2:
◯答弁（
学事課長） 特に広島工大高が大きく伸びておりますが、これは今年度から男女共学になったことや、新校舎が竣工したことが要因と考えております。予想外にふえたということではありますが、行き場をなくしてはいけませんので受け入れる必要がございます。幸いなことに使っていないいわゆる空き教室が多数あったこと、また新たに教員も採用したことで、十分に教育ができる措置を講じ、保護者にも説明し理解していただいているということを各校から報告を受けております。
3:
◯要望・
質疑（
岩下委員） 当然、そういった空き教室を活用していただく必要はあると思いますが、１クラス40人を超えるような数になるのはいかがかと、ある程度の傾向等も考える必要もあるのではないかと思います。私学の事情はそれぞれで、受験者は十分あるのに入学者数を確保できなかった、もしくは意図的に確保しなかったということは今後あり得ると思うのですが、余りにも偏在し過ぎるとおかしなひずみが出てくるのではないかと危惧しますので、県から私学の団体にうまく運営するよう指導といいますか、お願いのようなことを実施してもらいたいと思います。
次は、昨日の一部の新聞に府中町立中学校の自死事案について、府中町議会で議論をされたという記事が掲載されておりましたが、この内容について事前に県教育委員会と府中町教育委員会において打ち合わせをされたのか、お尋ねします。
4:
◯答弁（
学校経営支援課長） 府中町議会の建設委員会に出された資料について、事前の打ち合わせは行っておりません。
5:
◯質疑（
岩下委員） 事前に話はされていなかったということですが、府中町議会の建設委員会でどういう話があったのかについて確認されているのでしょうか。
6:
◯答弁（
学校経営支援課長） 府中町議会の建設委員会では、教育長からの報告のみで
質疑はなかったとお聞きしております。
7:
◯質疑（
岩下委員） ここからが真骨頂になりますが、その内容について、県教育委員会としてはそのとおりだということなのでしょうか。
8:
◯答弁（
学校経営支援課長） この自死事案にかかわりまして、府中町職員の行政措置をされたとお伺いしました。我々は、府中町として対応されたと思っております。
9:
◯質疑（
岩下委員） 余りきつく言いたくないので少し緩やかな表現でお尋ねしましたが、昨年12月に本委員会でこの事案についての集中的審査を行い、その中で、教職員の処分については県教育委員会で考えてみるといった答弁があったと記憶しております。その答弁に従って検討していただいていると思うのですけれども、県議会には、その結果についてまだ報告はありません。そうした中で、今回の新聞報道にあった内容を見ると、既に決定されているような表現をされています。県議会の
文教委員会で、協議して検討しますと答弁しているのに、事前に我々に報告もなく結果がよそで出ているということは、どういうことなのでしょうか。
10:
◯答弁（
教職員課長） 府中町立中学校の自死事案につきましては、県教育委員会として、まずは学校の組織体制に課題があるということで、これまでも再三にわたりまして学校に指導しておりますとともに、御承知のとおり、昨年３月に当時の校長から給与の一部の返金があった状況にございます。小中学校の職員に関する地方公務員法に定める懲戒処分の権限は任命権を持ちます県教育委員会にございますが、先般の新聞報道にあった厳重注意はいわゆる行政措置でございまして、それぞれの服務監督を行っている市町の教育委員会レベルで御判断をいただくということでございます。私どもは、これまでこの事案にかかわっての懲戒処分については難しいということはコメントさせていただいておりますとともに、引き続きいろいろな原因等の調査は行っていくということを申し上げております。今回の新聞報道については、県教育委員会が懲戒処分は難しいということをお伝えはした中で、町教育委員会が当時の府中町の教育部長に対して独自に判断をされたということであると理解しております。
11:
◯質疑（
岩下委員） そもそも、府中町の教育長は町議会でこういった回答をできる立場にあるのですか。もともと県がはっきりと処分しないと言っていないことを町議会の委員会で府中町の教育長が
発言をしてもいいのでしょうか。権限を逸脱しているように思いますが、いかがですか。
12:
◯答弁（
教職員課長） 府中町議会の建設委員会における
発言の中身について私は承知してございませんけれども、大きな方向として地方公務員法に定める懲戒処分は難しいことは伝えております。この内容の一部が新聞報道に掲載されたものと思っております。
13:
◯質疑（
岩下委員） どうも私の質問の意図がわかっていただいていないようです。府中町教育長の町議会での
発言内容は、権限を逸脱して答えておりませんかということをお伺いしているのです。言ってみれば、県ははっきり処分しませんと言ったわけではなく、実際処分していないから今後処分しないかもしれませんが、ほかの組織の人がこちらの組織の対応について言うのはおかしいのではないかということをお聞きしているのです。
14:
◯答弁（
総務課長） 先ほど
教職員課長が申し上げたのは、教職員に対する処分は当然県教育委員会の権限でございます。府中町の教育部長は、町の教育委員会事務局の職員ですので、懲戒処分とは別に、町の服務監督権限に基づき行政措置としての厳重注意を受けたというものでございます。しかしながら、この事案につきましては、
岩下委員御指摘のように府中町から県に事前の相談等があってしかるべきだったと思います。後追いでございますけれども、府中町教育委員会に再度確認しまして、別途報告させていただきたいと思います。
15:
◯質疑（
岩下委員） 先ほど府中町議会での
発言の内容について、確認しましてとの答弁がありました。私は実際に府中町議会の建設委員会の場にいたわけではないので新聞報道のとおりかどうかもよくわかりませんが、府中町教育委員会の行政措置の理由の一部に、県教育委員会の対応について触れていることが、権限を逸脱しているのではないかということを指摘しているのです。
それと、現在、懲戒処分を行っていないのであって、行わないではないでしょう。行わないということになると意思が入っていることになりませんか。
16:
◯答弁（
学校経営支援課長） 確かに
岩下委員御指摘のようにこの新聞報道の記事だけを読むと意思の部分も入っていると思います。我々に事前の話もないまま府中町が言われたことが記事になっておりますので、この部分も含め、この事案につきましては今後府中町と緊密な連携をとっていきたいと思います。
17:
◯質疑（
岩下委員） このような答弁では到底承服できません。県の教育委員会と町の教育委員会において一体どういうコミュニケーションがとられているのですか。これは大事な話です。府中町の教育委員会が議会で話をする内容を県の教育委員会はよくわからないということです。これはおかしいし、とても信じられないのですが、いかがお考えですか。
18:
◯答弁（
学校経営支援課長） 府中町との連携ができていなかったということは我々も反省すべきものと考えており、今後は、今までより進んだ連携をとりたいと思っております。
19:
◯質疑（
岩下委員） 到底承服できません。府中町議会での
発言を訂正させてください。今のままではもうしなかったと、県が決定したとなっています。県の教育委員会の権限ではないですか。
20:
◯答弁（
学校経営支援課長） 先ほどの県費負担教職員に対する処分は、県教育委員会の責任において行うものでございますが、今回の新聞報道の内容を見ると、県が対応する部分を町のほうが斟酌されたと……。
21:
◯質疑（
岩下委員） 既に新聞報道にも出ているわけです。議事録の訂正といったような問題ではないと思います。府中町議会でもう一度きちんと訂正の話をしてもらわないといけないと考えますが、いかがですか。
22:
◯答弁（管理部長） 府中町教育長の町議会での
発言内容については、教育長が
発言する直前になって情報提供がありましたが、事前の相談もなかったため内容について事細かに打ち合わせることができなかったというのが実態であります。町議会の建設委員会の状況、町教育委員会が教育部長を厳重注意するに至った理由について、改めて確認し、報告させていただきたいと思います。
（委員会に諮り、資料要求することに決定した。）
23: ◯意見（
岩下委員） 今後内容を精査して報告するということですから、
質疑はこれで終わりますが、なぜ書いたか、言ったかだと思います。もう少しきちんと指導してください。県の教育委員会の権限の話をするのであれば事前に調整すべきだと思います。
24:
◯質疑（緒方委員） きょうはたくさんの説明資料があって、改めて県教育委員会が取り組まれていることがたくさんあるということは理解させていただきました。その中でもやはり大きなプロジェクト、課題の一つになるのは、どうしても今取り組んでおりますグローバルリーダー育成校ではないかと思っております。そんな中、先日ＳＮＳのフェイスブックに、学びの変革推進課長が文部科学省を退職して県教育委員会に改めて就職されたと衝撃的なことが書かれており、正直非常に驚いたところでありますが、こうした決断にエールを送りたいと思います。文部科学省にはそういった事例は、過去ないのではないのかと推察しておりますし、相当なアレルギー反応もあったのではないかと思います。そういった中での決断、そして教育長等もかなりお骨折りをされたという話も伝え聞いております。こういった逸材の心意気、勇気といったものに応える私たちでもありたいと思いますし、逆に言いかえれば、グローバルリーダー育成校が大変な状況にあるということの裏返しにも、もしかしたら読み取れるものなのかもしれません。しっかりと私たちも一致協力して、グローバルリーダー育成校をいいものにできるように力を合わせていきたいと改めて感じたところでございます。
その上で、先ほど資料番号１の説明において、今回の組織改編でグローバルリーダー育成校設置準備推進監を設置したという内容がありました。学びの変革推進課長、課長補佐がいて、さらに推進監を設置するということなのですけれども、具体的な位置づけ、どういったミッションを与えていこうとお考えなのか、お伺いします。
25:
◯答弁（
総務課長） 平成31年度のグローバルリーダー育成校開校に向けていろいろ設置準備を行う必要がございますため、これらを円滑に進めることを目的に設置した職でございます。学びの変革推進課の中での位置づけにつきましては、今年度はカリキュラムの作成以外に、海外における生徒募集あるいは校長の選任、教員の確保、バカロレアとの調整など、多くの開校に向けた準備を行う必要があり、対外的な調整や交渉が増加することが見込まれております。こうした中、学びの変革推進課の本来業務と同時並行で行う必要があることから、グローバルリーダー育成校開校に向けた諸準備に係る業務について全体を総括し、場合によっては課長にかわって業務に当たる役割を担っております。
26:
◯質疑（緒方委員） バカロレアとの調整であったり、校長、教員、生徒の募集等については当初から想定されていたわけであり、なぜ最初からこういった準備推進監といった形の職を置かなかったのかと単純に思うところでありますが、こういった職を設置して業務を進めることについては非常にいいことだと思います。その上でこの体制によって開校までの準備がうまくいくとお考えなのか、現在の進捗状況とあわせてお伺いします。
27:
◯答弁（学びの変革推進課長） 進捗状況についてですが、これまでも
文教委員会に御説明させていただいておりますが、カリキュラム、教員の採用・育成の関係、対外的な周知の関係、学校施設の関係等、想定していたスケジュールと比較をしましてややおくれは見られる部分はございますけれども、進捗している状況でございます。しかしながら、開校まであと２年を切った中で本年度がまさに勝負だと思っておりますので、課題となっている部分について、より加速させていく必要があると思っており、今年度からは準備推進監以外にも海外で２年間研修を積んできた教職員４名がチームに加わって開校に向けた準備を進めております。こういった教員の力も存分に発揮していただいて、チームとしてグローバルリーダー育成校の開校に向けた内容を詰めていく作業を急ぎたいと考えております。
28:
◯要望・
質疑（緒方委員） 進捗状況については、質問しなくても資料説明してほしいと思います。進んでおりますと声高に言われても、当たり前であって、むしろおくれが見られるというときに、それが例えばソフトウエアの部分であれば、取り戻すことができるので多分大丈夫だろうと思うですが、ハードウエアの整備であれば、対外的なファクターによって随分変わってくるし、社会情勢の変化等や工事の引き受け手が本当にいるのかにもよって、大きく変わってくる可能性があるわけです。進捗状況については事細かに委員会において簡単でいいので報告をいただきたいと思います。学びの変革推進課長の決断に対して私はエールを送っておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
学校現場における配付物についてお伺いします。先日、特別支援学校の卒業式、入学式等に出席させていただき、そこである公的な団体の方と話をしたのですが、学校に対して生徒や保護者に資料を配付してほしいというお願いをしたのだけれども、なかなか配っていただけないとのことでありました。例えば夏休みにこういったイベントをやるので資料等の配付をお願いしたいということがあろうかと思います。実際、配付できない場合があることについては十分理解しておりますが、誰がどのように配付の可否について判断しているのか、お伺いします。
29:
◯答弁（
学校経営支援課長） 学校に資料等の配付依頼があった場合は、校長が資料の内容等を個別に判断いたしまして配付の可否を決定しております。
30:
◯質疑（緒方委員） 校長の裁量で判断されていることについては適当であると思うところですが、これまでの校長は配付していなかったけれども、校長がかわって配付をしてもいいということになる、あるいはその逆ということも考えられます。そうなると人間の心理として何でそうなるのという思いを持つようになります。その上で、例えば医師会や歯科医師会などの公的な団体については、学校サイドの判断ではなく、県教育委員会が判断してもいいのではないかと思うのですが、こうした資料配付の可否の判断をするに当たって何か基準があるのでしょうか。本当に校長のさじかげん一つで決まるのか、ある程度の基準というものがあるのか、お伺いします。
31:
◯答弁（
学校経営支援課長） 児童生徒に配付する際の判断基準を具体的に明示したものはございません。校長が児童生徒、また保護者にとって有益なものかどうかということを個別に判断しております。ただ、校長が判断に迷った場合には、県教育委員会に相談していただきまして、我々も一緒になって考えて判断しております。今後とも校長に対しまして、資料配付等の適切な判断について指導してまいりたいと考えております。
32: ◯意見・
質疑（緒方委員） いろいろと突っ込みたいところもあるのですが、改めて確認しなくても、年に１回どこかのタイミング、例えば年度がわりに校長会等を通じて、本当に有益だと思われるものについては積極的に配付してもいいですと言っていただくだけでも、校長は判断しやすくなるのではないかと思います。
次に、教職員の育児休業の取得状況についてお伺いします。
先日、公立学校の教員であるお嬢さんにお子さんが生まれたのですが、仕事も忙しく、おじいちゃんである自分が朝から夜までずっと赤ん坊を見て大変だという話をお聞きしました。教職員の育児休業制度は整備されていることはもちろん十分理解しておりますが、例えば教職員が希望しているにもかかわらず育児休業が認められないケースはあるのでしょうか。
33:
◯答弁（
教職員課長） 育児休業は、仕事と子育ての両立を支援する重要な制度でございます。したがいまして、教職員からは育児休業の取得の希望が出れば承認しているところでございます。
34:
◯質疑（緒方委員） 間違いなくそうだろうと思うのですけれども、育児休業からの復帰後はどうなのかというところがあります。学校の雰囲気とか周りの状況とかを見て、なかなか言い出せない状況等もあり得るのではないかと思うのですけれども、復帰後に子育てに力を注げないといった状況はないと言い切れるのでしょうか、あるとすればそういった原因はどういったところにあるのか、お伺いします。
35:
◯答弁（
教職員課長） 育児休業は、最長子供が３歳になるまで取得できる休業制度でございますが、職場復帰する際には業務になれていただくまでに一定期間を要すると思っております。さらに、子供の体調の急変といったことで予期しない休暇を取得せざるを得ない場合もあると思います。そういったことに対しまして、部分休業あるいは育児短時間勤務など、仕事と子育ての両立に係る制度の拡充も図ってまいりました。職場におきましても、業務分担や校務分掌について配慮しているところではございますけれども、学校によっては十分な配慮ができなかった場合があるとか、さらには、教職員からこういった制度の利用を申し出にくい状況があるといったこともまだあるのではないかと思っております。私どもとしましては、昨年度仕事と子育ての両立のためのサポートハンドブックを作成しまして、見開きのところに休暇制度の
一覧を示すなど、仕事と子育ての両立がしっかりできるような環境づくりに取り組んでいるところでございます。引き続きこういった必要な制度が十分利用できるような環境づくりに努めてまいりたいと思います。
36:
◯要望（緒方委員） そういった指針等があるのは理解しているのですけれども、結局のところ最終的にはリーダーシップにかかってくるものだと思います。仕事も周りもみんな忙しい、大変だという中で言い出せない状況とかといった雰囲気、もう想像すれば何となくわかるわけです。それを打破するためにはリーダーの一言だと思います。今、官民挙げての働き方改革をやっていて、さらに、人材不足等も言われている中で、通勤距離にも心を配りながら、教職員の方々が安心して働ける環境づくりをしていただきたいと思います。
37: ◯意見・
質疑（栗原委員） 先ほど緒方委員から全て言われてしまいましたが、グローバルリーダー育成校については、私からも随時報告いただきたいということを申し上げておきたいし、ましてや本日は新年度１回目の委員会審査であり、我々の関心も今年度は何をするのかというところに向いている中で、新年度スタートの段階での資料を示していただきたかったと思うところであります。
その上で、グローバルリーダー育成校の教員採用の取り組みについてお尋ねしたいと思います。まず校長については、以前、平成29年度の上半期までには決定したいということを学びの変革推進課長からお聞きしたと記憶しているのですけれども、現状どういうふうになっているのでしょうか。
それから、現場の教員の採用についてですが、広島市内のある中学校の英語の先生に、グローバルリーダー育成校が開校するので英語の力を使って頑張ってみるのもいいのではないでしょうかという話をしましたところ、そういう学校が開校するのですかという状況でした。要するに、教員の採用に当たっての一番のターゲットは県内の教員だろうと思うのですが、こうした情報が現場に全く伝わっていないあかしで、もし県内の教員の全てだとしたらゆゆしき問題です。教員レベルにおいて広島県全体で学びの変革に取り組もうという機運が醸成されていないことは、県全体のレベルをアップさせていこうという取り組みをする上で、問題だと思います。ただ、先ほどの教員の話は広島市内の中学校のことですから、広島市教育委員会の管轄で、引き抜かれたら大変なことになるとかいった意識があるのかといろいろなことを想像はしています。しかしながら、県内の現職の教員への情報提供は、もう少ししっかりやるべきで、その中で意欲を持っていただける方が誕生することが非常に大事なことではないかと思うのです。
一校一校、一人一人ピックアップするやり方もあるのかもしれませんけれども、全体にやはりそういった情報を提供していくことに対して、もう少し力を入れていくべきではないのかと思います。教員採用の現状と、今年度は何をしようとしているのか、お伺いします。
38:
◯答弁（学びの変革推進課長） まず、校長の人事についてでございますけれども、まずは校長が学校の目指す教育について深く理解することが前提になってまいります。これに加えて組織をまとめていくマネジメント能力、あるいは国内外のネットワークを兼ね備えている人材であることが必要だと思っております。現状といたしましては、こうした観点から候補者のリストアップを行ってございまして、これから有識者の方々の御意見も伺いながら絞り込みを進めていきたいと思っております。スケジュールといたしましては、予定どおり、できれば本年度の上半期には内定をするべくその選考作業を加速させていきたいと考えております。
次に、教員の関係につきましては、現在内部で検討しているところではございますが、この学校の教員に対しては通常の採用とは別の手だてが必要ではないかということで、そのあり方について教職員課等とも連携しながら作業を進めているところでございます。実は県外の、もともとこういった学校で働きたいと思っておられる方々から、数件お問い合わせをいただいているところではございます。こういうもともと思いがおありだった先生方のところに届いている部分がある一方で、一般の県民の方々あるいは一般の教職員を含めて、まだ周知が不足しているという点はおっしゃるとおりだと思っております。特に県内の教員に対しては、最終的には学びの変革の全県展開という観点からもやはりこの学校の認知度を高めていかなくてはならないと思っております。こうした観点から、本年度は、例えば校長会ですとか、あるいはＰＴＡの会合等、さまざまな会合に行きまして、グローバルリーダー育成校の進捗状況の説明に加えまして、例えば映像、パンフレットなどさまざまな媒体を利用しまして、多くの人々にある意味でかゆい所に手が届くといいますか、わかっていただけるような内容の周知方法をとっていきたいと考えております。具体的に、本年度に取り組んでいくべき内容につきましては、まさに今リストアップをしているところでございまして、本年秋までに学校案内をまとめていく予定としております。それに向けまして、できる限り早いタイミングで中間的な状況の報告ができるよう準備を進めていきたいと思っております。
39:
◯要望・
質疑（栗原委員） 先ほど緒方委員が言われたとおりで、平成29年度は教員や校長の採用、施設整備などに取り組むこととされておりますので、毎回何がしかの情報が出るように努力いただきたいと思います。
もう一つは２月定例会の最終日だったと記憶しているのですが、包括外部監査人から県有施設の運営と維持管理に関する監査結果の報告書が知事宛てに提出されました。その中で、グリーンアリーナの有料興行の日数制限について、興行収入を得る機会を逸しているという点で、見直しを検討するように求めているようであります。これは、まさに以前、この委員会で私が質問した中身そのものです。一議員の栗原が質問をしてもなかなかいい答弁は返ってこなかったのですが、今回の包括外部監査人の指摘について、どうお考えなのか、現状での見解をお伺いします。
40:
◯答弁（スポーツ振興課長） 県立総合体育館は、国からアマチュアスポーツの振興を目的とした施設であるとの理由で、敷地の使用料を免除されており、指定管理者制度導入に当たっても、当時の実態等を踏まえて有料興行日を開館日の10％未満とする制限を行っているところでございます。この包括外部監査結果報告におきましては、有料興行の利用日数制限の見直しについて意見が出されておりますが、これ以前の本年１月にはコンサート等を開催する業者からこの制度の見直しについての要望も出ております。これを受けまして、平成27年度の県立総合体育館の利用状況を調査するとともに、施設を利用する競技団体からヒアリングを行ったところでございます。その結果、県立総合体育館はスポーツ、コンサート、イベントに利用されておりまして、開館日が355日ございますけれども、これがいっぱいで空きのない状況でございました。また、スポーツにつきましては、中国地区大会や県大会でも県立総合体育館の開催ができないものかと競技団体からももっと開催してほしいという要望も非常にあるところでございます。イベントにつきましても公共機関が関与するもの、大規模で継続的に開催されるものが多くございまして影響が大きいため、有料興行をふやせる状況にはないように思います。そういう現状や県立総合体育館の設置目的を踏まえますと、10％未満の規制は継続せざるを得ないと考えており、当面は現状を維持してまいりたいと考えております。
41:
◯質疑（栗原委員） 前回と同じ答弁をするのであれば、施設整備に関する費用を出すべきです。グリーンアリーナの大型ビジョンが故障したまま放置されているではないですか。有料興行でお金を確保することもしない、現状のままで使いますというのはおかしいと思います。そこまで言われるのならば、グリーンアリーナが永続的に使えるような設備改修の計画を考えるべきでしょう。私は、何も有料興行の開催を目的に言っているのではないのです。総合グランドと一緒で、老朽化していることに目をつぶりながら使っているのです。私は現状のままでいいのかということを大前提とした問題提起をしているのです。あなた方の言っていることはおかしいです。県費をしっかり出してアマチュアスポーツがきちんとできるように、365日全部使えるよう整備することを考えるべきではないですか。
42:
◯答弁（スポーツ振興課長） 現在、総合体育館につきましては、安全確保を重点にして修繕できるものから順次努力しているところでございます。予算確保については、今後も必要なものから取り組んでいきたいという……。
43:
◯質疑（栗原委員） 必要なものが必要とされない、もう野放しにされているではないですか。大型ビジョンはどうするつもりですか。今までと何も答弁が変わっていません。包括外部監査人から見直しの検討を言われても何も変わっていないし、何の検討もしていないのではないですか。
44:
◯答弁（スポーツ振興課長） 平成26～30年度のスポーツ振興計画によって整備等を実施しております。今年度、新たな計画の策定に向けた準備に取り組むこととしておりますので、整備も含めて考えていきたいと思っております。
45:
◯要望・
質疑（栗原委員） とにかく、問題意識をもう少し持ってもらいたいと思うのです。確かにグリーンアリーナは今のままでも使用はできますが、以前緒方委員から指摘のあった総合グランドや県営野球場は、使用に当たって危険が伴うにもかかわらず使用しているではないですか。事故が起こらないと対応しないということでいいのかという話です。教育委員会の予算で対応できないのですから、有料興行で収入を得て整備していくという考えがあってもいいではないですか。こういう状況を打破していこうと悩まないのですか。相手は一般県民であり利用者で、利便をもっと考えようとはしないのですか。つくってしまって、老朽化してもお金がないからしようがないで済ませるという話です。これから先グリーンアリーナはもっと老朽化して、今は使わない設備があるだけの話かもしれませんけれども、あそこが悪かったここが悪かったということが絶対出てきますし、いずれは大型改修が必要になってきます。そういうときのために計画もなくて現状だけ繕うがごとくのやり方でやっているのはどうなのでしょうか。包括外部監査人からの指摘があって、何か反応があるのかと思ってきょう質問したのですが、非常に残念でなりません。しっかり緊張感を持って対応していただきたいとお願いしておきます。
その上で、グリーンアリーナは国有地を借りているという話をよくされますけれども、先日、政府の未来投資会議において、運動競技場などのスポーツ施設に商業施設や医療機関を併設して集客力のある地域の拠点として整備する方針を固め、いろいろな規制緩和や税制優遇にも取り組むという話が出ておりました。要するに試合がないときでも人が集まるようにして収益を上げていこう、そしてその収益が競技場の整備に使われていけばいいではないかという考え方のもとにある話だと思うのです。国がそういう方向性を持ったにもかかわらず、何ら新たな知恵が出てきていない。政府の未来投資会議の議論についての見解をお伺いします。
46:
◯答弁（スポーツ振興課長） 未来投資会議の議論につきましては、地域振興の活性化を図るためのものと認識しております。県立総合体育館は、広島市中心部に立地し、コンサートや各種イベントなどのスポーツ以外でも利用されており、また、会議室やレストランの機能も兼ね備えております。国において平成37年度までに地域振興の拠点機能を持たせるスポーツ施設を全国で20カ所整備するという方針でありますので、詳細についてはまだ情報を得ておりませんけれども、今後の国の動向を注視するとともに情報収集し、内容を十分研究してまいりたいと考えております。
47:
◯要望（栗原委員） 競技場などの施設を維持管理するのは大変であるという認識を国は思っているし、私たちも思うところです。つくった以上は、快適に使えるような形に持っていかないといけない使命があり、もしそれを感じないのであれば施設を持つ意味がない、資格がないと思うのです。ですから、アマチュアスポーツのためにグリーンアリーナはしっかりと確保しないといけないということが前提であるならば、その施設整備のために県費を投入してでもきちんとやるという前向きな姿勢が求められると思います。しかし、現実は難しいから、国も競技場に商業施設の併設も認めるという方向を考えたと思うのです。だから、もう少し柔軟に取り組んでほしいと期待しておきたいと思います。４月の人事異動で新しく課長になられた方に、すぐにこんなことを言って申しわけないのですけれども、私の頭の中では継続しているものですからこういう言い方をしてしまいました。よろしくお願いいたします。
48:
◯質疑（中原委員） 大学入試センター試験についてお尋ねします。平成29年度入試の県立学校の状況はどうだったのか、また、どのように総括されているのでしょうか。
49:
◯答弁（高校教育指導課長） センター試験の結果につきましては、全国平均点以上の得点者数は前年度の平成28年度と比較をしまして312人増加しており、割合も25.8％から30.8％に増加しております。
50:
◯質疑（中原委員） 事前にいただいた資料にあります折れ線グラフを見ても、平成28年度に比べかなり伸びていると思うのですが、要因をどのように分析されていますか。
51:
◯答弁（高校教育指導課長） 平成27年度から推進しております高等学校課題発見・解決学習推進プロジェクトにおきまして、思考力等の育成に向けて知識を活用するとともに、主体的な学びを促す取り組みを進めている状況が背景にあると分析しております。
52:
◯質疑（中原委員） もう一つ、国公立大学の現役合格者数はどうだったのでしょうか。
53:
◯答弁（高校教育指導課長） 国公立大学の現役合格者数につきましても、いろいろな指標を持っておりますが、いわゆる難関国立大学の合格者数につきましては、平成28年度と比べますと10名程度増加している状況となっております。
54:
◯質疑（中原委員） 難関国立大学もいいのですが、その他の国公立大学はどういう状況なのでしょうか。私はここがポイントだと思うのですが、いかがですか。
55:
◯答弁（高校教育指導課長） 国公立大学の合格者数につきましては、平成28年度は896人が合格し、平成29年度は967人が合格しております。80人程度の増加をしております。
56:
◯質疑（中原委員） それは、県内の国公立大学の合格者数で、県立高校卒業生のうち国公立大学合格者数は、現役に限っては平成29年度2,585人です。ここ数年の折れ線グラフを見ると、2,500人程度で頭打ちになっていることがわかります。また、医学部を含む難関国立大学の合格者数は大体130～140人で、こちらもちょっと壁があるような感じがします。もっとふやしていけるのかどうかにかかってくるのですが、この点についてはどういう認識を持たれていますか。
57:
◯答弁（高校教育指導課長） 私どもは「学びの変革」アクション・プランに基づく主体的な学びを促す中で、大学入試制度の改革の動向も含め、生徒の進路実現の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
58:
◯質疑（中原委員） これは目標ではないということを言いたいのかよくわからないのですけれども、やはり注目されるのは数字だと思うのです。どうもここ数年の傾向を見ると壁に当たっているような感じを受けるのです。それはそれでいいではないかとすればこの話はとまってしまうのですけれども、違うアプローチで取り組みますということであれば、どういうアプローチをするのか、あるいはどういう目標を設定しているのかということになると思うのです。今の答弁だといったいどちらの方向に行こうとされているのかがよくわからないので、もう一度お願いします。
59:
◯答弁（教育部長） 現在取り組んでおります学びの変革を進めることによって主体的な学びということをやっておりますけれども、そういったことからプラスの思考力であるとか判断力であるとかといった力が伸びている、実際には伸び始めていると認識しております。大学進学についてもさらにこれから伸びていくと考えて進めているところでございます。
60:
◯質疑（中原委員） 一生懸命やれば結果がついてくるということなのかと思うのです。もう一つ、私が
文教委員会の委員になって最初に指摘したのですけれども、広島市立の高校はセンター試験での得点、国公立大学への進学者数、いわゆる難関大学の進学者数について、顕著な成果を上げていると思うのですが、広島市内の県立高校と市立高校の状況はどうなのでしょうか。
61:
◯答弁（高校教育指導課長） 広島市内の県立高校と市立高校との比較は、設置者が違いますので分析は難しい状況にあります。現在、市立高校も含め県全体で主体的な学びを促す取り組みを進めており、また国においても次期学習指導要領の改訂において主体的な学びに取り組むことを盛り込むということでございますので、今後もこうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
62:
◯要望（中原委員） どう目標を定めていくかは現段階では難しいことかもわかりませんが、広島市内に住んでいますと、市立高校が有利にあるという状況は明らかです。もう一つ、私立高校がこれからどうなっていくのかということも注目していかないといけないと思います。県では、平成12年度から学びの変革を始めました。今では大学への進学実績はかなり改善され、よくなっていると思うのですが、私立高校や市立高校の状況にも視野を広げないと、県全体の状況はなかなか把握できません。これは、県にしかできないことです。成果をどう上げていくかという点について、県教委としてもうちょっと視野を広げて全体としてどうなっているのか、もうちょっと分析していただきたいと思います。
(6) 閉会 午後０時21分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...