2:
◯答弁（
税務課長） 森づくり県民税の他県の状況でございますけれども、今、37府県で導入されております。開始時期はそれぞれ違いまして、本県では平成19年度に開始しておりますけれども、平成18から19年度ぐらいが一番多い状況になっており、今のところ、全ての府県で継続という形になっております。
それと、いつまで継続するかというところでございますけれども、御承知のように、ひろしまの森づくり県民税条例によりまして当然期限を設けておりまして、一定期間で検証しながら、また、新たな取り組みを考えていくという仕組みになっております。
今回の見直しにおきまして、今後５年間の取り組みとして、森林の荒廃が進んで、災害等で県民生活が大きな影響を受けるところを集中的に整備していくということがまず１点です。もう一点は、新たな森の守り手を育成するということで、この２点を重点的に推進してまいりたいと考えております。平成34年度以降は、この守り手が手入れ不足の森林を解消するということを目指していきたいと考えております。
3:
◯質疑（
西本委員） 他県が継続していることは、この資料の最後を見ればわかるのです。同じように継続しているわけですけれども、５年ごとのスパンの中で、どういう思いで継続されたのか、そこら辺が聞きたかったのですが、それについてはいいです。
また、内容についても資料に書いてあることを説明されたわけですけれども、結局、検証という意味では、１期目の５年、２期目の５年、そして新たな５年という中で、この２期目の５年をどう検証されたのか。８億円をどういうところに使い、効果的にきちんと執行しているのかといった説明が欲しかったわけです。１点１点全てを説明してもらおうというわけではないのですけれども、全般を通して検証という意味で、この２期目の費用対効果含めて、全般をざっくりでいいので、御説明いただきたいと思います。
4:
◯答弁（
税務課長） ２期目の検証ということでございますけれども、事業自体は農林水産局で実施しているということがございまして、検証結果を平成28年10月に取りまとめております。その結果を農林水産委員会のほうで報告させていただいておりまして、また、森林審議会のほうにも報告させていただきまして、今、継続する方向でお願いするという状況にあるところでございます。
評価でございますけれども、これまで毎年約８億円の税収がございまして、全体で41億円ほどになります。先ほども申しましたけれども、まだ4.2万ヘクタールほど手入れがされていない人工林が残っておりますが、もともと６万ヘクタールございましたものが今、4.2万ヘクタールということで、これだけ効果が上がっているという状況でございます。引き続き、この解消に向けて取り組んでいただきたいといったところでございます。
5:
◯意見（
西本委員） 広島県では、１人当たりの税額が500円で、企業では法人県民税均等割額の５％でやっておりますけれども、先ほどお尋ねしました費用対効果をしっかりと私たちも理解しないといけないと考えておりますし、１期５年の中で妥当性などもしっかりと見ていく必要があると考えます。
6:
◯要望（
高山委員） 関連で、今の話を全部踏まえての話ですけれども、10年前に非常に大きな議論になりました。中国５県のうち広島県だけが税条例を設けておらず、やらなくてはいけないということで、広島県が中国５県で最後に設けました。資料にありますが、県民が事業の趣旨については賛同できるという評価をされているようでございます。そういった中で、私が一番気になるのは、資料番号総務１の４ページに国が環境税を取る方向で進めているとありますが、それをあなたたちは一切言わない、なぜこれを言わないのか。環境税の話が出たら、そのときまた考えればいいと単純に考えているのではないか。これは国と県とのバランスが合わないという話です。これについての答弁は要りません。
現在、37～38都道府県が税を取っているけれども、国が取るのだったら全部なしにしてもいいのでしょう。資料の４ページに書いてありますが、平成30年には結論を得ると書いてあります。ということは、第３期の５年間のうちにこの結論は出るのです。そうなったときに、このまま継続するのかしないのかについては今答えられないでしょう。私は、農林水産局のことだから、余り言わないでおこうと思ったのだけれども、多分、４ページを含めて農林水産委員会では説明しているのでしょう。10年前は取るか取らないかで非常に議論になったのです。500円は高いか安いかも含めて随分議論があって、500円でいこうと決まったのです。今までどおり500円を下さいと言っているうちに、県民の皆さんが環境税を取られることになったら、県のほうは要らないのではないかと言われます。県は拙速にやり過ぎたのではないかと批判を受けるし、県議会も批判を受ける。だから、このことは県民によくわかるようにしておかないといけない。よく国と話をしながら進めていただきたいと要望しておきます。
7:
◯意見（
佐々木委員） この森づくり県民税は農林分野も関係しているわけです。やはり県民税を活用していかないと、森林の保全ができないということもありますので、重要だと思うのです。やはり森づくり県民税は維持していく方向で考えていただきたいと思います。余り抵抗はないと思うのです。
8:
◯要望・
質疑（
西本委員） 先ほど
高山委員が言われましたように、４ページの動きがすごく気になります。最後のほうに、地方の意見を踏まえて調整するよう求めているところと書かれております。そこをしっかりと展開していただきたいと思います。
次に、地域政策局のほうの質問になるのですけれども、１点目が、ひろしま都心活性化プランの策定について質問しますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
資料の目的のところに「集約型都市構造への転換が求められている」とあり、確かにそうでありますし、このことに関して反対するわけではありません。ただ、県と広島市が連携してまちづくりをするという中で、広島県は県としての役割があるのだと思います。例えば、日本全体を見ても、東京一極集中といった動きが加速されており、市町にとっても一極集中周辺の過疎化という動きがある中で、この集約型都市構造への転換というのは、ある意味一極集中に見えるのです。そういったときに、23市町全体を含めて県の役割をどのように認識しているのか、その役割を踏まえてどのように展開していくのか、また、23市町の関係を県としてどのように調整していくのか、そのあたりをお伺いします。
9:
◯答弁（
地域振興部長） 繰り返しになりますが、このプランについては、広島市の都心ということで、中四国地方の中で最も高次都市機能の集積したエリアでございます。ここは、県ないし中国地方、中四国地方も含めて、広域的な波及効果のあるサービス機能を提供する地域でございます。具体的には、商業あるいは観光、これは平和記念公園などもそうですけれども、世界各国から人が来ます。あるいは、国の官庁があり非常に広域的な機能を持った地域でございまして、県全体への大きな波及効果を持っています。これは広島市のみならず、周辺の22市町に大きな影響を与えるものでございます。サービスの広域的な波及効果を持つエリアであること等や、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、東京一極集中が加速しているという中にあって、23市町の中で広島市は人口が増加しております。人口が東京に吸収される中にあって、周辺の市町の受け皿といった部分の機能を持っているということで、県全体の東京一極集中へのいわゆる防波堤、ダム効果を発揮している。東京へ出ていく方々がそこで踏みとどまっていただくという意味では周辺の市町にとっても、メリットがある。広島市以外の市町に対するさまざまな影響力があるということで、広域自治体である県としてそこに対して支援していくということでございます。もちろんそれだけではなくて、県は地方創生などあらゆる部分で市町のまちづくりを支援しておりますので、広島市に対してもこういった観点から県として協力しているということでございます。
10:
◯要望・
質疑（
西本委員） ぜひ周辺をしっかりと見ながら、影響を考えつつ、展開していただきたいと思います。
それから、最後の質問ですけれども、広島西飛行場の跡地利用の件について、きょうは素案ということで説明をいただきました。前回説明していただいたときにも質問させていただいたのですけれども、にぎわいの創出ということでは、企業を含めて、皆さんが集まるように展開していく必要があると思うのです。新たなにぎわいの施設等をつくっても、そこに人が集りにくいような場合、主にはアクセスの問題だと思うのですけれども、やはりにぎわいを求めるためには、周辺をしっかりと整備する必要があると考えております。そこについての考えをもう一度確認したいと思います。
11:
◯答弁（
都市圏魅力づくり推進課長） 広島西飛行場跡地におけるにぎわいの創出につきましては、今、ゾーンとしては一番瀬戸内海側、海側のウオーターフロントのところを想定しております。こちらにつきましては、まず、周辺にマリーナホップ、あるいは観音マリーナといったにぎわい交流施設もございますことから、今後ここににぎわいの機能を創出していく上では、周辺の施設ともお互いに高め合うような形での機能導入を目指してまいりたいと考えております。また、アクセスにつきましては、委員から御指摘がございましたけれども、きょうの説明の中で跡地の区域内の交通処理のことを申し上げましたが、クランクの解消、あるいは拡幅といった道路整備につきましては、民間事業者の方々に入っていただくことを担保する形にもなると思いますので、できるところから着手してまいりたいと考えております。
12:
◯要望（
西本委員） ぜひ、にぎわいの創出が成功するように頑張っていただきたいと思います。説明資料の中の道路の拡幅といったものは説明のとおりですが、そこに行くまでのアクセス、周辺をしっかりと見ていく必要があると思います。どこかのパチンコ屋は、頑張ってやりますと言っていた割にシャッターが閉まっており、その前を通ると、非常に寂しい状況であります。にぎわいの場所としてしっかりとにぎわいが見られる状態にしていくことが大事だと思います。やるのはいいが、その後は何もないというのでは意味がないので、アクセスの問題、いろいろなイベントを含めてのＰＲなどをしっかりと検討していただきたいということをお願いして終わります。
13:
◯質疑（
上田委員） 私のほうからは、ひろしま里山・チーム500に関して質問させていただきたいと思います。
中山間地域では後継者、担い手人材不足が深刻になってきておりまして、そういったところではなかなか地域の行事もできない。地域間格差も出てきているという中で、ひろしま「ひと・夢」未来塾は非常に有意義なものであると思います。今年度は49名の塾生が生まれており、来年度以降も継続されるということです。
一方、新たにスタートされるひろしま里山・チーム500ですが、こちらは500名の地域づくりリーダーを確保してネットワークづくりをやっていくということです。やはり地域の悩みというのは情報が欲しいということが一番でございまして、こういったポータルサイトを使って情報がすぐに見られるというのはありがたいことだと思います。今回、500名という規模にされているわけですが、これはいつごろまでに確保して、県内で発信していかれるのでしょうか。
14:
◯答弁（中
山間地域振興課長） ひろしま里山・チーム500の500人のリーダーをつくっていこうというシナリオでございますけれども、まず、広島県の中山間地域は非常に面積が広大でございます。先進的な取り組みをしている地域について、我々のほうで知り得る地域を調べてみると、500人ぐらいの規模で１人はリーダーがいて、きちんと引っ張っている状況がございます。これをもとに中山間地域の18歳以上の人口を500名ぐらいで割ると、結構広大なところに集落が散らばっている感じですので、大体500名の人材が必要になります。規模感としては、中山間地域の小学校区というのは140校区ぐらいございますので、１つの小学校区に３～４人ぐらいの実践者が存在するということになります。それで、現在やっております事業を通じ、あるいは市町の地域おこし協力隊でありますとか、さまざまな方に登録していただくことによって、平成36年度までに500人を確保したいと考えております。
15:
◯要望（
上田委員） ぜひ少しでも前倒しできるような形で、こういった組織づくりを進めていただきたいと思います。
それと、一つ要望ですが、ひろしま里山・チーム500の主な取り組みの中の交流機会の創出というところで、情報交換や意見交換会などを開催されるということです。これはなかなか時間と労力もかかることだと思いますが、できるだけ多く実施していただいて、各市町のほうにも情報伝達されるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
16:
◯質疑（
尾熊委員） 何点か質問があるのですけれども、まず、きょうの中国新聞に、広島県食品工業技術センターが酒かすを滑らかにペーストする技術を開発したということで、これから、この酒かすからお菓子をつくったりしていくという記事が載っておりました。食品工業技術センターが開発したこういった成果について、この委員会で説明しないのはなぜでしょうか。
17:
◯答弁（
研究開発課長） 本日、朝刊に出ておりました、酒かすを活用した特産品の記事についてでございますが、この事業は平成27年度から取り組んでおります。菓子工業組合の要望を受けまして、私どもの持っている技術を活用して、業界への支援をしていこうということで取り組んだ結果、このたび製品化されたところでございます。これまで成果発表会という形では、取り上げさせていただいておりますが、個々に開発した段階で委員の皆さんにお示しするという取り組みはしておりませんでした。今回の開発につきましては、内々に取り組まれたということもございまして、よいタイミングを私どもが把握できなかったという状況もあり、こういう形になったわけでございます。企業の支援ということで、いろいろな形で製品開発もしているところでございますが、それにつきましては、私どもの存在価値を広く知っていただくということもございますので、タイミングを見て委員会に資料を出していくというところについての工夫をしていきたいと考えております。
18:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） タイミングを見てと言われますが、新聞で発表になっているわけですから、
総務委員会の委員である我々が後で知るというのはいかがなものか。県民の皆さんから、そういった話を聞いたときに、知らなかったというのでは、この委員会で審議する意味もない。成果をどう活用していくかという意味では、
総務委員会だけでなく、各関係の委員会にも知ってもらう。説明はできなくても、机上配付だけでもして、新しい技術が開発できたという報告はしてもいいのではないかと思います。これについてこれ以上は言いませんが、そういうのをしっかりと委員会に報告し、また、委員の皆様に知っていただくという努力をしていただきたいと思います。
次に、総合技術研究所中期事業計画案についてですけれども、この中で戦略研究プロジェクト実施状況ということで、６つの戦略研究プロジェクトの実施状況がありますが、平成28年12月末の実績としては製品出荷額については目標までまだまだという状況です。また、技術移転をした企業も目標とはかなり差があるということです。これから展開していく、まだその途中段階であるというのはわかりますが、目標とは大きなギャップがあるまま終わってしまうのではないかというのを非常に危惧しております。前から言っておりますが、事業局の中に研究所があれば、目標に向けての展開もしやすいと思うのです。かなり予算をつぎ込んで研究したにもかかわらず、こういう実績で終わってしまうようでは問題がある。県民の税金を使っているのだから、研究成果を普及して企業の新しい商品開発に役立てていくことが大事だと思うのです。各部局がこれからこの普及に力を入れていくというのは、各部局の政調ヒアリングにおいても、何も出てこないのですけれども、この実績をどうやって今後目標に近づけていくのか、そのために各部局との連携をどのようにとっていこうとしているのか、教えてください。
19:
◯答弁（
研究開発課長） 御指摘のとおり、戦略研究プロジェクトは、まだ継続して取り組んでいるものもあり、炭素繊維加工は来年度も引き続き取り組むということでございます。当初、製品出荷額などの目標を掲げ、それを目指していたわけでございますが、製品化に向けて、企業の資金繰りのほうも含めて、それに向けての取り組みが十分でないとか、実際に開発した技術につきましても、中小企業で言えば、それをこなせる技術者がいないというようなこともございました。技術は一応できておりますけれども、この期間内では企業への成果移転というところが十分ではなかったと理解しております。
そうはいいましても、先ほど申し上げましたように、技術はできておりますので、当然これをどういう形で今後県内中小企業等へ展開していくのかということが大事だと考えております。研究が終了した後も、いわゆる成果移転というステージで、それぞれの企業へのカスタマイズといった取り組みをやっております。実際に、個々の企業から受託という形で、その企業で展開できるようなものにしていくという取り組みも引き続きやっていくことは必要だと考えております。
あわせて、こういう技術ができたということにつきましては、各事業局を中心として県民、中小企業向けのチャンネルを持っておりますので、そういうところでしっかりと私どもの技術をＰＲして、少しでも多くの企業に使っていただくため、今も事業局のほうと連携会議などで、私どもの現状も含めまして、意見交換をしております。今後の展開につきましても引き続き事業局と十分協議しながら、この技術を少しでも使っていただけるような形に持っていきたいと考えております。
20:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 各事業局と協議しながらということですが、事業局のほうから平成29年度の動きについて、研究成果をどう普及していくかという話が余り聞けないから、こうやって質問しているわけです。研究する担当者にはそれぞれこういう普及をしていこうといった思いはあるのでしょうけれども、農林水産局にしても、商工労働局にしても、そういった部分がこの事業の中で見えてこない。各事業局がしっかりやっていかないと研究所だけでは研究成果の普及はとてもできないと思います。資金の問題だったり、技術移転のための人材育成といった部分についても各部局がしっかりと同じ土俵に立って取り組まないと、実際にふたをあけたら前に進んでいなかったということになると思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。
そういった中で、資料番号総務４の２ページのところに今後のスケジュールとして、次期計画期間中における研究開発・技術支援の具体的取り組みということで、保健環境、工業、農林水産とあります。その上には、平成29年度から32年度の４年間の目標値も出ています。具体的取り組みの例が記載してありますが、これをどのように実現し、目標を達成していくのか。これから検討に入るのかもしれませんが、こういったところについても各部局の動きが余り見えてこない。例えば、生産工程の自動化として、ピッキングロボット技術とか、生産性向上のための検査・診断支援システムについても商工労働局のほうで予算をしっかりとって普及に力を入れていくというところが見えてこないのです。そのあたりは、この４年計画の策定の中で各部局としっかりと詰めて、この取り組み例を挙げられているのでしょうか。どのようにして目標を達成しようとしているのか、お伺いします。
21:
◯答弁（
研究開発課長） 上段に掲げております目標値についてでございますが、先ほど申し上げましたけれども、基本的には事業者等のニーズをしっかり聞いて、困り事とかアイデアを実現していくために課題解決ということで、指標としてソリューション提供数を挙げております。例えば、レモンのように、行政施策として増産していきたいという取り組みの中で、私どもの技術を、どういう形で展開できるかということについては当初から事業局と課題化に当たり連携して取り組んできたわけでございます。そういう意味では、連携会議といったところで、事業局の施策を実現する上で、研究のほうに何を求めているのかというところをしっかりと受けとめる中で、課題化に取り組んでいくという流れが出てくると思っております。そのあたり、事業者だけではなく、事業局のニーズもしっかり聞いていこうという姿勢で今後取り組んでいきたいと考えております。そういった中で、特に農林水産業につきましては、かなり成果は出てきたと考えております。ただ、商工分野におきましては、商工労働局のほうでもいろいろな施策があろうかと思います。先ほど言われたロボットの話もございますけれども、ロボットの普及を商工施策の一番地として取り組んでいくのかというと、まだそこまでは至っていない。ただ、企業は困っているので、情報提供の場を設けていただくとかという取り組みを行っていくことを考えております。
そういう中で、資料に具体的取組と書いていますけれども、ここにつきましては、センターのほうが日ごろから事業者のニーズを把握しておりますので、それを基本に、今後４年間で取り組んでいこうと考えております。農林水産分野で言えば、2020広島県農林水産業チャレンジプランの重点品目ということで、農林水産局の施策と呼応して取り組む形で今回整理しております。各施策の中で普及・展開していくところについても、課題化する段階でしっかりとそのあたりもにらんで、この４年間で取り組んでいきたいと考えています。
22:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 事業局連携件数が280件と目標にありますが、現状値から70件ふやしています。農林水産系については、県が力を入れているチャレンジプランの重点品目ということで、県の方向性とも合った取り組みがなされていると思いますが、工業系については商工労働局の力の入れ方と研究所とではまだまだギャップがあるのではないかと感じておりますので、成果につながるように、また、普及につながるように具体的に連携方法を検討していただきたいと思います。
次に、先ほどの
西本委員の質問に関してですが、都心活性化プランの策定そして広島西飛行場跡地の利用について、先ほどの
地域振興部長の答弁だと、中四国地方の中で広島市が発展していくことが、県内22市町への波及効果につながるということだったと思います。また、東京一極集中のダム効果になるという答弁もありました。そういう考えはよくわかりますが、ただ、広島市の人口はふえても、ほかの中山間地域とか東部もそうですけれども、そういったところとは格差が出てきている。広島市だけがこういった都心活性化プランで30年後のにぎわいのまちづくりをしていく。また、広島西飛行場跡地の活用、そして、サッカースタジアムもそうですけれども、広島市を中心に、活性化のまちづくりプランをどんどん進めていかれる。それ以外の例えば福山市、尾道市、三原市、また中山間地域のまちづくりというのは何か思いが伝わってこない。きょうの説明でもありましたが、中山間地域については、人づくりとかイベントなど、一過性のもので終わっているのではないかと思います。どちらかというと、中山間地域など広島市以外のところはソフト的な部分でやっていこうという感じがします。広島市については、県と市が力を合わせてやっていこうと、そしてハードのほうに予算がしっかりと投入される。先ほど答弁された
地域振興部長にお伺いしますが、ほかの市町については、20年後、30年後を見越したまちづくりプランについて県として働きかけはしないのでしょうか。
23:
◯答弁（
地域振興部長） 今回のプランについては、広島市における広域的な波及効果という位置づけで考えていると説明させていただきました。他の22市町については、それぞれの市町ごとに特色のあるまちづくりが展開されております。合併建設計画が策定され、合計すると２兆円ぐらいの規模になりますけれども、それをしっかりと支援するとともに、地方創生に向けた総合戦略を各市町が策定されておりますので、それに対する支援も含めて、県としてそれぞれの市町の特色あるまちづくりを支援しているということでございます。中山間地域については、地域政策局が所管しているのは人づくりの部分でございます。中山間地域振興計画では、人づくり、仕事づくり、そして生活環境づくりと３本の柱を立てて、農林水産業あるいは地域医療といった部分を総合的に展開しておりますので、そういった部分が中山間地域振興施策であるということでございます。このたびのプランについては、政令市と県がこういった形で共同でやっているという全国でもまれな例でございますけれども、県がしっかりと支援する中で、地域間競争を勝ち抜いていこうというものでございます。トータルで申し上げますと、22市町についても、特色あるまちづくりを支援しているということでございます。
24:
◯要望（
尾熊委員） 非常に苦しい答弁だと思いますが、広島市の活性化プランの策定は非常に大事だと思います。先ほど言われたように、どれだけ22市町に波及効果があるかだと思います。だから、その波及効果を含めて、22市町の具体的なまちづくりについては、市町がしっかり策定して、そういう中でどう県の支援が得られるかを考えなければいけないと思うのです。そして、波及効果については、結果として波及効果がありますではなく、計画段階で市町の意見をしっかり聞き、意見を取り入れながらプランを策定していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。
(5) 閉会 午後０時１分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...