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  1. 広島県議会 2017-06-15
    2017-06-15 平成29年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2017年06月15日:平成29年建設委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        瀧 本   実        高 木 昭 夫  (3) 当局説明   1) 土木建築局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 企業局長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 道路河川管理課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 道路企画課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 河川課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 港湾振興課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   7) 営繕課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   8) 水道課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(石津委員) 県営住宅のアスベスト対策についてお伺いいたします。  先日、6月12日なのですけれども、NHKのクローズアップ現代において、「新たなアスベスト被害調査報告、公営住宅2万戸超え」という番組が放送されました。内容は、公営住宅のアスベストについては、現時点で除去等が実施されていても、過去にアスベストが暴露されていた実態があれば、そこに住んでいた入居者は20~30年後に中皮腫が発生するおそれがあるので、定期的に健康診断を受けるべきとの問題提起がありました。  そこで、広島県の県営住宅におきましてアスベストが確認された団地があるのかどうなのか、お伺いいたします。 2 ◯答弁(住宅課長) 県営住宅につきましては、長寿園北高層住宅、長寿園南高層住宅の2団地3棟において、鉄骨骨組みの耐火被覆材としてアスベストが使用されております。 3 ◯質疑(石津委員) アスベストが確認された県営住宅における状況がどうなっているのか、また、これまでどのような対策をとられてこられたのかをお伺いいたします。
    4 ◯答弁(住宅課長) まず、当該住宅におけるアスベストの状況でございますけれども、建設当初から天井裏や壁の内側の柱、はりといった囲いこまれた部位にしか使用されておりません。入居者の方々がアスベストの暴露を受けるといった状況ではございません。  なお、万全を期すために、これまで実施してきた内部改修工事等において、施工が可能な箇所については除去等を実施している状況でございます。 5 ◯要望・質疑(石津委員) 答弁を聞いて、安心いたしました。今後とも、引き続き県民の安全・安心の確保に向けて、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  引き続き、瀬戸川の治水対策について、今御説明があったのですが、資料番号5の瀬戸川流域における治水対策の進捗状況についてお尋ねいたします。  資料番号5の2(1)4)のところに、福川流域の浸水被害の軽減の中で排水ポンプ車の配備などに触れられております。  まず、現在広島県域におきまして排水ポンプ車はどこに何台あるのかをお伺いいたします。 6 ◯答弁(河川課長) 排水ポンプ車につきましては、県内の国土交通省で15台、広島県で1台の合計16台を配備しております。その内訳でございますが、国土交通省福山河川国道事務所、福山市内に2台、それから三次河川国道事務所に6台、うち三次市内に3台と安芸高田市の吉田出張所に3台、それから太田川河川事務所に2台、うち太田川沿いの高瀬堰に1台と小瀬川の出張所に1台、あとは、国土交通省中国技術事務所、広島市安芸区に5台ございます。  県では、東部建設事務所三原支所の沼田川沿いの河川防災ステーションに1台配備しております。 7 ◯質疑(石津委員) 近年の雨の降り方で、いわゆるゲリラ豪雨と言われる、激しい雨が局地的に発生しております。こういった状況に対して、排水ポンプ車は大変効果があるものと考えております。そこで、1台でも多く、こうした機動力のある排水ポンプ車を配備すべきだと考えますが、現在の考え方と今後の方針についてお伺いいたします。 8 ◯答弁(河川課長) 国土交通省中国地方整備局と中国地方の各県、それから政令市につきましては、中国地方における災害時の支援に関する申し合わせを結んでおります。その中で、災害が発生、またはそのおそれがある場合には、排水ポンプ車などの災害対策用の機械、資材を活用して、円滑な応急復旧及び2次被害の防止を図ることになっております。  それに基づきまして、河川の氾濫などの際には、県の排水ポンプ車だけではなくて、国土交通省に排水ポンプ車の出動を要請して対応することとしております。実際に、昨年の瀬戸川の浸水被害の際にも、国土交通省からポンプ車を5台配置していただきました。そのうち3台が稼働し、2台は現地待機していたということで、十分な対処をしていただいたと思っています。ちなみに、県の排水ポンプ車は、尾道市からの要請がありまして、そちらのほうに行っていたので、瀬戸川のほうには行っておりませんでした。  なお、先ほど御説明いたしましたように、国と県の16台のポンプ車につきましては、福山市、三次市、安芸高田市、広島市、大竹市、それから三原市にございまして、県内をカバーしております。また、甚大な被害が発生した際には、国土交通省は全国から排水ポンプ車などを派遣して、支援する体制を整えておられます。実際に中国地方整備局からは、平成27年の関東東北豪雨では、鬼怒川のほうへ排水ポンプ車を派遣されて、延べ95台の排水ポンプ車が派遣をされたと聞いております。  こういった状況から、県といたしましては、直ちにポンプ車の購入までは考えてはおりませんけれども、国土交通省との申し合わせに基づきまして、必要なときには国や県がポンプ車の早期出動を行って、迅速な対応により被害の最小化に努めてまいりたいと考えています。 9 ◯要望(石津委員) 先日、広島県も梅雨入りいたしました。昨年のような豪雨が毎年いつどこで起こるともわかりません。そういったことで、局地的な急な浸水被害に対して、迅速かつ的確に対応できる体制や準備を防災・減災対策としてしっかりと整えていただくことを要望し、質問を終わります。 10 ◯質疑(高木委員) 質問というか、お願いをさせていただきたいと思うのです。都市計画部門における市街化調整区域のことについて、ぜひ御再考いただきたいと思うのです。  かつてのバブル時代、乱開発が虫食い状態でどんどん広がっていった時代に、国土の健全な発展を確保するため、できた法律だと思っておりますが、現在では、道路、高速道路も含めて、交通インフラ、そして上下水道なども非常に整備されてきました。なおかつ人口減少社会ということで、市街化を調整して、都市化を食いとめるということが本当に今、必要なのかと思います。特に過疎が進んでいる地域の中にも市街化調整区域があって、せっかく住みたいといっても、家が建てられないという状況があるわけでございますので、広島県の人口減少はどんどん進んでいるわけですし、企業の流出も進んでいるという中で、ぜひとも県でできることはしっかりと見直して、柔軟な対応が必要ではないかと思います。その点について、県としてどういうふうに今後やっていかれるのか。また、土木建築局長は国土交通省へいずれお帰りになると思うのですが、国としても全体として、市街化調整区域の問題は、再考していただく時期に来ていると思うので、ぜひ国ともしっかり連携をとっていただいて、広島県だけというわけでなく、全国でしていただければ一番いいのですが、そういうわけにいかないと思うので、ぜひとも市街化調整区域を見直していただくことについて、お考えがあればお願いします。 11 ◯答弁(都市計画課長) 今言われました、市街化区域、市街化調整区域の区域区分でございますけれども、これは御存じのように、人口や産業の動向ですとか、そのために必要な投資的土地利用の適切な見通しといったものを勘案しまして、区域区分の設定が必要かどうか判断しているものでございます。  今、広島県内では、3つの区域について区域区分を設定しておりますが、これらは平成23年度に広島県でそれぞれ都市計画区域につきまして、区域マスタープランを定めております。そういった中で、将来的な人口ですとか、産業のフレームを見据えて、まだまだ無秩序な開発がある可能性があるところについては必要であろうという判断で設定しております。  委員も言われましたように、今後、将来的には、人口が減少することがわかってきている中で、どういった都市計画が必要なのかというのは当然考えていく必要があろうとは思います。まずはこの区域マスタープランの前段となります基礎調査を5年ごとに実施しておりまして、人口、産業の詳細なデータを収集した上で、改めて将来的な推計をもとに区域マスタープランを定めてまいりますので、将来的に大きな推計値の変動ですとか、考え方を変えていく必要があれば、当然あり方を見直す必要があろうと思います。ただ、現時点におきましては、人口的にもまだ、特に東広島圏域とかはふえる見込みとなっておりますので、今は区域区分の設定は必要なものと判断しております。 12 ◯要望(高木委員) 区域区分が必要でないと言っているわけではなくて、取り扱いを柔軟にしていく必要があるのではないかということでございます。この間、東広島市役所で、現状維持が原則ですと言ったので、人口が1,000人以上減って、何が現状維持だと言って話をしたのですが、そういう場所もあるということを、やはり県としても指導的立場にあるわけですから、ぜひ杓子定規に文章を読むのではなく、地域に応じた取り組みをしていただくことをお願いして終わります。 13 ◯質疑(内田委員) 資料番号3であります。中国電力株式会社による道路占用の未申請事案ということで、私の記憶間違いはないと思うのですが、以前も県が管理する道路、河川で徴収できなかった、しなかったという事案があったと思うのです。そういうことを踏まえて、少しお聞きしたいと思います。  今回は、中国電力が本来申請すべきことを忘れていたことに気がついて、改めて申請し直そうということであります。資料を見ますと、広島県には大体2万2,000本の電柱があるということでありますが、まず、金額の面で、占用料は年間どのくらいするのか。この2万2,000本をこれから中電が調べて再申請するということらしいのですが、時効の年月もあるのではないかと思いますが、申請したら、大体どのくらいの費用になるのか、まず教えていただけますか。 14 ◯答弁(道路河川管理課長) まず、占用料の額でございます。対象電柱は2万2,000本ございますけれども、そのうちこれから特定作業をして、対象の共架電線を確認していくということでございますので、今の情報をもって幾らになるかを算定するのは難しいと思っています。  ちなみに、調査対象となっている共架電柱が2万2,000本くらい漏れているのではないかという話ですけれども、実際には調査しまして、そこに何m共架電線類を架設しているかということであります。ちなみに、共架電線類の架設単価でございますけれども、広島県内、都市部から中山間地域までありまして、地域によって異なりますけれども、m当たり3~12円になっております。  占用申請しなかったことによりまして、支払うことを免れた占用料相当額の請求につきましては、現段階ではまだどうするかについては決めておりませんけれども、これは中国地方全体にわたっておりますので、今後、中国各県とも調整して、足並みをそろえる形で対応していきたいと考えております。 15 ◯質疑(内田委員) 資料の3の県の対応で、3)の再発防止ということなのですが、すごい箇所数で、相手の申請があったら、それを信じてやるのだろうと思うのですが、では、県がこれからどういうチェック機能を持ってやるのか。この中で、事務の適正化を図ると言うのですが、では、どういうことをやって、事業者にこういうことがあったら、きちんと申請しなさいというのを徹底していくのか、そのやり方を教えてください。 16 ◯答弁(道路河川管理課長) 先ほどの質問の中で、以前、誤徴収の請求があったのではないかということでございますが、平成26~27年にかけまして、誤徴収、請求漏れがあるということで、調査いたしました。これについては、県が申請に基づいて占用許可しているものについて、占用料を算定するに当たりまして、算定誤りがあったとか、その請求が漏れていたというものでございます。こちらにつきましては、建設事務所からの報告とかヒアリングに基づきまして、原因を究明しまして、その解消を図るということで、具体には、事務処理手続に係る業務手順書を作成いたしまして、事務手続を明確化し、職員研修を充実することによって習熟度の向上を図ることであるとか、占用許可とか占用料算定時のチェックリストを作成して、複数の者によって組織的にチェックする体制を整えるとか、また、さらにはシステムへエラー防止、検索機能を追加することによって、人による作業や確認を極力省力化することで対応しております。  今回の道路占用許可の事案でございますけれども、基本的に、道路を継続的に占用しようとするものは、道路法に基づきまして道路管理者の許可を受けなければならないとなっておりまして、この許可を受けて初めて、使用できるという流れになっております。本事案であります共架電線類につきましても、各事業者からの許可申請に基づきまして添付図面等で物件の確認を行いまして、占用許可を行っております。これから事案の発生原因を究明していくということでございますが、一部の営業所において、電線類について占用許可申請を行わなければならないというところの認識不足によるものもあったのではなかろうかという話も伺っております。  県として何ができるかということでありますけれども、建設事務所におきましては年間5,000件くらいの占用許可を行っておりまして、また本事案につきましては、共架電線類の延長が6,000kmくらいございまして、委員からもお話がありましたように、設置箇所が特定できない未申請のものを目視等で確認していくことはなかなか難しかろうと思っています。そうした中で、6月13日付で、県内の電気事業者、電気通信事業者等の共架電線類を占用している事業者に対して、共架電線類を設置する際には、占用許可が必要であるということを改めて周知徹底するという意味で、文書を発送しております。  また、それ以外に今後、共架電線類の許可につきまして、もう少し詳しく申しますと、県では電柱とか電線類を数多く占用している事業者につきましては、許可期間を1年にしており、毎年度の更新時に前年度の新規許可であるとか廃止届などに基づきまして数字を確認する作業は行っております。例えば、この審査時に、前年度と数量の変動に疑義があるものについては、事業者に対して確認を求めていくことも一つの未然防止に向けた策としては有効なものではないかと考えております。ただ、いずれにいたしましても、再発防止に向けましては、中国電力が検討する再発防止策の内容を踏まえまして、事務の適正化を図っていきたいと考えております。 17 ◯要望(内田委員) わかりました。1年ごとに相手からもまた申請し直すということでありますので、申請があれば、県もチェック機能を十分働かせるようにしていただきたいと思います。  (5) 閉会  午前11時33分 広島県議会...