そこで、医療・
がん対策部長にお聞きしますが、このがんセンターが世界水準の高精度放射線治療施設として認定されたことをきっかけとして、今後それをどのように生かしてがんセンターの評価を上げていくのでしょうか。
4:
◯答弁（医療・
がん対策部長） 今回の認定により、放射線治療の有効性と安全性にすぐれた施設であると、いわばお墨つきをいただいたものでございます。４基幹病院を初め、４基幹病院以外の県内外の医療機関からも、これをきっかけに患者の紹介を進めています。そのためには、我々の経営面の努力にもかかっておりますけれども、多くの県民にこのセンターの意義や特徴について、治療機器だけではなく、そうした質の面での向上が図られている施設であることをしっかりとアピールさせていただこうと考えています。実際に患者を診ている診療科の先生方に我々がヒアリングする中で、正直、放射線治療全般についての優位性についてはまだまだ評価が高くない、あるいは情報が届いていないという意見がありました。そういう意味では、臓器別の診療科の先生方と今も進めていますが、センターも開設から１年少したち治療実績も出てきています。その治療実績あるいは症例等の説明につきましても、今後しっかりと取り組んでいきます。
いずれにしましても、がん医療の質の向上という観点から、手術、抗がん剤治療、それから放射線治療という３つの重要部分のいずれにおいても最適な治療方法を
選択していただけるよう今後とも関係者一丸となって取り組んでまいりたいと考えています。
5:
◯要望・
質疑（
東委員） センターに対する県民の期待も高いものがありますし、先ほどありましたように、75歳未満年齢調整死亡率に結果としていい数字が出るように貢献を期待して、この質問を終わります。
続いて、待機児童の実態と保育士確保についてお尋ねいたします。
安倍政権が成長戦略の一つとして、一億総活躍社会、そして女性の活躍促進を掲げています。女性の継続就労は社会の継続的かつ安定した成長に必要不可欠であるという認識のもとでの方針だと思います。そのため、2017年度末までに、保育の受け皿を40万人から50万人へ上積みすると公言されたわけで、実現することを切に願うものですが、結果はどうだったのでしょうか。昨年12月19日に保育所等の待機児童数について資料提供がありましたので、これにかかわってお聞きいたします。
昨年10月末の段階で県内の待機児童数は480人、前年同期比174人増となっています。そうした待機児童対策に力を入れることも含めて、働く女性応援プロジェクトチームが立ち上げられたところですが、立ち上げからの待機児童の推移について、県の実態をお聞きします。
6:
◯答弁（働く
女性応援課長） プロジェクトチームを立ち上げましたのが平成25年４月でございまして、待機児童実態については、４月と10月の年に２回調査しております。平成25年４月時点が372人でございました。それ以降、４月時点で申し上げますと、平成26年が447人、平成27年が66人、平成28年が161人と、平成26年がピークで平成27年がボトムになっており、平成28年はふえてしまったという状況でございます。また、10月の状況について申し上げますと、平成25年が1,015人、平成26年が899人、平成27年が306人、平成28年が480人ということでございまして、これは平成25年がピークで、だんだん下がってきていたのですが、平成28年で少しふえてしまったという実情でございます。
7:
◯質疑（
東委員） 待機児童ゼロが最高の目標であろうと思いますけれども、実際の保育の状況や家庭の就労状況等々で推移が大きく変化していることがこの数字からよく見てとれます。ただ、これは表の数字で、さらにお聞きしたいのが潜在的な待機児童数なのですけれども、例えば、育休中でこれから子供を預けたいと希望している場合、特定の認可保育所に限りたいという場合は待機児童にカウントされないが、こうした潜在的待機児童の実態を把握されているのでしょうか。
8:
◯答弁（働く
女性応援課長） いわゆる潜在的待機児童についてですが、先ほど申し上げましたように、４月と10月の年２回の調査の中で、申込者数と最終的な待機児童数を出す過程で、このような方を除く形で計算しており、この除いた数字について把握しています。例えば、直近の平成28年10月１日時点でございますと、待機児童数は480人だったのですが、待機児童としてカウントをされていない潜在的待機児童の合計が県内全体で1,493人でした。これについては、先ほど委員から御指摘のあったように育児休業中の者などが含まれている状況です。
9:
◯質疑（
東委員） 保育の問題については、それぞれに置かれている状況が違う中で、個々に対応していかなくてはならない極めて対応が難しいものです。それを解決し、克服していくのは施設、また、そこで働く職員の確保であり、安倍政権の保育人材を50万人に上積みするという方針は、そういったことのあらわれなのだろうと思います。まさに保育士が働ける、また、働きやすい労働環境を整備していく必要があると思います。
私は２年前にも当委員会に所属しておりまして、当時問いただしたときに、県内で保育士登録をしている保育士の数は約２万9,000人、結婚、出産、労働条件等で離職している保育士、いわゆる潜在的保育士の数は約8,000人と聞いています。待機児童が社会問題化してきたことに対し、県は2012年に保育士人材バンクを整備し、待機児童の問題あるいは保育士の離職問題等々に対応してきた経緯があります。
そこで、現在までの保育士登録数と就業数、バンクを通じて就業した保育士の数、そして潜在的保育士の掘り起こしと就業に対する人材バンク等の成果をお聞きします。
10:
◯答弁（働く
女性応援課長） まず、保育士人材バンクをつくりました平成24年の７月以降、新規求職の登録件数につきましては1,677件の登録を受けました。そして就職件数につきましては747件の就職がありました。先ほど少し潜在的保育士の話がございましたけれども、このうち、いわゆる潜在保育士に相当するような方が約７割で、就職に結びついたという状況でございます。
潜在的保育士の掘り起こしについて、フェイスブックなどもつくり対応しており、あらゆる機会を捉えて保育士人材バンクへの登録に向け努力しています。いろいろな形でまず登録していただき、なおかつ今度はマッチングを図るためにいろいろな園の状況を聞いています。例えば最近ですと、延長保育に対応して朝夕だけ少し増員が欲しいなど、いろいろなニーズを把握してまいりました。そういった園側のニーズをしっかり把握することで、それにうまくマッチングするよう保育士人材バンクを運営しているところでございますので、引き続きそのようなニーズをしっかり把握しながら、いいマッチングができるよう今後努力していきたいと考えています。
11:
◯要望・
質疑（
東委員） 預ける側のニーズと働く側のニーズをうまくマッチングできるよう、ぜひ細やかな対応をお願いします。
いずれにしても、潜在的保育士の要因の一つとして挙げられるのが、やはり給与の低さです。社会状況としては、女性の活躍あるいは継続就労が挙げられているけれども、保育士に関していえば、給与の面でなかなか改善が進んでいない状況にあるわけです。国の新年度予算を見ますと、保育士の処遇改善が盛り込まれているようですが、こうした施策によって県内でどれだけ保育士増が見込まれるのか、また、それは待機児童解消にどれだけ効果を発揮すると見込んでいるのか、お聞きします。
12:
◯答弁（働く
女性応援課長） 保育士の処遇改善について、現在、国で言われておりますのが、キャリアアップに応じた処遇改善を図っていくという仕組みです。例えば、職務分野別リーダーということで、おおむね３年以上の職務経験のある方を、特定の、例えば乳児保育リーダーといった形で職務別のリーダーにすることにより処遇改善をしていく、また、副主任保育士という保育士のラインとしての処遇改善であるとか、さらにスタッフ職であるけれども、専門リーダーという形での処遇改善を図っていきます。今まで、園によって違いますけれども、保育士の上は主任保育士だけで途中の役職がないケースがあったのですが、それをある程度ステップアップすることによって処遇を改善していく仕組みを導入することになっております。そういった中で、就労継続ができていないことが保育士不足の一番の問題だと思っていますので、そういう意味では、モチベーションの問題も含めまして、今回の処遇改善は就業継続につながりやすい制度なのではないかと認識しています。ただ、即効性がある制度とは思えない面もございますので、これがどの程度効果をもたらすのかということについては、現時点では我々にもわからないというのが正直なところです。
13:
◯質疑（
東委員） 即効性の部分を言われました。２年前に、認可外保育施設保育士資格取得支援事業についてお聞きしましたが、覚えておられますか。これは認可外保育施設の職員のうち、保育士資格を持たない人が資格を取得するために必要な受講料等を補助するものであったと思いますが、このときの予算、その成果、今この事業は継続されているのかどうか、お聞きします。
14:
◯答弁（働く
女性応援課長） 認可外保育施設保育士資格取得支援事業は平成26年６月補正で予算がついたものです。この時点では、安心こども基金のメニューの一つとして広島市において400万円ほど事業として実施され、それについて補助したという実績がございます。実はその後、国が市町へ直接補助するように制度が変わってしまったものですから、この事業そのものはございますけれども、現時点でどれくらいの市町で実施されているのか承知していません。
15:
◯質疑（
東委員） 平成26年６月補正で1,260万円、しかも債務負担行為で1,000万円という予算が計上され、ここで議論になり我々議会も認めたという経緯があると思います。今の説明では、もう次年度にはこの制度が変更され、市に移管したということです。
さて、こういったことはどうなのでしょうか。これは半年分ですから補正だけならまだしも債務負担行為まで組んだということですから、県としてしっかりと取り組もうということではなかったでしょうか。それは国の方針かもしれませんが、いかにも場当たり的なことをやっていて、先ほどのような即効性がどうだこうだという説明もある。多分最後は不用として戻され、それをまた議会も認めいているのだろうとは思うのですが、私はこうした場当たり的な施策あるいは予算のつけ方が決してあってよいとは思えないのです。これは皆さんも文句が言いたいと思っているかもしれないけれども、ただ、国の制度がどうのではなく、議会で皆さんが提案し、我々も決めました。債務負担行為まで組んだということは、それだけきちんとやろうという意識なのではないでしょうか。今後こういったことが決してあってはならないと思うのですが、働く
女性応援課長から何かコメントをいただきたいと思います。
16:
◯答弁（働く
女性応援課長） 確かに、福祉や保育所を取り巻く環境は国のメニューもですが、いろいろな形で次々と新しい制度になったり、新しい施策が出てきたりしており、少し難しい面もあると思うのですけれども、やはり、県としては県内の実情をきちんと把握し、より的確な事業執行ができ、効果が見込めるものをやっていくように気をつけていきたいと考えています。
17:
◯要望・
質疑（
東委員） チャレンジビジョンの大きなテーマとして、イノベーションが挙げられていますが、生産性をいかに上げるのかということだろうと思います。今の事業であっても、我々が受けた最初の段階では、次年度までを含めて皆さんも一生懸命考えられたのだろうと思います。それが全部移管されたのでは、それがどう生かされたのかすらもわからないですし、やはりこういったことがあってはならないと私は思います。また、その後の報告を我々も聞いていないし、不用で片がついたのだろうと思いますが、ぜひそういったことのないように、即効性も含めて効率よく、しっかり検討しながらやるべきことはやるようにお願いしたいと思います。
では最後に、きょうの資料にも女性の就労支援ということで、広島県・広島銀行事業所内保育施設イクちゃんちが紹介されています。私が大みそかにテレビを見ておりまして、バラエティー番組に湯崎知事が広島東洋カープのユニホームを着て出てこられました。広島県に係る問題を出題し、いろいろな芸能人が答えるというものですが、４問目に県庁内に設置された保育施設イクちゃんちが出題されていました。全国的にも珍しいのでしょう。そうした中でこの資料を見ますと、企業内保育施設の拡充について、何年か前から取り組まれてきたのだろうと思っています。県内の数字も出ていますが、こういった企業内の施設は、保育の充実・拡充のためには必要で、大切なのだと思いますけれども、今後の見通しについてお聞きします。
18:
◯答弁（働く
女性応援課長） 事業所内保育所について、現在までの状況について申し上げますと、昨年度から、子ども・子育て支援制度の中で、県庁のイクちゃんちのような小規模な事業所内保育所が一定の基準を満たせば認可施設として認められることになりました。そのモデル事業ということでイクちゃんちをスタートしているわけですけれども、これに倣いまして、これまでに同じような認可の事業所内保育施設が県内に20カ所できました。
また、これとは別に、今年度から新たに子ども・子育て拠出金を財源とした国の企業主導型事業所内保育施設設置制度ができ、これは国が事業者に対して直接補助する形なのです。これについては今年度から新たに募集が開始され、現在までに県内で９カ所の事業所内保育所施設がこの制度によってスタートしていますし、まだ認可されていないところもございますけれども、決定しているという状況がございます。いずれにしてもこの２パターンあるのですが、イクちゃんちなどをうまくモデル事業として活用しながら、事業所内保育施設の設置を進めていくことが結果的に待機児童の解消にもつながっていくと考えています。
19:
◯質疑（
宮委員） １月17日の中国新聞の１面ですけれども、中国地方整備局、広島・山口両県、広島市でつくる広島湾再生推進会議が来年３月をめどに官民連携組織を設置するという報道がありました。本県は湾灘協議会を設置し、地域に合わせた資源管理や環境保全をやるのだとお伺いしていますが、現在の湾灘協議会の設置状況と進捗状況、それから広島湾再生推進会議が設置する官民連携組織との関係についてどのように交通整理されるのか、広島県は両方のメンバーですので、どのような方針で臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
20:
◯答弁（
環境保全課長） 現在の湾灘協議会の設置準備状況でございますけれども、これまで湾灘ごとに関係する団体や国の機関、関係市町との調整、説明を行ってまいりました。今後は、年度内に国、県、市町、地域住民団体、漁業関係者によりまして湾灘協議会の設立準備会を開催いたしまして、平成29年度当初に協議会を設置する予定です。
もう一点の広島湾再生推進会議との関係でございます。委員御指摘のとおり、二重行政を避けるという意味もございまして、もともと広島湾再生推進会議は官の組織でございましたが、今回新たに官民連携組織が織り込まれるということで、本県の湾灘協議会と構成趣旨を同じくすることから、国と協議いたしまして、この広島湾再生推進会議を湾灘協議会という位置づけにいたしまして、この中でその議論や協議を行っていくことができるよう、現在国と調整を進めているところでございます。
21:
◯要望（
宮委員） 行政サイドの調整事については、ある意味、言ってしまえば事務的には可能かもしれません。しかし、もしそれが決裂した場合、例えば住民代表あるいは漁業関係者は、そもそも二重行政とわかっているものに振り回されるという結果になり、そのようなことが絶対に起きないように、強力に進めてほしいと思います。それから、広島湾再生推進会議については、県が先に着目し、メンバーも考えてスタートさせ準備会までこぎつけているわけですから、譲歩することなく強い意思を持って取り組んでいただきたいと思います。そこは調整次第だと思いますが、強く出てうまくやっていただきたいと思います。
22:
◯質疑（砂原委員） ２点伺います。
まず、広島県縮景園の指定管理ですが、１者しか応募がなかったということになっています。この原因について何か調べておられますか。
23:
◯答弁（文化芸術課長） 縮景園の指定管理について、昨年11月に開催しました現地説明会に一定の指定管理実績のある事業者を含めた９つの事業者が参加されたものの、１者の応募となったところでございます。提案のなかった事業者に確認したところ、美術館の管理運営の諸経費が想定を上回ったという理由で応募を見送ったということでございました。
24:
◯質疑（砂原委員） 本当にそれだけですか。
25:
◯答弁（文化芸術課長） 回答としてございましたのは、管理運営経費として賄えないというものです。
26:
◯要望・
質疑（砂原委員） そうではなく、私が当初指摘したとおり、この縮景園の庭園管理については、ほかの業者では誰もできないというところが大きな要素になっているのだろうと思います。そもそも、指定管理者の公募の目的がこれでは達成できておらず、そうなる危険性が非常に高いと指摘していたとおりになってしまいました。我々からしたら、うがった考え方をしたら、この業者にどうしてもとらせたかったのかと考えてしまうのです。だから、指定管理の本来の目的を達成するために、今後こういうことのないようにしてほしい。とれる業者もいるのでしょうから、美術館の管理運営経費が足りていないということだけではないはずなのです。今後５年間に13億円のお金が出ていくのですから、そういうことをよく考えて公募の仕方について検討してほしい。今後もいろいろな指定管理が出てくるでしょうけれども、複数の候補者のない指定管理は官製談合になりかねないと思いますので、もうこれは出てしまっていますから仕方ないけれども、指摘したとおりになったということだけはしっかりと認識してほしいと要望しておきます。
それと、もう一つ、きょう防災・減災に対する県民意識の調査結果という資料を出していただいていますが、同時に、健康福祉局では災害時の備蓄について資料があります。この災害の備蓄については、南海トラフというとても大きな地震が備蓄の前提になっていますが、この防災の県民意識調査の緊急避難場所については、津波などの潮位が当初より変わりました。今の緊急避難場所、避難経路が本当に安全なのかどうかというチェックをこの調査と同時にしておられますか。
27:
◯答弁（危機管理課長） おっしゃるように、避難所については、市町におきまして災害種別に応じた避難所になっているのかどうか現在見直しをしているところでございます。全部の市町で完了している状況ではありませんが、半数以上の自治体において見直しを完了している状況です。
28:
◯質疑（砂原委員） 東日本大震災で緊急避難場所に逃げて全員が亡くなられたという事例があるでしょう。そういうことを考えたときに、この調査の最も原点の部分である避難場所が安全かどうかということをチェックしないで、避難する場所を確認しているかどうかを調査するということは、危ないところへと誘導していることになるわけです。これをやることは悪いとは思いませんし、必要なことだと思うけれども、避難場所の指定の見直しについては大至急やるべきことだと思います。
それと、先ほども言いましたが、例えば、広島市内では、たしか備蓄品を143の小学校に全て備蓄しているのです。そうしたら、その小学校が本当に安全かといったことを考えるときに、両方の部署が連携してやっていかないと、備蓄場所も水に浸ってしまう可能性があるわけです。そういうところが何か実に縦割りで、なぜ連携しないのかときょうの話を聞いていて感じたのです。大至急この避難場所が本当に避難に耐え得る場所なのかどうかというチェックを市町に徹底すること、そして、避難経路についてももう一回徹底的に研究し直す必要があります。そうした上で、もう一回この調査をすべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
29:
◯答弁（危機管理課長） 委員のおっしゃるとおり、避難所の見直しに関しては速やかに市町と連携して対応します。
30:
◯質疑（犬童委員） 平成28年度特別養護老人ホームの入所申込者数について、平成27年度と比較して出してありますけれども、なぜ減少したのかということは、２ページの上の点線囲いの中の記載のとおりだと思います。要介護１、２については、特例入所に該当しない申込者を調査対象から除外したため大幅に減少したのです。要介護３、４、５についても減少していますが、問題は、それらの人はいなくなったわけではないことです。対象から外されたというだけであって、実際は家族介護などにいかざるを得ないということです。そうすると、皆さんとしては、国の考え方が変わったというだけですが、申込者としては、外されただけでは済まないことだと思います。該当しなくなった方をどうフォローしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
31:
◯答弁（医療介護保険課長） 委員御指摘のとおり、今回の調査におきまして、要介護１、２の方を特別養護老人ホームの入所対象から外したことにより、数字が変わってきています。大きく変わった原因といたしましては３つございまして、まず１つは、先ほどありましたように対象が変わったこと。２つ目は、施設整備が進みまして平成26年から平成27年にかけて425という増があり、中・重度の方の入所が進んだことがあります。
そして最後に、実は今回からですけれども、現況確認を詳細にさせていただきました。これまで、特別養護老人ホームは何年も待たないと入れないというイメージが皆さんにございましたので、すぐに入る必要がない方についても早目に申し込みをされることもありました。また、既にほかの施設に入っている方も、申し込みを取り下げることがなかったということもあり、現況確認により大きく減少したところでございます。
そういった状況を踏まえまして、各市町にもこの調査に基づいて現状確認をしていただいていまして、現在のところ、要介護１、２がなくなったということにより大きな問題が出たということを私は聞いていない状況でございます。当面在宅で一生懸命に介護していらっしゃる方も多数おられるとは思いますけれども、現状としてはすぐに何か大きな対策が必要な状況ではないと認識しています。
32:
◯要望（犬童委員） 我々議員はみんなそのような相談を受けたりするわけですけれども、あなたが言うように、何も問題ない、いいぐあいにいっていますでは済まないと思うのです。実際、家族介護は、家族の環境にもよるわけです。介護できる人がいる家庭と、親戚、ましてや家族の誰も近くにいないという人もいるわけです。あなたが言われるようにうまくいっているということにはならないと思う。だから市町を通して、本当に困っている人がいるのかどうか調査しないと、制度が変わったらみんなよくなったというのは、何かおかしいと思います。そんなに簡単ではないと思いますから、市町とも相談し、この制度の変更によってどれだけの人が無理やり家族介護になって困っているのかなどを調査し、市町を含めて取り組んでもらいたい。それ以上のことはありませんけれども、あなた方が言うほど、介護が必要な人がいる家庭は甘くはありませんので、よろしく頼みます。
(5) 「広島県アルコール健康障害対策推進計画」に係る集中審議について，２月17日（金）午後１時30分から実施することを協議・決定した。
(6) 閉会 午後０時３分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...