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  1. 広島県議会 2017-04-19
    2017-04-19 平成29年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2017年04月19日:平成29年総務委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち,総務局長,経営戦略審議官,地域政策局長,会計管理者(兼)会計管理  部長,監査委員事務局長が自己紹介及び新任説明員の紹介を行い,人事委員会事務局長が  新任説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        尾 熊 良 一        高 山 博 州  (3) 委員会の運営方針等についての確認    効率的な委員会運営のため、執行部の資料説明等に当たっては、委員長の指名の後、   簡潔・明瞭に行うことを確認した。  (4) 当局説明   1) 総務局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 地域政策局長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 地域力創造課政策監が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 中山間地域振興課長が報告事項(4)、(5)について、別紙資料4、5により説明した。   5) 平和推進プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(6)、(7)について、別紙資料6、    7により説明した。   6) 国際課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。  (5) 質疑・応答
    ◯質疑(西本委員) 地域政策局の配付資料にあります、ひろしま都心活性化プランの策定について、数点お伺いしたいと思います。  まず、都心活性化プランの策定ということで評価するところではありますけれども、このプランについて策定から実施までについて、県はどういったかかわりとなっているのか、今の状況を含めて御説明いただければと思います。 2 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 今回、策定いたしましたひろしま都心活性化プランにつきましては、広島市の中枢拠点性を高めるという観点から、広島市と一体となって策定したものでございます。このプランにつきましては、平成27年度から28年度にかけまして、7回の懇談会や都心のまちづくりひろしまワールドカフェの開催などを通じて策定したものでございます。  こうした懇談会やワールドカフェの開催に関して、地域的には広島市ですけれども、県としても事務的に主体的にかかわるとともに、必要な経費の2分の1として約1,056万円の負担をしたところでございます。  今後は、こうしたまちづくりプランの実現に向けて進めていくわけでございますけれども、その際に、県としては中枢拠点性の向上にとって必要となるものについて、これまでと同様に広島市と協働して取り組んでいきたいと思っています。  今年度で言いますと、特にエリアマネジメントの構築でありますとか、地区計画の見直しに積極的に取り組んでかかわってまいりたいと考えております。 3 ◯質疑(西本委員) この都心活性化プランに対しては、広島県の経済を発展させる上で必要なことだということで、冒頭にも申しましたように、評価するわけですけれども、これから進める上では、過去を分析して、これまでの取り組みを見て今後どうするかということを踏まえて策定されていないといけないと思ったわけであります。  そういった意味では、答弁をいただいたわけですけれども、少しわかりにくかったので、県としてどのように評価しているかというところを簡潔に答弁いただければと思います。 4 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 期待どおりかという意味で言いますと、先ほど申し上げましたように、中枢拠点性を高めていく広島市のにぎわいであるとか、市域を超えた圏域の活力を生み出していくといったことについて具体的な方向性も今回記載させていただいております。  そういった意味では、今後の将来を見据えたまちづくりのもととなるプランができたと考えております。 5 ◯質疑(西本委員) 評価をするというのは難しい話かもしれませんけれども、やはり何がしかの負担をしているわけでありますから、しっかりと分析し、評価をする必要があると思います。その辺は今からしっかりと見ていただいて、ぜひ、今後の活動に生かせるような評価の仕方をしていただきたいと思います。  このことにかかわってですけれども、やはり広島市中心に活性化を進めていくと、県内の周辺には幾らかの影響があると思うわけであります。そうした場合、県内を包括する県としての役割ということになると思いますけれども、都市部はこういった都心活性化プランで連携しながら前に進めているわけですが、周辺地域に対しては県としてどのように考えておられるのか、中央ばかりやって、周りはどうなのかというところを踏まえて、県としての考え方を一度お聞きしたいと思います。 6 ◯答弁(地域振興部長) プランのキャッチコピーにもありますが、中四国最大の集積地である広島市の都心をさらに発展させながら、国内外から多くの人を引きつけ、企業や人を呼び込むための魅力や空間づくり、にぎわいづくりに、広島市と連携しながら取り組んでいくということであります。まずは、ここへ来てもらうということ、それに県がかかわる意義としましては、広島市にとどまらず、地域を超えて、周辺の地域にもそれが波及していく、そのにぎわいを生み出すための原点、エンジンになるというところで、このプランの推進に取り組んでまいりたいと思っております。  具体的には、都市部の魅力だけではなくて、地域政策局で言いますと、中山間地域それぞれの地域力を高めたり、魅力を高めたりして、相乗効果が発揮される、また、広島市都心部の拠点性向上が、県全域、周辺地域にも波及するように意識しながら取り組んでいきたいと思っております。 7 ◯質疑(西本委員) 広島県内を包括している立場上、県として広島県全体を前に進めていく必要があると思います。そうした場合に、大事な考え方になると思うのですが、先ほど言いましたように、都心活性化プランということでしっかりと事業を進めていくことはいいことですけれども、例えば日本全体の中の東京、それから広島県全体の中の広島市、例えば東広島市であれば西条ということになってしまう。そうすると、おのずと周辺に影響が出てくると言わせてもらったわけであります。  この都心活性化プランというのは、広島市の計画とか進め方に県が賛同して、一緒に都心活性化をしていこうということだと思います。それはいいけれども、それをやっていくことで周りの地域への影響はどうなのかということをお聞きしたわけであります。周辺をカバーするために、県として包括するために具体的な県の活動事例があれば、そのことをお聞きしたいと思います。 8 ◯答弁(地域振興部長) 県としましては、都市と中山間地域との近接性を生かしながら、魅力を高めていくという中で、今年度はひろしまさとやま未来博にも取り組んでおりますし、また広島市あるいはそれを含めた広域的な観点から言うと、連携中枢都市圏といったものにもかかわっております。そして、周辺の市町との連携といったものでは、医療もあるでしょうし、観光のことなどもあると思いますけれども、そういったことについても、県の中で調整しながら、また市町とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 9 ◯要望(西本委員) 広島県全体のまちづくりということでは、非常に大事な取り組みです。冒頭申しましたように、評価するし、ぜひしっかりと取り組んでもらいたいと思うわけであります。  ひろしま未来チャレンジビジョンの中に幾つか柱があって、拠点性の向上という柱もしっかりありますし、その下に中山間地域をにらんだ取り組みというのも、きちんとあります。ただ気にしているのは、これは広島市の計画に広島県が乗ってやっているということです。県としてそこまで支援して広島市の拠点性を上げるのはいいけれども、周辺地域はこのようにして支えるというものもしっかりと出していただかないと、中央ばかりをやったのでは県としての全体最適は成り立たないと思いますので、しっかりとした取り組みがあるのであれば、ここでしっかりと訴えていただきたいと思います。 10 ◯答弁(中山間地域振興課長) 御指摘のありました周辺地域についてでございますけれども、中山間地域への取り組みということで申し上げますと、県のチャレンジビジョンの地域づくりの中に大きく4つの施策領域を挙げておりますが、その一つに、県土の約7割を占める中山間地域の振興を重要な柱として挙げているところでございます。  その取り組みに当たりましては、平成26年度に策定いたしました中山間地域振興計画を踏まえて、人材の育成と就業の場の確保、あるいは安心な生活環境の3つの方向をお示ししているところでございます。とりわけ中山間地域におきましては、若年層を中心に、都市部への人口流出を背景としまして高齢化が大きく進んでおりまして、担い手不足など地域のコミュニティーを維持していく上で非常に厳しい状況に直面していると認識しております。  こうしたことから、まずは地域内における雇用の確保や所得の向上を通じて、将来を担う若者の定着を図り、担い手を育成していくことが喫緊の課題であると認識しております。  このため、現在、産業対策を中心とします市町の未来創造計画に沿った計画的な取り組みを、一部、交付金などにより支援する未来創造支援事業に取り組んでいるところでございます。  御指摘にもございましたとおり、豊かな自然環境や農産物に恵まれた中山間地域と、一方で中山間地域にとっての市場でもあります都市部というのは、相互補完の関係にありまして、それぞれに活力を創出し相互に支え合うことによって、県全体としての発展を目指すことが重要であると考えております。  中山間地域の振興に当たりましては、取り組みが非常に多岐にわたりますことから、県といたしましても、関係部局による支援体制として、庁内にバックアップ会議を設けております。  引き続き、先ほど申し上げました市町の計画に掲げられた取り組みの実行が着実に雇用の創出に結びつき、中山間地域、都市相互に活力を創出できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 11 ◯要望(西本委員) わかりました。冒頭にこの都心活性化プランを評価すると、そしてしっかりやっていかないといけないと繰り返し申しました。ただそれを一生懸命やり過ぎると、必ず周辺地域には影響が出る。これは、日本全体を見てもそうなっているわけですので、今、御説明いただいたように、あわせて周辺市町をしっかりと支えていく取り組みを続けてやっていただきたいと思います。それをお願いして、終わりたいと思います。 12 ◯質疑(尾熊委員) それでは、私から3点質問させていただきたいと思います。  まず、先ほど新任の説明員の紹介がございましたが、県の新体制、人事について若干お伺いしたいと思います。  このたび、地域政策局に地域振興部長とは別に中山間地域振興部長のポストが用意され、新たな部長が誕生しました。この中山間地域振興部長のポストは、地域振興部長がいるにもかかわらず、新たに用意して、しっかりと中山間地域の振興に取り組んでいくという説明は先ほどお聞きしましたが、この中山間地域振興部長の役割は何でしょうか、お伺いいたします。 13 ◯答弁(経営企画チーム政策監(地方創生担当)) 中山間地域振興部長の責につきましては、豊かで持続可能な中山間地域の実現に向けまして、平成26年度に策定いたしました中山間地域振興計画の推進を一層加速化させていくこと、また、この3月25日に開催いたしました、「ひろしま さとやま未来博2017」の取り組みを着実に成果に結びつけるとともに、自主的また主体的な地域づくりを支える人材の育成や確保などの取り組みを強力に推進していくために新たに設置したものでございます。 14 ◯質疑(尾熊委員) 成果をしっかり出していくということでございます。中山間地域振興部長は広島市から来られたわけですけれども、決意を伺いたいと思います。 15 ◯答弁(中山間地域振興部長) 中山間地域振興部長の決意ということですけれども、中山間地域を初め、広島県全体の人口が減少しつつある中で、今後も広島県が発展を続けていくためには、県土の約7割を占める中山間地域の活性化が何より重要であると考えております。また、先ほど御紹介いただきましたが、派遣元の広島市においても同様に、中山間地域があり中山間地域の活性化という共通した課題を有するとともに、広島県を構成する基礎自治体の一つとして、近隣の市町とともに圏域の活性化と人口減少の歯どめに向けて取り組んでいるところです。  地域の担い手が減少している中山間地域の振興に向けては、地域を担う人づくりがより一層重要になっていると考えており、こうした観点で、中山間地域振興部長として、広島市を初め県内市町と一体となり、「ひろしま さとやま未来博2017」などの取り組みを通じて、自主的、主体的な地域づくりを支える人材育成や交流、ネットワークづくりを総合的に推し進めていきたいと考えております。  住民が愛着と誇りを持ち、誰もが住み続けたい、住んでみたいと思える広島県を目指し、中山間地域の地域力強化に向けて尽力してまいる所存ですので、よろしくお願い申し上げます。 16 ◯要望・質疑(尾熊委員) しっかりと決意を述べていただき、ありがとうございました。新ポストでございますので、しっかりと頑張っていただいて成果を出していただきたいと期待しております。  それから、次に人事の関係で、女性職員の活躍についてお伺いします。  新たに商工労働局に働き方改革推進・働く女性応援課というのができているようですが、これは多分、商工なので民間の企業で働く女性の応援をしていくということで取り組まれると思います。一方、この県庁内の女性職員の課長以上の管理職への登用が、今年度は昨年度に比べて2人しかふえていないということで、全体の登用率で言うと6%ということについてお伺いしたいと思います。課長以上の管理職への女性登用率は、平成32年度に13%という目標を掲げておりますが、現状は半分にも満たないということです。民間企業で働く女性の応援という形で課を立ち上げているわけでございますが、県庁内においては、女性の人材育成とか、適材適所の管理職登用の面で、何か課題があるのでしょうか。この女性の管理職等について、進んでいない理由をお伺いいたします。 17 ◯答弁(人事課長) 今、委員から御指摘のありました、課長以上の管理職への女性職員の登用の目標につきましては、平成27年度末に策定いたしました女性職員の活躍推進プログラムに定められた目標でございます。この管理職への登用に限らず、人事異動につきましては、適材適所を基本に行っているところでございますが、さらに課長なりの管理職への登用になりますと、マネジメント能力といったものも評価して登用していくということになります。  そうした中で、課長以上の職への登用というときに、大体50歳代の年齢層に当たります職員の構成で言いますと、女性職員の割合が約14%ということで、そもそも実際の数が少ないという実情もございます。また、女性職員の場合、出産とか育児に代表されますライフイベントにも大きく影響を受けるという側面もある中で、これまでそういったキャリア形成という視点を持った人材育成が十分できていなかったという面もあり、計画の初年度であります平成29年度の人事異動におきましては、2名の増加にとどまったというのが実情でございます。  そうした中で、13%というのは確かに高い目標ではありますが、女性職員も含めまして、職員の人材育成を計画的に進めまして、この目標達成に向けて努めてまいりたいと考えております。 18 ◯要望・質疑(尾熊委員) この委員会でもまだまだ女性の方が少ないように見受けられます。先ほど50歳代と言われましたが、40歳代にも能力のある人材がいらっしゃるのではないかと思います。しっかりと適材適所の管理職登用をやっていただきたいと思います。  次に、地域政策局関係の質問に移らせていただきます。  先ほど説明のありました、鞆町における県事業に係る住民説明会についてお伺いします。  この4月2日に知事が出席されました鞆町での住民説明会でありますけれども、埋め立て架橋計画の方針転換に係る経緯等を説明されたようですが、そこに参加された住民の方は納得されたのでしょうか。また、県の行っております防災・減災対策とか、駐車場の整備とか、県道の拡幅といった県のまちづくり事業について、住民の理解、評価が進んでいるのか、お伺いします。 19 ◯答弁(地域力創造課政策監) 説明会においての受けとめ、あるいは県のまちづくり推進事業に対する住民の方々の理解についてですけれども、埋め立て架橋計画の策定からこれまでの長い経緯等を踏まえますと、知事も会見等でおっしゃっているとおり、埋め立て架橋計画を推進してきた住民の方々の中には、今回の埋め立て架橋計画の方針転換についてまだまだ納得できないという気持ちがあるのは当然のことであり、十分理解できるということで、我々執行部としても受けとめております。  一方で、喫緊の課題として県が取り組んでいる町なか交通処理対策であるとか、あるいは高潮対策、まちづくり基金事業を活用しての事業推進については、住民の方々への説明も同時に行いながら、住民の皆様の御協力のもと、着実に事業が進んでいると理解しております。  今後とも、そうした取り組みを通じて、住民理解の促進を図るとともに、引き続き、今回の説明会だけにとどまらず、丁寧な説明を繰り返していきたいと考えているところでございます。 20 ◯質疑(尾熊委員) この埋め立て架橋計画を推進していた方の中にはまだ納得ができないという方もいらっしゃると聞いております。そういった中で、今後の対応として、山側トンネルを含め、まだ着手できていない事業についても丁寧に説明していくということでありますけれども、方針転換した山側トンネルのメリットについて説明されていると思いますが、そのメリットについて住民は理解されているのでしょうか。 21 ◯答弁(地域力創造課政策監) 山側トンネルの計画につきましては、4月2日の住民説明会でも、通過交通は一定程度あるので、その処理が必要だということを県のほうから御説明したところでございますが、まだ十分に理解、浸透が図られているとは受けとめておりません。1回の説明だけではなかなか十分に伝わらないところもあると思いますので、引き続き、県の全体方針についての考え方を住民に説明する場が持てるように取り組むとともに、バイパス機能として御理解がいただけるよう、福山市とも連携していきたいと考えております。 22 ◯質疑(尾熊委員) これからも住民説明会をやっていくという説明ですけれども、今回、県は9カ月ぶりにこの住民説明会を行ったということで、知事も新たなスタートになったと言われておりました。今後、住民の理解をさらに深めていくために、この住民説明会をどのくらいの間隔で行っていくのか、そのあたりのスケジュール感について何か考えていますか。 23 ◯答弁(地域力創造課政策監) 今後の住民説明会については、説明内容や具体的な場の持ち方について、福山市あるいは地域の住民代表の方々と、今、協議を始めたところでございます。また、説明会等の内容や開催時期等が決まりましたら、早目に委員会にも報告させていただきたいと思っております。 24 ◯質疑(尾熊委員) これから、説明会をどう持っていくか検討されるようですけれども、私が一番心配しているのは、住民同士の意見が対立して住民が分断されてしまうのではないかということです。  そういった中で、福山市は、新しいまちづくりビジョン策定に向けて、昨年から住民ワークショップを行っており、ことしも継続してやっていくということです。この新しいまちづくりのワークショップに県はどのようにかかわっていくのか、あるいは市に任せきりにするのか、お伺いします。 25 ◯答弁(地域力創造課政策監) 現段階で、福山市のほうからワークショップへの正式な参加要請というのは、いただいていないところでございます。一方で、先日の福山市長の定例会見では、今後、内容によっては、県職員の方々に参加していただいて事業説明等を行っていく場もあり得るのではないかといった御発言もございました。  県といたしましても、そういったワークショップへのかかわり方について、福山市と協議を進めていくべきであるという考え方を持っております。どのようにかかわっていくのかについては、福山市と詰めていきながら、今年度のワークショップへのかかわり方について引き続き検討してまいりたいと思います。こちらにつきましても、また御報告させていただければと思います。 26 ◯要望・質疑(尾熊委員) いずれにしても、住民の方の意見をしっかりと伺う中で、まちづくりをしっかりと進めていただきたいと思います。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。  サッカースタジアムの建設についてでございますけれども、政府は、先月3月24日の成長戦略を議論する未来投資会議の中で、運動競技場などスポーツ施設を活用した地域活性化に取り組む方針を打ち出しております。要するに、サッカー場とか野球場等の施設に商業施設や医療機関などを併設して、観光や交流の拠点にする。また、新設や既存施設の改修により、2025年までに全国20カ所で整備を目指していくというものであります。競技場は試合のない期間の利用策や収益確保が課題となっているわけでありまして、施設内とか周辺に映画館とかレストラン、ホテル、医療・福祉施設などの商業施設等を誘致し併設し、地域の交流拠点として、年間を通じて集客を図り収益力を高めていくという計画であります。野球場とかサッカー場、大型の体育館を対象にするようでありますが、また政府は、自治体に専門家を派遣して事業計画を策定する支援も行い、競技場がある都市公園内に商業施設が出店しやすいようにする規制緩和や、出店を促す交付金制度や減税措置などの税制優遇を通じ取り組みを後押ししていくということです。  6月ごろ閣議決定し、今年度、成長戦略に盛り込むようでありますけれども、広島のサッカースタジアムの建設計画では今3つの候補地が検討されておりますが、この政府の成長戦略を活用する考えがあるのかどうか、また、活用可能な条件を満たす候補地を検討するというようなことはあるのか、お伺いいたします。 27 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) サッカースタジアムの検討につきましては、御指摘いただきましたように、旧市民球場跡地、それから中央公園広場、広島みなと公園の3つの箇所の比較検討をする材料として、中央公園広場における実現可能性調査をするための事務手続を進めているところでございます。まずは、これを地域とやっていきたいと考えております。  そういった中で、御指摘の資金調達であるとか、多機能化というところをどう考えていくかということだと思うのですけれども、資金調達につきましては、サッカースタジアムの検討協議会においても検討する必要があると言われておりまして、今後、交付金の導入でありますとか、totoでありますとか、PFIの手法など民間活力の活用、それから企業の寄附など幅広く検討していく必要があると思っております。こうした中で、御指摘の成長戦略の活用についてもできるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。 28 ◯要望(尾熊委員) 政府がそういう方針を打ち出しているわけですので、逆に3つの候補地について、こういう商業施設等が併設できるかどうかといった部分も含めてしっかりと検討し、早くこの結論が出るように頑張っていただきたいと思います。 29 ◯質疑(辻委員) きょうはひろしまレポートを出されています。核兵器禁止条約締結、いわゆる法的な枠組みや拘束力を持った核兵器廃絶に向けた動きが今ある中、核兵器廃絶に向けて広島県の果たすべき役割についてお聞きしたいと思います。  このひろしまレポートの概要版の中、それから本編でも、法的禁止に向けた国際的な動きについて述べられています。それで、核兵器のない世界の達成に向けたコミットメントとして、多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会、いわゆるOEWGが開催されて、そこからの勧告によって、ことしの3月と6月に核兵器を禁止する法的拘束力のある文書をつくっていこうという会議があったわけです。こういった世界の動きがある中で、被爆県広島として、核兵器の法的禁止についてどのように考えているのか、基本的な認識をまずお聞きしたいと思います。 30 ◯答弁(平和推進プロジェクト・チーム担当課長) 核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない平和な世界の実現に向けて有効な手段の一つであると考えておりまして、核兵器廃絶の動きが進むことは歓迎すべきことであると考えております。  一方で、核軍縮におきましては、核兵器保有国みずからが削減に取り組むことが重要なポイントになると考えておりまして、今回の交渉会議には115カ国が参加したわけですけれども、一方で、核兵器保有国は全て参加しなかったという現実がありますので、核兵器国と非核兵器国との溝がさらに深まり、結果的に、核兵器のない世界の実現という目標は遠のいたのではないかと危惧しているところでございます。 31 ◯質疑(辻委員) 今の答弁では、会議に核保有国が参加しなかったということで、核保有国と非核保有国との間の溝が深まったと言われましたけれども、国連の場で、法的拘束力のある条約が結ばれれば、核保有国が核兵器を使えなくなっていくという点では、核のない平和な世界を実現するという広島県の願いを一歩前進させる会議が開かれたと私は思っています。  そこで、日本政府は国際会議の開催に対しても反対、そして会議にも不参加ということになっていますけれども、こういった日本政府の態度については、被爆県広島の平和な世界を実現するという立場から見て、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 32 ◯答弁(平和推進プロジェクト・チーム担当課長) 日本政府は、これまで核兵器廃絶に向けまして、核兵器国と非核兵器国との橋渡し役をしているという表現をしてこられているところでございます。本県としましては、その役割を果たすためにも、核兵器禁止条約の今回の交渉会議にはぜひ参加していただき、積極的にリーダーシップをとっていただきたいと考えまして、先月、交渉会議が行われる前に、外務大臣宛にこの交渉会議に参加をしてほしいといった要請文を送付したところであります。結果的に交渉に参加されなかったということについては残念であると考えております。 33 ◯質疑(辻委員) 本当に、日本政府の行動は残念に思います。核保有国と非核保有国の橋渡しをするポジションという点で考えると、アメリカとの同盟関係から考えて、なかなか立ち入れないと思うのですが、ただ被爆国という立場から発言するというのは、世界からも、また国内の被爆者あるいは関係団体からも強い要望があると思うのです。  今回その会議が持たれたのは、やはり核兵器の非人道性に対する理解というものが、国際社会の共通認識になってきているからだと思うのです。国連を含む多国籍間の会議における核軍縮議論の膠着への不安がある中、広島県は、こういうひろしまレポートを出して核軍縮に向けての挑戦をしています。そういった中で、戦後70年たってようやくこの問題が国際的に議論されるという点では、被爆県広島としては本当に歓迎すべき会議だと思います。  県としては、3月の会議にぜひ参加するようにと外務大臣に要請を行ったということでありますけれども、6月から7月にかけて第2回目の会議が行われます。そこで条約をつくろうというような話がされて、そのような方向に行きそうな様子ですけれども、この第2回の会議においても、第1回と同様に日本の政府に対して会議に参加して発言してもらうよう広島県として再度要請を行うべきではないかと思うのですけれども、この点についてお聞きしたいと思います。 34 ◯答弁(平和推進プロジェクト・チーム担当課長) 先ほど申し上げましたように、この交渉会議につきましては、核兵器廃絶に向けた取り組みとして一つの重要な会議であると考えておりますし、日本政府は、被爆国として核兵器国と非核兵器国の間の橋渡しをするという役割を果たすと今も表現されているわけですから、ぜひ参加していただきたいと思っております。実際に要請文を送るかどうかにつきましては、そのときの情勢とか日本政府の考え方もあろうかと思いますので、そのあたりの確認をしながら検討していきたいと考えております。 35 ◯要望(辻委員) 松井市長は、この第2回の会議には平和首長会議議長という立場で参加するようですが、やはり広島県としても国への要請は検討すると言われましたけれども、日本の立場としてきちんとこの会議でも発言をして、核兵器廃絶に向けての世界の動きをさらに前に進めていくというようなことでの貢献をすべきだという点において、ぜひ国に対して働きかけを行っていくことを要望いたしまして、質問を終わります。  (6) 閉会  午前11時37分 広島県議会...