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  1. 広島県議会 2017-04-19
    2017-04-19 平成29年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-18
    2017年04月19日:平成29年建設委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、土木建築局長及び企業局長が新任説明員の紹介を行い、都市建築技術審  議官が自己紹介及び新任説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        安 井 裕 典        中 本 隆 志  (3) 委員会の運営方針等についての確認    効率的な委員会運営のため、執行部の資料説明等に当たっては、委員長の指名の後、   簡潔・明瞭に行うことを確認した。  (4) 当局説明   1) 土木建築局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 企業局長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 建設産業課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 道路整備課長が報告事項(4)、(5)について、別紙資料4、5により説明した。   5) 河川課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   6) 砂防課長が報告事項(7)、(8)について、別紙資料7、8により説明した。   7) 土砂法指定推進担当課長が報告事項(9)、(10)について、別紙資料9、10により説明    した。   8) 空港振興課長が報告事項(11)について、別紙資料11により説明した。
      9) 港湾振興課長が報告事項(12)について、別紙資料12により説明した。   10) 港湾漁港整備課長が報告事項(13)、(14)について、別紙資料13、14により説明した。   11) 水道課長が報告事項(15)について、別紙資料15により説明した。  (5) 質疑・応答 ◯質疑(石津委員) 先日、福山のグリーンラインが観光道路として再生される動きが進んでいるといった記事があったのですけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 2 ◯答弁(道路整備課長) グリーンラインにつきましては、鞆の町なかの交通の混雑を緩和する施策といたしまして、観光交通が鞆の町なかに入っていかないように、迂回路となりますグリーンラインへ誘導することを考えております。  実施しております施策といたしましては、観光交通をグリーンラインに誘導するための案内標識の設置、またグリーンラインから観光客が眺望をより楽しんでいただくための沿線の枝打ちなどを行っております。今年度につきましては、経年劣化等、舗装保守が必要な箇所につきまして舗装を行うこととしております。 3 ◯質疑(石津委員) 私も時々グリーンラインの道路を通ります。これから季節もよくなって、観光とかトライアスロンの大会とかも予定されるということで、ますますサイクリストの方もふえてくると思います。道路脇の草が車道にかかっていたり、今言われたように道が悪いところもあったりして、どうしても自転車車道のほうに寄ってきたりして、自動車との接触事故危険性が高くなってくると思います。そういったところの対策は、どのように考えられていますか。 4 ◯答弁(道路整備課長) 先ほど御説明いたしました、舗装の補修につきましては、トライアスロンの大会が開催されます6月4日までに終える予定としております。その他につきましても、道路パトロール等によりまして、危険箇所を早期に発見し、対応してまいりたいと考えております。 5 ◯要望(石津委員) どうか自動車のみならず、自転車安全に安心して通れるようにしていただいて、また観光客が少しでもふえていくように、整備を進めていただけるようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 6 ◯質疑(井原委員) 何点か教えていただきたいのですが、各事務所を含めての陣容の配置の説明がありましたけれども、本庁に再任用がなくて、支所に再任用の山があるというのは、一体どういうことなのか。要するに、本庁では再任用に宛てがうだけの仕事がなくて、支所にはそういうものがあると理解していいのですか。 7 ◯答弁(土木建築総務課長) 再任用の職員の配置でございますが、御本人のこれまでの県での職歴とか経験を生かすこと、また勤務地等の希望なども踏まえまして、職員の配置を行っているところでございます。結果として、本庁と地方機関において通常の偏在は出ているところでございます。 8 ◯要望・質疑(井原委員) 非常にうがった見方なのかもしれませんけれども、本庁を中心として、さまざまな再就職先があるのかと思います。今65歳定年延長ということが世の中で言われている中で、本庁には再任用はいなくて、支所には再任用がいっぱいおられる。今までの職歴だとか経験その他もろもろの中で、支所に適地を認められたという話ですけれども、では一体、再任用の性格上、本庁では仕事がないのかという話です。将来的に定年延長ということが必ずあるわけで、そのことを含めて、もう数年前から言われていることです。全くその場限りの話をしていても仕方がないのです。今まさに年金の受給年齢もどんどん繰り上がっている中で、実質的にはそういう形にしなければいけない。県は、人口減少だとか何とか、口では言っておきながら、実際何も対応していないということです。あえて言うならば、支所で時々お目にかかりますけれども、コピーすらまともにできない再任用職員がいるわけで、あれは決して適地ではないと思うのです。それだけの技術力があって、そこにいるのかという話です。では、本庁には技術職が十分にいて、再任用を受け入れる必要性がない陣容であるとしかとれないのです。このことについて、しっかりと検討していただきたいことだけお願いしておきます。  次に、先ほど空港の経営改革という話が出ました。この話になると、必ず民間の力を入れて、国と県と空港の空ビルを含めた部分とさまざまな立場を持っている中で、柔軟に、そして速やかに物事を進めていくためには、民間の活用が必要だということはよくおっしゃいます。  そこで、お尋ねするのですけれども、空港運用に係る通常のルーチンのマニュアルはどこにあるのですか。 9 ◯答弁(空港振興課長) 危機管理事故緊急対応につきましては、国の空港事務所が全体的なマニュアルをつくられて、その中で空ビルがつくられています。 10 ◯質疑(井原委員) 例えば、飛行機が着きましたが、山陽道が使えない場合、行き場がないです。とりあえず広島方面をどうするのかといったら、白市駅へ運ぶと言う。そのときに発車時間を含めて、その受け皿について適切にアナウンスできるだけのマニュアルはありますか。 11 ◯答弁(空港振興課長) 現在、マニュアルはないということでございましたけれども、通常の業務をする中で、各事業所、ビル、バス会社が連絡を取り合いながら対応していると伺っております。 12 ◯質疑(井原委員) そんなことで経営できるわけがないでしょう。現場へ行ってみられましたか。要するに、山陽道が使えないとか、JRが使えない、ないしは飛行機の最終便で入ってきたときに、アクセス性について、非常時といいますか、日常でない形のものが提示されたときに、どうしていくのかというのが、通常、マニュアルの中にないとだめでしょう。 13 ◯答弁(空港振興課長) アクセスということで申し上げますと、バス会社のほうで広島リムジンバスを共同運行されておりますけれども、渋滞でおおむね30分以上おくれる、もしくは10kmの渋滞が発生したときには、代替ルートとして、白市ルートのほうに乗客を誘導することは決めていると聞いております。 14 ◯質疑(井原委員) 現実、現場で明確に乗客の皆さんに指示する体制ができているとは思えない。現場がそうなのです。各事業者、空ビル、交通事業者も含めて、さまざまな人たちがそれぞれ相談し合いながらなんてものは誰もしないということです。具体的に誰が空港の中でアナウンスするのですか。何時にどこ方面にバスが出ますというアナウンスは、誰がどこでするのですか。 15 ◯答弁(空港振興課長) 通常、バスにつきましては、車内のアナウンスということで、リムジン及び連絡バス等は行っていらっしゃると聞いております。ただ、リムジンバスにつきましては、混雑状況が続くということで、1人専任の方を広電が配置されているのが現状でございます。 16 ◯質疑(井原委員) 要するに、はっきり言えば通常のダイヤどおり物事が動いているときは、どうでもいいのです。イレギュラーが起きたときに、誰がどうアナウンスして、乗客の皆さんに不便なく、物事が動くかということが大事なのでしょう。せっかくスピードを求めて飛行機で来たのに、空港で1時間も2時間も足どめされたのでは、何の意味もないという話でしょう。片方で一生懸命金を使って、増便だとか、時間延長だとか言いながら、結果としてイレギュラーが起きたときにはどうにもならないようなことをやっていて、あげくの果てが民間の力、知恵をかりれば何とかなるだろうという、こんな無責任な話がありますか。 17 ◯答弁(空港振興課長) 以前から事故があったときには、バスの乗り場等において、その状況等については張り紙を実施していただいている。それと、あとは渋滞等の状況に応じ、県から職員を派遣して、白市駅等に行って、流れをきちんとできるよう確保している状況でございます。 18 ◯要望・質疑(井原委員) 最後にしますけれども、だろうの話はやめましょう。現実にはほとんど何もしていないのです。誘導すべきことは何で、誰がどういう手段でするのか。そのためにきちんとしたスピーカーがあり、それだけの人員があり、そのときは空ビルというビルの立場と交通運行会社と飛行機会社と管理体制の問題も含めて、即座に速やかにできるというマニュアルが要るのでしょう。それを持たずに、何でも民間の力を入れたら何とかなるみたいな話です。あえて言うならば、仙台空港がうまくいっていますが、仙台空港と広島空港環境や状況は違うでしょう。広島空港岡山空港、岩国空港から出入りする者は、全て重複していますが、仙台空港は違うでしょう。一つのコアに仙台空港を持っていって、周辺をサブにもっていくではないですか。機能をきちんと分担している。そこに民間が入っていったという話です。はっきり言えば、広島は全部一緒でしょう。あげくの果てに、駐車場は、向こうはただという話です。利便性はどうなのかという話です。変な言い方をすると、広島バスセンターから岩国空港へシャトルバスを走らせたほうがいいのではないですか。便利のよさは、あっちが先だということではないですか。だから、要するに空港を生かすということも大事だけれども、広島県の中で事業者、一般の人たちも含めて、その利便性を最大限図っていくことが、我々の責務ではないかと思うのです。このことについて十分検討していただきたいというか、民間、民間で物事を済まさないでほしいということです。お願いしておきます。  最後に、先ほど土砂災害防止法による警戒区域の指定がありました。私どもの東広島市も結構きれいな色をいっぱい塗ってもらっているわけですけれども、ここにおける市街化調整区域の開発方式について若干お尋ねしたいのですが、この市街化調整区域内の一つの開発手法としてある地区計画に基づく開発行為は、土砂災害防止法の警戒区域ないしは特別警戒区域指定地域についてはできないと認識していいですか。 19 ◯答弁(都市計画政策監) まず、開発行為でございますが、開発につきましては、都市計画法第33条1項8号によりまして、その区域内に土砂災害特別警戒区域等、開発に適さない区域を含まないということが示されておりますので、原則は、開発ができないということになりますけれども、ここにただし書きで、「ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により、支障がないと認められたときはこの限りではない」というのがございます。また、土砂災害防止法で特定開発行為許可を受けられるような対策工事等が実施されていれば、その内容を適切に審査して、被害等がないと判断される場合には許可することも可能でございます。 20 ◯質疑(井原委員) 地区計画による開発について、この許認可者、受け手は市町でいいですか、県ですか。 21 ◯答弁(都市計画課長) まず、地区計画を策定するに当たりまして、都市計画決定が必要でございますので、これはそれぞれの権限に応じて、市町で、都市計画審議会のもと、決定されるものと考えます。 22 ◯質疑(井原委員) そうすると、当然それに対する要綱はありますよね。基準がなければ、どうにもならない。全部法律の網の中で進めてやるわけではないと思うので、各市町の要綱はあるでしょう。 23 ◯答弁(都市計画課長) 市において、市街化調整区域における地区計画の運用基準といったものを定められております。 24 ◯質疑(井原委員) これについて、県は指導されましたか。 25 ◯答弁(都市計画課長) 県で、市街化調整区域における地区計画策定の基本的な考え方を示しておりますので、それに基づいて、市町でいろいろ考えられたものを協議しながら決定されているものと思います。 26 ◯質疑(井原委員) 先ほど、ただし書きがあるとおっしゃいました。自治体によって、ただし書きのあるところとないところがあるのですけれども、どうしてですか。これは県の指導ですか。 27 ◯答弁(都市計画政策監) これは、都市計画法という法律に基づくものでございますので、自治体による差は別にないと考えております。 28 ◯質疑(井原委員) 残念ながら要綱によってはあるのです。例えば、東広島市広島市は中身が違うのです。これは、あくまでも県が指導・監督しながらやっていくことだろうと思うのですけれども、ただし書きがあるのとないのとでは、実際に大きく違うのです。あえて言うならば、県がやろうとしたとき、この間も企業局でおやりになった土地造成事業ですけれども、赤い印がつきそうだったら、街路にして、そこで逃げていくという、とんでもないことをやる。どうせ家が建たないのだからいいのだと、不特定多数の人が通る道路、乗り物である線路の軌道敷の部分については除外するというわけのわからないことをやりながら、ざっくりの話で全部受けてしまう。ただし書きもないとすると、例えば東広島市は、多分ほとんど地区計画を打てない。  そこでお尋ねするのですけれども、地区計画はともかくとしても、公共事業で開発行為をされるときに、この要件は全て当てはまると認識していいのですね。 29 ◯答弁(都市計画政策監) 公共事業につきましては、開発許可を受けるということではなくて、事前協議でできるものと考えています。実際に公共事業で実施される開発につきましては、開発許可の審査基準に照らし合わせまして、適合されるものについて許可させていただいております。 30 ◯質疑(井原委員) 警戒区域ないしは特別警戒区域の色がついているところは、民であろうが、官であろうが、同じ規制を受けるということでいいのですねという話です。その上で、ただし書きがあるものもありますけれども、あるところにしても、そのただし書きが適切かどうかという認識は、どの場所で、どなたがされるのですか。 31 ◯答弁(都市計画政策監) 開発許可は、審査庁でさせていただいております。例えば、東広島市でございましたら、権限移譲させていただいておりますので、東広島市で適切にされるものと考えております。 32 ◯質疑(井原委員) だから、最後に言いますけれども、その許認可権限移譲を受けている東広島市要綱には、ただし書きがないのです。文章をまともに読んだら、特別警戒区域について、その区域内にあるもの全てだめですと書いてあるようにしか見えない。これは結局、要綱の最終改定は平成25年で、区域指定はほとんどその後で、現実に合っていないということです。だから、そこをもう一遍考え直さないといけないのではないですか。ここはどうなのでしょう。 33 ◯答弁(都市計画政策監) 東広島市要綱を今、手元に持ち合わせておりませんので、中身の比較が現状できない点はございますが、先ほども申しましたように、あくまで都市計画法では、ただし書きの中で運用できることとされておりますので、この法に基づいて適切に審査がなされるものと考えておりますが、あくまで土砂災害防止法の指定の意味、それから、その時点における開発につきましては、県民の生命財産を守るという視点から、適切な判断、審査をしていくようになると考えております。 34 ◯質疑(高木委員) 1点確認したいのですけれども、資料番号4、道路のり面防災対策の推進のところで、先ほどグリーンラインの話も出ましたけれども、これは真っ赤、レベルIVでよろしいですか。 35 ◯答弁(道路整備課長) 着色のとおりで、レベルIVになっております。 36 ◯質疑(高木委員) 先ほど鞆の説明で、この道路観光客を誘導すると書いてあるのですが、赤い危険なところに、わざわざ人を呼び込む、これは無責任ではないですか。何らかの対策をしてからでないと、こういうことを発表してはいけないのではないですか。 37 ◯答弁(道路整備課長) こちらの落石等の走行注意レベルIVにつきましては、いわゆるのり面の点検結果によります、要対策区間というところでございます。そういった箇所につきましては、直ちに補修等の必要のないものも含め、将来的にそういった被害が起こり得る要因があるという区間を指定しておりますので、直ちに起こるということではございませんが、走行を注意していただく区間であると考えております。適切に点検、パトロール等を行って、しっかり安全性を確認しながら誘導してもらいたいと考えております。 38 ◯要望・質疑(高木委員) だから、それが済んでからしたほうがいいのではないかと聞いたのです。通ったことはありますけれども、よくこれが道路構造令許可になったなというぐらいの道路です。せっかく調査されて、レベルIVという最高レベルをつけておられるのですから、このグリーンラインについては、万が一観光客等に被害があったら大変ですので、再度よく考えて、行政を行っていただくようにお願いしておきたいと思います。  さっき井原委員からありました、市街化調整区域における開発等について、何遍も言うようですが、住んでいる人間から言えば、非常に迷惑千万です。本当に都市化が進んで、乱開発になるところだったら、当然やらないといけないと思いますが、人口減少が激しくて、小学校が閉鎖されるような地域において、なぜ、せっかく家を建てたいという人をとめるのですか。そして、小学校がなくなったから、中心市街地では小学校が足りないから、こっちに家を建てて住みたいと言ったら、建ててはいけないと言う。おかしくないですか。法律に基づいてきちんとやるとおっしゃるのだろうと思うのですが、客観的事実に基づいた柔軟な対応が必要ではないですか。例えば、人口が3年減り続けたら、また、小学校子供の数が減り過ぎて、学校の維持ができないなら、これはちょっと緩和しようとか。誰も来ないならしようがないですが、住みたいという人がいっぱいいるのに、だめとなる。これは、どこが担当しているのかよくわかりませんけれども、そういう柔軟な対応は、今後も一切ないと理解してよろしいのでしょうか。 39 ◯答弁(都市計画政策監) 市街化調整区域における住宅等の開発、あるいはそこに戻ってきたい方への対応ということでございますけれども、委員のおっしゃったように、地域の過疎化等が進んでくる中で、地域のコミュニティーの維持でありますとか、そういったものについて課題が生じているのは事実でございます。  そのようなことを受けまして、国のほうでも昨年、コミュニティーの維持であるとか、観光に資するものへの用途変更等について、運用指針の見直しを行ってきております。私どもといたしましても、地域の実情に応じた市街化調整区域における開発について、現在、見直し等も進めているところでございまして、具体的には現在、東広島市等から分家住宅の取り扱いについて、内容の見直しを市の職員とともに詰めてきているところでございまして、そのような時代に合わせた形の、実情に応じた開発のあり方についても、今後ともさまざまな視点で検討は進めてまいりたいと考えております。 40 ◯質疑(高木委員) ぜひお願いしたいと思います。確認ですが、分家の分家はもう大丈夫ということで理解してよろしいでしょうか。 41 ◯答弁(都市計画政策監) 開発審査会にかけて、審査の先生方の御意見をちょうだいした上で、最終的には決定させていただきたいと思います。今内容については進めてきているところでございますので、また方向性が決まりましたら、改めて御報告させていただきたいと思います。 42 ◯質疑(高木委員) どんな偉い人がやられるのか知りませんけれども、住んだこともない人に要らぬ世話をしてもらいたくないというのが本音です。家がなくなるまで、ずっと我慢しとれという話に聞こえるのです。県営住宅等についても、住宅に困窮している地域とか、人に対してはきちんと供給しますと法律で書いてあっても、市街化調整区域には市営住宅も県営住宅も1戸もない。どうしたらいいのでしょうか。村がなくなったら、それで県はうれしいのですか。邪魔するのはやめてほしいのです。  今の分家住宅にしてもそうです。本家の分家はオーケーだったのに、なんで分家の分家はだめなのですか。理屈が立っていないでしょう。分家に産まれた子供差別するのですか。そんなばかな話はないでしょう。なぜ分家の分家が、即大丈夫ですと言えないのですか。こんなものが制限されていること自体がおかしいでしょう。もともとは、長男は分家してはいけないとか、何のことかという話です。ようやくそこは、近所ならいいとか、そういう話になっているのです。本当、市街化調整区域に住んでいる者は切実です。中学校すら維持が難しくなってきているのです。そんな地域に何で家を建てたらいけないのですか。本当に、冗談ではないです。県ももうちょっと地域の実情を見て、地域に住んでいる人間の気持ちをしっかり酌んでいただいて、行政をしていただきたいと思うのですが、最後に答弁をお願いします。 43 ◯答弁(都市計画政策監) 今の委員からの御意見等は、広島県のみにかかわらず、国全体としても大きな課題ということで挙がっております。今後とも、今いただいた御意見も踏まえまして、地域の実情に応じた開発等が進められるよう、検討してまいりたいと思います。 44 ◯質疑(河井委員) 広島港の第2回長期構想検討委員会の報告をいただいたわけです。先日の予算特別委員会の中で、中原議員出島の処分場の埋め立ての問題を取り上げられたと聞いています。私はその議論の中身についてはフォローしていないのですけれども、新聞に大きく出ておりましたので、ちょっとお伺いしたいのですが、この出島の処分場の産廃の受け入れ量が、県の想定を大幅に下回っていて、容量の2%にすぎないということでございます。  このことについて、お伺いしたいのですけれども、当該地区は、現在、県が想定をされている計画の中では、どの部分に当たり、何を、どういうものに使う用途の地区でしょうか。 45 ◯答弁(港湾漁港整備課長) 今、広島港港湾計画の改定作業を進めております。改定に当たりましては、長期的な視点に立ちまして、広島港のおおむね30年先の将来像を見越した上で、おおむね10年先を目標年度とした、土地利用等の計画書をつくろうとしている。現在、先ほど御質問出島の5工区という廃棄物処分場のことですが、今の計画では、土地利用上は緑地の計画で位置づけをさせていただいているものでございます。 46 ◯質疑(河井委員) この搬入については、担当する部署が環境県民局だと承知しているのですけれども、単刀直入に言って、この埋め立てがうまくいかなければ、この長期構想の計画に影響が出るのではないかと心配しているのですが、いかがですか。 47 ◯答弁(港湾漁港整備課長) 先ほどお話をさせていただきましたように、広島港のおおむね30年先の長期的な構想をまず立てる。その上で、おおむね10年先の目標に応じた土地利用の計画を策定するというのが、港湾計画の今回の改定の流れでございます。おおむね10年先を見越したときに、土地が埋め立て地になるというのもこちらのほうで考えさせていただきまして、土地利用の計画をどうするのかというのも議論をさせていただきたいと思っております。 48 ◯質疑(河井委員) ずばっと答えていただきたいのですけれども、つまり、今埋め立てができていない、2.2%しか入っていないわけです。このことについて、まず御承知になっているのかどうか、この件について担当部局である環境県民局とお話しになっているのですか。 49 ◯答弁(港湾漁港整備課長) 出島の廃棄物処分場につきましては、我々港湾部局のほうで施設の整備をさせていただいております。そういう関係もございまして、環境部局とはいろいろな情報交換をさせていただきながら、こういった情報についても共有させていただいています。 50 ◯質疑(河井委員) 県の産廃の搬入は10年間という期限つきで地元が了承しているというふうに、報道されております。30年先を見越していると港湾部局がおっしゃるのですけれども、今、稼働期間が10年ということで、地元としてはもうこれ以上搬入してもらいたくないとおっしゃっているのではないかと思うのです。そのあたりのことについては、環境県民局とお話しになっているのですか。 51 ◯答弁(港湾漁港整備課長) そのあたりの関係につきましては、環境県民局のほうでいろいろと対応されていると認識しております。具体的な部分については、環境県民局の所管になりますので、その辺の答弁は控えさせていただきます。 52 ◯質疑(河井委員) 先ほどの高木委員の御質問もそうでしたけれども、縦割りの弊害が色濃いのではないかと、私は先ほどから議論を聞いていて思っているのです。この土地ができなければ、この港湾計画の改定も、もし策定したとしても、絵に描いた餅になってしまうのではないですか。 53 ◯答弁(港湾漁港整備課長) おおむね10年先にどういう形になるのか、逆にどういう形にもっていきたいのかという部分もございます。そういう部分も含めまして、広島港のあるべき姿を念頭に置きながら、環境県民局とも情報交換させていただきたいと思います。 54 ◯質疑(河井委員) 私は、今の御答弁について忖度をいたしますと、具体的なことは何もお話しになっていないのではないかと思います。地元の調整であるとか、そういうことが必要だということ、それがうまくいくのか、いかないかということの見通しも恐らく立ってないのではないかというふうに忖度いたしますが、この先、実際にこの計画を立てるのが、スケジュールから言うと、素案が出るのが平成29年度の10月から12月ということになっております。それまでにこの産廃の受け入れについて、県と地元とが合意ができない場合はどうなさるのかをお伺いしたいと思います。 55 ◯答弁(港湾漁港整備課長) その策定は、今のスケジュールで考えていますので、その段階でどういう形になるかというのは、その状況で今後検討させていただきたいと思っております。 56 ◯要望(河井委員) 言う言葉がなくなってしまいましたが、もっと具体的なことを考えて、仕事をしていただきたいということでございます。今、お話を聞いた限りでは、現状について対策をとることは、環境県民局にお任せして、港湾部局では計画をとにかく立てるということでございますけれども、やはり計画は実現して初めて成功したということでございますので、しっかりと環境部局と意思疎通を図りながら、そしてその議論に基づいて計画を変える必要があるのであれば、その計画の変更も念頭に入れて、考えていただきたいと要望して終わります。  (6) 閉会  午前11時50分 広島県議会...