広島県議会 2017-03-13
2017-03-13 平成28年度予算特別委員会（第６日） 本文
また、農業生物資源ジーンバンクに保存された伝統野菜の遺伝資源などを活用の上、新たな野菜を開発することにより、ブランド力のある地域特産野菜を創出していくというような方法も考えなければならないと思います。
そこで、農業技術センターや食品工業技術センターが有する技術の活用を通じ、米粉の普及に向けた米の品種改良や製法の開発、野菜の育種研究など、新たな農産物の開発を推進していくべきと考えますが、
経営戦略審議官の御所見をお伺いします。
4:
◯答弁（
経営戦略審議官） 育種研究につきましては、これまでも農業技術センターにおきまして県独自の取り組みとして実施してまいりましたが、限られた経営資源を有効に活用する観点から、近年では育種研究は主に国や民間の研究機関が実施し、センターでは、国等が開発した新品種の栽培技術の改良等に重点を置いた取り組みを行っております。
米粉の普及に向けた米の品種改良につきましても、農業技術センターでは、国の研究機関が育成した米粉用の水稲品種の中から、パン、菓子などの用途に応じた優良品種を選定するとともに、多種栽培技術の研究や実証実験などを実施し、生産者への普及を行っているところでございます。
また、野菜の育種研究につきましては、これまで広島菜、ワケギといった広島特産野菜の育種を行い、生産者への成果移転を行ってまいりましたが、今後どのような野菜を育種対象に取り上げるかを含めまして、国や民間の研究機関と連携しながら検討を行ってまいります。
今後とも、総合技術研究所が持つ幅広い分野の総合力を発揮して、事業者等の製品開発のニーズに対応した研究開発と技術支援に取り組んでまいります。
5:
◯質疑（
高木副
委員長） 先ほど申し上げましたが、せんだってテレビで鹿児島県の企業のことをやっておりました。小麦アレルギーの人たちにとって、これは待ち望んでおられるものだと思います。特にドイツで販路を広げて、非常に注目されているというニュースも流れておりました。
国や他県のことばかり言っていたら、広島県は置いてきぼりになるのではないかと思います。これだけの技術研究所があるのですから、どこよりも早くしっかりとこれを活用して、広島県の農業の未来をつくっていただきたいと思っております。
そこで、広島県立総合技術研究所におけるイノベーションの創出に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
本県では、平成16年に８つの県立試験研究機関の組織を一元化し、また平成19年からは総合技術研究所として統合されました。
先ほど新たな農作物の開発などについてお話ししましたが、県内産業が持続的に成長、発展するためには、新たな価値を創造するイノベーションを通じ、中小企業者や農林水産業者などが競争力のある商品や技術を獲得していくことが重要であると考えます。
総合技術研究所においては、各センターが連携の上、研究開発や技術指導などに取り組み、こうした新たな商品の開発などを積極的に支援していくべきと考えますが、総合技術研究所の果たすべき役割と今後の取り組み方針について、知事にお伺いします。
6:
◯答弁（知事） 平成19年度に総合技術研究所が発足し、工業、農林水産業など各分野の技術の融合を図りながら、県内産業の振興や、豊かで安全・安心な県民生活の実現を目指して、研究開発と技術支援に取り組んでいるところでございます。
この間、各センターが持っております人材、知見、ネットワークなどの分野や領域を越えて多様性を確保し、さまざまな事業者ニーズに対応した研究や技術支援を強化してまいりました。
具体的には、例えば工業分野と農林水産業分野のセンターが連携しまして、工業分野で有効とされる品質工学を活用した鮮度の高いむき身カキを出荷する技術の開発や、ＬＥＤを活用した農作物へのガの被害を防止するランプの開発、さらには山林の樹木を計測評価し、より正確な材木の市場価値を把握できる採材シミュレーションシステムの開発など、研究成果を上げてきたところでございます。
今後は、平成29年度からの中期事業計画の実行におきまして、事業者や県民のマーケットニーズの把握に努めるとともに、これまでの研究成果や技術支援制度を活用し、事業者等の技術課題の解決やアイデアの実現に向けた的確な解決策の提案に重点的に取り組むこととしております。
こうした支援を各センターがより一層連携して継続的に取り組むことで、新製品開発、農林水産物の高付加価値化や生産拡大など、事業活動を活性化し、さらなるイノベーションの創出を目指してまいります。
7:
◯意見・
質疑（
高木副
委員長） 私はこの８つを一つのままにしておくことが本当によいのかどうかという疑問をずっと持っておりましたが、先ほどの知事の答弁を聞きますと、現状のほうがより効果があるということのようです。それならば、しっかりと成果を出していくということが大事だと思います。
せんだっての新聞報道では、広島県には全国一特許使用料が入っていると書いてありましたが、だんだん減っているという状況もあります。しっかりと所長を中心に、新たなイノベーションを起こしていただくようにお願いします。
続きまして、安心な暮らしづくりについての中で、産業廃棄物埋め立て最終処分場の現状と適正管理についてお伺いします。
廃棄物処理法では、産業廃棄物最終処分場は安定型最終処分場と管理型最終処分場に区分されますが、管理型最終処分場については、汚泥や燃え殻、ばいじんなど、廃棄物中の有機物の分化や金属などの溶質に伴い汚濁物質を含む保有水やガスが発生する産業廃棄物を埋め立て処分することから、とりわけ適正な管理が求められているところであります。
これらの処分場では法令により、稼働中だけでなく埋め立て終了後においても法令に定める基準を満たした上で、廃止されるまでの間、放流水や周縁地下水を定期的に検査することが義務づけられております。
管理型最終処分場については、安定化するまでに一定の期間を要するさまざまな有害物質が含まれることから、生活環境に何らかの影響が生じてからでは遅く、県としても、適切に監視、指導を行っていく必要があると考えますが、管理型最終処分場に対する立入検査の実施状況及びその結果並びに不適正事案に対する指導の内容など、県の取り組みについて
環境県民局長にお伺いします。
8:
◯答弁（
環境県民局長） 県が管轄する管理型最終処分場につきましては、廃棄物処理法の維持管理基準に沿って適切に管理されているか、少なくとも年１回、全施設を対象に立入検査を実施しており、埋め立て物の搬入量の増加等が見込まれる場合には、検査の頻度を上げて実施しております。
立入検査に際しましては、周辺環境への影響が大きい放流水等について、有害物質の有無や汚れの度合いを確認する水質検査を実施するほか、廃棄物の飛散・流出、悪臭や害虫の発生などについても確認を行っております。今年度実施した立入検査の結果、全対象施設において、水質検査を含む全ての項目が維持管理基準に適合していることを確認しております。
また、過去10年間、維持管理基準に不適合となった事案はございませんが、今後、立入検査において不適正事案を確認した場合には、設置者に対して改善指導を行い、改善が見られない場合には、法に基づき施設の改善や使用の停止を命ずるなど、厳正に対処してまいります。
9:
◯要望・
質疑（
高木副
委員長） 唐突になぜこの質問をしたかということですが、香川県豊島の現状がついこの前、テレビで流れておりました。不法投棄がされたのは30年以上前でありますが、香川県は、あれは不法投棄ではない、仮置きだと言い続け、最後は兵庫県警によって摘発されたとのことでした。香川県の対応でその後の処理に何百億円というお金を費やすことになったというのは、一つのミスが大きな負担につながるということの実例だと思います。
県としては、確かに検査はされているとは思いますが、しっかりと検査をしていかないと、万一流出事故等が起きたら、莫大な費用が必要になり、かつ業者はもういないという状況が起こり得るのだと思います。ぜひしっかり対応していただくようにお願いします。
最後に、成果志向の行政経営についてお伺いします。これまで、個別の課題についてお伺いしましたが、最後に、湯崎知事が就任された平成21年度から県庁全体で進めてこられた成果志向の行政経営についてお伺いします。
国が平成26年に策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方創生を確実に実現するための政策５原則の一つに成果重視が掲げられており、具体的な数値目標としてＫＰＩを設定し政策効果の検証と必要な改善などを行うとされ、地方版総合戦略においても同様の取り組みを求めるとされました。
本県では、平成21年度に戦略的に成果を志向する行政経営を推進する組織として経営戦略部門を設置し、チャレンジビジョンの目指す姿の実現に向けて、ワーク目標の設定や的確な事業戦略の策定、強力な実行体制、施策の実施効果を点検し継続的な改善を図る、いわゆるＰＤＣＡサイクルの徹底など、施策をマネジメントする仕組みづくりを行ってきたところでございます。
まさに国が掲げる結果重視に先んじて、予算志向から成果志向への転換の視点を取り入れており、現在では、各分野での施策の成果や進展も見てとれることから、施策マネジメントの仕組みは、ほぼ定着してきたものと感じており、また、県内各市町を初め、他の都道府県の参考になっているとも聞いております。
今後も人口減少を克服し、地域の活力を維持向上させるため、成果志向の行政経営がどうあるべきか、
経営戦略審議官にお伺いします。
10:
◯答弁（
経営戦略審議官） 行政の目的であります社会的価値の創出は、数量的な目標を設定することが難しく、また、行政作用は受益者と行政の負担者が異なるために、住民全体の満足度を向上させるという動機が失われやすい側面がございます。さらに、行政は半永久的である反面、漫然と過去の経験に引きずられますと、社会的価値の創出に向けたイノベーションが起きにくいという弊害が生じます。
湯崎知事就任後、これらの課題を乗り越え、新しい行政を築くために、広島県職員の行動理念、目指すべきビジョンを明確化し、目標達成に向けたＰＤＣＡなど成果を志向するマネジメントの仕組みを整えてまいりました。
こうした仕組みは目に見えないだけに王道はなく、一歩一歩着実に意識して取り組む必要があります。そうしなければ、すぐに崩れ去ってしまいます。
それには、常に行動理念をもとに成果を意識し、課題に対して、それはなぜかと掘り下げていくことや、取り巻く環境を的確に分析し、できるだけ客観的なエビデンスを活用し検証に取り組むことが重要でございまして、今後さらにこれらのことに注力し、成果を志向する行政経営を確立し、ビジョンの目指す姿である欲張りなライフスタイルに支えられた活気ある広島県の実現を目指してまいりたいと考えております。
11:
◯要望（
高木副
委員長） 今後もよろしくお願いいたします。
あと１分ほどございますので、前回の質問で市街化調整区域の問題を質問させていただきました。社会経済情勢の変化に対応した都市計画制度の運用に努めていると書いてありますが、人口が減り、学校がなくなっている地域がそのまま調整区域でいいのかという問題が私の頭からは消えません。町が消え、人が去り、仕事は他県に移る、このような状況について、知事が行っておられますのは広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、調整区域に限っては、まち・ひと・しごと消滅総合戦略と言えると思います。ぜひ調整区域の状況をしっかりと見て対応していただくようにお願いして終わります。
（
城戸委員）
12:
◯質疑（
城戸委員） 広志会の城戸でございます。早速質問に入らせていただきます。
先日の委員会で、広島西飛行場跡地の利用計画について質問させていただきました。この施設が完成したときにはどのくらいの人がここに出入りし、どのくらいの人が集うのか、また車がどのくらい通るのかということで交通体系を洗い出されていると思うのですが、これは試算をされているのかどうか、また、現在でも混雑しているのですが、宇品にサッカースタジアムをつくるというときには交通調査を事前にされているのに、広島西飛行場跡地については事前の調査をせず、調査をするかしないかを広島市や国と協議するという御答弁をいただいたのです。なぜここだけは協議しなければならないのか、事前に調査するべきではないかと思うのですが、これについて質問させていただきます。
13:
◯答弁（
地域政策局長） 事前に調査をするべきではないかといった御質問であったと思います。この点については現在、東西方向の道路が混んでいることと、また広島西飛行場跡地の再開発の問題は整理して考えられるべきものと考えております。
まず、広島西飛行場跡地につきましては、その交通量がどの程度かを詳細に調査しているものでございませんが、実際、計画をつくるに当たりましては、開発の提案を出されてきた事業者と対話を行いまして、その中で、どれだけの交通量が必要かということをお互いに議論の上、４車線化を行うこととしております。
なお、域内の交通処理につきましては、４車線化した場合には約３万台の交通容量が確保されることが想定しておりまして、単純に比較はできませんが、例えば平和大橋の鶴見橋は４車線で２万4,000台ほどの通行がありますが、おおむね順調に流れており、このような現況を踏まえれば、広島西飛行場跡地の開発により相当程度交通量が増加しても、基本的には対応できると考えております。
一方で、東西方向の通行が現在混んでいること、また西部の開発によるさらなる混雑が見込まれるのではないかといったことにつきましては、まずは広島市域の道路政策として、道路管理者である国、広島市が検討されるべきものと考えております。
この現況において、直近で見込みがどのくらいなのかということは調査されていないということでお伺いしておりますが、今後、そのような調査の実施も含め、県としては、適切な交通ネットワークの確保という観点から、必要に応じて国や広島市と協議してまいりたいと考えております。
14:
◯意見・
質疑（
城戸委員） 調査をする必要があるのではないかと言ったのは、皆さんの計画を見てみると、迂回路を通ろうということになっているのですが、橋がかかっており、橋の下の迂回路はそれ以上拡幅ができないので、車線がふやせないのです。そうすると交通量というのは規制が出てくるので、そのようなところを調査しないとわからないわけです。そこに来る業者にしても、そこをつくった業者が通れない工法でやっているということが全然わかっていないということです。その意味で調査してみる必要があると言いたいわけです。この計画の案だけでは絶対無理です。やはり現地の調査をする必要があると指摘しておきます。
次に移ります。広島市の都心活性化プランの素案では、公共交通のあり方について記載はあるのですが、公共交通も路面電車やバスの定時性を確保すると書かれているだけで、どのように確保するかは全く書かれておりません。また、いろいろ書かれているのですが、現在のことばかりで、将来交通体系がどうなるのか、全く書かれていないわけです。
このことに対して、皆さんは30年後を目指しているとお話をされているのですが、この交通体系も30年後を見据えて変えていく必要があると思うのですが、これがそのようになっているのかどうか、お聞きしたいのです。
15:
◯答弁（
地域政策局長） ひろしま都心活性化プランにおきましては、路面電車やバスの定時性・速達性の確保を方向性の一つとし、路面電車に関する具体的な方策として、駅前大橋ルートの整備を含む広島駅前広場の再整備や、広島市中心部を環状で結ぶ循環ルートを新たに設置していくことを先導的な取り組みとして掲げております。
また、広島市におきましては、定時性の確保に向け、路面電車の優先信号の拡大や広島駅─紙屋町間のバス路線の再編統合による運行の効率化などを進めることとしており、このことは、プランの関連計画である広島市地域公共交通網形成計画に記載されているところでございます。
広島市の都心部における公共交通機関としましては、アストラムラインの延伸も視野に入れつつ、引き続き、路面電車とバスが中心的な役割を担うことになると考えており、おおむね30年後の都心の将来像を描くひろしま都心活性化プランにおきましても、このことを前提として都心への公共交通ネットワークの充実強化、都心内を容易に移動できる環境づくり、交通結節拠点の機能強化や交通機関相互の連携強化などに取り組むこととしたところでございます。
16:
◯質疑（
城戸委員） お話を聞いていると、人口動態がどうなるかなどという将来の見通しも全く考えずに、効率を上げていくことだけしか検討されていない。このような状態で果たして本当に広島市の交通体系が維持できるのか、新しい都市開発ができるのか、非常に私は疑問に思います。ただ単に業者に聞いただけというようなことで本当によいのかと思います。仙台市と大きな違いがあるという印象を私は受けているのです。
この素案の検討に当たり、民間鉄道、バス業者が全く入っていないこと自体が、交通のことは何も考えられていないと感じており、バスセンターも老朽化しているので、いずれは、移転なり新しいものをつくっていかなければならないと思います。広島市周辺地区に今度、エリアマネジメント組織というものを立ち上げるということが書かれておりますが、この組織はどういうもので具体的に何をするのか、また組織の中に、交通関連の事業者がおられるのかどうか、お聞きします。
17:
◯答弁（
地域政策局長） 広島駅周辺地区のエリアマネジメント組織につきましては、一昨年から準備会議において来年度の設立に向け検討が進められているところでございますが、広島駅周辺地区で事業展開している企業、団体を構成員とし、設立後の具体的な活動内容としましては、まちのにぎわい創出や回遊性の向上、防犯・防災などまちの安全性の維持向上、環境美化など町の快適性の維持向上などが予定されているところでございます。
この準備会議には、交通事業者としましては、西日本旅客鉄道株式会社広島支社、中国ＪＲバス株式会社が参加されており、また、広島電鉄株式会社もオブザーバーとして参加されているところであり、設立後の組織においても参加されるものと考えております。
18:
◯質疑（
城戸委員） 要するに、まちをつくっていくと、交通問題として、どのように結節点をつくって人を運び、物を運ぶかということが大事になると思うのです。
したがって、議論をされた後にまちづくりに入るのが、本来の筋だと思うのです。まちができた後にエリアマネジメントをどのようにするかという組織をつくるというのは、私は本末転倒になっているのではないかという気がしてならないのです。そのあたりについてどう思われますか。
19:
◯答弁（
地域政策局長） エリアマネジメント組織は、先ほど申し上げましたが、まちのルールづくりや施設の管理運営など、ハード・ソフトの両面にわたり良好な環境や地域の価値を維持向上させるための活動を地域が主体的に行うものでございまして、先ほど申し上げたような具体的な活動が広島駅周辺では考えられております。
お話のように、このエリアマネジメント組織について、再開発が始まったところ、また始まろうとしている段階でつくり、ハードをつくる段階でも調和をとりながら進めていく、これは一つの手法であると考えておりまして、このことが可能な場合には、それを促進していくことも行政と市の役割であると考えております。
広島駅の周辺におきましては、開発が段階的に進んできたところであり、全体として話し合いが行われつつも広域的なエリアマネジメント組織はなかった状態でございまして、今回ソフトを進めていく、まちができたところで、より調和をとっていこうということでできてまいりましたので、それを支援していこうというものでございますが、先ほどお話ししたように、より早い段階で設立の動きがあれば、それを行政としても、より効果を高めるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
20:
◯質疑（
城戸委員） 要するに交通問題についてはほとんど話し合いがなされていなかったということなのだろうと、私は今お聞きしていて思いました。
この公共交通などのいろいろな交通問題については、広島市をどうつくっていくかということに欠かせない問題であろうと思いますので、このことについて話し合いをする機関をつくる気があるのかないのか、その点をお聞かせください。
21:
◯答弁（
地域政策局長） まず先ほどの交通問題について話し合われていないということでございますが、エリアマネジメント組織というのは、一定のエリアについてそのまちのルールづくりなどを検討するものでございまして、広範囲での交通問題は、特定のエリアに限らず、少し広範囲、広島市の都心、さらにはそれを超えた地域で考えられるべきものと思いますので、その点について、このエリアマネジメント組織の中で行っていくのは適当でないと考えております。
一方で、お話のように交通問題はまちづくりの非常に重要な要素でございますので、このことについてしっかり検討していくことは重要なことでございます。
そのため、広島市におかれては、平成27年度に公共交通についての計画をつくられる際には、きちんとした組織をつくってその中で検討され、さらには、公共交通網形成計画を平成28年12月に作成する際に、県としてもそのメンバーに入って意見等を申し上げてきたところでございます。
引き続き、広島市の交通問題につきましては、県もかかわりながら、しっかり考えていきたいと思います。
22:
◯要望・
質疑（
城戸委員） いずれにしても交通問題はまちづくりに大事なことなので、きちんと行っていただくことを改めて要望しておきます。
次は、県庁舎の問題に移らせていただきます。県庁舎の耐震化が終了した直後でも、私たちは県庁舎がどうなるのかという質問を繰り返してきましたが、今までは、官公庁の用地であったために建て直しなどの際にはいろいろな規制があるのだという話でした。
しかし、県庁舎もそのような規制を外すことができることがわかりました。このことがわかった暁には、耐震工事をしている途中であっても、また耐震工事が終わった後、急に建て直しの要請があった場合には、行う可能性があるのかどうか、総務局長にお聞きしたいです。
23:
◯答弁（総務局長） 県庁舎につきましては、防災拠点機能の維持を図るため、まずは耐震化を急ぐ必要があると考えております。
一方で、耐震改修期間を含めまして30年程度は使用可能でございますが、その後は建てかえなど何らかの対応が必要になってまいります。
委員御指摘の仮定の話でございますが、そのときの状況を踏まえながら、適切に対応したいと考えております。いずれにいたしましても、本会議でも御答弁申し上げましたとおり、新たな県庁舎の整備につきましては、ひろしま都心活性化プランにおける広島市都心部の目指すべき姿を念頭に置いた具体的な検討との整合を図りつつ、可能な限り早く検討してまいりたいと考えております。
24:
◯質疑（
城戸委員） 可能な限り早く検討されるということで、決して建てかえは無理ではないということになると、私は、30年後を目指して耐震化の工事を進めることが、果たして本当に妥当な結論なのかどうか、非常に疑問を感じております。
工事費用が30億円で終わるのであればまだいいですが、そのことがはっきりしておらず、まだ膨らむ可能性が大いにある、倍近くになるというような話も私どもは工事関係者の人たちから聞くわけです。
そうすると、果たして本当に耐震だけでいいのか、さらに、７年もかけて耐震をするというのは、余りにも長いのではないかと思います。このことについて、どういう御感想をお持ちですか。
25:
◯答弁（総務局長） 建てかえや新たな整備に当たりましては、一定の期間がかかります。本会議で出ましたが、墨田区役所などは20年近くの期間がかかっているとのことでございますから、我々としても、そういった検討は早めにしないといけないと考える一方で、その防災拠点の機能を維持するため、まずは耐震化をしておかないといけないとも考えております。したがいまして、そのことについても着実に進めてまいりたいと考えております。
26:
◯要望（
城戸委員） いずれにしても、このような状態ですから、検討だけは早く取りかかるべきだろうと思います。耐震化を全部やめる必要はありません。着実に行っていくことは行ってもいいですが、いつそのような状態になっても、直せるような形にしていただくようにお願いしたいと思います。
時間がだんだんなくなってきておりますが、私は、公共交通のあり方は、今後、本県が持続的に発展していくためには重要な課題であると思っています。人口が減っていき、農業する人も減っていき、企業も出ていくという実態をよく見て県全体での対策を考えていかなければならないと思います。
特に中山間地域では高齢化が顕著となり、公共交通機関の重要性は増しているにもかかわらず、県内ではこれまで、ＪＲ可部線の一部が廃止されたり、三江線の廃止が公表されたりしています。
公共交通も人口減少も農業も現実を見ないまま、行政としてなすべき根本的な問題に何も手を打たなければ、夢にチャレンジどころか、衰退の道しかありません。
今の県の事業のやり方は、例えば、県庁舎は自分自身の問題なのに、何の活用方法も考えず、またサッカースタジアムや広島西飛行場跡地など、やりたいところだけに虫食いで手をつけ，その理由を後づけし、そのためのデータを集めているようにしか見えません。
広島市都心部の再開発もそうですが、執行部におかれては、本県の課題をよく見ていただいて、根本的な問題が何なのか、よく分析して目標を定め、そのために行政は何をするべきかを考えて実行していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
（日下委員）
27:
◯質疑（日下委員） 公明党広島県議会議員団の日下美香でございます。先週に引き続き質問させていただきます。
最初に、母子生活支援施設について質問させていただきます。
母子生活支援施設は、以前、母子寮という名前で生活に困窮する母子家庭に住む場所を提供するものでございましたが、平成９年の法改正で名称が改称され、その目的も保護するから、保護するとともに生活を支援することと改正されました。近年ＤＶを理由に入所される方が増加するなど、時代の変遷とともに、母子生活支援施設の役割も変化してきております。
現在、母子生活支援施設は県内10カ所に設置されています。そのうちの一つ、呉の嶺南荘を訪問し、施設長にお話を伺ってまいりました。
集合住宅の横には保育園もあり、お部屋も見せていただきましたが、冷蔵庫、掃除機、炊飯器といった生活に必要な家電製品のみならず、布団やたんす、勉強机もあり、あすからでも住めるような環境で、思った以上に充実していることに正直驚きました。施設長とお話をしている最中にも、幼い子供を連れたお母さんが出入りされ、施設の職員と安心したように笑顔で話をされている姿が印象的でございました。
地域で生活をしているひとり親家庭の多くの皆様はさまざまな支援を必要としています。お母さんたちがひとりで抱えている困難を軽減し、孤立することなく、安心で安定した生活が営めるようサポートをしてくれる場所として、求めている人はもっとおられるのではないかと思っております。しかし、施設では定員割れとなっており、措置費がつかないため、思うように運営できないという苦しい事情もあるようでございます。
そこで、母子生活支援施設の役割を県としてどのように認識されているのか、また、現在の利用状況や課題について、どのように考えておられるのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
28:
◯答弁（健康福祉局長） 母子生活支援施設は、経済的な理由や住宅事情など、さまざまな理由で支援を必要とされている母子世帯が親子で入所できる唯一の児童福祉施設であり、母と子の心身と生活の安定を図り、自立を支援する重要な施設であると認識しております。
最近の利用状況を見ますと、ＤＶ被害者の入所が最も多く半数以上を占めておりますが、定員に満たない施設も多く、ひとり親世帯が増加する中において、必ずしも施設の利用度は高くない状況となっております。
なお、入所の決定は市町で行われており、支援が必要な方々に入所を勧めておりますが、子供の転校や母親が仕事や地域のつながりなど現在の生活環境を変えたくないという理由で入所をためらわれていることが多いほか、入所された場合でも在所期間が短く、２年未満の世帯が最も多いという状況にございます。
これらのことから、施設によりましては入所世帯数が少なく、あるいは、世帯数の変動によって措置費収入が不安定となり、安定的な運営に影響を及ぼすことがあると考えております。
このため、支援が必要な世帯に対し、市町からのより丁寧な説明により、入所への理解を深めていただくとともに、措置費の取り扱いにつきましては、施設の特性に応じた制度運営が行われるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
29:
◯要望・
質疑（日下委員） 必要に応じて利用できるよう、全市町の担当窓口の皆様に、改めて周知をお願いしたいとともに、施設のない市町でも当然予算措置されているものと思いますけれども、よく御確認いただきたいと思っております。
母子生活支援施設は、先ほど局長がおっしゃってくださったように、児童福祉施設の位置づけでございます。子供の最善の利益を考えて、母子生活支援施設がその役割を十分果たしていけるよう支援をお願いしたいと思います。
次に、発達障害者支援法の改正への対応について質問させていただきます。
発達障害のある方の特徴として、外見だけでは障害があるようには見えないため、周囲から気づかれにくく、本人は生きづらさを抱え、その保護者は育てにくさを感じることが多いと言われています。発達障害に対する支援はできるだけ早い時期、乳幼児期に発見し、早期支援につなげていくことが大切でございますが、発達障害に気づかない、また気づいていても適切な支援が行われなかった場合、ひきこもり生活となったり、就職後、コミュニケーションがうまくとれず、うつ病などの精神疾患になったりするといった二次障害を発症するなど、いわゆる大人の発達障害に係る問題が近年顕在化してきております。
こうした中、発達障害者支援法が改正され、昨年８月に施行されました。改正発達障害者支援法におきましては、ライフステージを通じた切れ目のないきめ細かい支援体制の整備に向けて、新たに就労定着支援、司法手続における配慮などが規定され、発達障害支援の一層の充実を図ることとされております。県におきましても、平成22年に作成されました事業指針を見直すとお聞きしております。
そこで、発達障害者のライフステージを通じた切れ目のない支援体制をどのように構築しようとされているのか、知事にお伺いいたします。
30:
◯答弁（知事） 発達障害者やその家族の方が地域で安心して暮らすためには、乳幼児期から高齢期に至るまで、ライフステージを通じた切れ目のない支援が行われる必要がございます。
このため、本県では、発達障害の当事者団体を初め、関係機関により構成された支援連携委員会におきまして、施策の方向性をまとめた事業指針を作成し、早期発見から発達支援、教育支援、就労支援などに取り組んできたところでございます。
このたびの発達障害者支援法の改正におきましては、基本理念に、切れ目のない発達障害者支援が明記されたところであり、どのライフステージにおきましても、必要な支援が受けられる体制や施策の充実強化が必要とされております。
このため、生育歴等を記録したサポートファイルの利用をより一層促進し、成長過程で支援機関が変わっても一貫した支援を行えるよう取り組んでまいります。
また、現在改定中の事業指針に保育所、学校、職場等での障害特性に応じた相談支援の充実や、身近な地域で診療が受けられる医療機関の確保、また、関係機関が相互に連携した地域の仕組みづくりなどを盛り込んで支援施策を展開していくこととしておりまして、このような取り組みによって、ライフステージを通じた切れ目のない支援体制を構築してまいります。
31:
◯要望・
質疑（日下委員） 事業指針の見直しを行う際には、平成22年度の事業指針の検証をしっかりと行っていただきたいと思います。当事者と御家族にとりまして本当に喜ばれる支援体制の構築をしていただくよう要望させていただきたいと思います。
発達障害は支援のためのノウハウが十分普及していないため、各地域における支援体制の確立が喫緊の課題となっております。このため、市町、事業所、医療機関との連携や困難ケースの対応などについて、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援の強化が求められております。
そこで、このたびの発達障害者支援法の改正に対応して、発達障害支援を総合的に行う拠点である県発達障害者支援センターの体制や機能の強化をどのように図っていこうとしておられるのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
32:
◯答弁（健康福祉局長） 広島県発達障害者支援センターは、発達障害者や家族の方が身近な地域で個別支援が受けられるよう、市町、事業所、学校等に必要な助言・指導を行い、地域における重層的な支援体制の構築に取り組んでおります。
このたびの法改正におきましては、新たな県の責務として、就労定着支援、権利擁護・司法手続における配慮、相談支援の充実などが新設・拡充されております。
このため、来年度からセンターの専門職を１名増員し、５名の体制により一般企業やハローワークへの研修や現地指導、警察や保護観察所への研修やケース会議への出席、各市町の困難事例に対する専門相談などに新たに取り組んでまいります。
33:
◯要望・
質疑（日下委員） 大人の発達障害が顕在化する中で、特に就労して自立していくことに難しさを感じております。当事者とその家族に寄り添いながら、地域で安心して暮らしていけるよう、適切な助言のできるセンターになりますよう要望させていただきます。
我が子が発達障害と診断を受けたときに、突然、障害という言葉を聞かされても、その御家族が戸惑いでいっぱいになるのではないかと思います。保育士や幼稚園の先生方がその障害に気づいても、そこから保護者の理解を得て、行政の支援に結びつけることが大変難しいとも聞いております。
先月呉市で開催されました県の発達障害地域啓発セミナー「映画で知ろう発達障害、家族も発達障害とともに暮らしている 家族支援を考える」に行ってまいりました。親は、子供が発達障害があると認めると、そのレッテルが一生子供に張られてしまうようで不安に感じたり、また、周囲に理解者がおらず、孤立し、自分しか子供を守ることができないと思い詰めるなど、障害を受け入れるまでにストレスや悩みを抱えておられること、そして、子供の障害を受け入れる形は一人一人異なり、行きつ戻りつの状態であり、その人や家族の気持ちに寄り添った支援が重要であることを改めて感じたところでございます。
改正発達障害者支援法には、新たに都道府県及び市町村は家族が互いに支え合うための活動支援を適切に行うよう努める旨が明記されたところであり、家族支援のあり方もいろいろありますが、その中でも、発達障害のある子供の子育てを経験した保護者である、いわゆるペアレントメンターによる支援も有効だと思っております。
そこで、今後、発達障害児、発達障害者を抱えている家族への支援について、どのような手法を取り入れようとしているのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
34:
◯答弁（健康福祉局長） 発達障害の支援に当たりましては、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要とされておりますが、保護者の中には、子供に発達障害があることを認めたくなかったり、対応方法について十分理解していなかったりすることなどから、適切な支援につながらない場合もございます。
このため、早期の支援につながるよう、来年度から新たに、発達障害のある子供を育てた保護者が自身の経験に基づき、同じ目線から不安や悩みの相談に乗り、子育てや生活について助言を行うことができるペアレントメンターの養成に取り組むとともに、メンターが地域で活動できるよう企画調整する市町のコーディネーターを養成し、ペアレントメンターを効果的に活用するなど、家族支援のさらなる充実に努めてまいります。
35:
◯要望・
質疑（日下委員） 障害のある子供を持つ保護者が子育てしやすい地域をつくるためにも、メンターが安心して活動できる環境を整えていくことが大切でございます。県はペアレントメンターの研修を担当し、具体的には市町が運営していくことになりますが、今後、市町でさまざまな課題が生じると思いますが、課題が生じた地域を置き去りにすることなく、しっかり検証していただきながら、サポートをしていただきたいと思います。県におきましては、今後、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回しながら、その取り組みを進めていただきたいことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、介護人材の育成について質問いたします。
昨年県内３カ所の老人福祉施設の介護職員が、研修を受けるなどの要件を満たさずに、たんの吸引や胃ろうをしていたことが報じられました。また、先月には、呉市の特別養護老人ホーム、安芸高田市の障害者支援施設でも、医療行為が認められていない介護職員が、利用者のたんの吸引を繰り返していたと報道されております。平成24年から一定の研修を受けた介護職員がたんの吸引を行えるようになりましたが、法改正から約５年が経過した今でも、こうした不適切な医療行為が繰り返されています。こうした報道は、氷山の一角ではないかと大変危惧しております。
報道には、制度の認識不足などもあり、対策を怠っていたという施設側のコメントもございましたが、県としてどのように制度の周知を図り、再発防止のための措置を講じられるおつもりでしょうか、健康福祉局長にお伺いいたします。
36:
◯答弁（健康福祉局長） 利用者が安全にサービスを受け、介護職員が安心して働けるという観点から、介護現場において、管理者や職員が喀たん吸引などの制度に対する理解を深め、適切に医療的ケアを実施できるよう徹底する必要があると考えております。
これまでも、県や市町が実施する集団指導研修や関係団体の会議などにおいて、従事者証の交付・事業所登録など制度の概要や自主点検項目を記載した資料を配付・説明し注意喚起を行っているほか、必要な手続などについて個別相談に応じております。
しかしながら、報道されたような不適切事案が発生していることから、改めて関係団体に対する注意喚起を行ったところですが、今後とも、施設などにおける定期的な自主点検の徹底、ホームページによるわかりやすい登録手続の情報提供などを通じて再発防止に努めてまいります。
37:
◯質疑（日下委員） 介護職員の皆様が、たんの吸引などを行えるようになるためには、50時間の講義を受けて、シミュレーター研修と10回以上の実地研修を受ける必要があることなどから、おおむね半年から１年程度の時間を要すると言われております。ただでさえ職員が不足していると言われる介護の現場においては、時間的にも費用的にも非常に負担が大きいと考えます。
要介護者の重度化が進む中、たんの吸引や胃ろうなどの医療的ケアを行える介護職員を養成することは、介護サービスの質を向上させる上でも不可欠であると思いますが、県として、どのように取り組まれるのか、再度になりますけれども、健康福祉局長にお伺いさせていただきます。
38:
◯答弁（健康福祉局長） 後期高齢者の増加に伴い、医療依存度の高い高齢者がふえる中、医療的ケアの行える介護職員の養成が円滑に進むよう支援することが必要であると考えております。
このため、平成27年度から老人福祉施設連盟に対し、医療的ケアのできる介護職員とその指導を行う看護師を養成する研修事業を支援しているところでございます。
一方で、施設側からは、研修時間が長く費用がかかるため研修に行かせづらい、指導看護師や実地研修先が確保できていないといった課題が寄せられております。
こうした課題に対しましては、国に対して、研修制度の簡素化・見直しや介護職員が行う医療的ケアへの介護報酬上の評価の創設などを働きかけるとともに、関係団体や医療機関などに協力を要請し、指導看護師の養成、実地研修先の拡充を図るなど、医療的ケアを行える介護職員の養成に努めてまいります。
39:
◯要望（日下委員） 介護職員の皆様が自信を持って働くことのできる環境整備は、利用者の皆様にとっても、御家族の皆様にとっても安心につながります。今後も質の高い介護職員の皆様がふえますよう、県としてもしっかり努力していただきますよう要望して終わりたいと思います。
（松浦副
委員長）
40:
◯質疑（松浦副
委員長） それでは早速、質問に入らせていただきます。懸案である広島市東部地区連続立体交差事業についてお尋ねしたいと思います。
この事業は20年を超える長い年月をかけて、関係自治体、住民との合意形成を図り、用地買収など地元の理解を得ながら進めてきたところでありますけれども、去年、広島市から財政上の理由から当初の計画ではなかなか難しいという申し入れがあったということで、改めて、計画を変更する作業を行われております。広島市は、多額の資金を必要とするアストラムラインの延伸、あるいは高速４号線の延伸などを検討する旨を表明されておりますが、船越地区については、今までの見直しの計画では、住民の合意が得られず、このままではうまくいかないということで、今回改めて、平成29年度の上半期を目途に県と連携して再検討の再検討を行うということを表明したわけです。県は計画に基づくと言いながら、思いつきのように計画を変更して、また、広島市は見直し案を改めて検討するということを表明されているわけです。
この事業は平成５年に採択されて、今日に至るまで何回も計画案を見直しているわけでありますけれども、多分広島市はお金が準備できたから、アストラムラインの延伸、あるいは高速４号線の延伸などを優先して、この計画は見直ししようということになったと思うのであります。早急にやらなければならないということもあって、改めて見直し案をつくったけれども、またこれを見直すということになると、また大変時間もかかります。知事は見直し案になったら早くできるではないかということも喧伝なさっています。しかし、今日こういう状況であり、来年ぐらいから頑張ろうということで見直しを繰り返しているわけでありますから、早急に原点に返った計画で着工するということについて、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
41:
◯答弁（知事） 広島市東部地区連続立体交差事業につきましては、昨今の公共事業を取り巻く環境の中では、県、広島市ともに当初の計画で事業実施した場合、事業が長期化し、事業効果が早期に発現されないなど、さまざまな課題が生じるため、見直し検討に取り組んでまいりました。
見直し検討に当たりましては、地方負担の低減などを国へ働きかけるとともに、コスト縮減策の検討を行ってまいりましたが、当初計画を前提とする場合、大幅な事業費の縮減は見込まれないことから、高架区間や高架高さの見直しなど、さまざまな観点から検討を行って、平成27年６月に見直し案を取りまとめ、府中町及び海田町を含む関係４者で合意したところでございます。
しかしながら、見直し案への船越地区住民の皆様の御理解が得られていないことから、広島市においては、事業スケジュールが大きく変わらないよう、平成30年度内の都市計画変更を念頭に、この見直し案を基本として、市域内においてどのような対応ができるのかを平成29年度上半期を目途に検討されると伺っております。
県といたしましても共同事業者である広島市とともに検討し、関係住民の皆様の御理解を得ながら、引き続き、できるだけ早期に事業効果が発現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
42:
◯質疑（松浦副
委員長） 次に、グローバルリーダー校の諸問題についてお尋ねしておきたいと思います。
多少、過去の経緯を申し上げないと、この話を聞いていただいている県民の皆さんは十分理解ができない、何でそんな質問をしているのかということになると思うのです。私は、このグローバルリーダー校をつくることについては大いに賛意を送っているわけでありますけれども、この学校の場所の決定、あるいは今後の運営について、いろいろな意味で懸念を持っているわけでもあります。
県は、平成28年度当初予算で、平成30年度の開校を目指すと言っており、当時私は文教委員会に所属しておりましたけれども、他の委員会にかわって２カ月たったころ、開校を１年延ばしますということで、計画は先延ばしになったわけであります。
設置場所が大崎上島町に決まった理由をいろいろ説明しておられるけれども、どうも釈然としないことがあります。一昨年の12月に大島上島町が県でお考えのグローバルリーダー校を我がほうへと、陳情に来られたということですが、ほかにもグローバル校をつくることに大いに賛意を送っている基礎自治体があり、呉市あるいは尾道市、庄原市が陳情に来たと思うのです。その中で結果的にお決めになった状況とすれば、地域住民の同意が既に得られたとか、支援体制など地域との連携が非常に容易だということであります。しかし、どうもそのことだけでは、なかなか納得いかないと思うわけであります。
また、グローバル化を勉強させようということですが、海外から来る人たちに対して、果たして大崎上島町でいいのかと思うわけです。多分、広島県がやるのなら広島市でやるのだろうと、広島市というブランドに大いに引かれてくることがあると思うのです。第一、交通の便が非常に悪く、夜には早い時間に交通網は遮断されているわけです。総合病院もないし、急患が出たら水上タクシーしかない、どこの病院に行くのか、呉まで行くのかと思うのです。
もう一つは、地元の人が大学の誘致に動いておりますが、選に外れた他の３地域には、既に大学があるわけです。私はそういう意味で、医療施設とか図書館とか大学などが既にあるところを選ぶべきだったのではないかと思うわけであります。
そこで、もう場所は決めておられるわけですが、場所を選定した理由をもう少し納得できる形で、改めてこの場でお聞かせ願いたいと思います。続いて、運営上の問題について数点お尋ねしたいと思いますが、当面、今の部分について教育長にお尋ねします。
43:
◯答弁（教育長） 本県には、平和都市広島のみならず、２つの世界文化遺産、競争力のあるものづくり産業の集積、多くの島々が織りなす景観が美しい瀬戸内海や四季の変化に富んだ美しい山並みなど、他県にはないさまざまな特徴があると考えます。
また、少子高齢化、グローバル化、情報化など、我が国全体が抱える課題には、本県も直面している状況にあり、こうした本県全体の特徴や課題をテーマとした学習活動を展開することが必要不可欠であると考えております。
大崎上島町は、平成27年10月に策定した、まち・ひと・しごと総合戦略におきまして、多様な人材を育てる教育の島づくりを政策分野の第一に位置づけておりまして、海外からの大学の誘致に関しましても、既に町と大学の間で覚書を締結されるなど、さまざまな取り組みに着手しておられます。
また、地域との連携につきましても、既に多数の民泊実績を有しており、支援体制などについても、具体性、実現可能性、継続性の高い提案がなされております。
また、急病などの際には重症度に応じて島内の２つの内科医院、救急艇での本土の病院、それからドクターヘリでの広島市、呉市の病院にそれぞれ移送できることになっております。
以上のことを踏まえまして、外部の有識者の御意見なども伺いながら検討を重ねた結果、設置場所を大崎上島町に決定したものでございます。
44:
◯意見・
質疑（松浦副
委員長） 確かに、お話を聞けば、そうかと理解せざるを得ないわけでありますけれども、本当に大崎上島町で海外の子供たちが来るのだろうかと思うのです。学校が休みのときなどに、ここの生徒たちが日本の文化などにいろいろな面で接すると思いますが、生徒本人が個人的に活動をしようと寄宿舎から外へ出て、広島市や福山市に行って夜遅くなり、その日のうちには帰れないので泊まらなければいけないという状況では、いろいろな意味でうまくいかないのではないかと思います。
引き続いて、今後ネックになる問題は、まず、一般的な学校で学校を経営する校長や職員のような人事の手当てはできないと思うのです。海外の子供たちも預かるということ、僻地であるということ、それから、当然、言葉も日本語だけでは十分通じない。私の会社にこの間までタイの研修生がおり、今はフィリピンとベトナムの研修生が来ておりますけれども、フィリピンの青年は英語が公用語ですからいいですけれども、ベトナムの子はベトナム語とたどたどしい日本語しかわかりません。そういう中で、少なくとも教員は２カ国語以上理解できる人でないと、子供たちの教育は非常に難しいと思うのです。
そこで、そういう人材の登用や手当てはどのようなところまで進行しているのか、お尋ねします。
45:
◯答弁（教育長） グローバルリーダー育成校の校長、教員につきまして、学校の理念や教育への深い理解、先進的な教育を絶えず研究、開発、実践し続ける力などを初めとする資質・能力が不可欠でございます。
これに加えまして、校長には国内外のさまざまな機関とのネットワークを構築する力や、卓越したリーダーシップと組織マネジメント能力などが求められると考えております。
このような観点から、まず校長につきましては、今後、教育カリキュラムや学校運営に関する助言をいただく有識者の方々に御協力をいただきながら、候補者の選定を進めております。遅くとも本年秋ごろまでには決定したいと考えております。
また、昨年度から、学びの変革の中核となる教員を育成するために、本県が有します国際的なネットワークを活用して、イーストウエストセンターや海外の大学などに教員を派遣しておりまして、指導力の向上に取り組んでいるところでございます。
教員につきましては、こうした取り組みなどによりまして確保することは基本としながらも、あわせて海外の自治体との教員の相互派遣、外国人教員の採用、外部人材の登用などによりまして、教員の育成確保に取り組んでまいりたいと考えております。
46:
◯質疑（松浦副
委員長） グローバルリーダー育成校は中高ですから中間的な部分という意味で、海外の生徒が日本へ来て勉強し、日本の大学へそのまま行くのか、国に帰って社会人になるのか、そのあたりを十分理解して来ていただかないと、全般的に考えて、結果的に何年か後に大学、大学院に行くということになると、今の日本の教育環境で考えると、あそこの学校から何人どこの大学に行ったか、どうなっているのか、成果が上がっているのかということが必ず起きると思います。募集をしていく上で、そういうことを考慮して、基本的な考え方をつくっていかなければならないと思うのです。その点についていかがでしょうか。
47:
◯答弁（教育長） 外国からの生徒の募集につきましては、委員御指摘の点はしっかりＰＲしていかないといけないと思っております。
このグローバルリーダー育成校で育成すべき人材としましては、社会の持続的な平和と発展に向け、世界中のどこにおいても地域や世界のよりよい未来を創造できるリーダーということを考えておりまして、卒業後の進路につきましても、このような人材の育成に取り組んでいる国内外の大学などを想定しているところでございます。
この学校の成果につきましては、どの大学に何人が進学したということ以上に、生徒たちが卒業時に社会の持続的な平和と発展に向けて、具体的なみずからの将来像を描けているかどうか、国内のみならず海外の大学も含めて、その将来像の実現に向けてはどのような進路がベストなのかを検討し、自分自身の言葉で選んだ理由を明確に語ることができているかどうかということが重要であると考えております。
そういうことも評価したいと思いますし、広島に愛着を持って、また広島に貢献したいと思ってもらえるような生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
(4) 休憩 午前11時51分
(5) 再開 午後１時30分
（中原委員）
48:
◯質疑（中原委員） 皆さん、こんにちは。中原でございます。きょうも25分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
まず、先週、時間切れでお聞きできなかった出島の処分場と広島港港湾計画との関連についてお伺いいたします。
この処分場の西側に隣接しております３工区では、しゅんせつ土や東京からの公共残土等を埋め立ててきたわけですけれども、今後の埋め立て計画、そして、その有効活用の方法についてお聞きいたします。
49:
◯答弁（土木建築局長） 出島３工区につきましては、県内の港湾事業から発生するしゅんせつ土砂などの受け入れを行っており、出島５工区の埋め立てスケジュールにかかわらず、企業ニーズを把握しながら土地造成を進めているところでございます。
また、平成22年の一部変更に伴い、現行の港湾計画では、出島３工区は大部分が物流活動を支援するための港湾関連用地として変更され、メッセ・コンベンション施設の想定される交流厚生用地は縮小されてございます。
出島地区を含む広島港全体の今後の土地利用計画につきましては、広島港長期構想検討委員会などにおきまして、関係する皆様の御意見を伺いつつ、港湾計画改定作業の中で検討を進めてまいります。
50:
◯質疑（中原委員） いつごろ３工区が埋め立てられるのかという見通しくらい持たないと、計画の立てようがないと思うのですけれども、とりあえず埋めているという状況みたいですが、これは、いつごろなのですか。
51:
◯答弁（土木建築局長） 現時点におきましては、先ほど御説明しました企業ニーズ等を踏まえながら、さらには、今後の土地利用計画につきましては、来年度改定を予定してございます港湾計画改定作業の中で、しっかりと考えていきたいと思ってございます。
52:
◯質疑（中原委員） 今おっしゃったのですけれども、いわゆるメセコン用地だったところを物流用地としたということです。しかし、物流機能については、実は広島港のコンテナ取り扱い量は大体22万ＴＥＵで、ここ10年ほとんど伸びていないのです。ましてや現状の出島地区のコンテナ取り扱い量は、計画の半分しかいっていないという状況で、仮に海田地区のコンテナ機能がここに移転したとしても、私は当初の計画で十分こなせるのではないかと思っております。
人口が減少して物流そのものが縮小していく、また、神戸港や他港経由の貨物を広島港に集約するというのは、私が県議に初当選した平成11年以来ずっと言ってきているのですが、実現していないのです。非常に難しいことだと思っております。
東日本大震災のときに、サプライチェーンの問題が言われました。驚いたのが、今の物流は、24時間道路を走っているトラックそのものが倉庫の役割をしている、つまり、時代はスピードと正確性を要求し、私は、国内物流は陸上輸送が主流になっていると思っております。
20年後を見据えて広島港における物流機能を強化するという発想が、どこから出てくるのかと不思議でならないのですが、港湾物流機能が飛躍的に拡大するという確たる見通しはあるのか、お聞きいたします。
53:
◯答弁（土木建築局長） 国土交通大臣が国の港湾行政の指針として、また、港湾管理者が個別の港湾計画を定める際の指針として、平成26年度に定めた港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本指針によりますと、経済のグローバル化の進展と東アジア地域の急成長により、我が国とアジア地域の経済交流は今後ますます拡大し、相互依存関係が深まることが見込まれてございます。
広島港におきましても、アジア地域との地理的近接性を生かした国際物流ネットワークの必要性が高まっており、国際海上コンテナの取り扱い量は増加することが見込まれております。
背後企業の産業活動を物流面で支え、地域経済の発展に貢献する港として、さらに機能を強化していく必要があると考えており、広島港長期構想検討委員会などにおきまして、関係する皆様の御意見も伺いつつ、港湾計画改定作業の中で検討を進めてまいります。
54:
◯意見・
質疑（中原委員） 物流が要らないと言っているわけではないのです。今で十分ではないかということを申し上げていて、わざわざメセコン用地を物流用地に変える必要はないのではないかという問題提起をさせていただいているのです。
次に、処分場のある５工区の南端の護岸に大型クルーズ船用の埠頭を設けるという計画がある。これはスケジュール感で言うと平成50年ごろですから、今から20年後ということになるのですが、この構想だと、例えば博多港のように附帯施設といいますか、クルーズ客船用の埠頭に宿泊施設や会議場を設けてはどうかということになって、結局、メッセ・コンベンションの構想に戻っている気がするのですが、この用途に関して、メッセ・コンベンションという構想は、今、消えているのかどうか、土木建築局長にお伺いします。
55:
◯答弁（土木建築局長） 平成22年に一部変更された現行の港湾計画におきましても、メッセ・コンベンション施設の想定される交流厚生用地は、その規模が縮小されたものの、引き続き出島地区に位置づけられてございます。
出島地区を含む広島港全体の今後の土地利用計画につきましては、広島港長期構想検討委員会などにおきまして、関係する皆様の御意見も伺いながら港湾計画改定作業の中で検討を進めてまいります。
56:
◯意見・
質疑（中原委員） このメセコン用地を縮小してまで物流機能を置く必要はないのではないか、また、今はそういう計画を立てる時期ではないのではないかということを私は申し上げたいのです。
昨年６月に、本会議の答弁で、高垣副知事は広島港の役割を明確に述べられています。広島港の役割は、本県あるいは広島にとって大変大きいものがあり、それはもちろん物流もありますし、人流あるいはにぎわい空間をどう創出していくのか、これは、都市のポテンシャルをどう高めていくかという意味からして、極めて重要なテーマだと思っていますと副知事は答弁されています。まさに、私もこのとおりだと思います。
３月９日の中国新聞に、今の日銀の広島支店長、松野知之さんの広島県経済の展望という記事が載っておりました。日銀の広島支店長は具体的なことはなかなかおっしゃらないのですけれども、この方は結構踏み込んで述べられています。人口減少が進む中で、観光などサービス産業の育成が欠かせず、広島はサービスなど非製造業を強くしないと地盤沈下するおそれがあると指摘されています。サービス産業の集積が進んでいないことと、サービス産業の生産性が低いことが広島県経済の大きな弱点になっているということを指摘されているわけです。そこで、松野氏は、世界から人を集めるために有望なのが国際展示場だという御見解なのです。
広島市と姉妹都市提携を結ぶドイツ・ハノーバー市は、40万m2を超える世界最大の展示場で栄えているそうです。ハノーバー市は、広島市より人口が少ない。50数万人なのです。それだけの都市が40万m2という広大な展示場を維持している、そして、この40万m2というのは、ちょうど当初計画されていた３工区のメセコンの広さなのです。これは多分実現すれば、日本最大の展示場になり、今、国内で最大の展示場である東京ビッグサイトが約８万m2ですから、５倍です。それぐらいの展示場を持って世界に目を開いていくことが大事だということをおっしゃっているのです。
広島の知名度を生かして広島にたくさん来てもらうことは、まさに平和のマーケティングという発想そのものではないかと思っております。私自身は、今こそ、このメッセ・コンベンション機能を充実させて、都市集積を高めて、サービス産業を拡大、高度化していくことが求められていると思っております。これから港湾計画で20年後を見据えたものをつくっていかれるということで、いろいろな声が出ると思いますけれども、ここは大事なところだと思いますので、よく検討していただきたいと、問題提起させていただきます。
次の質問に移ります。
本特別委員会の参考人の意見聴取で、神戸学院大学教授の中田敬司さんに、大規模災害時における医療体制について、何をどう備えるのかと御意見をお聞きしたことに関連して、危機管理について幾つかお聞きしたいと思います。
８.20土砂災害は真夜中に発災しましたが、いわゆる危機管理として、一体、県に何ができるのかということを、私は結構考えました。
避難勧告や避難指示は広島市長の権限で、自衛隊の派遣要請を知事がされますが、要請するのみで指揮命令系統は全く異なります。警察や消防についても、知事とは別の命令系統になっております。つまり、危機管理という視点では、高速道路網が完成した現状を考えますと、消防機能は東京消防庁のように県一元化でいいのではないかと思うのですが、現状はそうなっておりません。
要は、８.20のときに、ただ危機管理センターで情報を集めるだけに終わったのではないか、そこで、決定的な判断や指示も下すことができなかったのではないか。手足となる部隊がいない中で、危機管理における県の役割について、知事にお伺いします。
57:
◯答弁（知事） 県の役割には、実はしっかりと決まっているものがございまして、危機管理における県と市町の役割については、地域防災計画において、市町は避難勧告等の発令あるいは住民避難の誘導などの業務を行って、県は市町の被害状況に応じて御指摘のように自衛隊への災害派遣要請など、市町の業務を支援するという責務を負っております。したがって、８.20のときも、そのような動きをしていたわけでございます。見えにくいかもしれません。こういったことのために県においては、平常時から、防災計画や災害対策マニュアル等の整備や修正を行って、それに基づく訓練等を繰り返し実施することで、県全体としての災害対処能力の向上を図っているところでございます。
また、災害発生の可能性が高まったときには、県の監視体制を強化し、防災関係機関等から収集した気象データ、あるいは被害の予兆等の情報を一元的に集約した上で、市町に対して、気象等防災情報の提供や被害を未然に防止するための注意喚起、迅速な避難勧告等の対応をとるための助言などを行っております。
加えて、災害発生時には市町からの要請や収集した情報に基づき、自衛隊や緊急消防援助隊、他県等への応援要請を行いますとともに、保健師や栄養士等の専門職員の派遣、災害時応援協定の締結企業と連携した救援物資や資機材の調達・搬送などを防災関係機関と緊密に連携し、的確に実施することとしております。
実際に、平成26年８月の豪雨災害時においては、県は災害の可能性が高まった段階で、いち早く災害対策本部を設置した上で、雨量や河川水位の情報等を監視し、刻々と変化する気象状況や土壌雨量指数、河川水位の上昇に応じ、広島市に対して、土砂災害や河川氾濫の危険性が高まっていること、避難勧告等の適切な対応をとることなどを重ねて助言したところでございます。
また、災害発生直後から、自衛隊への災害派遣要請、緊急消防援助隊の応援要請、災害時公衆衛生チーム等の派遣、不足する物資の調達・搬送などを行うとともに、全国で初めてとなります国・県・市によります合同会議を設置して、現地の被害状況を集約した上で、実動部隊間の連携を図りながら、救助・捜索活動など必要な応急対応を実施いたしました。
重要なことは、災害が起きている現場が非常に大事なわけでございまして、県では、現場を全てカバーするという人員、能力はございません。
したがって、市町がしっかりと現場をカバーしていくことが重要であって、県はそれをバックアップするという役割が重要だということであります。
今後とも、被災状況を一元的に収集、把握できる県において、広域的かつ総合的な視点で災害予防対策及び災害応急対策を実施いたしますとともに、消防、警察、自衛隊等と連携して、県民の生命、身体及び財産の保護に努めてまいりたいと考えております。
58:
◯意見・
質疑（中原委員） 非常に丁寧にお答えいただいたと思います。
ただ、私が言いたかったのは、組織で言うとラインとスタッフというのがあって、危機管理の場合、県はスタッフ的な機能にならざるを得ないという思いがあって、危機管理という言葉がふさわしいのだろうかということを問題意識として持っております。そんな中で、今回、参考人が指摘した危機管理における医療体制の問題、ＤＭＡＴの運用等については、県が自己完結で行わなければならない部分だと思っております。ここに集中して備えを万全にしておくことが、県の危機管理における最も重要な責務ではないかとも思っております。
そこで、参考人の意見にもあったように、まず病院避難の問題について、広島県における病院、特に災害拠点病院の耐震化、あるいはライフライン確保の支援体制の現状はどうなっていて、今後どう対応されようとしているのか、健康福祉局長にお聞きいたします。
59:
◯答弁（健康福祉局長） 県内に244ある病院の耐震化率は、平成28年９月現在で68.4％となっております。
災害拠点病院として指定されている18病院のうち、15病院は既に耐震化が完了し、２病院は被災者を治療する建物は耐震化されており、残る１病院は、現在、新築移転を予定しております。その他の病院の耐震化に関しましては、国の補助制度を活用して耐震化に取り組むよう強く働きかけてまいります。
一方、ライフラインの確保につきましては、災害拠点病院では全て自家発電機及び受水槽の整備などを完了しているなど、十分な態勢となっております。
さらに、県地域防災計画やライフライン供給事業者の防災計画などにおいて、病院等への優先的な供給、復旧が定められており、県といたしましては、各ライフラインの供給事業者に対して適切な指導を行うなどにより、引き続き、これらの計画が確実に実施されるよう努めてまいります。
また、病院に対しましても、関係者と連絡を密にするとともに、ライフラインの確保を図るよう、立入検査等を通じて平時から防災対策の充実に向けて、助言、指導してまいります。
60:
◯要望・
質疑（中原委員） 熊本のときに11ほど病院避難があり、やはり広島県も似たような状況ではないかと思います。しっかり対策を打っていただきたい。
あと、車中泊の対策はどうなっていますか。
61:
◯答弁（健康福祉局長） 車中泊対策につきましては、広島県災害時公衆衛生活動マニュアルにおいて、避難所の外で車中泊生活を送る避難者の把握や健康調査の実施、定期的な運動と水分摂取の指導、血行不良の兆候などエコノミークラス症候群のおそれのある人の医療機関への紹介などを明記し、保健師、理学療法士等で構成する災害時公衆衛生チームが支援することとしております。
また、熊本地震の際には、理学療法士を中心とするチームを派遣し、エコノミークラス症候群の予防法を指導するとともに、本県からの支援物資であるレッグサポーターを配布し使用方法を伝えるなど、実務面での経験を積んでいるところでございます。
災害発生後における被災地への支援では、被災後の防ぎ得た死と二次的な健康被害を最小化することが重要であり、今後とも、災害時公衆衛生チームのスキルアップに努めてまいります。
62:
◯要望・
質疑（中原委員） しっかり、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
最後に予算編成のマクロな問題をお聞きします。
気になっておりますのは、今年度予算が、平成28年度予算ですけれども、２月補正として一般会計約497億円の大幅減額となっている点です。調べてみますと、歳入決算の数字ですが、平成24年度から徐々にふえてきて、平成27年度には１兆円を超えました。１兆円を超えるというのは、予算編成にとっては象徴的なラインだと思います。ここを超えたということはインパクトが大きかったです。しかし、今年度はまた１兆円を切ってしまうということになります。しかも、現計予算比95.2％というのは、平成27年度の99.2％に比べたら4.0％落ち込んでおり、１％は100億円ですから、これはかなり大きな減額だと言えます。
歳入が予測より少なかったという点で、主な減額を見てみますと、地方消費税清算金収入、地方譲与税を含めた県税収入が、当初予算における見込みを大幅に下回っています。どうもここ数年の経済の拡大傾向がターニングポイントを迎えているのではないかと思っております。
今年度の税収見込みが大幅に下回った要因をどのように分析されているのか、総務局長にお聞きいたします。
63:
◯答弁（総務局長） 平成28年度の税収見込みが当初予算を下回る主な要因で申しますと、地方消費税につきましては、年度前半に円高基調で推移したことによる輸入額の減少などにより、当初予算額に対し、清算金収入を含め126億円余の減としたことによるものでございます。
また、配当所得及び株式等譲渡所得に係る個人県民税につきましては、ＮＩＳＡによる非課税取引の拡大や年度前半の株取引の低迷等によりまして、当初予算額に対し37億円の減としたことによるものであります。
これらのことから、地方消費税清算金収入や地方譲与税を含めました今年度の税収につきましては、当初予算額に対し173億円余の減を見込んでいるところでございます。
64:
◯質疑（中原委員） 何が原因かお聞きしたかったのですけれども、これをもとに今回の予算編成は47都道府県で積極編成と消極編成で、ちょうど真っ二つに全国が割れています。税収の大きな伸びが期待できないと慎重な予算編成をしたのは、20府県になる。
広島県は、報道では積極型だということで、景気の先行きが不透明な中で前年度比11億円の増としておりますが、来年度の税収について、予算額が確保される見込みがあるのか、あわせて総務局長にお聞きいたします。
65:
◯答弁（総務局長） 平成29年度の当初予算につきましては、今年度下半期からの円安基調による堅調な企業業績や国の地方財政対策を踏まえまして、実質的には昨年度を上回る一般財源総額が確保される見込みであることから、ビジョンの目指す姿である欲張りなライフスタイルを実現するための施策に積極的に経営資源を配分したところでございます。
また、経営資源マネジメントによる事業の見直しや歳入歳出の両面にわたります取り組みを着実に行い、前年度を上回る政策的経費を確保したところであり、メリハリのきいた予算に仕上がったものと考えております。
なお、税収につきましては、今後の経済情勢等、不確定な要素はございますが、現在の景気動向に大きな変動がなければ、当初予算に計上した額は確保できる見込みであると考えております。
66:
◯要望・
質疑（中原委員） 減額の補正幅がどんどん大きくなっているという現状も、やはり考えないといけないと思います。しっかり運用していただきたいと思います。
時間もないので１点だけ、旧陸軍被服支廠の保存活用はどうしても広島市の協力が要ると思うのです。市街地再開発という視点も込めて、区画整理事業も考えないといけないと思うのですが、今回予算化されていますこの被服支廠の耐震設計の広島市との連携について、来年度どう進めていくのか、総務局長にお伺いいたします。
67:
◯答弁（総務局長） 旧広島陸軍被服支廠は、これまで、保存・活用について検討を行った結果、御承知のとおり、施設の規模が大きいため多額の費用を要するなどの課題がございます。
この費用の算出基礎となる耐震性能調査は20年前に実施したものでありますから、改めて来年度、建物の耐震性などの調査を実施することとしております。
今後の保存活用につきましては、この調査結果を踏まえ、さまざまな御意見を伺いながら、一部保存や部分的活用を含めて、有効な保存活用策を検討してまいりたいと考えております。
また、御指摘の広島市との連携につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
（下森委員）
68:
◯質疑（下森委員） 改めまして、皆さん、こんにちは。自民議連の下森宏昭でございます。先週に引き続きまして質問いたします。
本日は、初めに、地域を支える土木建設業者の維持・育成についてお伺いいたします。
先日も申し上げましたが、私が公共事業費の増加を望む理由として、インフラ施設の適切な維持管理を行い、県土の安全を確保することがありますが、中山間地域住民の生活を維持するためには、土木建設業者の存続が欠かせないわけであります。特にことしは三次市におきましては40～50ｃｍ、庄原市の高野では１ｍ以上、雪が降りました。冬場は、道路の除雪を行わなければ道路が通れず、勤務も、通学も、病院に行くこともできません。この除雪作業は、地域の土木建設業者の重要な役割となっております。
ところが、この20年余りで、公共事業費は３分の１以下に減少しました。もちろん、仕事も減少しました。すると、土木建設業者は除雪機械を春から秋の間、ただ遊ばせることになります。また、こうした建設機械の更新時期を迎えても、買いかえることさえままなりません。建設機械の買いかえどころか、仕事が減れば、それに伴い、建設業者は廃業の一途であります。
建設業者や除雪機械の数が減ると言っても、雪の量は減りません。中山間地域では、既に除雪作業を行うのに十分な業者も、あるいは、除雪機械さえないのであります。公共事業が減少し、建設業者の廃業が後を絶たないからであります。現に、県ごとの土木一式の入札参加資格者数を見ましても、お隣の岡山県では、平成22年度、県の入札参加資格を持つ岡山県内の業者は1,395社あり、平成28年度は28社減少したものの、1,367社を、今維持しております。
ちなみに、広島県は、平成23年度の県の入札参加資格を持つ広島県内の業者は1,502社ありましたが、平成27年度には187社も減少し、1,315社となっております。この４年間で、岡山県を下回るまで激減しているのです。これは、先ほど述べた公共事業費の減少と無縁ではありません。
決して、新しい道路や大きいダムを次々とつくれと言っているわけではありません。しかし、先ほど申し上げましたように、県内の安全を守るための維持管理事業等を年間を通じて発注し、仕事を確保することは、まさに安心な暮らしづくりの実現につながるわけであります。
平成26年８月の広島豪雨災害においても、警察、自衛隊、あるいは消防に加え、土木建設業者の皆様方に土砂の撤去作業をしていただいたのは、皆様方の記憶に新しいところであります。また、局地的な豪雨や洪水が起これば、河床よりも低地に内水氾濫でたまった水を、大型ポンプ車を使って川に戻さないといけないのですが、これも地域の建設業者が担っている状況にあります。
そこで、冬の厳しい自然や災害と戦い、中山間地域住民全体の生活を維持するために、一定数の土木建設業者を維持させることは不可欠と考えますが、このことについて、どのように認識され、また、どのように取り組んでいこうとされているのか、土木建築局長にお伺いいたします。
69:
◯答弁（土木建築局長） 地域の建設業者は、道路や防災施設の整備のほか、除雪や災害発生時の緊急対応など、住民の安全・安心を確保する上で必要不可欠な役割を果たしており、地域内における社会資本整備の担い手の確保は重要であると認識しております。
しかしながら、公共事業費の減少や従事者の高齢化など、地域の建設業者の経営環境は厳しい状況にありますことから、本県では、昨年３月に広島県建設産業ビジョン2016を策定し、将来にわたって地域における社会資本整備の担い手を確保することを目指した取り組みを開始してございます。
このビジョンにおきましては、施策の柱の一つとして地域を支える建設産業を掲げ、地域全体で担い手を維持・育成していくために、除雪を初めとする地域維持業務についての複数年契約や一括契約の試行拡大、地域内の発注者の連携強化や業者の協業化の促進などについて、具体的な検討を進めております。
来年度は、地域維持業務にダンピング対策を導入するとともに、地域の業者の状況や工事内容等を踏まえた入札参加要件の柔軟化に新たに取り組むこととしてございます。
引き続き、各地域の建設業者の状況等を注視しつつ、取り組みの効果について絶えず検証を行うとともに、ビジョンに基づく新たな取り組みを進め、地域における社会資本整備の担い手の確保に努めてまいります。
70:
◯要望・
質疑（下森委員） いろいろなことを計画して実行されようとしているのですが、端的に言いますと、先日もお話ししたように、現在の公共事業費の総額をふやさないと、いわゆる現状の業者も生き残れないということなのです。
先般、総務局長から、平成28年度からの５カ年間、中期財政運営方針に基づいて、据え置いていくという大きな声をいただきました。仕方ないでしょう。この計画が済むまで予算を上げられないというのはよくわかるのですが、ただ私ども議員は、それぞれの地域の住民の皆さんにいろいろと相談され、特に川の中がジャングルになって、局地豪雨の際に本当にもう数ｃｍで川がオーバーフローになる状況をよく見るのです。そのときに必ずこれだけ毎日のように、毎回のように、議員さんにお願いしてもやってもらえず、順番がある、予算がないと言われた中で、万が一これがオーバーフローして床下浸水になったら、県が補償してくれるのですかと、厳しく私たちは言われているのです。ぜひ、そういった現状も理解していただきたいと思います。
そして三上局長、私は今回、大変喜んでおります。と申しますのも、局長は島根県の羽須美の出身でございます。先般、三上局長の実家まで私は行ったのです。こんなところに家があるのだろうかというようなところだったのです。三上局長は、ふるさとを愛しておられるならば、川の状況なり道路の状況なり維持管理の状況をよくわかっておられると思いますので、ぜひ、財政当局とけんかするぐらい頑張ってください。私は応援します。
それと、局長におかれましては、しっかりと広島県の中山間地域の状況を把握していただいて、しっかりと国にも声を伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、一つ要望ですが、近年、大きな災害が次々と起こる中で、多くの県民の方々は、土砂災害対策や河川しゅんせつ等の公共事業の実施を求めており、土木建築局の事業の緊急性や重要性は増すばかりだと思っております。例えば、防災・減災対策を強化するために事業予算をふやしたとしても、肝心な人員や組織体制が現在のままでは、復旧工事や土砂災害警戒区域の指定などを行っている場所に無理が生じてくるのではないかと私は非常に心配いたしております。県が掲げている安心な暮らしづくりを真に実現するためにも、予算の増額はもとより、土木建築に関する技術職員についても、現状維持にとどまることなく、ふやすのは難しいかもわかりませんが、きちんと体制がとれるように、強く要望しておきます。
続いて、昨年９月の定例会でも、また、その前にも、たびたび質問させていただき、そして今回、予算あるいは政策に反映されておりません県北地域への中高一貫校の設置についてでございます。
これまで、県教育委員会は、今後の県立高校のあり方に係る基本計画のもと、中高一貫校の推進を掲げてこられました。ここで、県立中高一貫校について歴史をひもときますと、平成16年に東広島市高屋に開校し、ことしの春で丸13年を迎えます。初年度に入学した中学１年生は７年前、平成22年の春に卒業しております。また、昨年、平成28年の春に卒業した生徒の進学の実績を見ますと、卒業生236人に対して、国公立大学合格者は実に170人、難関とされる旧帝国大学や早慶など計34人、特に、東京大学３人、京都大学５人と、早くもすばらしい実績を上げておられます。
この中高一貫校につきまして、私は、県内各地域にバランスよく設置されるものと思っておりました。グローバルリーダー校の平成31年開校が先に決まる中、設置したいという思いは、今も、県教育委員会にはあるものと信じておりますが、最近では、県立中高一貫校に関する動きが影を潜め、目立った動きも見られず、すっかり逆転されてしまった感があります。このまま月日が経過してしまいますと、ひょっとして、いつの間にか設置への熱が冷めてしまうのではないかと危惧をいたしております。
私は、決してグローバルリーダー校に反対しているわけでもありませんし、私自身も、ことし１月、会派で大崎上島町の学校建設予定地を訪れてまいりました。しかし、今年度の当初予算案に県立中高一貫校の設置に向けた調査や研究費用さえ計上されていないことに、私は、強い危機感を覚えております。
こうした中、我がふるさとにおきましては、三次市、三次市議会あるいは三次商工会議所など地元経済界の機運も高まっております。また、県北地域には、私立の中高一貫校が数少ないことから、沿岸部とは違い、授業料が実質無償となる公立学校や私立学校に、いわゆる影響を与えるようなことも起こりにくく、公立と私立の競合や、抵抗も生じにくいのではないかと考えております。県立中高一貫校は、今後も引き続き、県内にバランスよく設置される方針であると考えておりますが、特に、県北地域への設置は、地域バランス的にも、また、設置に際してのハードルを考えても、理にかなっていると考えております。
そこで、県北地域に２校目の県立中高一貫校を、全県展開に向けたモデルケースとして設置することについて、どのように考えておられるか、教育長に御所見をお伺いいたします。
71:
◯答弁（教育長） 新たな併設型中高一貫教育校につきましては、平成26年12月に策定いたしました広島版「学びの変革」アクション・プランにおきまして、地域の学びの拠点として、県内全体の教育水準の向上につなげるため、地域バランスを考慮して、複数校の設置に向けて検討しているところでございます。
新たな併設型中高一貫教育校の設置に関しましては、これまでも、県内各地から要望があり、特に県北地域からは、早期の実現について繰り返し要望をお聞きしているところであり、鋭意、検討を進めているところでございます。
教育委員会といたしましては、県内全体の教育水準を向上させていくためにも、新たに併設型中高一貫教育校を設置することは必要であると考えており、広島版「学びの変革」アクション・プランに基づく取り組みを、平成30年度を目途に全県展開することなど、本県教育の動きを踏まえつつ、早期の設置に向け、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
72:
◯質疑（下森委員） 大変心強い御答弁をいただいたわけでございますが、今までの教育長の答弁をいろいろと調べてまいりました。平成23年の２月には、成果モデルを十分に検証した上、新たな併設型中高一貫教育校のあり方について検討してまいりたいと考えていますとおっしゃいました。これは今から６年前です。よしと思ったのです。これはいくと思いました。その翌年の平成24年６月には、今後の高等学校教育のあり方を検討するため、有識者等で構成する協議会を設置して、協議会において十分に議論していただき、その議論を踏まえて検討してまいりたい。これはもうほとんど決まりかと思ったのです。そしてはや５年なのです。
簡単に言ってください。やはりこういった事業は、モチベーション、旬があると私は思うのです。時期が余りにも長過ぎると思っており、もう一度だけ簡単に御答弁いただきたいのですが、やるのかやらないのか、やりたいのだけれども何が壁になっているのですか、お答えできる範囲でお願いします。
73:
◯答弁（教育長） 教育委員会といたしましては、新たに併設型中高一貫教育校を設置することが必要であると考えており、平成30年度の学びの変革全県展開に向けた取り組みなど、本県の動きと並行しながら検討しており、スピード感を持って進めてまいります。
74:
◯要望・
質疑（下森委員） おっしゃることがわかりません。これはあくまでも私個人の考えですが、私学からのいろいろな思いの議論の中で、大きな壁があるのではないかと思うのです。でも、先ほど申し上げましたように、県北地域は私学との競合もないですし、大きな壁は全くないと思うのです。先ほど言いましたように、モチベーション、旬がありますので、ぜひ、本気で、早い時期に検討していただきますように強く要望しておきます。
続きまして、三次地域への工業高校の設置についてお伺いしたいと思います。
昨年９月の定例会でも質問したのですが、かつて三次市には、電気、電子、機械、化学工学、建設の各学科を有する三次工業高校がありました。三次工業高校は三次青陵高校と名前を変えて、現在では、工業高校から総合学科となっておりますが、近年、全国各地で人手不足がさまざまな業界に影響をもたらしている中、三次地域においても、例えば、地元の建設業界等が地域のさまざまな業界から人材の確保、とりわけ、会社の将来を担う優秀な若手人材の確保について、切実な声が上がっております。
県内の工業高校の設置状況を見ましても、広島県内には県立で６校、広島市立で１校、そして私立で４校の11校がありますが、全て沿岸部です。いわゆる中間どころから上がほとんどないのです。
こうした中で、県教育委員会は、三次地域における工業高校の必要性について検討を行っていただいていると思いますが、三次地域における工業高校の必要性について、現在の検討状況はどうなのか、また、即戦力として企業の将来を担えるような人材の育成確保のために、近隣に工業高等学校がない中、三次地域に工業高校を復活するべきではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
75:
◯答弁（教育長） 三次地域における工業高校の必要性につきましては、生徒、保護者のニーズや卒業後の進路の見通し、さらには、今年度から実施しております、ものづくり人材育成日本一プロジェクトの成果等も踏まえつつ、引き続き検討しているところでございます。
三次地域における製造業等からの求人数でございますが、近年増加してきているところであり、今年度の三次地域の製造業等からの三次青陵高等学校への技術系の求人数は35人でございました。
これに対しまして、三次青陵高等学校からの就職者は全体で８人であり、そのうち、工業系列を
選択した生徒は４人でございました。
このため、このような状況は今年度だけのものなのか、引き続き、推移をしっかりと見ながら、県北地域における工業高校の必要性について判断してまいりたいと考えており、当面は、工業系列で行う教育内容の専門性を高めるなどの充実を図っていくことにより、地域産業の将来を支えることのできる人材の育成に取り組んでまいります。
76:
◯要望・
質疑（下森委員） ８人中４人ということで、私の勘なのですが、多分、沿岸部にしか工業系がないわけですから、通学するのが大変ではないですか。もし三次市あるいは庄原市でもいいから県北地域にあれば、もっとふえるのではないかと思うのです。そういったことも兼ねてしっかりと調査していただきますようにお願いいたします。
最後になりますが、中山間地域における子供たちの通学手段の確保についてお伺いしたいと思います。
先般、三江線の廃止が正式に決定いたしました。また、府中市においては、小中学生がバス通学を行っており、市がその助成を行っている路線があるわけでありますが、今年度限りで廃止されるなど、中山間地域に暮らす児童生徒の通学の手段がなくなるばかりであります。公共交通機関による通学ができなくなることは、高校進学時に都会へ流出する大きな原因となっているのではないでしょうか。
そこで、中山間地域における県立高校の通学手段の確保について、教育長に御所見をお伺いしたいと思います。
77:
◯答弁（教育長） 中山間地域における県立高校にとりましては、通学手段となる公共交通機関の確保は重要であると認識いたしております。
このため、教育委員会といたしましては、これまでも減便等のダイヤ改正に際し、高等学校長協会と連携し、ＪＲなど関係機関に影響を受ける生徒の状況を説明し、運行時間の配慮などを要請してきたところでございます。
このたび廃止が決定しております三江線につきましては、本年度、30名の生徒が利用しているところであり、今後、校長協会とも連携し、関係校の状況を踏まえて、代替バスの運行経路やダイヤなどの策定に際して配慮していただくよう要請してまいりたいと考えております。
引き続き、中山間地域の県立高校の魅力づくりを支援するとともに、必要に応じ、知事部局とも連携し、生徒への影響は可能な限り小さくなるよう関係機関へ働きかけ、公共交通機関の確保を図ってまいりたいと考えております。
78:
◯要望（下森委員） 田舎の子供たちは、高校進学を機に都会へ旅立ちます。都会の子が高校進学を機に田舎へ来ることはないです。通学をするための交通機関は、子供たちが高校を選ぶのに最も重要なことだと思いますので、しっかりと精査をしていただいて、県北地域、中山間地域でも、子供たちがしっかりと学べるようにしていただきたいと思います。
特に、ことしの全日制の志願倍率を見ますと、普通科に限れば1.19倍だったそうでございますが、中山間地域における、例えば三次市の日彰館高校で言うならば、0.80倍、庄原市にあります東城高校が0.74倍と、残念ながら定数割れになっております。やはり、私は、子供たちが学ぶために通学する交通手段がないことが一番の要因になっていると思いますので、ぜひ、本気で各市町とも議論していただいて、都会の子が田舎に来られるような仕組みづくりをしていただきますことを心からお願いを申し上げ、私の質問は終わります。
（山木委員）
79:
◯質疑（山木委員） 金曜日に続きまして、質問させていただきます。
台湾問題の最後でありますが、台湾経済界と広島県との交流についてということで、知事は昨年11月に台湾を訪問された際、県内企業の海外展開支援や本県への投資誘致に関する情報収集を行うため、重電や家電、情報サービスなどの幅広い分野で世界進出している東元集団の会長である黄茂雄さんと意見を交換されたと聞いております。黄茂雄さんは、日本でいう日本経済団体連合会に当たる台湾工商協進会の栄誉理事長でもあることから、平成26年１月から本県の海外ビジネス政策顧問についていただいているところであります。
そこで、今回の台湾訪問の成果としてどのようなものがあったのか、伺います。また、せっかくこのような国内外で活躍する経済界の著名人である黄茂雄さんとのつながりがあるのですから、それを具体的にどのように生かして、台湾経済界との経済交流を進めていくのか、知事にお伺いいたします。
さらに、知事は、同じく台湾の中国信託金融ホールディングス最高顧問で東京スター銀行の取締役会長であり、台湾国内売り上げ100位以内の大手企業が参加する台湾三三企業交流会の会長でもある江丙坤さんとも面談して情報交換されたようですが、今後、江丙坤会長とどのような交流をしていこうと考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
80:
◯答弁（知事） 本県と台湾の経済交流の促進を目的といたしまして、昨年11月に台湾を訪問したところでございます。
今回の台湾訪問では、台湾からの観光客誘致と県産品の販路拡大を図るため、台中駅で広島ＰＲイベントを実施したところ、台湾メディア約20社の取材を受けるなど、広島の観光や県産品などの本県の魅力を強くアピールすることができたものと考えております。
また、本県と台湾のビジネス交流の拡大に向けまして、本県海外ビジネス政策顧問の黄茂雄氏や、台湾国内で売り上げ100以内の大手企業が加盟する台湾三三企業交流会の江丙坤会長を訪問して、台湾の現在の経済情勢や将来の見通しにつきまして忌憚のない意見交換を行い、今後の県内企業の台湾での事業展開などに役立つ有意義な場を持つことができたと考えております。
海外での豊富なビジネス経験を持つ黄茂雄顧問につきましては、引き続き、本県の海外ビジネス政策顧問として海外ビジネス関連施策への助言をいただくとともに、県内企業の台湾での商流の確立や、台湾の旅行会社、航空会社と連携した観光客の誘致など、本県との経済交流の促進に関してアドバイスをいただきたいと考えております。
また、江丙坤会長につきましては、昨年８月に台湾企業訪日団の団長として本県に御訪問をいただき、県内企業との企業交流会の開催をきっかけに交流が始まったものでございますが、県内企業の台湾における多様な分野での市場開拓に向け、江丙坤会長や三三企業交流会と積極的な情報交換を行うなど、引き続き、関係強化を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、県といたしましては、こういった団体や影響力のある方々との関係を強化して台湾との経済交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。
81:
◯要望・
質疑（山木委員） 江丙坤会長は平成27年春の叙勲で旭日重光章を受章されております。最近出版されました「日台の架け橋として」という回顧録の中で、日台貿易問題を話し合うためには日本政府の積極的協力が不可欠であるのに、対日ミッションを派遣に当たって団長にビザを出さないようではどうにもならない、全ての原因は、日本が中国大陸に対して過度に遠慮していることにあり、日本は恐怖症にかかっているとしか思えないという一文を載せておられます。私も、そのような気がしておりまして、知事は中国大陸に遠慮することなく、台湾との幅広い交流を積極的に正々堂々と進めていただきたいとお願いしておきます。
次は、スポーツ施設の計画的な配置についてということで、陸上競技施設におけるサッカー競技の優先使用について質問してみたいと思います。
広島市内の陸上競技場では、陸上競技を行う施設であるにもかかわらず、サッカー競技の日程が優先され、陸上競技大会などのスケジュール確保が困難になっているという話を聞きます。例えば、２月26日に広島広域公園陸上競技場で、広島市小学生駅伝大会が開催されましたが、大会の開催日程を決める際に、サッカー競技の日程が優先されるため、予定していた日程での開催ができなくなったと聞いております。
サッカー競技の日程が優先され陸上競技が後回しになるようなことが、県の総合グランドでも起こっているのか、起こっているとすれば、それはどうしてなのか、教育長にお伺いします。
82:
◯答弁（教育長） 県総合グランドのメインスタジアムにつきましては、主に陸上競技やサッカー競技に利用されており、県内の主要な大会や練習などが行われております。
大会につきましては、多くの方から利用の申し込みがあるため、前年度の11月までに競技団体など主催者から申し込みを受け付け、日程が重複する場合は、大会の規模やそれぞれの主催者の意見などを踏まえて調整を行っております。
その際、大会規模によりまして、サッカー競技を優先される場合も生じておりますが、規模が同程度の場合などにおきましては、施設が陸上競技場であるということを踏まえて、陸上競技を優先しているところでございます。
今後も、できる限り利用者の御理解を得られるよう、丁寧に調整を図ってまいりたいと考えております。
83:
◯要望・
質疑（山木委員） 教育長のお答えはそうでありますが、現実的にはそうでないのが非常に多くございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、陸上競技施設における陸上競技とサッカー競技の共用解消についてということで、私見を述べさせていただきたいと思います。
陸上競技やサッカー競技の間の利用の競合を解消するためには、陸上競技施設やサッカー専用スタジアムなどのスポーツ施設を適切に配置する計画を策定すべきだと考えます。例えば、先日、パブリックコメントが実施されていた広島西飛行場跡地利用計画案では、スポーツ・レクリエーションエリアとして、多くの県民・市民が利用できるスポーツ施設を整備するとし、まずは、多目的スポーツ施設、そして、将来は野球場の整備が想定されています。
そこで、野球場の整備にあわせ、例えば、広島広域公園陸上競技場をサッカー専用スタジアムにして、県総合グランドの野球場を廃止し、その跡地に陸上競技のサブグランドを整備し、メインスタジアムを大規模改修して、全国規模及び国際的な大会が開催できる第１種の公認陸上競技場の要件を満たすものとしてはどうでしょうか。そうすることで、陸上競技場、サッカー場、野球場がそれぞれ専用施設として適切な配置ができると考えます。その上で、現在議論しているサッカー専用スタジアムについては広島市にお任せし、県は、県総合グランドの陸上競技場の整備を進めるべきだと考えますが、各種スポーツ施設の計画的な配置について知事の御意見をお伺いいたします。
84:
◯答弁（知事） スポーツ施設の整備につきましては、施設が将来にわたって活用されるよう、利用者の将来的なニーズや既存施設との役割分担のあり方などについて、十分検討する必要があると考えております。
県総合グランドの整備改修を行う場合にもこうした観点を踏まえる必要があり、また、今後、サッカースタジアムや広島西飛行場跡地の野球場を整備することとなった場合には、これらの新たな状況変化も踏まえる必要があると考えております。
さらに、県総合グランドは都市公園法による施設面積の制約があり、現時点では、野球場を廃止しても新たな施設整備などは困難でございますが、現在、国において、施設面積に関する規制緩和の動きもあり、この動向も注視する必要があると考えております。
今後も、サッカースタジアムと広島西飛行場跡地のスポーツ施設につきましては、広島市等と連携し検討を進めますとともに、県総合グランドにつきましては、それらの方向性や広島広域公園陸上競技場との役割分担なども視野に入れつつ、各種スポーツ施設が適正な配置となるよう検討してまいりたいと考えております。
85:
◯要望・
質疑（山木委員） 現在の広島広域公園陸上競技場、通称ビッグアーチは、走路が８レーンでありますが、これを９レーンに拡張することは、物理的にできないのであります。それで、国際大会が開催できません。そうであるならば、走路部分に観客席を設置して、４万席以上の観客席を確保できるサッカー専用スタジアムとして、施設整備したらどうだろうかと思うわけであります。地元の人たちも、広域公園の陸上競技場がサッカー専用スタジアムになっても残してほしいという意見もあると言われておりますので、このあたりの検討もしていただきたいと思います。また、スポーツ施設をつくる際には、利用のしやすさ、あるいは建設費や維持費、運営等を踏まえまして、建設コストを考えての計画等にいろいろ要件がありますので、これらを考えていただきたいと思います。その次に、日本建築学会長を務め、マツダスタジアムを設計した仙田満先生というのがおられるわけでありますが、この人が最近出版した「人が集まる建築」という本の中で、仙田先生は、広島市は世界で唯一と言っていい、ある意味、聖地がある都市である。聖地である広島平和記念公園の先に、いわゆる祈りの場のすぐ先に、球場の照明施設が見える景観は、やはりよろしくないと思うと、それで球場は移転の時には、あの場所は緑の丘など神聖な場所としてふさわしい別の何かにかえて、ほかの敷地に新球場を移設すべきであるという主張をされて、今のマツダスタジアムができたということのようでありまして、このあたりのことも踏まえて検討していただければと思います。
次は、「郷土ひろしまの歴史」の学校現場での利用について聞きたいと思います。
将来の本県を担う子供たちに、みずからが生活する郷土の歴史文化をきちんと習得させることは、子供たちにみずからのルーツを認識させ、自分に誇りを持つことにつながります。また、地域の文化財を保護尊重しようという意識を高めることにもなります。教育委員会では、中学生に郷土広島の歴史に対する理解を深めさせ、郷土に対する愛情と誇りを持たせるための身近な地域の歴史を調べる活動に用いる教材として、郷土ひろしまの歴史を作成しています。郷土ひろしまの歴史は、平成24年度に、旧石器時代から江戸時代までの10テーマを取り上げた第１巻が作成され、平成25年度には、明治以降の広島県の歴史と現在まで継承されている伝統芸能、文化や産業の10テーマを取り上げた第２巻が作成され、それぞれ各中学校に配付されたと聞いています。
学校現場において、郷土ひろしまの歴史がどのように活用されているのか、実際に教材として使用されているのか、今後どのように活用を予定しているのか、教育長にお伺いいたします。
86:
◯答弁（教育長） 「郷土ひろしまの歴史」は、中学生に、広島県の歴史、伝統文化に対する理解を深めさせ、郷土に対する愛情と誇りを持たせ、我が国の歴史や伝統文化をより深く理解させるとともに、諸外国の歴史や伝統文化を尊重する態度を育むことを目的として作成したものでございます。
平成27年１月に実施した活用状況調査では、50.8％の中学校が社会科等の授業で既に活用しており、36.6％の学校が活用予定でございます。
具体的な郷土ひろしまの歴史の活用例といたしましては、社会科の授業において、三ツ城古墳を取り上げ、地元の古墳と比較しながら調べ、古墳のできたころの地域の様子や日本の様子について学習した事例、武士の成長と広島、厳島神社と平清盛を取り上げ、武家政権の成立過程と広島の歴史とのかかわりについて学習した事例などがございます。
今後は、例えば道徳の授業において、菅茶山と頼山陽を取り上げ、社会に尽くした先人の努力と関連づけて学習することなどが考えられ、こうした学習についても、校長会等の会議の場や学校訪問を通じて、活用を促してまいります。
87:
◯要望・
質疑（山木委員） ぜひ、教材として十分に活用していただいて、広島の子供たちに郷土の自慢話ができるように育っていただきたいと思います。
続いて、本県では、古代については三次の歴史民俗資料館、中世については福山の歴史博物館、近世については広島の頼山陽史跡資料館、古代、中世、近世と郷土史を学ぶことができる施設が県内にそろっています。せっかく郷土史を学ぶ施設が整っているのですから、積極的に小学校児童や中学校生徒による博物館、資料館の見学や博物館、資料館による出張授業、連携授業の実施など、それぞれの施設が学校との連携協力を図り、施設の特徴を生かした事業を積極的に展開していくことが重要であると考えます。
今後、どのように歴史博物館、歴史民俗資料館及び頼山陽史跡資料館の教育への活用を充実させていくのか、それぞれの個性を生かしながら、具体的な取り組みとしてどのようなことを行っていくのか、教育長にお伺いいたします。
88:
◯答弁（教育長） 歴史博物館、歴史民俗資料館及び頼山陽史跡資料館は、県民が県内各地の文化遺産や伝統文化に親しみ体験するなど、生涯にわたって豊かな感性と幅広い教養を身につけることができる施設として活動しております。
児童生徒に対しましては、見学の際にワークブックを提供したり、展示資料を解説したり、当時の人々の生活を体験するための火起こしなどの学習機会を提供するとともに、博物館学芸員が学校に出かけて行う出張授業などを実施しております。
こうした活動に加えまして、風土記の丘の古墳群の測量実習を通じた高校生による調査研究、歴史博物館における高校生による中世衣装の製作、頼山陽の詩や語句を揮毫する小中高校生を対象とした書道展など、各施設の特徴を生かし、児童生徒が主体的に学習する場を提供しております。
今後、各施設の学習メニューの情報提供に努めますとともに、個々の学校状況に応じたメニューの充実、開発を図り、学校が文化施設をより活用できるよう努めてまいります。
89:
◯質疑（山木委員） 続きまして、広島県博物館協議会の運営の活性化についてお聞きしたいと思います。
広島県博物館協議会は、県立美術館、県立歴史民俗資料館及び県立歴史博物館の運営について教育委員会の諮問に応じるものでありますが、実際にこれは年に１回の開催にとどまっておりまして、また、審議時間も２時間程度と非常に短く、実効性のある運営ができていないと思います。
それで、このことについて、各施設で開催するとか、現地で各施設の問題点を議論するとか、ぜひ運営の改善をしてほしいと思いますが、教育長はどのように考えておられますか。
90:
◯答弁（教育長） 広島県博物館協議会は、広島県立美術館、広島県立歴史民俗資料館及び広島県立歴史博物館の運営に関し、教育委員会の諮問に応じて意見を述べる機関として、平成13年４月に設置したものでございます。
会議は年１回、各施設を会場として開催しており、各施設の活動実績や課題などに対する委員の意見を伺う貴重な機会となっております。
しかし、３つの施設を協議対象にしていることなどから、意見聴取、意見交換の時間が十分確保できていない状況がございます。
そのため、今後、会議の回数や時間をふやすなどの見直しにつきまして、協議会にもお諮りしながら検討してまいりたいと考えております。
91:
◯要望・
質疑（山木委員） ぜひ、改善をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、サラワク州政府との交流再開について質問します。
広島県では、熱帯多雨林保全のための人材育成支援事業として、平成３年から平成８年までの６年間にわたり、マレーシアのサラワク州から林業技術研修生を毎年２名ずつ受け入れて研修を実施していました。平成４年度には、私も自民党県議団の同僚議員10名とともにサラワク州の熱帯林の実情を詳しく視察してきました。また、平成５年には、当時の林務部の職員による調査団がサラワク州に派遣され、森林や林業の分野でどのような協力ができるのかの調査も行われました。そして、その際、サラワク州からストトン公園森林公園内での日本庭園の整備についての協力の要請がありました。その要請を受けて、平成６年度に第１次友好庭園建設支援調査団がサラワク州に派遣され、日本庭園の設計書作成のための現地調査を行い、その翌年には、本県で開催された全国植樹祭に来賓として来日したサラワク州の当時の首相に、茶庭様式を取り入れた枯山水庭園の基本設計書が贈呈されました。さらに同じ年に山田先生を団長とする第２次友好庭園建設支援調査団が派遣され、平成８年度には、広島県の技術支援のもとで日本庭園が完成しております。
このように、当時はサラワク州と森林や林業の分野で交流が盛んに行われていたと認識していますが、それ以降の交流が停滞していると思っています。この間、私は、平成24年１月に広島県サラワク州友好協会の訪問団の一員としてサラワク州を訪れ、州の首相宛ての湯崎知事の親書を届けるなど、友好親善に努めてきたところでありますが、その際、改めて訪れたストトン森林公園内の日本庭園は、完成から約20年が経過し、庭園内の茶室などの維持修繕や再整備の必要性を強く感じたところです。
過去の交流の実績を踏まえて、今後、県としてサラワク州との交流を再開し、継続的に取り組んでいくことを検討すべきと思いますが、
農林水産局長の見解を伺います。
92:
◯答弁（
農林水産局長） 農林水産局においては、熱帯林の持続可能な森林利用を支援するため、平成３年度から平成８年度までの間、マレーシアのサラワク州から林業技術研修生を受け入れるなどの国際交流を実施してまいりました。
さらに、サラワク州からの要請に基づき、ストトン森林公園内に計画された広島サラワク友好庭園の建設に係る技術支援を行ってまいりましたが、平成８年度に日本庭園が完成したことから、県の支援を終了したところでございます。
その後、サラワク州から技術支援などの打診はなく、また、平成11年にストトン森林公園が完成し、平成13年９月には広島県サラワク州友好協会が設立されたことなどから、サラワク州との交流は民間レベルでの交流に移行したものと認識しております。
現在、広島サラワク友好庭園につきましては、サラワク州により管理されているところでございますが、維持修理や再整備が必要な箇所があるとのことでございますので、サラワク州から技術的な支援要請等がございましたら、関係団体や関係部局と調整を図りながら対応を検討してまいりたいと思います。
93:
◯要望（山木委員） 民間団体に移ったというのは県が勝手に思っていることでありまして、つくった団体は、県がやらないから我々で手助けしようということにしたようなものでありますから、行っても、向こうの政府が、正式に広島県の代表だとして扱ってくれないわけです。だから、このときも知事の親書を持っていきましたけれども、持っていっても向こうは受け取るだけであって、そのために森林局長とか幹部が出てきて受け取ってくれるならいいのですが、そうではない旅行社の社長が受け取っていたというようなことでありまして、向こうに正式に広島県の意思が伝わっていないわけです。
ですから、これからぜひ、知事の親書を送っていただくというような形で交流を再開する、そして、今の茶室の中の畳が腐っているという話も聞こえてきますので、ぜひ、少しでも修復の工事を、折半にしてもいいですから実施する。知れたものですから私が出してもいいのですけれども、それでは何の意味もありません。要するに、県がいまだに気にしている、交流したいと思っているということを伝えてほしいということであります。
３月６日付の中国新聞によれば、「海外の日本庭園美観取り戻せ」という見出しで記事を載せています。そこでは、政府は2017年度から海外にある日本庭園の修復を支援するため、造園技術者を派遣するとされており、また、国土交通省の担当者は、海外の日本庭園は日本文化の発信の場である。適切な管理を支援することで、多くの外国人に関心を持ってほしいと話しています。私も全く同感で、サラワク州のストトン森林公園内の日本庭園は、せっかく広島県の支援で設置されたものであります。ぜひ、この日本庭園をきっかけにして、文化的な交流も含め、広島県とのつながりを取り戻せるよう、しっかりと取り組んでほしいと思います。
(6) 休憩 午後２時48分
(7) 再開 午後２時50分
(8) 表決
県第１号議案外15件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
（知事、議長並びに
委員長から、次のとおり挨拶があった。）
94: ◯知事 ただいま、平成29年度の当初予算案を可決すべきものと御決定いただき、ありがとうございました。２月28日に本委員会が設置されましてから、委員の皆様には終始熱心に御審議を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。
新年度は、チャレンジビジョンの目指す姿の実現に向けて、県民の皆様に仕事も暮らしも欲張りなライフスタイルの実現という目指す姿に共感していただく取り組みに加えまして、県民それぞれの欲張りライフの実現を応援し、主体的な行動変容につながる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
本委員会におきまして委員の皆様から賜りました御提言、御意見を生かしながら、当初予算案に盛り込んだ諸施策を着実に展開してまいる所存でございますので、皆様におかれましては、今後とも、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。
95: ◯議長 一言御挨拶を申し上げます。
去る２月28日に当委員会が設置されまして以来、委員各位には連日にわたり、終始熱心に御審査をいただきました。
そして、ただいま、平成29年度当初予算につきましては慎重な議論の上、適切な結論を得られましたことは当委員会設置の目的を十分果たされたと思います。まことに御同慶にたえない次第でございます。
緒方
委員長を初め、松浦、
高木両副
委員長並びに委員各位の御精励に対しまして、衷心より感謝を申し上げます。
また、知事を初め関係当局におかれましても、委員会の運営に当たり、格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
簡単ではございますが、御挨拶といたします。ありがとうございました。
96: ◯
委員長 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
去る２月28日、当委員会が設置されて以来、短期間での集中的な審査にもかかわらず、委員各位には終始熱心に審査をいただき、ただいま、委員会としての結論を得たところであります。
この間、委員会運営につきまして、委員各位の格別の御協力を賜りましたことに対し、松浦、
高木副
委員長とともに厚く御礼を申し上げます。
また、任期中最後となる
予算特別委員会になります知事を初め、今期をもって退職される予定の方もいらっしゃいますけれども、執行部の皆様におかれましては、長時間にわたり御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。
審査の過程において各委員から指摘された事項につきましては、今後の県政推進に十分生かされますよう念願いたしまして、まことに簡単ではありますが、閉会の御挨拶といたします。
(9) 閉会 午後２時55分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...