ツイート シェア
  1. 広島県議会 2017-04-19
    2017-04-19 平成29年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2017年04月19日:平成29年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会(開会に先立ち、農林水産局長が新任説明員の紹介を行った。) 午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        田 川 寿 一        小 林 秀 矩  (3) 委員会の運営方針等についての確認    効率的な委員会運営のため、執行部の資料説明等に当たっては、委員長の指名の後、   簡潔・明瞭に行うことを確認した。  (4) 当局説明   1) 農林水産総務課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 水産課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 農業基盤課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (5) 質疑・応答 ◯質疑(的場委員) 資料番号3で説明がありました、ため池の防災減災対策の取り組み状況について、何点か質問させてもらいます。以前、私も平成28年6月23日に福山市の大雨災害における芦田町のため池の堤体の決壊に係る災害被害について質問させていただきました。私自身も、現場を見に行き、非常に大きな災害であり、そのすごさに驚いたことを思い返しています。その質問をした際に、県の担当部署に対しても、ぜひ現場を見て今後の対策をしていただきたいと指摘させていただきました。今回、その啓発パンフレットが上がり、福山市の決壊状況に関する写真も載せてあり、改めて、本当に大きな災害であり、甚大な被害が出たということとあわせて、地域住民の方は非常に不安だったのではないかという思いを持っております。  そこで、この福山市の芦田町の災害の原因と、この災害を受けたことにより、県当局として、どのような教訓を持ったのかということについてお伺いしたいと思います。 2 ◯答弁(農業基盤課長) まず、原因についてですけれども、想定外の豪雨によりまして水位が急激に上昇し、洪水吐の周囲の水がはねて洗われたため流されたことにより決壊が起こったものと考えております。これは、パンフレットの写真でごらんいただけるとおりでございます。  それから、我々が受けた教訓でございますけれども、日常から、放水路周囲の異常を点検し、重点的にその箇所をチェックしておくことが重要であると考えています。 3 ◯要望・質疑(的場委員) やはり災害というのは、起きた後にその状況を見て、それに対して今後どういう対応をしていくのかが一番重要だと思いますので、県の担当者も含め、やはり地元の市町担当部署と十分連携を図っていただきたいと思います。  福山市の芦田町には、江戸時代災害を未然に防止するためにつくられた別所の砂どめというものがあり、歴史財産としても評価される非常に有名な遺跡として、紹介されています。こうした遺跡を有する場所で災害が起きたことは本当に残念なことだと思っていますけれども、このため池の下のほうの農家の方は、この災害に負けずに、別所の砂どめという名前を生かして、ブランド米をつくり、農業振興に役立てており、今、そのブランド米が好評だと聞いております。  ため池が昨年決壊したということで、地元の方は非常に水の心配をしております。米は必ず水がないとつくれませんので、今年度の稲作をするのに非常に不安に感じていると思います。今、修復工事に入っていると思いますけれども、その計画で、いつまでに完了し、ことしの稲作をするに当たっては、どういう状況になっていくのか、お答えいただければと思います。
    4 ◯答弁(農業基盤課長) 工事の予定については、現在、災害の査定を完了し、設計書をつくり終え、間もなく発注の予定となっているところでございます。今年度いっぱいから来年度初めにかけて工事を予定しており、来年度の作付けには間に合わないと考えております。現在、渓流からの取水や水の配分調整を皆さんに御協力いただきながら来年度の作付けの対応をしていきたいと考えています。 5 ◯要望・質疑(的場委員) 年末に1回見に行った際に業者が入っていたのは、点検をしている段階だったということですね。  先ほどおっしゃったように、来年度の作付けも難しいということですが、行ってみましたら、災害に遭っていますけれども、下のほうへ水をためられるような状況もありましたので、ぜひその辺は地元の方とよく連携をとっていただき、稲作に困らないような対応をしていただきたいと思います。  それと、この災害を見て思いましたのは、私の生まれ故郷も農業をしておりまして、昨年実家に帰りましたら、似たようなことがありました。ため池の樋を抜いても、用水路へ水がおりてこないのです。その樋を抜いた後の水路がどうなっているのか、地中なのでわからないのですけれども、そこを歩いておりていたら、人が2~3人ぐらい入れるような非常に大きい穴があいており、原因を調べると、古い陶器でできた管が外れていて、水が全部堤体に流れ出し、穴になったということでした。そういうようなところを見て、今回の芦田町の件も、人工工作物コンクリートの余水吐が、それもろとも崩れ去ってこういう災害になったということと、先ほど言いましたように私の地元のため池でも、経年劣化で樋を抜いても水が出ないということもありましたので、多分、刺したり歩いてみたりして点検していると思うのですけれども、これから点検をするときには、再度そういう項目をきちんと整理して、調査内容を専門的にするよう検討したのかどうかということと、何か点検マニュアルに工夫したところがあるのか、お答えいただければと思います。 6 ◯答弁(農業基盤課長) 日常の点検につきましては、地元の方にしていただく、専門的な者が見る、このどちらも大切だと考えています。専門的な調査項目の周知徹底を図ることも重要だと考えていますが、これまでもパンフレット、広報紙等を通じて、地域の管理者の皆様方にもしていただけるような点検の内容は周知を図ってきているところでございます。これにつきましても、どこを見たらいいのか、どういうポイントが大切なのかということを、研修等を通じてさらに周知を図り、進めていきたいと考えています。 7 ◯要望・質疑(的場委員) どんどんシステムアップしてもらえればいいことなので、ぜひそういうところを参考にしていただきたいと思います。  最初に聞きましたように、やはり災害が起きたときに、余水吐のコンクリートがなぜそういう形になったのかという状況を見ることが、今後の災害を少なくしていく一つのポイントになると思います。やはり弱いところが、水の力によって災害の原因になります。先ほど言いました、樋門の問題もそうだと思います。やはり長年使っておりますと、水が流れているところで何か外れるようなことになると思いますので、ぜひそういうような人工工作物が原因となったケースを示していただきたいです。また、ぜひ点検を、日常の点検から専門的な点検にしていただきたいです。やはり県としても、非常に大きな災害になった後ではいけないので、行政的な責任において対応していただきたいと思います。  最後に、ソフト面のことを少し言わせていただきます。4月13日に国土交通省河川浸水想定区域の指定を公表しました。100年に一度の大雨で想定しているということですけれども、これを見ておりますと、いざその大雨によって災害が起きると、非常に大きな災害になるのだということを改めて目の当たりにしました。水位が3~5m上がるというような想定がされる区域もあり、ため池についても同じではないかと思っています。  もともと、東日本大震災のときに、ため池の決壊で災害が起きたことから始まったと思うのですが、服部大池など福山市にも非常に大きなため池があります。また、蛇円山の下の門前池は、非常に堤体が高く、それが決壊したら、下の集落が全部水に飲まれるようなことになる場所もあります。選挙のときにそこを回ったら、高齢の女性が「もしあのため池が決壊したら、ここの集落は全員やられます」ということを言われておりました。ぜひ、そういった大きなため池があるということを知っていただき、水管理や避難経路、また、3mの水が来たらどこに逃げればいいのかということをきちんと考えていかなくてはならないと思っており、そうした具体的なマニュアルについて、市町や地元の方とやり取りし、何かシステムアップしたことがあるのか、お答えください。 8 ◯答弁(農業基盤課長) 地域の皆様方に危険を知っていただくことは、非常に重要なことだと考えており、ハザードマップ基礎となる浸水想定区域図を作成中であります。これは、県のため池として位置づけている503カ所全てについて終える見込みとなっております。  これにつきましては、市や町へ提供し、避難場所、避難経路を確認の上、その基礎図の上に載せて、皆様方に周知するため公表してもらうよう調整を進めているところでございます。つくっただけではいけませんので、十分皆様に周知できるように、これからも市や町と一体となって進めてまいりたいと考えております。 9 ◯要望(的場委員) どんどん進めていただければと思います。またチェックさせてもらいたいと思いますけれども、訓練するときも地震河川の氾濫などいろいろな防災訓練があります。大きなため池が決壊したときにはどのような状況になるのかという想定をハザードマップでされると言っていましたけれども、避難訓練をするときに、ため池が決壊した場合の避難訓練方法についても周知していただくことを要望させていただきます。  最初に言いましたけれども、今回の福山市芦田町のため池の決壊を教訓とし、災害に対する備えをきちんとしていくことが大切だと思いますので、ぜひ県として市町と連携をとり、地元にもいろいろなことを投げかけながら災害を防ぐようお願いします。 10 ◯質疑(田川委員) 米の補助金が本年度大きく見直されるということで、これについてお伺いしたいと思います。日本の農家のうち7割が米をつくっており、米の消費の減退や価格下落の影響により、農家全体では米の生産力が農産物全体の2割にとどまっていると伺っております。このままではこうした米農家の持続性が危うくなるのではないかと危惧しています。  そうした中、今回、国の方針で、幾つか補助金の抜本的な見直しがありました。1つは飼料米です。特に、米農家を手厚く保護してきたこの飼料米について、補助金の支給要件を非常に厳しくするということでございます。そのため、従来と同じ収穫であればこの補助金が減ることになります。  もう一つは、米をつくることができなくなった水田に対する補助金もこれまでありましたけれども、田んぼに戻すことができない農地については補助金をやめることになるそうです。これも大きな影響が出るのではないかと思うのですが、これについては、農林水産省から各自治体通達があり、本年度中に補助金を打ち切る農地がどのくらいあるのか洗い出しを進めると伺っております。後ほど、これについては本年度どういう調査をして、いつごろこの結果が出るのか、もしくは、もし既にわかっていれば、その様子を教えていただきたいと思います。  3番目の抜本的な見直しは、これまで10アール当たり7,500円支給していた、いわゆる米の生産調整が全面的に廃止になるということです。この3つの抜本的な見直しが、米農家に大きな影響を与えるのではないかと思います。  これらによる農家への影響、それに対する県の対策、また、先ほどありました元水田に関する調査についてお伺いしたいと思います。 11 ◯答弁(農業経営発展課長) 1点目の飼料用米の補助金につきましては、10アール当たり10万5,000円を限度に現在支援がありますけれども、この対象面積が約530ヘクタールございまして、基準反収が引き上げということになりますと、大きな影響が出ると想定されております。  ただ、国は、収量の低い食用米を餌に回すのではなく、きちんと専用の多収品種を使って収量向上の努力をする専業農家を支援するということでございます。県の対応になりますけれども、農地集積による大規模経営や多収性の品種の導入、栽培技術指導などにより、基準収量以上に生産者が収穫できるように支援していきたいと考えております。  2つ目の田んぼに戻すことができない農地への補助金の打ち切りでございますが、対象となる農地がどれぐらいあり、どの程度影響があるのかという洗い出しにつきましては、現在、国がいつごろ調査をするかを把握しておりませんので、わかり次第、お答えできればと考えております。  3点目の米の直接支払交付金につきましては、現在約2万ヘクタール、2万6,000戸程度の生産者がこの交付を受けておりますので、これがなくなるということも大きな影響を受けると認識しております。対策としては、まずは売れる米づくりのために、引き続き全国農業協同組合連合会と連携した食味のよいブランド米の拡大、あるいは多収性品種の導入、低コスト技術の導入といったものでどの程度の収益アップになるか、どの程度低コスト化されるかも試算しながら、生産者に提案し、指導してまいりたいと考えています。 12 ◯質疑(田川委員) 先ほども話がありましたけれども、私が非常に心配しているのは、国の政策は、専業農家に対して補助金を手厚くし、兼業農家については、補助金を減らし、淘汰する方向に向かっているのではないかということです。そうすると、広島県の中の兼業農家は、どんどん消えていくのではないかと思います。これが一番大きな影響で、心配するところではないかと思うのですけれども、そのことについてはどのようにお考えですか。 13 ◯答弁(農業経営発展課長) 県内の水稲農家は、大半が小規模・零細な兼業農家でございます。こうした農家が水田を守ることにより、水田の多面的機能を発揮し、中山間地域の県土保全を担っているわけでございますので、そうした生産者が淘汰されることは、県としても好ましくないと考えております。  先ほどの飼料用米につきましては、専業農家へのシフトというのがありますけれども、米の直接支払交付金の打ち切りといったようなことについては、兼業農家への影響が大きいと考えております。今後、国会で具体的な中身を審議されることになると思いますので、国の動向を注視しながら、必要に応じて県としても国に要望するなどして、今後も県の水田農業が安定した経営ができるように対応してまいりたいと考えております。 14 ◯要望(田川委員) 先日、三次市や庄原市のほうに少し入らせていただいて、農家の方のお話も聞いたりしたのですけれども、今まで田んぼをつくっていたけれども、もう高齢化でできないとか、御主人が亡くなったからできなくなったとかという農地がたくさんあります。農業従事者の平均年齢が70歳に達し、非常に厳しい状況であり、なおかつ、その兼業農家に対して補助金の打ち切りは、非常に大きな影響が出るのではないかと思います。国に対して要望するということですけれども、国の大きな方針なので、なかなか変わらないのではないかと思います。やはりそうすると、県としてどのようにこれから米づくり農家を支援するのか、今後いろいろ政策を検討すべきではないかと思うので、ぜひ考えていただきたいと思います。  もともと、兼業農家は、本来は農業をやっていたけれども、農業だけで食べられないため、ほかの仕事もして兼業農家になるという方が多かったですが、だんだん農業が本業でなくなっている兼業農家もふえてきていると思います。そういう実態の中、このままだと兼業農家そのものがどんどん消えていくことになりかねませんし、そうすると、農地も減っていくことになりますから、ぜひこの抜本的な対策が必要だと思います。県として何らかの知恵を出していただいて対策を講じていただきたいとお願いしておきます。 15 ◯要望・質疑(小林委員) 関連で要望しておきます。中山間地域は、耕作放棄地がふえています。75歳ぐらいの方とお話をしましたが、「我々が10年ぐらい前には、何とか頑張ってフォローアップしながら地域を守ってきたが、75歳になって体ががたがたになり、もう限界だ、誰が農地を保全してくれるのか」というような大きな問題をおっしゃっておりました。もう時間がないのではないかと思っております。ですから、市町ともよくよくお話をなさって、田川委員が言われましたが、その辺の抜本的な対策をきちんとやっていただきたいです。できている箇所もありますけれども、できていない箇所が多過ぎるので、よろしくお願いします。  県立農業技術大学校について、人材育成、担い手育成という観点からお尋ねいたします。ことし、県立農業技術大学校に22名の方が入学されました。専修化して、20名台の入学者数となったのは恐らく初めてではないかと思います。このことについて、当局はどうお考えになっていますか、また、どう研修をされているか、お聞かせ願いたいと思います。 16 ◯答弁(農業技術課長) これまで、県立農業技術大学校定員につきましては40名ということで、大体充足率は7割から8割を維持しており、30名以上の入学者の定員を確保してまいりました。今年度につきましては22名ということで、昨年度に比べて9名の減となっております。  こうした入学者の確保につきましては、まず農業高校との連携を深めていくことを考えています。ことしも、22名のうち6割が農業高校の出身者でございます。そうした中、農業高校と教育委員会と連携いたしまして、定員確保を図っていくこととしています。それと、各高校に対するPRを深めていくことです。また、農業と県立農業技術大学校の魅力を高めていくために、昨年度、人材育成を図っていく農家に対して長期研修を行っていく就農実践専攻というコースも設置しております。  就職状況もかなり好転した中で、高校生の確保も難しくなっておりますが、県立農業技術大学校の魅力をPRしていきたいと考えています。 17 ◯質疑(小林委員) 10名台だった学生数が、専修化して40名に近いような状態で推移してきたということは、やはり、専修化という魅力があったのだと思います。その辺について、例えば4年制の大学に編入された方は年度別にどのぐらいいるのか、教えていただけませんか。 18 ◯答弁(農業技術課長) 平成26~28年度に限って言えば編入者はおりませんが、それよりさかのぼれば編入者もいたように思います。 19 ◯質疑(小林委員) 要するに、専修化をやった意義はポテンシャルが上がるというところにあるのではないかと思います。もう一つ上に上がりたいとか、もうちょっと勉強してみたい、その辺をやはりきちんとして守っていくということではなかろうかと思っています。その辺、よくよくお考えになって、やはり学校のあり方について、そういったところで魅力を増していく必要があると思います。農業の担い手が不足している中で、農業法人などが、そういった人材が欲しいというのは当然でありますし、本県として、やはり農業をやっていく人材をきちんと教育していく場所であろうと思っておりますので、その点はよろしくお願いしておきたいと思います。  また、県立庄原実業高等学校では、ことしから林業コースを、きちんとした形ではありませんけれども、設けることになりました。その点について、どう評価されていますか。 20 ◯答弁(林業振興部長) 林業は、農業と若干異なっており、事業化が非常に難しい面があります。その背景には、林地の場所が毎年のように変わるという根本的な問題がございまして、人材育成の前に、まず事業全体が流れるように、素材産業者の育成に傾注しております。  事業体に就職される方々が一番大きな担い手として位置づけられる中で、そういった若い芽をどのように育成していくのかというのが課題と認識しております。そうした中、特段、林業を専門にする学校がない中で、若い方がそういう就業機会を目の当たりにする機会が生まれたことは、新しい流れとして期待しているところです。そうした方々の就職先がしっかりつくれるような力強い林業をつくっていくことに、まずもって傾注していきたいと考えております。 21 ◯質疑(小林委員) 国も今、森林整備のための安定的な財源として森林環境税を導入することとしております。これは、市町に配分していくというもので、市町の職員などは、大変困っているのではなかろうかと思います。そういった意味では、県立農業技術大学校が市町の職員の方を教育する場もあっていいのではないかと思っております。当然のこと、高等学校を出られた方もそこに入られるという形で、林業コースを県立農業技術大学校へ設置することができるかどうかお聞かせ願いたいと思います。 22 ◯答弁(林業振興部長) 今は、まだ決まった形ではなく検討段階ということで、各種報道等で出ております情報の中で、人材育成が重要項目に位置づけられております。その中で、どのような人材育成を目指すのかという部分がまだはっきりしていません。スペシャリストのような人材を求めるのか、若い人材の活力を求めるのかという部分等がまだはっきりしておりません。もし、スペシャリストのような人材を求めるという話になれば、行政経験のある人間をさらにスキルアップさせる方法もあると思いますので、この辺は制度の固まりぐあいを見ながら継続的に検討していくことになると思っております。 23 ◯質疑(小林委員) スキルを身につけるために農業技術大学校へ入るものと私は思っていまして、例えば国家試験を受けるとか、そういう資格等々について、高校では無理だということになれば、農業技術大学校で就学中にそういうスキルを身につけ、資格をとっていくということが必要ではないかと思います。本県は、大学において林業系統のコースがなく、ほとんどのスペシャリストは他県から入ってきている状況であるため、せめて農業技術大学校でそういった形のコースを設けることが必要ではないかと思います。するかしないかでなく、可能かどうかお聞かせ願いたいと思います。 24 ◯答弁(林業振興部長) どのようなスキルかと、先ほど申し上げました、例えば国家試験である技術士は、受験資格要件に経験年数が数年以上というような部分がございますので、その辺の要件を少し見きわめることが必要かと思います。そのため、今ここで可否を全てお答えすることはできませんが、検討させていただければと思っております。 25 ◯質疑(小林委員) するかしないかではなく、全て包括的に考えた上で、県立農業技術大学校にコースが設置できるかどうか、わかりませんか。 26 ◯答弁(農林水産局長) 現在の県立農業技術大学校は、国の農業改良助長法に基づいた大学校ですので、そこの中での設置という部分から言うと、林業コースを今の法律の中でそのまま設置するのは難しいかと思います。  そういった中で、現状では中国地方大学校は、どこも定員割れをしているというのが現実にございまして、中国地方5県で島根県林業コースを併設しているということでございますので、現在、県内で林業を実践的に学びたいという方については、島根県農業技術大学校紹介させていただいているのが現状でございます。  今後、県立農業技術大学校林業コースを設けることになると、予算のことは別にして、法律等も精査した中で検討していかないといけません。となれば大学校の直接的な部分ではなく、併設のような格好になるのかもしれないと思います。今後の状況を見ながら検討するというのが、今の答えられる範囲だと思っております。 27 ◯意見(小林委員) 今の状態では法律的には無理だということはわかりましたので、また私も勉強しながら御意見を伺えればと思います。  (6) 閉会  午前11時23分 広島県議会...