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  1. 広島県議会 2017-01-19
    2017-01-19 平成29年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年警察・商工労働委員会 本文 2017-01-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 21 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯要望石橋委員選択 2 : ◯質疑福知委員選択 3 : ◯答弁生活安全部長選択 4 : ◯質疑福知委員選択 5 : ◯答弁生活安全部長選択 6 : ◯質疑福知委員選択 7 : ◯答弁生活安全部長選択 8 : ◯要望福知委員選択 9 : ◯質疑日下委員選択 10 : ◯答弁生活安全部長選択 11 : ◯質疑日下委員選択 12 : ◯答弁生活安全部長選択 13 : ◯要望質疑日下委員選択 14 : ◯答弁警務部長選択 15 : ◯質疑鷹廣委員選択 16 : ◯答弁ひろしまブランド推進課長選択 17 : ◯要望鷹廣委員選択 18 : ◯質疑福知委員選択 19 : ◯答弁雇用労働政策課長選択 20 : ◯要望福知委員選択 21 : ◯意見渡辺委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        石 橋 林太郎        鷹 廣   純  [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 総務部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 警務部長が報告事項(2)、(3)、(7)について、別紙資料2、3,7により説明した。   3) 生活安全部長が報告事項(4)、(5)について、別紙資料4,5により説明した。   4) 交通部長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯要望石橋委員) 広島県警察機能強化ビジョンを策定されたことにかかわりパブリックコメントも11件あったと御報告いただきました。拝見させていただきますと、なかなか詳しいというか、よく御存じだという意見も散見いたしましたし、また、ドローンの活用であるとか、個人のカメラを使って情報を収集するようなことの検討等もありまして、非常に県民視点の意見があっていいと思ったのですけれども、直接ビジョンの変更にはかかわらないという御説明があり、こういった視点も取り入れながら、ぜひ、このビジョンを着実に進めていただきたいという思いを持ったところであります。  これは質問ではなく要望ですけれども、限られた予算、人員の中でこのビジョンをしっかりと進めることは大変だと思うのですけれども、先ほども説明の中に何度も出ました日本一安全・安心な広島県づくりに向けて、しっかりと積極的に取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。 2: ◯質疑福知委員) それでは、特殊詐欺の対策についてお尋ねしたいと思います。  特殊詐欺については、アンダー10作戦ということで取り組みを進められて、残念ながらもう一歩だという御説明もございました。去年の途中までかなりいい調子で、このままいけるのではないかという中で、最後に残念という状況であったかと思うのですけれども、昨年の特殊詐欺の特徴というか、最近出てきた状況について、どういった特徴があるのか、お尋ねしたいと思います。 3: ◯答弁生活安全部長) 昨年の特殊詐欺の被害状況につきまして、手口別に状況を見ますと、有料サイトの支払いでありますとか、トラブルの解決などを名目といたしました、いわゆる架空請求詐欺が155件、金額では5億9,387万円発生しております。件数、被害額とも全体のおおむね2分の1を占めている状況でございます。  次に、被害金の交付形態、お金をどうやって送ったかということでございますけれども、現金を宅配便等で送付させる形態が、件数こそ77件と全体の2割でございますが、被害額では4億3,046万円ということで、全体の約4割を占めている状況でございます。  次に、被害者に占める高齢者の割合ですが、全国的には約8割、県内では約7割を占めております。本年も引き続き高齢者を対象といたしました被害防止対策を推進してまいりたいと考えております。 4: ◯質疑福知委員) 架空請求が半分というような状況で、新聞報道で高齢者に対して還付金詐欺が急増しているという記事が出ておりまして、市の職員を装って、医療費とか保険料が返ってくると言って、現金をだまし取ることが大都市圏を中心に急増しているという記事でございました。
     そこで、県内における還付金詐欺の被害状況や検挙の状況についてお尋ねしたいと思います。 5: ◯答弁生活安全部長) 昨年発生いたしました還付金等詐欺の被害状況についてですが、認知件数は96件、被害額は8,709万円ということで、前年の平成27年に比べまして、件数では54件、約5,659万円増加しているということでございます。  また、この還付金詐欺だけを見ますと、被害者の約9割を高齢者が占めておりまして、その手口も、わざわざ金融機関の職員の目の届かないスーパーあるいは駅などの無人のATMへ被害者を誘導するなど、非常に巧妙化している状況でございます。  検挙状況につきましては、東京都内を拠点とする犯行グループ7人を検挙いたしまして、同人らの取り調べなどから、昨年1月までに犯行を指示した上位被疑者1名を検挙し、犯行グループの解体に成功しております。  また、これ以外にも、昨年11月には、ほかのグループで被害者が振り込んだ口座から現金を引き出した犯人1名を検挙している状況でございます。 6: ◯質疑福知委員) 大変頑張っていただいているということですが、先ほど無人のATMに誘導して振り込ませるといったことなど、手口も悪質化、巧妙化しているという答弁もございました。ATMで振り込ませるといった詐欺の防止対策ということで、実際に7都県の31信金で高齢者の振り込みの制限を実際にされているという新聞記事が出ていました。今の御説明のとおり、そういった還付金詐欺等も急増しており、高齢者の方がそんなに多額の金額をいきなり振り込むことも通常の生活ではないと思いますので、県内の金融機関とも連携しながらこうした対策をしていくことも必要ではないかと思うのですが、そのことについて検討されているのか、状況についてお尋ねしたいと思います。 7: ◯答弁生活安全部長) 御指摘のありました高齢者を対象にATMへの振り込み機能を制限するという取り組みでございます。これは、新聞を読みますと、過去3年以内にATMでの振り込み等の取り引きがない70歳以上の高齢者の振り込み限度額をATMではゼロ円にするという取り組みです。必要であれば、窓口へ行って限度額の制限を解除していただくということであり、ある程度有効であると考えております。  現在、県警察におきましては、高齢者でこういった一定の条件を設けてATMの機能を制限する取り組みが可能か否かということで、地元の金融機関に問い合わせている状況でございます。  このほか、金融機関につきましては、高齢者の窓口での声かけでありますとか、多額の現金払い出しがあったときに警察へ通報していただく、それから、県内の無人のATMへ注意喚起のステッカーなどを張りつけていただくなど、多岐にわたって被害防止の取り組みを行っていただいております。  特殊詐欺の被害を防止する上では、金融機関等におけるいわゆる水際対策はとても重要でございまして、今後とも金融機関に御協力を得まして、その対策を推進してまいりたいと考えております。 8: ◯要望福知委員) 窓口での水際対策を既にやっていただいているため、無人のところにどうやって持っていくかということが詐欺側の考えだと思うので、それをしっかりとめていただいて、平成32年度に向けて、アンダー5ということでございますので、還付金詐欺のみならず、しっかりとした取り組みを引き続きお願いして、質問を終わりたいと思います。 9: ◯質疑日下委員) 私からは、先ほど御説明いただきました資料番号5の取組重点になっております改正ストーカー規制法につきまして質問させていただきたいと思います。  先ほどの御説明で、昨年の認知件数が711件と、過去最高ということで、前年比で50件増加しているわけでございますが、ますますこの種の事案への対応の必要性が高まってきております。  このような状況から、昨年の臨時国会で改正ストーカー規制法が成立し、本年1月3日に施行されたところでございます。今回の改正によりまして、規制対象行為の拡大や罰則の見直しが図られたとのことでございますが、主な改正点をわかりやすくお答えいただきたいと思います。 10: ◯答弁生活安全部長) 法律の主な改正点について御説明いたします。  今回の改正では、1月施行分と、それから6月施行分の2つに分かれています。  まず、1月3日施行分でございますが、1つ目は、規制対象行為の拡大であります。今回の改正によりまして、住居等の付近をみだりにうろつくこと、SNSを用いたメッセージの連続送信、ブログ等個人のページにコメントを連続して送ることが規制対象に追加されております。  2つ目が、罰則等の見直しでございます。従来、ストーカー行為罪は親告罪でございましたが、今回は告訴がなくても公訴提起ができる、いわゆる非親告罪となっております。  また、より厳格な対処を求める国民感情の高まりなどを踏まえまして、ストーカー行為罪や禁止命令等違反罪の罰則が引き上げられております。  そのほか、ストーカー行為をするおそれがあると知りながら情報提供をする行為の禁止でありますとか、国、地方公共団体の責務として、ストーカー行為の被害防止に資するための措置などが規定されております。  次に、6月14日施行分では、公安委員会による禁止命令の制度の見直しが行われておりまして、警告を経ずに禁止命令を行うことが可能となり、緊急の場合には、禁止命令の手続として必要であった聴聞を事後の意見聴取として行うことが可能になるなど改正がなされておりまして、より迅速かつ効果的な禁止命令を発出することが可能となっております。 11: ◯質疑日下委員) 昨年5月に東京都小金井市で音楽活動をしていた女性がファンの男性からツイッターによる執拗な書き込みをされたあげく、刃物で刺され、重傷を負わされるという痛ましい事件が発生いたしまして、また、本県でもSNS利用の事案が前年比で1.5倍になるなど、憂慮すべき状況にございます。  今回の改正で、LINEやツイッターなどのSNSを利用したストーカー行為に対して規制がかけられて、またストーカー行為罪が非親告罪になったとのことでございますが、警察としてどのような対応をされるのか、お伺いします。 12: ◯答弁生活安全部長) まず、ストーカー事案における被害者と加害者の関係でございますが、元交際相手が半数近くを占めております。最近では、被害者と全く面識がなく、SNSのやりとりのみでストーカー行為に及ぶ事案も発生しておりますことから、今回、SNS利用のストーカー行為が規制対象となっております。  また、被害者のプライバシー保護という観点から、従来は親告罪でありましたが、かえって加害者の怨恨の感情の矢面に被害者が立っていたなどの実情を踏まえまして、非親告罪に改正されたものでございます。被害者の意向を十分に尊重した上で、より迅速な検挙措置を行うこととなります。  警察といたしましては、個々のストーカー事案の危険性でありますとか切迫性を判断しまして、被害者の安全確保を最優先として、とり得る限りの行政措置あるいは検挙措置を駆使していくことになります。  今回のストーカー規制法の改正につきましては、全ての職員に対しましてきめ細かい教養を行った上で、改正法を積極的に適用し、迅速な取り締まり、あるいは被害者保護に努めてまいりたいと考えております。  また、体制面におきましては、本部と警察署の情報共有が円滑に行われているかどうか、あるいは警察署におきましても、生活安全部門と刑事部門が緊密に連携しているかどうか、あるいは他の都道府県警察との連携が円滑になされているかなどの点検、見直しも行うこととしております。  このほか、地方公共団体の責務にも規定されましたが、こういった国、地方公共団体はもとより、関係機関、団体との一層の連携を図りまして、被害者の安全確保を最優先とした対応に努めてまいりたいと考えております。 13: ◯要望質疑日下委員) 昨年の12月に、先ほどお話しいたしました事件の被害者による手記が公表されました。その中で被害者は、みずからの身の危険を感じて警察に相談したところ、危険性が低いものと判断されて、適切な対応をしてもらえなかったことを指摘しておられました。  ストーカー事案の対応に当たりましては、県警察の皆様が御尽力しておられることは十分承知をしておりますけれども、しかしながら、一たび事案が発生すれば、被害者や、その御親族の心痛は余りあるところでございます。今回改正されましたストーカー規制法の的確な運用に努めていただきまして、被害の未然防止に向けた厳正な対応をお願いしたいと思っております。  もう一つ、それに関連するのかもわかりませんけれども、確認なのですが、資料番号2で、地方警察官の増員が決定されました。その中で、本県におきましては20人ということで、特に人身安全関連事案対策の強化に14名が配置されています。資料番号5の取組重点の2におきましては、警察署と人身安全関連事案プロジェクトチームによる一元的対処とございます。確認と申し上げましたのは、ここに本県といたしまして14人増員するということは、先ほど言いましたストーカー、DV事案が非常に多くなっているので、犯罪抑止、また犯罪捜査の両面の観点から、組織的対処を行うために人を多く配置していくという理解でよいのでしょうか。 14: ◯答弁警務部長) 今、委員が言われたとおりで、そのために配置する予定でございます。     休憩 午前11時13分     再開 午前11時17分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (5) 当局説明   1) イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)が報告事項(8)    について、別紙資料8により説明した。   2) 主任労働監が報告事項(9)について、別紙資料9により説明した。  (6) 質疑・応答 15: ◯質疑鷹廣委員) 資料番号6の広島ブランドショップTAUについて質問させていただきます。  物販なり来客数はふえているということで、いい結果が出ていると思うのですけれども、私も何度かTAUにお邪魔させていただいて、情報発信なり観光部分がちょっと弱いのではないかと感じました。スペースも狭いし、ごちゃごちゃしていて、少し老朽化もしているということで、リニューアルをされると書いてありますけれども、そういった観光なり情報発信をどのように分析されていて、リニューアル等で何か対応なり考えておられるのか、お伺いいたします。 16: ◯答弁ひろしまブランド推進課長) 観光の常設の情報発信としましては、TAUの2階において、狭いのですが、観光の発信コーナーを設けております。これはTAUを当初、平成24年度につくったときに、基本の考え方としては、無人のパンフレットの配架とiPadを使い、御来店いただいた方に自分で操作して情報を探していただくよう考えていたのですけれども、やはり使い勝手も含めまして、観光相談員を配置することに変えました。ただ、当初のハードの設計がそのようなものでしたので、手狭な部分もありますし、あと視認性というか、店に入ってからその場所に行き着くのにも、なかなか見づらい部分もございました。今回、リニューアルといいますか、経年劣化した部分や什器の入れかえをするに当たり、観光相談コーナーについて、一つは、店に入って目につきやすく、パンフレットがとりやすいようにすること、そしてお客様からの要望がございました複数の相談のときにでも聞けるようカウンターを少し広げるようなことに取り組みたいと思います。  ソフト部分におきましては、特に休みの日は20件弱ぐらい相談があるのですけれども、その相談に対して、これまでの相談の類型化をきちんとして、より的確に相談に応じられるように、研修も含めて、特に観光課、観光連盟と連携しながら、ソフトの部分の向上も図られるようにしていきたいと考えております。 17: ◯要望鷹廣委員) 今、チケットを手配できるような観光案内所はふえてきているように感じております。これはブランドショップなので、観光案内所の機能を全部持っていくようなことにはならないのかもわかりませんけれども、充実した情報発信、観光案内等に引き続き取り組んでいただきたいと要望いたします。 18: ◯質疑福知委員) 資料番号3の就活フェスタについて、非常にいい取り組みだと思います。若年の方の就職機会の拡大とか、非正規から正規に転換を図っていこうということで、こうした取り組みをぜひお願いしたいと思うのです。100社程度集まるというのが新聞にも出ていたのですけれども、中小企業家同友会だったと思うのですけれども、県内企業の6割、中小企業の6割ぐらいは人手不足の状況になっているという記事も見ております。私自身も知り合いから、近くに何か大きい店舗ができてそこに人が集められると、うちで働いていた人も引き抜かれて、どうしようかといった話や、中小企業でも、この4月からの採用で思っていたほど人が採れなかったという話も聞きました。県内の人手不足というか、雇用の状況について、現在、県としてどのように認識しておられるのか、また、今後の見通しも、もしお持ちであればお聞かせいただければと思います。 19: ◯答弁雇用労働政策課長) 今、委員からお話のありましたように、人手不足というか、人材の採用面で、大企業を中心としまして採用意欲は高まっておりますし、新卒大学生は特に大企業志向の高まりということもございます。そういった面で、中小企業の採用が少し難しくなっている状況にあると思います。先ほど例でお話しされたように、私どもも中小企業家同友会と一緒になって、一昨年ですけれども、採用動向ということで、新卒の大学生の採用状況を調査させていただいています。そのときも、トータルすると約7割の企業でもともと採用計画どおりではなく、それを下回ったり、採用できなかったりという状況にありましたし、また、今年度も同友会の会員企業への経営環境相談でも、経営上の課題ということで従業員の不足が43%ぐらいの企業で出されていることもございますので、中小企業の中で、なかなか人材を確保できない、人手不足が非常に課題になっていると私どもも認識いたしております。  そういったことで、今回資料を出しておりますけれども、これまでも新卒大学生あるいは高校生に対して就職ガイダンスをしておりますが、こういった新卒の方だけではなく、大学卒業後の一般の若者全体を対象といたしまして、中小企業を中心とした100社ぐらいを、本年度でいえば、昨年の12月22日にも開催しております。今回、2月17日にもこういった形で開催させていただくことで、少しでも中小企業の正社員としての人材の確保が進むように取り組んでいきたいと思っております。 20: ◯要望福知委員) いろいろな業態もあると思います。やはり技術や技能の伝承は一朝一夕にできるものでもなく、伝承していけるような状況でもないところ、あるいはまた、もう次に後継者がいない、事業承継したいけれども、承継する先がないという状況もこれからどんどんふえていくと思っております。どこまでできるのかもあると思うのですけれども、そういうことも含めて、県内の活性化というか、そういう観点からもぜひ必要なことだと思います。いろいろやっていただいていますし、厳しい状況ということも認識いただいているようですので、ぜひ、取り組みをお願いできればということを要望しておきます。 21: ◯意見渡辺委員) 質問というよりは意見として申し上げておきたいと思いましたのは、配付資料のイノベーションサミット2017ですが、こういったイベントをされるのは、全然悪いことだとは思わないですし、たくさんの方が参加されるということも聞いております。これにパネラーとして知事も出席されるということで、また、6時から交流会も行われるということですが、広島県の税金で知事の選挙活動をやっているというふうなことを言われないようにだけは気をつけていただきたいということを、一言意見として申し上げたいと思います。  (7) 閉会  午前11時35分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...