5:
◯質疑（
宮崎委員） そもそもこの制度の目的は、夫婦でそろって早い時期から不妊治療を受けていただきたいということであったと思うのですけれども、男性患者数の状況は今、御説明をいただいたとおりで、申請件数は少ないと思います。治療期間が延びたことによって申請がおくれているということでしょうけれども、男性の新規患者数はふえているのでしょうか。
6:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 制度改正後の２月に医療機関に対しまして実施したアンケート調査結果を見ますと、平成28年度、35歳未満の新規患者数が制度改正以降の３カ月で結構伸びており、年間換算にすると1,057件になっておりまして、先ほど申し上げました制度開始前の約650件からは、男性の新規患者数が伸びていると把握しております。
7:
◯要望（
宮崎委員） 申請件数については治療期間が延びたことによって伸び悩んでいるものの、新規患者数は当初目標と設定していた1,000件程度までふえているということで、普及啓発という面では効果が出ているように思うわけです。今後は、こうした不妊治療の効果としての出生数の状況や、当初の目標設定の1,000件の水準はどうなのか、例えば、潜在的に不妊に悩んでいる夫婦がまだ多いのであれば目標を見直すなど、引き続き、取り組みを進めていただきたいと思います。
8:
◯質疑（
東委員） 通告しておりますとおり、介護離職対策についてお尋ねいたします。
いわゆる2025年問題──団塊の世代が一斉に75歳以上になり医療介護の提供体制が逼迫する、また、要介護者がさらにふえるという予測をされているわけですが、これは決して人ごとではない、きょうの質問は自分のことでもあるという自覚のもとにお聞きします。
４年半前に第２次安倍政権が立ち上がり、その後、介護離職ゼロを掲げたわけですけれども、先般、会合がございまして、県内の介護離職の実態は一体どんな状況ですかと質問されまして、思わず息がとまってしまったようなことで、全く恥ずかしいことですが、県内の離職の実態を私は把握しておりませんでした。そこで、恥を忍んで、きょうこの場で、健康福祉局として把握している県内の介護離職の実態はどのようなものか、お聞きいたします。
9:
◯答弁（
医療介護保険課長） 県内の介護離職の実態についてでございます。県といたしましては、直接的な調査は行っておりませんけれども、総務省の就業構造基本調査の中で、県内で介護や看護のために離職した方という項目がございます。直近の調査は平成24年でございますけれども、平成23年10月から平成24年９月までの１年間で、県内で2,900人という集計が出ております。
市町におきましては、次期介護保険事業計画の策定に当たりまして、現在、在宅介護実態調査を行っており、この中で介護による離職者についても把握することといたしております。引き続き、こういう調査を注視してまいりたいと考えております。
10:
◯意見・
質疑（
東委員） 冒頭、課長から、県としては直接把握していない、市町においては在宅介護の推進に伴って調査が進んでいるので、それを注視したいということですけれども、言われた平成24年の就業構造基本調査は、厚労省の関係とは違うわけで、県としてもそうですけれども、介護離職の実態を把握せずして、ニーズに応じた改革も対策もとるのはなかなか難しいのではないかと私は思うわけです。そういう意味で、県としては直接行っていないとあっさりと言うことには、実態に対する危機感が少し薄いのではないかとまず指摘しておきたいと思います。
介護離職2,900人と言われましたけれども、今後、2025年、さらにそれ以降も、どのように推移するという見込みを持っているのか、お聞きいたします。
11:
◯答弁（
医療介護保険課長） 委員御指摘のように、県で直接調査をしておりませんけれども、先ほど申し上げたように、市町で次期介護保険事業計画の策定についての基礎調査をしております。県もひろしま高齢者プランにおいて、その支援内容を掲載する予定にしておりますので、市町の状況を把握しながら、今後どういった支援が必要か、検討してまいりたいと考えております。
12:
◯意見・
質疑（
東委員） いずれにしても、平成24年──2012年以来、具体的な調査も行われていない中で介護離職ゼロを進めようというのは、どうもちぐはぐな感じが否めないということを指摘しておきます。
今すぐそのデータを出せと言うこともできないわけですけれども、これからまだまだ続く話でもあり、社会としても、労働力人口の減少は大きな社会問題です。これは決して、健康福祉局あるいは商工労働局のみに特化した問題でもないと思います。釈迦に説法みたいなことを言いたくはないのですけれども、介護離職ゼロを目指すためには、仕事と介護の両立が必要だということは言うまでもありません。県としても、働き方改革の大きな柱の一つとして取り組んでいく、また、県内事業者におきましても、介護休業制度をいち早く取り入れた事業者がマスコミ等で紹介されている中で、離職するまではそれぞれの職場での話で、離職されたら介護について相談しましょうということでは、まさに縦割りだと思います。やはり、職場と行政の窓口との連携があって初めて、離職防止につながっていくと思うわけですが、国が目指すイメージの中でも一番は、介護サービス等につながっていくための相談体制が見えるわけです。では、県内においては市町が取り組み始めているということですけれども、仕事と介護の両立に向けた相談体制はどのようになっているのか、お聞きします。
13:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 行政による介護支援の相談体制につきましては、市町の介護保険担当課などの窓口や、市町が直営または委託により設置しております県内100カ所の地域包括支援センターにおいて相談に応じますとともに、介護サービスの利用などについて、助言や支援を行っているところでございます。地域包括支援センターやケアプランの作成を行う居宅介護支援事業所におきましては、本人や家族の意向を尊重することが基本でございますので、家族が仕事と介護の両立を希望している場合には、その希望を尊重したケアプランが策定されていくと考えております。また、商工労働局等が企業の従業員向けに策定しております仕事と介護の両立ハンドブックでは、介護サービス利用の手続や相談窓口として、県内の地域包括支援センターの
一覧などを掲載しておりまして、今後とも商工労働局と連携していきたいと考えております。
14:
◯意見・
質疑（
東委員） それぞれの市町において、
地域包括ケア支援センター等でそういう支援、相談をやっている一方で、事業所においても、そういったところで介護等が行われているといった
一覧表を用意しているということですけれども、それぞれの地域包括支援センター並びに事業所での相談等が連携していかなければ、結局、それぞれの窓口でみんな個々に相談している。結果として、離職しないで介護サービスを受けながら働き続けることができるのかどうなのか。体制があるから大丈夫ですと言うだけでは、心もとないと思うのです。体制があって、これまでにどれだけの介護離職を防いできたかということも、また、成果として捉えなくてはならないわけです。今、そういった数字を具体的に出してくださいと言うつもりは毛頭ありませんけれども、やはりそれだけ連携が要るということだと思うのです。先ほど紹介した国のイメージの介護離職ゼロの実現を目指すということでも、やはり最初は介護サービス等にかかわる相談、家族支援、その次が働く家族等を支える環境づくりで、これは事業所を整えなくてはならないということだろうと思います。次の段階で介護サービスの基盤整備、人材確保が問われて初めてパッケージとして介護離職ゼロに向けた取り組みの体制が整備されたということだと思います。
最後にお聞きしておきますけれども、そうはいいながらも、苦渋の
選択の中で、親あるいは家族の介護のために離職することもまた、親孝行の一つなのかもしれません。親は置いておいてでも仕事をするほうが親孝行なのか、よくわかりませんけれども、いずれにしても、仕事と介護を両立できる体制の整備は喫緊の課題であり、一朝一夕にできることではない。なぜかと言えば、それだけ今、介護現場も人材不足であえいでいるということは、もう皆さんよく御存じだろうと思います。国では、先ほど話が出ましたけれども、さらに在宅へという方針を持っているわけで、果たしてその中で、本当に介護離職ゼロに向けた介護支援体制を構築できるのかどうなのか。先ほど、はっきりデータがないと言われましたけれども、今後、介護にどれだけの需要があって、どれだけのマンパワーが必要なのかといった見通しをつくろうとしているのかどうなのか、なければ、やはりつくる必要があるのではないかと思いますが、最後に意見を求めます。
15:
◯答弁（
医療介護保険課長） 現在、県で策定準備を進めております第７期ひろしま高齢者プランにおきまして、市町ごとの高齢者数や要介護認定者数をもとに、介護需要の予測をしてサービス料を見込む作業をしているところでございます。介護サービス整備の具体化に当たっては、３年ごとに定めます県のプランあるいは市町の介護保険事業計画の中で、施設と在宅のバランスも十分に勘案しながら、介護人材の確保など、実態に即した対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
16:
◯要望（
東委員） まさに最後の答弁の中にもありました、実態に即してということを肝に銘じて調査を進めていただいて、生きた対策を立てていただくことを要望して質問を終わります。
17:
◯質疑（
犬童委員） 朝、ラジオで、ひろしま版ネウボラ構築モデル事業が福山で始まったことを放送していました。心配するのは、前からも指摘があるように、モデル事業はモデル市町がやるということですが、具体的に何かをやっていこうとすれば、当然ながら財政的な問題が出てくる。ただ、これは皆、相談になっていて、相談だけだと、私は余り効果がないのではないかと思うのです。既にいろいろな窓口があって、相談しているわけであります。県として2021年ごろまでには全市町に設置するということですけれども、県として財政的、人事的な支援をどう考えているのか、お聞きします。
18:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 今回のモデル事業におきましては、身近な地域にワンストップの体制をという中で、手厚い相談を目指していこうということで、それに必要な人材配置に係る経費がかかってきます。県のモデル事業としましては、人材配置に要する経費の部分と、さらに相談だけではなくて、現在、さまざまな母子保健、
子育て関係のサービスの中でも産後早期のケアに関するサービスがまだ不十分というところもございますので、産前産後のケア事業につきましても、事業拡大に向けた県の財政支援を組み込んでいるところでございます。
19:
◯質疑（
犬童委員） 県として、これを進めるに当たって、今年度の財政的な確保はどうなっているのですか。
20:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 今年度、単県の事業費として約7,000万円を組んでおります。
21:
◯質疑（
犬童委員） 7,000万円という額は、実際にこれを個別支援プランまで含めてやっていこうとすると、とても足りないのではないかと私は思います。将来的に2021年度までに全ての市町がやっていくとしますと、財政的な確保をしておかなければいけない。実際に各市町が県に対して、これだけの財政が不足するとか、支援が欲しいといったときに、回らなくなるのではないかと思うのです。ですから、やる以上は、私は単なる相談とかそういう口を濁すような答えではなくて、本当に性根を入れて、やはり財政確保してやるということがあるべきです。よく引き合いに出されるフィンランドへ以前行きましたけれども、制度が具体的なものになっていて、市も財政的なものを確保してやっている。県は、ひろしま版という言い方をすれば、よく言えば広島独自ということですけれども、余り金をかけないつもりのような気がしてなりませんが、そこは大丈夫ですか。
22:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） まず、委員御指摘の、2021年度までにというのは、逆に2020年度までに県としての基本形を形成しまして、2021年度以降に県内に広げていきたいと思っております。かかる経費に関しましても、このモデル事業の中でどれだけの人員配置が適正であるか、また、どのようなサービスを提供していくべきかも含めまして検証を図っていき、基本形をつくっていきたいと思っております。当然、そのかかる経費につきましては、財源をどうするかということに関しましても、今後、あわせて検討する必要があると考えております。
23:
◯要望・
質疑（
犬童委員） これからのことですけれども、ぜひ、実効性があるようにしてもらいたいし、受ける県民の側からしたら、ここまでは県あるいは市町が見てほしい、支援してほしいということが必ず出てくるわけです。その点は、相談はするけれども、そこから先は別だということにならないように、市を含めて、腹を据えて、財源を確保してやっていく方針でお願いしたいと思います。
私は、町内に婦人保護施設である呉慈愛寮を抱えております。小さい子供、生まれたばかりの子供を抱えて入ってこられるお母さんも、大分ありました。子供のミルク代だとか着るものだとかいろいろありますから、そういうことに関しても、ネウボラの一つの部門として、実際に頼りになる方向で検討していただきたい。
それから、公益財団法人の問題は議案ですから、次の委員会で議論することになりますが、全般的に申し上げておきたいことは、こういう資料を出してくるときに、それぞれの１年間の業績なり、体制の評価をきちんとつけ加えてもらいたいのです。委託したけれども、非常にうまくいっているとか、こういう課題が残っているとか、今後こういうことを指導していくということがなかったら、実態だけではいけないのではないか。これは全体的に言えることですけれども、お願いしたいと思います。
次に、私は、この前から、中央森林公園、もみのき森林公園、野呂山、県民の浜などに行ってみまして、全体的に施設が大分老朽化していると思うのです。やはりどこかで見直してリフレッシュして、もっと利用する側が家族そろって利用しようという気持ちが生まれるようにしないといけない。つくったらつくり放しで、どんどん施設は老朽化している実態があると思うのです。中央森林公園でも、職員が一生懸命頑張ってやっていますが、作品の展示や販売をしているコーナーは、昔とひとつも変わりません。また、以前も話しましたけれども、子供たちがサッカーをやっている運動広場は、大きいサッカーコートが２面ぐらいとれる大きな広場です。しかし、芝生はでこぼこしてイレギュラーするような状況です。使う目的に沿った整備を今後は手がけてもらいたいと思いますが、そこら辺はどうですか。
24:
◯答弁（自然環境課長） 中央森林公園の運動広場は、平成５年に供用開始して、これまで定期的な維持管理等を行っております。全面芝生の広場で、サッカーコートが２面確保できるような広さがあり、グラウンドコンディションにつきましては、芝刈りを含めて定期的に維持管理を行っているところでございますが、委員から御指摘のあったことについては、詳細を別途調査して御報告させていただきます。
25:
◯要望・
質疑（
犬童委員） 最近はチームがたくさんできたということで、広場がなかなかなくて、どこも奪い合いなのです。私もこの前行ってみたら、非常にいい広場だと思って見たのですけれども、もう少し整備して、子供も大人も利用しやすい運動広場にしてもらいたいと思いますので、検討していただきたいと思います。
最後に、薬物乱用、特に青少年の問題です。この１年間を振り返って、どのぐらいの事件、補導がありますか。
26:
◯答弁（薬物課長） 薬物乱用の実態でございますけれども、高校生以下の補導につきましては、今、実数は非常に少ない状況でございます。実数は改めて御説明したいのですけれども、補導状況としては非常に少ない状況でございます。
27:
◯質疑（
犬童委員） こういった案件があるのに、先ほども
東委員からありましたけれども、実態把握をきちんとしませんと、多いほうがいいわけではないし、少ないに越したことはないのですけれども、少ない状況と言うだけではわかりません。警察なども具体的にデータはとっていると思うのです。
28:
◯答弁（薬物課長） 平成28年の検挙者の内訳でございますけれども、無職少年が１名、高校生が１名でございます。
29:
◯要望（
犬童委員） キャンペーンする割に余り対象者はいないということですね。未然に防ぐということがキャンペーンですから、それはそれでいいと思うのですけれども、今、飲酒とかたばことかも青少年の問題で、キャンペーンされる以上は、ある意味徹底していくようにしてもらいたいと思っております。
30:
◯質疑（山木委員） 指定管理者制度そのものの問題について、指定管理者制度をつくった総務局と話をしていると思いますが、指定管理者から運転資金の要請があった場合には、出せることになっているのでしょうか、広島がん高精度放射線治療センターの場合は特別な理由があって指定管理者制度として運転資金を貸し付けることになったのか、その辺を聞かせてもらいたいと思います。
31:
◯答弁（がん対策課長） 今回の貸し付けにつきまして、他団体で実際に貸し付けている事例を複数確認しておりまして、可能であると判断いたしました。
32:
◯要望（山木委員） どういうことで貸し付けているのか、また教えてください。
(5) 閉会 午前11時51分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...