また、非公共事業につきましても、各担当課において、事業箇所ごとに適宜状況を把握し、必要な見直しを行うなど、適切な進行管理を図っております。
引き続き、繰り越しの事業進捗について適正に管理し、災害の早期復旧、事業効果の早期発現に努めてまいります。
なお、農林水産局の繰り越しにつきましては、今年度は９月及び12月の補正で、国の経済対策に対応した補正予算を、公共、非公共を合わせて39億円計上していること、６月豪雨を踏まえた災害復旧費を９月補正といたしまして10億円計上していることから、これらの補正の特殊要因に係る繰越額を除いて比較いたしますと、一昨年が40億円の繰り越し、昨年が25億円の繰り越し、今年度が22億円の繰り越しというように減少してきているところでございます。
5:
◯要望・
質疑（
金口委員） 数字の捉え方によっては、いろいろあろうかと思いますが、減少傾向にあるということであればいいと思います。これは不可能な話ですが、できるだけそれがゼロに近づく努力をしていただきたいと思います。
繰越明許費を計上されている地域、地区においては、農林漁業者、経営者に直結した影響を及ぼすことも懸念されるわけですが、どのような影響が出るのか、もう十分話し合っているからそういう影響が出ないという見方もあるかと思いますが、対象者とどのような調整をされているのか、お尋ねしたいと思います。
6:
◯答弁（
農林整備管理課長） 圃場整備工事やため池整備工事などで繰り越しが発生する状況が判明した場合は、工事内容や工程計画等の見直しを行いまして、営農に影響が出ないよう事業調整を行っているところでございます。春からの作付ができないなどの可能性が生じた場合には、早期に関係従事者等への説明など事前調整を図り、影響が最小となるよう努めているところでございます。
また、治山工事など防災につきましても、地元説明の上、梅雨時期までに工事が完成するよう事前調整を図っているところでございます。
7:
◯要望（
金口委員） ただいまお話がありましたように、繰越明許費はさまざまな理由で不可避的に計上せざるを得ないこともあると思いますが、農林水産業にとっては完成時期のおくれが農業者、漁業者等の経営面に直接影響を及ぼすことも想定されますので、計画的な執行としっかりした進行管理に努めていただくとともに、必要に応じて農林水産業者との適時適切な調整にも努めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
8:
◯質疑（
田川委員） ひろしまの森づくり県民税条例についてお伺いいたします。
本日の新聞に、国の森林保全新税についての記事が出ています。それを見ますと、47都道府県のうち、既に37府県が独自の森林関連課税を導入しているということですけれども、本県のひろしまの森づくり県民税条例について、今後、適用期間を５年間延長しようという提案をこのたびされております。
それで、県民の皆さんに本県の税について確認の意味も込めて説明していただくということで、単刀直入にお伺いしたいと思うのですけれども、この条例制定の趣旨、目的は何なのか、そして、県民から徴収することについての考え方をお伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
森林保全課長） ひろしまの森づくり県民税条例の趣旨、目的等についてでございますが、森林所有者が管理できず手入れがなされていない人工林や里山につきましては、森林所有者の取り組みに委ねたままでは、森林の持つ公益的機能の維持発揮が困難な状況にございます。森林の持つ公益的機能は、全ての県民が享受してございまして、これら県民共有の財産である森林を健全な森林として守り、次の世代に引き継いでいく必要がございます。そのためには、その事業の枠組みにない新たな施策を展開する必要があり、これに要する財源を確保するために、ひろしまの森づくり県民税を導入したものでございます。
10:
◯質疑（
田川委員） 全ての県民のために必要な税だと認識しております。
それで、これまで継続してやってきて、２期10年が経過しているのですが、県民税の徴収額は、個人の場合は年額500円、法人の場合は、現行の均等割額の５％相当額で年額1,000円から４万円となっております。これについて改めてお伺いいたしますけれども、この金額になった経緯と考え方についてお伺いしたいと思います。
また、このたび、この金額のまま５年間延長が提案されていますけれども、その必要性と認識について、あわせてお伺いしたいと思います。
11:
◯答弁（
森林保全課長） ひろしまの森づくり事業における税制度につきましては、多くの県民の方々に広く薄く公平に負担していただくという考え方から、県民税均等割の超過課税方式を採用し、必要な事業規模を考慮しつつ、過度の税負担とならないように留意しながら、既に課税制度を導入済であった各県の状況や、県民の皆様方からの御意見を参考に、個人では年500円、法人では年額均等割額の５％相当額を設定したところでございます。
また、このたびの第３期推進方針に掲げる成果を達成するためには、これまで進めてまいりました事業規模と同程度の事業を実施する必要があると考えており、現行制度の税負担を継続させていただくこととしたものでございます。
12:
◯質疑（
田川委員） これまでの事業を継続するということで、この税負担でいけるのではないかというお話でした。税を活用した、ひろしまの森づくり事業について、第２期の検証結果は、この委員会でも御報告いただきましたけれども、そのとき委員の皆さんから出された意見の多くが、税や事業の周知不足と今後の広報への期待や要望であったように思います。県の検証でも、そこが課題という分析をされて、県民理解の促進が今後の方針に盛り込まれておりますので、今後どのように広報していくのかということが大切だと思います。県の次期推進方針の成果指標では、手入れ不足の人工林面積を何ヘクタール解消などとされておりますけれども、そうした事業量の累計的な数値もさることながら、県民へのわかりやすさを視点に置くことも大事ではないかと思います。
手入れされた森林はＣＯ２の吸収率がこれだけ向上するとか、あるいはこの水源涵養機能がこれだけ向上するとか、土砂流出も防止できるとか定性的、定量的なものを組み合わせながら、わかりやすい伝え方をしていくことが大切だと思うのです。今後の県民理解の促進について、どのように考えておられるのか、具体案があればあわせてお伺いしたいと思います。
13:
◯答弁（
森林保全課長） これまで行ってまいりました広報について検証しました結果、多くの県民が森林の機能、役割の重要性を認識されているものの、森づくり事業の成果や活動実績の情報提供の充実を求める声を多くいただいておりますことから、県民の皆様方に幅広く事業を認知していただくためには、広報においてさらなる工夫が必要であると考えております。このため、これまで行っておりました森林の役割や機能の重要性、事業内容などの広報に加え、事業の趣旨や成果についての周知を強化することとしております。
今回の検証におきましても、洪水緩和機能や二酸化炭素吸収効果など５つの効果について、例えば洪水緩和機能であればダムの洪水調整量あるいは二酸化炭素吸収効果については事業所からの排出量などに置きかえた後に、これを貨幣価値に換算してお示ししたところでございます。
今後も、こうした事業効果についてさまざまな工夫を行いながら、県民の皆さんに伝わるよう、わかりやすい広報に努めてまいります。
14:
◯要望（
田川委員） 県民や企業の皆さんに広く負担していただく税でございますので、これからもより一層、県民の皆さんへの理解促進を図っていただきたいと思います。また、その活動状況や成果についても、広報啓発に努めていただきたいと思います。今後の税や事業につきまして、効果的な活用と執行に努めていただきますよう要望いたしまして質問を終わります。
15:
◯質疑（
小林委員） 補正予算についてお聞きしたいと思います。
まず、歳出がほとんどマイナスという状況です。先ほど
金口委員からあったように、繰越明許費と合わせると100億円以上になり、当初予算と比べると30％ぐらいの減になってしまう状況なので、今、チャレンジプランに基づいて一生懸命やっていらっしゃいますが、未執行分についての影響がかなり出てくるのではなかろうかと思います。補正予算を上げて全体を総括してみて、率直にどのような御意見をお持ちなのか、まずお聞きしておきたいと思います。
16:
◯答弁（
集中改革推進部長） 補正予算の減額の内訳につきましては、先ほど主なものを説明させていただきましたが、確かに委員がおっしゃるように相当な減額になっております。中身については、国の認証減であるとか、事業費の確定によるもので、事業費の確定についてはいたし方ない部分がございますが、やはり国の認証から見れば、我々の努力もまだまだ必要であると考えております。そういう意味では、当初予算をまだまだ十分に活用できていない部分については、我々としても反省しており、今後に生かしていかなければならないと現時点で思っております。
17:
◯要望・
質疑（
小林委員） 執行という部分と予算獲得という部分について、しっかりとやっていかないといけないというのが前置きにあろうかと思っております。一層の御努力をよろしくお願いしておきたいと思います。
その中で１点、鳥獣被害対策事業費は、当初予算が１億5,052万9千円ということで、減額幅が5,500万円余になっていることについてお聞かせ願いたいと思います。認証額が幾らであったかということと、未執行でお金を返さないといけない部分が幾らあったのか、お聞かせ願いたいと思います。
18:
◯答弁（
農業技術課長） 鳥獣被害対策費交付金につきましては、推進事業におきまして、予算額6,400万円余に対して、内報額5,100万円余、整備事業が予算額6,300万円余に対して、内報額2,100万円余でございました。この結果、内報額トータルは7,300万円余で、現在までの執行状況では、推進事業についてはほぼ全額執行になっておりますが、整備事業については200万円ほど執行残が出ております。
19:
◯質疑（
小林委員） 当初予算の減額はやむを得なかったと思っていますし、その中で市町でもいろいろな意見があると思いますけれども、一昨年、昨年度の状況が芳しくなく、国が認証できないという状況の中で、今年度にこのような状況になったということであります。要するに、国、県が示すものと市町が抱えている問題が少し食い違っているのではなかろうかと思います。今年度は、未執行分についてのペナルティーはなかったと聞いておりますけれども、そのあたりは現場の声が反映されるようなシステムにならないと鳥獣対策についてはできないのではなかろうかと思います。画一的な状態の中でやっていく、例えば今は集落単位でやっていくことになっておりますが、それではなかなか地元のコンセンサスが得られない部分もあるのではないかと思っておりますが、その点についてどういう認識を持っているのか、お聞きします。
20:
◯答弁（
農業技術課長） まず、現在の交付金事業の制度、特に整備事業につきまして、国では執行残へのペナルティーが２年間継続するということであり、これでは年々の地元要望に応えられないということで、国からの認証があってすぐに、県として農林水産省へ、年々のペナルティーの仕方について配慮してもらえないかと提案させていただいております。
次に、集落単位の制度なのですが、特にこれは集落単位に限っているわけではなく、農家戸数３戸以上の集まりで事業を執行してもらいたいということです。その中で、市町において調整して集落単位になっておりますが、改めて４月の担当者会議におきまして、３戸以上でできることを周知して、小回りのきく使い勝手のいい事業についての執行をお願いしているほか、現在のところ市町からはこうしてほしいという要望は特に聞いておりませんが、担当者会議等を通じて、市町からこうしてほしいという事業要望があれば、国へ要望するなり、県で工夫するなりしていきたいと考えております。
21:
◯要望（
小林委員） 最後に要望しておきますけれども、有害鳥獣の種類がかなりふえてきたことに対して、国、県がどのような対策を講じようとしているのか、市町とよくすり合わせをして、現状に合った対策をぜひともお願いしておきたいと思います。そうすれば、国にしてもわかったという部分もあるのではなかろうかと思っております。例えばカワウの問題については、所管が農林水産局ではなく、他局の所管になっておりますが、方向性は一つでありますので、よくよく連絡をとり合いながら、農林水産局におかれましてもきちんとした対応ができるような庁内の連絡協議会など対策の機会をつくって対応していただきたい、農林水産局には深くかかわっていただきたいということを強く要望して質問を終わります。
(6) 表決
県第18号議案外６件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 団体検査課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
2) 就農支援課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
3) 農業経営発展課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
4) 林業課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
22:
◯質疑（
田川委員） 先ほど、芸南農協の不祥事件についての報告がございました。これまで幾度となく、農協や農協の関連法人での不祥事件が発生しておりまして、
農林水産委員会でも報告されてきたところですけれども、久々にまた報告がありまして、非常に残念に思っております。
そこで、まず、確認ということで、ここ３～４年ぐらいで結構ですけれども、不祥事件の発生状況と手口の傾向と特徴についてお伺いしたいと思います。
23:
◯答弁（団体検査課長） 不祥事の発生状況と手口でございますけれども、平成23年度から昨年度までの５年間を見ますと、ＪＡでの業務上横領着服などの不祥事件は９件発生してございます。手口といたしましては、少し具体的になりますけれども、手提げ金庫から現金を横領した事案や、共済契約を担保に契約者本人に無断で借り入れた事案、ＡＴＭ現金を保有する際に着服した事案、定期積立金を着服した今回と同様の事案、農業再生協議会など受託会計から着服した事案、それから信用仮受金勘定から資金を着服した事案などがございます。傾向といたしましては、同じ職員に事務が長期間固定化しておりまして、上司や周囲のチェックや牽制も働きにくくなり、そこからすきが生じて不祥事件の発生に至ったものが多く、農協での内部牽制が有効に機能しなくなったということがほぼ共通しているところでございます。
24:
◯質疑（
田川委員） 以前にも、私が
農林水産委員会にいたときに不祥事件が発生いたしまして、県は指導を強化すると言われました。不祥事の未然防止対策についても農協といろいろ協議して方針を立てたと思いますけれども、具体的にどのように対策がとられて指導を強化されてきたのかをお伺いしたいと思います。結果的には再発してしまったわけですので、これまでの取り組みをどのように評価しておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
25:
◯答弁（団体検査課長） 平成24～25年にかけまして、御指摘のとおり、農協の不祥事が多発したことから、県では不祥事未然防止対策を重点取り組みと位置づけ、検査の改革を推進してまいりました。
具体的に申しますと、銀行ＯＢの嘱託員増強ですとか、公認会計士の検査員の導入により検査体制を強化するとともに、始業前検査と申しまして、早朝から無通告で検査員が待機しまして、業務開始前の段階で現場の状況を検証するという取り組みを開始する、さらには、年に１～２回ですけれども、要請検査と申しまして、金融庁や農林水産省に検査の共同実施を求めまして、国のノウハウも取り入れながら農協検査を充実してまいったところでございます。
一方、ＪＡグループ広島におきましても、不祥事が連続した平成25年度に対策を打ち出されまして、支店体制の強化、管理職任用に当たっての検証強化、自主検査の形骸化防止などを、県中央会の指導のもとでＪＡグループ全体で取り組んでおられるところでございます。
また、平成26年には、県中央会の弁護士や公認会計士等で構成する外部有識者会議を設置されまして、専門的視点から有効な不祥事未然防止対策の提言などが行われているところでございます。
取り組みの評価でございますけれども、こういった県あるいはＪＡグループの取り組みによりまして、農協役職員の認識は高まってまいりまして、不祥事未然防止の着実な取り組みにつながっていると手応えを感じていたところでございますが、今回、不祥事件が発生することによりまして、改めて指導の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
26:
◯質疑（
田川委員） 対策というのは、これをやれば絶対だというようなものはなかなかないと思うのですけれども、不断に見直して継続的な取り組みが重要であろうと思います。そこで、今後、県とＪＡの取り組みについて、どのように考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
27:
◯答弁（団体検査課長） 委員御指摘のとおり、今後に向けての取り組みがより効果的なものとなるよう、不断の見直しや継続的な取り組みが重要と考えているところでございます。
県では、新たな検査方法を取り入れて、これまでも随時改善を図りながら推進してまいりましたけれども、現在、幾つかのＪＡを抽出しまして、新たに取り組んできた検査手法への率直な意見などを聞くためのヒアリングを実施しているところでございます。今後、農協からの意見も参考にさせていただきながら、検査や指導方法のさらなる改善に取り組んでまいりたいと考えております。
また、ＪＡグループにおきましても、不祥事ゼロ運動として、毎年新たな項目を取り入れながら対策を推進しているところでございますけれども、それに加えまして、外部有識者会議による提言や、リスク管理検討委員会での不祥事未然防止対策の協議などが有効な対策として実践に移されるよう、県としても必要な助言を行うとともに、ＪＡグループと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
28:
◯要望（
田川委員） ＪＡグループも自己改革に一生懸命取り組んでおられる最中だろうと思いますけれども、特に信用事業はＪＡの中核をなすものです。経営基盤の基本になるものですから、しっかりと組合員の皆様から信頼が得られるようにしていかなければならないと思います。県としてもしっかり指導に努めていただいて、これからもこういった不祥事ができるだけ起きないように取り組んでいただきたいということを要望して質問を終わりたいと思います。
29:
◯質疑（
小林委員） 雪害、ひょう害についてお聞きします。
資料番号６を見ますと、前回報告を受けたときと余り変化はないと思います。今後発生が予想される被害の情報について何かお持ちだったらお聞かせ願いたいと思いますし、被害に遭われた方に対する支援策があるのかの２点をお聞かせ願います。
30:
◯答弁（
農林水産総務課長） まず、今後の被害状況でございますが、資料にございますように２月が360万円で、ほぼ１カ月近くたちますので、これが確定値に近いかと考えております。
31:
◯答弁（就農支援課長） 支援策といたしましては、融資制度のことになろうかと思いますけれども、現在、特別の被害対策資金を起こさなくても、通常の制度資金で対応できると認識しておりまして、通常の制度資金と申しますと、農業近代化資金や農業振興資金、国庫資金になりますが、それらについてはほとんど無利子ないしは無利子に近い形で措置ができると考えております。
現在、いろいろ要望を聞いているところでございますが、制度資金の貸し付けを要望するという声は現状ではございません。
32:
◯要望・
質疑（
小林委員） きちんとした対応をよろしくお願いいたします。
次に、畜産課長にお伺いしますが、鳥インフルエンザの現在の状況と今後の見通し、それから韓国で新しい口蹄疫が発生しているという状況ですが、その対応についてどうされているのか、お聞かせ願いたい。
33:
◯答弁（畜産課長） まずは、今年度、全国的に蔓延いたしました鳥インフルエンザについてでございますけれども、家禽においては７道県、10農場に及びました。佐賀県で発生しておりましたけれども、これも２月28日に規制解除されたということで一応終息しております。国内においては、一旦リスクが非常に高まっておりましたが、現時点では国内全体的には終息しているのかと思っています。野鳥については引き続き発生を見ており、今後、北へ帰ってくる動きが出てまいりますので、もうしばらくそのあたりについては注意を払っていきたいと思っております。
それから、韓国における高病原性鳥インフルエンザの発生状況について、やや気になる点がございます。一旦は２月上旬あたりに少し和らいできたのかと思っており、韓国に蔓延して我が国に入ってきたのはＨ５Ｎ６という型で、これは２年前に中国で発生して一旦シベリア北部へ戻り、また今回おりてきたということが推定されるわけですけれども、それによる部分以外に、２月22日、25日、26日に、新たにＨ５Ｎ８型というものが韓国で起きております。これは現在、中国で蔓延している型なのですが、今年度に日本で発生したものと違う型が少し出ておりますので、この状況については留意を要すると思っておりますが、韓国の鳥インフルエンザの状況は、件数としては一時期よりは少し減ってきたのかということです。
ただ、御指摘がございました口蹄疫は非常に危険な病気でございます。韓国においては２月５日に発生して、２月13日までの間に９件、いずれも牛で発生しております。韓国は我が国と違いまして、ワクチンの接種でもって防疫をしている国でございます。我が国はワクチンを使っていない状態で防疫をしておりますが、過去にはやったＯ型と言われるタイプのもので８事例が起きているということですので、系統は少し違うのではないかと言われておりますけれども、ワクチンの接種徹底といった対応が、現在、韓国政府において改めて行われているところです。１件は、北に非常に隣接したところで発生したのですが、Ａ型と言われるもので、これは直近ではバングラデシュで発生している型ということで、今、韓国において、Ｏ型とＡ型の両方に効果のあるワクチンを緊急増産して活用するよう手配を整えていると聞いております。
今後の対応ですが、特に県内の畜産農家に対しては、こうした韓国の口蹄疫の発生状況については逐一情報提供しており、防疫意識を高めるということですけれども、人の往来については、まずは注意していただきたいということと、飼養衛生管理基準の徹底について改めて周知しているところでございます。我が国は、こうした疾病が入った場合はワクチンではなく迅速な殺処分で必ずとめていくという思いで日ごろから訓練しておりますので、そうした対応をとっていこうと思っております。
34:
◯要望（
小林委員） 鳥インフルエンザについては、引き続き注視をお願いします。
口蹄疫については、ことしは全国和牛能力共進会も仙台でありますので、人も牛も日本国内を駆けめぐる状況であります。よって、韓国から入ってくる人、物について水際で未然に防ぐきちんとした防疫体制をとっていただくよう強く要望して質問を終わります。
35:
◯質疑（山崎委員） ７月に鳥取県で小学校の生徒がプールに突っ込んで頭を打って後遺症が残ったという新聞記事がありました。先般、もみのき森林公園で事故があったという情報をいただいて、その中に、後遺症が残ったというようなことが書いてありましたが、その後の状況についてお伺いしたいと思います。
36:
◯答弁（
森林保全課長） 野外レクリエーション施設につきましては環境県民局が所管しておりますけれども、森林保全課が所管しております施設に緑化センターがございます。こちらにも一部遊具がございますし、転落防止柵がございますので、県と指定管理者が連携して、緊急の安全点検を行っております。それから、木製遊具に限らず、建物についても引き続き検査を行っておりますし、また、緑化センターの場合は立木がございまして、破損や腐食していたりといったことがありますので、そういったものは発見次第撤去するという対応をとっております。
37:
◯質疑（山崎委員） 事故に遭った子供はどうなったのですか。
38:
◯答弁（
森林保全課長） その件については承知しておりません。
39:
◯質疑（山崎委員） もう一つ伺いたい。全農が米の直販を９割に拡大すると書いてあるのですが、米で直接販売を現在は47％で、買い取り販売が14％、合わせて61％ですから、あと39％余裕があるわけですか。2024年度には直販を90％、買い取りを70％にすると書いてあるのですが、これを足すと160％になるのはどういうことなのですか、わかれば教えてください。
40:
◯答弁（販売・連携推進課長） 今、委員から御指摘がありました件については、国段階で農業競争力を強化していく中で、流通制度のあり方としても、直接販売や買い取り販売を進めていくということで、これから全国的に取り組んでいくという状況になると思います。
米につきまして、ただいま、90％とか70％といった数字の話がありましたが、正確には把握しておりません。直接販売は、例えば問屋を介さずに、全農なら全農が直接実需者に届けるというものが例えば90％で、そのうち委託販売ではなくて、生産者から全農が買い取り、そういった形で売っていくものが内数としての60％という関係もありますので、90％と70％を足すと160％ということではございません。買い取りのほうが内数で小さい数字になるということでございます。
(9) 閉会 午前11時38分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...