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  1. 広島県議会 2017-06-15
    2017-06-15 平成29年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年警察・商工労働委員会 本文 2017-06-15 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 45 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑鷹廣委員選択 2 : ◯答弁刑事部長選択 3 : ◯質疑鷹廣委員選択 4 : ◯答弁刑事部長選択 5 : ◯要望鷹廣委員選択 6 : ◯質疑福知委員選択 7 : ◯答弁刑事部長選択 8 : ◯質疑福知委員選択 9 : ◯答弁刑事部長選択 10 : ◯要望福知委員選択 11 : ◯質疑森川委員選択 12 : ◯答弁警務部長選択 13 : ◯要望質疑森川委員選択 14 : ◯答弁警務部長選択 15 : ◯質疑森川委員選択 16 : ◯答弁警務部長選択 17 : ◯質疑森川委員選択 18 : ◯答弁警務部長選択 19 : ◯要望森川委員選択 20 : ◯質疑福知委員選択 21 : ◯答弁(働き方改革推進・働く女性応援課長選択 22 : ◯要望質疑福知委員選択 23 : ◯答弁(経営革新課長) 選択 24 : ◯要望福知委員選択 25 : ◯要望(日下委員) 選択 26 : ◯答弁(働き方改革推進・働く女性応援課長選択 27 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 28 : ◯答弁(経営革新課長) 選択 29 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 30 : ◯答弁(経営革新課長) 選択 31 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 32 : ◯答弁(経営革新課長) 選択 33 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 34 : ◯答弁(経営革新課長) 選択 35 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 36 : ◯答弁(経営革新課長) 選択 37 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 38 : ◯答弁(経営革新課長) 選択 39 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 40 : ◯答弁(経営革新課長) 選択 41 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 42 : ◯答弁(経営革新課長) 選択 43 : ◯要望(岡崎委員) 選択 44 : ◯要望(日下委員) 選択 45 : ◯答弁(雇用労働政策課長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        森 川 家 忠        日 下 美 香  [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 総務部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 警務部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑鷹廣委員) 私からは、広島中央警察署から証拠品現金約8,500万円が盗まれた事件についてお伺いいたします。  事件発覚から1カ月以上が過ぎまして、また警察署内で事件が起こっているということも含めて、県民の皆さんは非常に心配しておられます。なかなか捕まらないという声も聞いております。捜査の関係上、明らかにできない部分もたくさんあると思いますけれども、現在の捜査状況についてお伺いいたします。 2: ◯答弁刑事部長) 現在の捜査状況でございますけれども、警察本部員、特に刑事部の捜査第3課のメンバーを中心に約80名体制で捜査をしております。警察署内で発生した盗難事件でございますので、広島中央警察署員等に対する事情聴取を実施しておりまして、既に100人以上の警察職員への事情聴取を行っておりますし、現在も継続して実施中でございます。  事情聴取以外にも、周辺の防犯カメラの解析や、これまでに収集いたしました鑑識資料の精査などの捜査も実施しております。1日も早い事件解決に向けた捜査に取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。 3: ◯質疑鷹廣委員) この場で私たちが質問しても、捜査が進展するわけではないというのは重々承知しておりますので、やりとりしていても捜査のスピード解決にはつながらないとは思っているのですが、そうはいいましても、県民の皆様は関心が高くて気にされております。  捜査上、お答えいただけないかもしれないのですが、今、100人以上を事情聴取されたということなのですが、犯人がなかなか確定しないということになると、この人数をどんどん広げていっている状況なのか、もしくは、100人から少し絞り込んでいっている状況なのか、もし、お答えがいただけるようであれば、どこまで行っているのかという、皆さんの心配されているところを出していただければと思います。 4: ◯答弁刑事部長) 広島中央警察署は、署員数が350人を超えているところでございまして、そのほか本部員の出入りも多数ございますので、拡張する部分もございますし、またある程度絞れる作業もございまして、双方同時進行で行っているという形で御理解いただければと思います。 5: ◯要望鷹廣委員) なかなかお答えできない部分があるということなので、もうこれ以上はお聞きしませんが、80名の捜査体制で、県警の総力を挙げて捜査されていると理解させていただきました。焦ってミスをしてはいけないわけでありまして、慎重な捜査をお願いしたいと思います。  それと同時に、犯人の逮捕と、盗まれたお金を回収するということが、県民への信頼回復の一歩になると思いますので、できるだけ早い事件解決をお願いしておきます。 6: ◯質疑福知委員) 私からも、鷹廣委員に続きまして、広島中央警察署の盗難事件についてお尋ねしたいと思います。一刻も早い犯人逮捕に全力を挙げていただきたいと思いますが、同じようなことがもう一度あってはいけないということで、再発防止の観点からお尋ねしたいと思います。
     前回の委員会で刑事部長から、各警察署に対して、証拠品の保管管理について巡回指導をするなど、再発防止に取り組むという説明があったところです。この状況で、県下全警察署に対して巡回指導もされ、証拠品の管理の実態調査をされたと思いますが、その結果について、問題点等をお尋ねしたいと思います。 7: ◯答弁刑事部長) 本年5月8日に認知いたしました広島中央警察署における窃盗事件を受けまして、県下28警察署に対する巡回指導を、5月11日、木曜日から5月16日、火曜日までの4日間、緊急に実施いたしております。この巡回指導におきましては、証拠物件が保管設備に適正に保管されているのか、証拠物件を保管する設備に異常はないか、保管設備の鍵は適正に管理されているのか、さらに、その特殊物件保管庫の施錠の状況、保管設備に入り切らない証拠物件の保管方法などについて重点的に確認いたしております。  巡回指導の結果、現金や覚せい剤等の禁制品である特殊物件は、全て特殊物件保管庫に保管されておりました。また、自動車などの長大物件は保管設備以外の場所に保管されておりますけれども、盗難防止措置は確実に適切になされておりました。現在のところ、県内の証拠物件の保管管理方法並びに保管設備の不備はございませんでした。 8: ◯質疑福知委員) 現金や覚せい剤等の特殊物件について、特殊物件保管庫に適正に保管されていたということですが、その特殊物件保管庫に保管されているのは当然として、まさにそこからなくなってしまったことに問題があるわけです。保管の状況や取り扱いは、規則などがあると思うのですけれども、そういった保管の方法について見直す必要があるのではないかと思うのですが、その点、いかがですか。 9: ◯答弁刑事部長) 再発防止といたしまして、セキュリティーを強化するために、防犯カメラを増設することとしております。現在、県下28警察署中の17警察署に防犯カメラを設置しておりますけれども、その設置状況は必ずしも十分とは言えないということでございまして、今回の事件を踏まえ、既設の警察署も増設するものでございます。  それから、警察署の実情に応じまして、容量の大きな特殊物件保管庫を整備することとしております。一部の都道府県で実施しておられます証拠物件の一括管理の例も参考にいたしまして、本県においても採用できるか否かの検討も進めてまいることとしております。 10: ◯要望福知委員) 先日、委員会で、銀行などは、現金の出し入れを1人ではできないようにしていますという話をさせていただいたと思います。開け閉めのところからどうするのかということで、防犯カメラなどのセキュリティーの部分をやっていただくことは必要なことだとは思うのですけれども、そもそも現金ではないにしろ、覚せい剤などの証拠物件がなくなってどこかへ行ったということになったら大変なことだと思いますので、保管の管理ということ自体についてもしっかり検証していただいて、適正に、なくなることのないように取り組まれるようによろしくお願いいたします。 11: ◯質疑森川委員) 私は、先ほど刑事部長から説明をいただきました警察署の機能強化に向けての素案について、何点かお尋ねしたいと思います。  さきの2月定例会でも質問させていただいたのですけれども、小規模警察署の管轄区域における警察力の強化ということで、音戸警察署を呉警察署に、そして因島警察署を尾道警察署に統合して、それぞれを分庁舎にするということであります。  音戸警察署と呉警察署それぞれの今の勤務員の合計数と新たに呉警察署と分庁舎になる合計数を比べてみますと、1名の減ということでありますし、尾道のパターンにおいても若干の減ということでありますが、分庁舎においては、今までの警察署から分庁舎になることでかなりの減になっています。音戸警察署の場合は27名から19名、因島警察署の場合は45名から30名になるのですけれども、具体的にはどの部署の方がどれだけ減になるのかを、まずは御説明いただきたいと思います。  また、私も地元の木江警察署が竹原警察署と統合した経験があり、警察署の本署から分庁舎の管轄が遠くなることで、例えば事件とか事故が起きたときに、初動の対応がかなりおくれるのではないかという住民の不安があると思うのですけれども、それに対してどのように対応できるのかということを御説明いただきたいと思います。 12: ◯答弁警務部長) このたびの統合につきましては、警察署を維持・運用するために必要である、いわゆる管理部門と言われる経理、会計といったもの、それから各課の企画、庶務、事件の措置を行う勤務員を本署に集約する一方で、分庁舎には、パトロールや事件事故の発生時における初動対応を24時間行える体制を確保するために配置することによりまして、分庁舎を含めた警察署管轄区域における事案対象能力が強化されると考えています。また、事案対応に際しましては、駐在所、交番は本署、分庁舎の区分けなく、そのままの体制でございますので、警察署長の指揮のもと、駐在所等と連携し、事件事故への初動対応やおくれが生じることのないよう、万全を期してまいりたいと考えております。 13: ◯要望質疑森川委員) 最後にお願いしたいと思うのですけれども、私も地元で経験しており、これから地元の方に意見聴取などをしていくということでありますけれども、しっかり説明していただいて、安心して統合を迎えていただくようにお願いしておきたいと思います。  次に、広島市内の自治体行政区域と警察署管轄区域の整合ということで質問したいと思います。まずは、この自治体の行政区と警察署の管轄地域を整合することによって、どのような効果があるのかということをお尋ねします。 14: ◯答弁警務部長) 行政区と警察署の管轄区域を整合させることでございますけれども、住民の皆様にとって警察署の管轄区域がわかりやすくなるのはもちろんでございますが、一つには、区役所や消防との連絡調整窓口が一本化されることで、災害危険箇所に対する合同点検活動を、より円滑に行うことができるようになります。  また、災害予防活動が強化されるとともに、災害発生時におきましても、迅速、的確な対応が可能になると考えております。  また、防犯活動や交通安全運動などといった活動におきましても、行政や地域の皆様方に組織された各種団体との連携が強化されるといった効果があると考えているところでございます。 15: ◯質疑森川委員) 行政との連携がうまくいくことも含めてメリットがあるという説明でありますが、他の県や区も含めて、政令市で同じように行政区と警察署の管轄区域が整合性をとった区域になっているのかどうか、その辺がわかれば説明をいただきたいと思います。 16: ◯答弁警務部長) お尋ねの件でございますが、政令指定都市に限って申しますと、政令指定都市は全国15道府県に20市存在いたしますけれども、そのうち約8割の行政区におきまして、警察署の管轄区域との整合性が随時図られているということでございます。また、未整合の行政区につきましても、整合性を図るための整備作業を進めている県もあると承知しております。 17: ◯質疑森川委員) かなりの政令市で行われているということであります。  あと、少し心配なことは、広島南警察署に広島東警察署から3つの交番が移管されるということであります。南区といえば、広島駅南口の再開発地区やマツダスタジアムなど、たくさんの人が行き来するような地域も、新たに広島南警察署の管轄区域になるということであります。広島南警察署は、所管がかなり広くなり、広島東警察署は若干少なくなるのかと思うのですけれども、人員のことなどを含めてどのようになるのか、御説明いただきたいと思います。 18: ◯答弁警務部長) 委員御指摘のように、今回の管轄区域の変更は、両署の管轄区域が大分変わってくるわけでございますが、両署の体制につきましては、それぞれの新しい管轄区域におきます業務負担や地理的要因や、その他各種情勢を考慮いたしまして、引き続き、迅速的確な事件事故への対応はもちろんでございますが、その管内にお住まいの皆様方に対する各種行政サービスの提供等にも配慮いたしまして、御不便をおかけすることのないようにいたします。  広島東警察署は現在約310人の体制が約190人の体制となり、広島南警察署につきましては、現在約170人の体制が約290人の体制となる検討を行っているところでございます。 19: ◯要望森川委員) かなりの人数が移行していくということでありますけれども、広島市の中の管轄の整合は、住民の方はそんなに不安には思われないと思うのですけれども、小規模の警察署の統合は、私の経験からすると分庁舎化される地域の皆さん方は、非常に不安を感じ、寂しいという声も出ておりました。今まで以上に安心・安全が守られるということを、住民の皆様方にしっかり説明しながら進めていただきたいということを要望して質問を終わります。     休憩 午前11時4分     再開 午前11時9分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (5) 当局説明   1) 商工労働局長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   2) 働き方改革推進・働く女性応援課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (6) 質疑・応答 20: ◯質疑福知委員) 働き方改革推進に向けた支援ということで、今、公募で11社から業者を選定したとの説明の中で、コンサルの有効性というのは具体的にどういう点なのか。有効だから、コンサルを入れたらそれだけ結果が出るからその業者を選定したのだということだと、ちょっといかがなものかと思いますので、その点も少し詳しく教えていただけますか。 21: ◯答弁(働き方改革推進・働く女性応援課長) ただいまの点でございますけれども、例えば、企業の中で、受け入れ態勢をきちんと整えていただけるかどうかという点や、その企業の取り組み段階が、この事業が想定している段階であるかどうか、実は御本人たちはやる意欲が満々であっても、これから説明するところから入らなければいけないということでは難しゅうございまして、この事業につきましては、昨年度実施させていただいた実態調査の中で取り組み始めた企業を対象にしておりますので、その企業かどうかも、選考の上で判断いたしました。 22: ◯要望質疑福知委員) わかりました。ほかにもさまざまな基準はあると思うのですけれども、選定に漏れた6社に対しても、やる気はあるわけですから、しっかりとサポートしていただければと思いますし、まさに資料の裏面はそういう企業に対するサポートだと思いますので、取り組みに対してはしっかりお願いしておきます。  それともう一点、制度活用ハンドブックがつくられています。2月定例会のときだと思うのですけれども、中小企業の働き方改革に対する技術提供について、金融制度の中で、働き方改革をサポートするように、融資の基準を緩和するなどといったことができるのではないかということを提案させていただいたかと思います。その辺のところは、まだ間に合っていないのだろうとは思っているのですが、どのような観点で今取り組みをされているのか、お尋ねしたいと思います。 23: ◯答弁(経営革新課長) ただいまお尋ねの融資関係のサポートでございますが、具体的に、例えば働き方改革を実施した企業に対して、利率で優遇するということまではできておりませんが、全体の制度全般では金利の0.1%の引き下げ、それから、金融機関と連携した形で、県で金融サポート商品という指定を行いまして、民間の金融機関の商品についても、県と同じような方向、例えば働き方改革を推進するような取り組みをしている企業については、民間の市中金融機関も同じような融資商品を出しておられますので、そういった商品について、県がサポート商品の指定を行いまして、我々のホームページで広報するといった形で、商品の周知や振興を図る取り組みを、この4月から行っているところでございます。 24: ◯要望福知委員) 中小企業も大変厳しく、また人手不足もあり、利率を下げるのはいいと思うのですけれども、その申請をするのに結構手間がかかり、人手がいないのでそこまで手が回らず、なかなか難しいこともあろうかと思いますので、そういった点も含めて、中小企業に対するサポートや制度等も考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 25: ◯要望(日下委員) 県内企業における働き方改革促進に向けた支援でございますが、これは県がお金を出してコンサルティングを5社に派遣して、手助けをしていくのだと思うのですが、県が税金を使って企業コンサルを入れて、優良企業をつくって、そこからまた広げていこうということだと思うのです。資料にある専門家による外部視点アドバイスもそうなのですけれども、今後は、それぞれの会社が働き方を見える化、数値化することが物すごく大事になってくると思うのです。そこに優良な人材が集まってくるというモデル、学生の皆さんにとって、働き方改革に取り組んでいるところこそが、自分たちが長くライフワークを通して働いていけるところなのだという意識づけが、とても大事になってくると思います。(1)の企業コンサルティングによるモデル優良企業創出にしても、(2)の専門家による外部視点アドバイス50社にしましても、今ちょうど働き方がフォーカスされているときですが、追跡調査なども含めて少し長い目で見ていかないと、今回導入した県のさまざまな施策が、果たして効果が出ているのかどうかは、なかなかわかりにくい部分があるのではないかと思います。そういった視点も含めまして、女性の活躍と働き方がリンクしながら、結果として皆さんが非常に働きやすい会社になるのだということ、またひいては学生の皆さんが認識をして好循環をつくり出すような取り組みをぜひお願いしたいと思っております。 26: ◯答弁(働き方改革推進・働く女性応援課長) ただいま御指摘いただきました点は、そのとおりだと思っておりまして、昨年の実態調査の結果からも、また企業へのヒアリングの結果からも、まず自分たちは何からやったらいいかわからない、身近な事例が欲しい、何かやらなければいけないと思っているのだけれども、どうすればいいのだろうという声が多くございました。こうしたことから、まずことしの最大の取り組みとしては、県内のいろいろな事例を見える化することが一番のポイントだと考えておりまして、これに関しては、ちょうど昨日ですけれども、県内の経済団体の皆様に、働き方改革のよい取り組みをされている企業を認定する企業を創設することを発表していただきましたので、県としてもこれを活用するなどして、見える化をどんどん進めていきたいと思っております。この事業でのコンサルティング自体は優良企業の創出が目的でございますので、一部企業の皆様の負担金をいただくことにしているのですけれども、その過程で失敗したことも含めて、できればほかの企業に御紹介してくださいというお願いのもと、この事業に参加していただいておりますので、そういう働きかけをしていきたいと思っておりますし、コンサルの参加企業や、外部視点アドバイスの参加企業につきましても、その先には認定を目指していただきまして、その取り組みをどんどん波及させていっていただきたいと考えております。 27: ◯質疑(岡崎委員) 提案見込み事項の件を取り上げるわけではないのですけれども、保証協会の決算書を見たのですが、昨年、預託融資の実績がどのくらいあるのでしょうか。 28: ◯答弁(経営革新課長) 平成28年度の預託融資の実績でございますが、約300億円となっております。 29: ◯質疑(岡崎委員) それは、協調ではなく、県の預託事業ですか。 30: ◯答弁(経営革新課長) はい、そうでございます。 31: ◯質疑(岡崎委員) 県が銀行に300億円出しているわけでしょうが、融資総額でどのくらいになりますか。 32: ◯答弁(経営革新課長) 預託融資の融資総額として300億円となっております。 33: ◯質疑(岡崎委員) 1つ聞きたいのですが、金利が相対的に非常に高値ということと、保証料が一つの大きなハードルになる中で、県が300億円のうち、預託で幾ら出しているのですか。 34: ◯答弁(経営革新課長) 預託融資については、委員御承知のように、金融機関に無利息で預託をしておりますので、その利息分を利息の引き下げ分として活用しています。そういった意味で、融資総額は、県が融資するのではなく、金融機関が県の預託融資制度を活用して、それぞれの制度融資を行っておりますので、県が預託した資金をそのまま融資するわけではないです。 35: ◯質疑(岡崎委員) その融資総額300億円のうち県の預託額は幾らなのかと聞いているのです。無金利で銀行へ預託するわけでしょうが、銀行はそれに今度自分のところの資金を入れて、総額300億円の融資をしているのでしょうから、県が幾ら預託をしているかを聞いているのです。 36: ◯答弁(経営革新課長) 預託の原資として融資しているということでございます。 37: ◯質疑(岡崎委員) 300億円は全部原資になるわけですか。県が金融機関へ預託し、銀行は市場へ300億円融資しているのでしょう。 38: ◯答弁(経営革新課長) 原資として、県はゼロ金利で金融機関に預託しておりますので、金融機関がその金利差分を利用して、金利の引き下げをしているということでございます。 39: ◯質疑(岡崎委員) そのウエートを聞きたいのですけれども、もういいです。  しかし、市場金利より預託融資の金利分が高いことと、今、決算を見ると、信用保証協会へ保証料として、年間20億円くらい出ているのです。保証協会を通した金融機関の預託の貸出残高が、政策融資も含めて総額で幾らあるか把握していますか。 40: ◯答弁(経営革新課長) 全ての保証が平成28年度で約5,000億円でございます。 41: ◯質疑(岡崎委員) 5,000億円で20億円の保証料をとっているわけです。特に商工労働局の預託融資に対して、0.9%という保証料になっています。一般銀行が普通にプロパーとして貸し出す場合は、もっと低いと思うのですけれども、そこをある程度引き下げていかないと、決算上も今見ると10億円くらいのプラスになっています。信用保証協会は、もちろんリスクがあり、保険料が高くなっていると思うのですけれども、もう少しそこを緩和するのと、県が金融機関に無金利で融資しているにもかかわらず、金融機関がその無金利分を十分反映した金利にしていないことを、商工労働局としてもっと強く銀行と保証協会に言っていかないと、せっかくの政策融資がほとんど使われていない状況になっているのではないかと思うのです。  そういったスタンスで、もう少し金融機関と保証協会にしっかりと言っていき、本当にこの制度が有効に活用され、創業者や既存企業が投資して、もっと県内企業が活性化する生きた金融制度にしていかないといけないと思っており、二十数年見ていますけれども、今は制度が死んでいるのではないかと感じているのです。その辺についてどう思っているのですか。 42: ◯答弁(経営革新課長) 確かに、今、委員がおっしゃるように、平成20年度あたりが融資総額のピーク時で約600億円を超え、時期的にはちょうどリーマンショック後の影響で、緊急支援の貸し倒れやつなぎ融資といった緊急的な融資がふえたことがございました。平成20年度以降、この数年間は景気も回復基調にあり、そうしたセーフティーネット融資といった緊急的な対応が必要でなくなっている現状があります。そのことで、平成28年度の融資総額は300億円余りと半減しているということでございます。  その中で金利設定につきましては、県内地銀の融資額、金利設定を基準にして設定しております。したがって、今年度、平成29年4月から金利を0.1%下げたところで、法外に高いということではございませんが、よく市中で広島、名古屋金利と言われているようで、特に広島の場合は県内の市中の貸出金利はかなり高うございまして、実際の実効金利は相当低いことがうたわれています。繰り返しになりますが、基準となる地銀の貸出金利を基準に金利設定しており、市中の実際の実効金利と若干の差はございますが、その制度融資につきましては、特に大規模な経済変動や大規模な災害といったときに、緊急的、機動的に対応できるといったことをメーンに運用しております。確かに、委員がおっしゃったように、金利設定については、若干の実効金利との差はあるかとは思いますが、ある程度一定の基準で設定しているといったところで御理解いただきたいと思います。また、信用保証協会につきましては、ある程度積極的な保証を実行する意味では、一定の利益を確保しながら保証実行する意味で、今期の利益も収支差20億円余となっており、この収支差は、ほぼ例年どおりの状況でございます。 43: ◯要望(岡崎委員) 長々と説明いただいたのですけれども、要するに基準金利は多分プライムレートを基準に出したと思うのですが、昔は確かにプライムレートが一番最優良企業向けだったのですけれども、今はもう常態金利のようになり、実効金利が今よりも0.5%くらい下で取り引きされています。そういった実態をよく見て、まして県は無金利で銀行へ貸しているわけですから、銀行はその分全て利益となるという構造的なことも含めて、金利を下げていかないといけないですし、今の実態として、創業者にとっては、若者がかなりいろいろなことをやる上において、需要もまたふえてきていると思うのです。そうしたことで、支援していくのだということも含めて、銀行、保証協会に対して、もう少ししっかりと交渉すると同時に、県としても金利の支援を何らかの形で、その需要がふえることをやってもらいたいと申し添えて、終わります。 44: ◯要望(日下委員) 先ほど、働き方改革のことを申し上げたのですが、この資料番号5の、平成29年度版障害者の声を聞きましょうという、障害者雇用の施策を書いたものが、今後4,000部配られるということがございました。この内容を見ましたら、国の施策を含めまして、障害者雇用につきましては大変手厚い支援がたくさんあるにもかかわらず、なかなか知られていなかったり、使われていない実態があると思います。先ほど県が働き方の優良企業認定制度をつくるという話もありましたが、今後、4,000部配っていただく中で、障害者の皆さんが働きやすい環境を雇用主の方がつくっていこうという取り組みも、同じように広めて機運醸成していだきたいと思っております。障害者の法定雇用率が今後上がってくることもございますし、しっかり需要もあると思いますので、ぜひ今のうちに働き方改革の中に障害者の皆様も入れて、制度の周知への取り組みをお願いしたいと思います。 45: ◯答弁(雇用労働政策課長) 委員がおっしゃいますとおり、来年4月から法定雇用率が2.2%に引き上げられますので、当然、我々もこれまで何年かやっております優良事業者の表彰制度での優良事例を、これから障害者を雇用したいという場合におきまして活用したいと思っております。  また、県内の各優良事業所で、今まさに障害者を雇用したいといった企業に実際に現地を見ていただき、実態を知っていただいて、雇用につなげていくといった取り組みをしているところでございます。  職場環境を改善していく取り組みにつきましては、今、委員がおっしゃったような趣旨も踏まえまして、しっかりと行ってまいりたいと思います。  (7) 閉会  午前11時53分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...