6:
◯質疑（
尾熊委員） 最初に地産地消の促進に関する平成27年度施策等の実施状況についてお伺いします。
まず、農業産地拡大発展事業が１ページ目にありますが、野菜の産地、キャベツの産地拡大ということで、この事業によってふえた生産出荷額はどれぐらいあるのでしょうか。
7:
◯答弁（
農業経営発展課長） この事業による平成27年度の生産額の増加につきましては、事業効果の多くが平成28年度の作付に反映されますので、正確な数字は現在精査しておりませんが、主には庄原市と安芸高田市で大規模な生産法人がキャベツの拡大をした面積が20数ヘクタールありますので、その20数ヘクタール分の出荷量、生産量を今年度末に精査しまして、増加額を把握したいと思っているところでございます。
8:
◯質疑（
尾熊委員） そうしますと、20数ヘクタール拡大できたということで、キャベツの出荷量が184トンふえたということですか。
9:
◯答弁（
農業経営発展課長） 184トンといいますのはキャベツの周年供給を進めるための事業でありまして、主に冬から春に出荷するキャベツをふやそうという実績が184トンになります。この184トンを生産した面積につきましては、先ほど20数ヘクタールと申し上げましたうちの12ヘクタールを占めております。
10:
◯質疑（
尾熊委員） 2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムでも、平成27年度から３年間の集中的な取り組みとしてキャベツを16億円としており、栽培面積260ヘクタールを目標にしていくということでありますが、３年間、この目標に対しての実績、進捗状況は把握されていますか。
11:
◯答弁（
農業経営発展課長） この平成29年度の目標に対して、平成27年度の実績につきましては、面積では141ヘクタール、販売額では3.5億円となっております。
12:
◯質疑（
尾熊委員） 広島県はキャベツに力を入れているわけですが、農業関係者からは、キャベツ等の園芸品目の拡大を図るためには、新たな農地開拓をするか、一番早いのが水田の畑地化を進めることで栽培に対応できるということですけれども、排水対策といった畑地化に向けた農地整備がまだまだ進んでいない。補助もあるようですが、排水対策等の投資、農地整備には多くの経費がかかるということで、現在の補助では十分な予算規模ではないと伺っております。
収益性の高い園芸作物への畑地化が進んでいない中で、県の重点品目であるキャベツ栽培ですが、これから目標を達成していくのに予算規模を拡大するとか、キャベツ栽培に対する農地整備、排水対策といった部分で補助事業を拡大していく予定はあるのでしょうか。
13:
◯答弁（
農業経営発展課長） キャベツ栽培の面積拡大につきましては、大きく２つの手法で進めることを考えております。
その１つは、遊休農地を活用した大規模団地の整備であり、現在、庄原市や安芸高田市で進めているところでございます。
２つ目は、これまで集落法人がキャベツの拡大に取り組んできましたが、労働力不足の中でこれ以上の規模拡大が難しい状況にもなってきておりますので、集落法人がキャベツ栽培の作業の一部を外部の大型法人や流通業者に委託するという、その２つの手法によって面積拡大を図っているところでございます。
また、水田の排水対策につきましては、まずできるだけ排水のよい条件の農地を
選択するということ、そして圃場の周辺に溝を掘るとか、畝を高くするといった技術指導を徹底することに加えまして、それでも排水が悪い場合には、今年度から取り組んでいる単県の公共事業である園芸作物条件整備事業により、できるだけ簡易な排水対策を進めているところでございます。
先ほど申し上げました大規模団地の整備につきましては、引き続き国の事業を活用して進め、収穫作業の受委託の促進につきましては単県事業で引き続き取り組んでいきたいと考えております。園芸作物条件整備事業につきましても、来年度も引き続き予算を確保して取り組んでまいりたいと考えております。
14:
◯要望（
尾熊委員） 担い手づくり、水田からキャベツにということで、農地整備、排水対策等にしっかり財源を確保していただいて、積極的に取り組む方への財政的な支援をお願いしたいと思います。
次に、東広島の寺家産業団地の公募についてお伺いします。利用提案審査基準で雇用創出項目の評価点が高いということは理解できるのですが、設備投資予定額の評価点が高いのはなぜでしょうか。
15:
◯答弁（
土地整備課長） 公募基準につきましては、共同事業者の東広島市、また商工労働局と協議、連携して策定したものです。
概要は１枚物で説明しましたが、全体版の９ページをごらんいただけますでしょうか。設備投資予定額の判定が高い理由ですが、提案企業が計画されている設備投資の内容、建物とか設備関係の発注といった直接効果を見させていただこうとするもので、その金額、投資規模により県内発注を可能な限り高く評価したいと思っているところです。
なお、設備投資として、建物などの設備に係る不動産取得税なり償却資産に対する固定資産税等、税収効果もそれに比例して一定程度見込まれることも勘案した上で、こういう基準を設けております。
16:
◯質疑（
尾熊委員） 税収の部分で継続するところもあるかもしれませんけれども、最初の設備投資は一時的なもので、どれだけ県内の資材を使っていただけるかということになると思います。今大事なこと、タイムリーなのは、国や県が力を入れている本社機能や研究開発機能の移転・拡充です。そういう部分の加点は３点なのですが、県や国が力を入れて、首都圏にある本社とか研究施設、県外にある研究施設を引っ張ってくることが雇用の促進にもつながります。将来的に見たときに、やはり県外企業を引っ張ってくる、または本社機能を移転するところに力を入れるべきだと思いますが、なぜ本社機能移転の加点が３点なのか、お伺いします。
17:
◯答弁（
土地整備課長） 委員御意見のとおり、事業内容のところで本社機能なり研究開発機能は３点の加点としております。
一方、評価・採点等の考え方等について表の欄外に記載しておりますが、ただし書きの雇用者数の数え方にあるとおり、県外からの本社機能・試験研究機能の移転・拡充の場合は、新規雇用者及び県外異動者１人を２人とカウントして評価することとしており、こちらの面でも委員御指摘のところを加算しようということで基準を設定しているところでございます。
18:
◯質疑（
尾熊委員） 雇用の人数で加点ということになっておりますが、本社機能とか研究開発機能は、５点、10点、15点と、最大限に評価点を上げるべきだと思います。今の重点施策として、国、県を挙げて地方への移転を力を入れてやっているわけですから、そこの評価点の見直しとか、審査項目基準そのものの見直しも必要ではないかと思います。
11月18日から募集要項をホームページに掲載して、一次募集の受け付け期間となっておりますが、この産業団地に対する企業誘致活動、ＰＲ、営業活動は特に首都圏の企業に対してどのように行われるのか、お伺いします。
19:
◯答弁（
県内投資促進課長） この東広島寺家産業団地への企業誘致活動及び営業活動につきましては、ガイドブックやホームページにより広くＰＲを行ってきたところです。特に首都圏の企業に対しては、毎年冬に開催し、ゼネコン等にも御参加いただいております企業懇談会で参加企業にガイドブックを配布するなどしてＰＲを行ってきたところです。また、個別の引き合いに対しては、実際に企業訪問して具体的な提案などを行ってきたところです。
20:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 決算特別委員会でもお話ししましたが、新しい産業団地ということで、しっかり営業活動する必要があると思います。首都圏の企業訪問等、また東京ビックサイトや幕張メッセ等でいろいろな産業展があると思いますが、そういったところに県の誘致専用ブースとして出展する。他県も出しております。新しく分譲する団地ですので、そういう展示会等に出展している企業に対してもＰＲができる。また展示会に来場された企業の方にもＰＲができる。事前の営業活動、ＰＲ活動がまだまだ不十分だと思いますので、この辺はしっかりとやっていただきたいと要望しておきます。
もう１点、ひろしまイノベーション推進機構の追加投資の配付資料がありますが、なかやま牧場への追加投資３億円を既に決定して株式取得されております。１年前の最初の初期投資４億円は経営体制とか財務体質の改善等に支援したということで、総合的支援実施と資料にはありますけれども、具体的な投資資金の使用目的、使用業務は何だったのですか。
21:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 御指摘の資料番号９には前回の投資についての説明資料を添付しておりますが、資金使途のところを見ていただければ、前回の使途については新規出店費用をメーンに考えておりました。具体的な用地を想定して、その資金を前提に、用地の確保、店舗の整備をされると伺っております。
22:
◯質疑（
尾熊委員） 新たな店舗展開のための用地取得ということですが、なかやま牧場の設備など店舗展開の状況を見ると、この投資前に福山市に１店舗拡張した後、2015年の投資以降、新たな店舗は展開できていないようですけれども、それは土地の取得だけで終わっているのですか。
23:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 現在準備をしているということですので、今後店舗展開、新規オープンということになると思っています。
24:
◯質疑（
尾熊委員） これからということであり、追加投資の３億円も店舗展開ということで追加されているのでしょうけれども、生産施設の整備とか店舗開発といった具体的な成長戦略があると思います。なかやま牧場は６次産業化も進められており、投資自体はいいと思いますけれども、今回と合わせて７億円投資している割には、なかなか店舗が見えない、土地取得の状況もわからないということで、７億円投資して今後どうなるのか、成長戦略の計画というか、その辺の説明はないのでしょうか。
25:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 全体としては生産、加工、販売という６次産業ということで進めているわけですけれども、特に直近で申しますと、先ほども畜産課からお話がありましたが、和牛については子牛の価格が非常に高騰している。あるいは非常に不足しているという中で今回の投資については、子牛の繁殖、保育施設の拡張といったところを進めており、６次産業化、最初の生産、加工、販売トータルで支援していくような形で進めていると理解しております。
26:
◯質疑（
尾熊委員） なかなか具体的なことが見えてこないというのが感想なのですが、機構からも社外取締役を派遣されて支援されていると思うのですけれども、派遣されている社外取締役とは、どういう経験の持ち主で、どのような役割の役員として行かれているのか、機構としての支援はどういう形でされているのかお伺いします。
27:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 機構から２名の取締役を派遣しておりますが、両名とも経営面で非常に経験がある人材であると認識しております。具体的なハンズオン支援の内容については、この会社は生産と販売の一貫体制ということで、十分な管理会計が導入できていない、原価管理が十分できていないということもありましたので、管理会計を導入する、あるいは関連会社が３社あったものを集約するといった経営面の近代化、イノベーションを進めて、利益の出る体質にしていくと伺っています。
28:
◯要望（
尾熊委員） 追加投資を含めて合計７億円がこういった６次産業化を進めるとかスーパーの展開といったことに使われ、どのような成果が出るのか私たちも見守っているところなのですが、やはり成長戦略も含めて、そういった成果等もしっかりと御報告をいただきたいと思います。
最後に、要望にかえますけれども、イノベーション推進機構について、きょうの中国新聞に載っていましたが、2017年度末が投資の期限で実績は５社、計38億円にとどまるということです。トータルで100億円の官民ファンドの中で、こういった追加投資も必要ですけれども、以前も質問しましたが、県が力を入れている医工連携とか環境浄化の研究開発をしているといった新たな会社への投資が必要ではないかと思います。投資期限が迫っておりますが、しっかりと新たな投資先も発掘して、投資拡大していただくようお願いします。
29:
◯質疑（福知委員） 資料番号１の地産地消の促進等に関連して、先ほど
尾熊委員からキャベツの話がありましたが、きょうの中国新聞にＪＡ広島中央会が県産野菜の取扱高を４年後に倍増させる行動計画を出したという記事がございました。倍増に向けてＪＡから県に対して支援の要請等があるのか、連携の状況などについてお尋ねしたいと思います。
30:
◯答弁（
農業経営発展課長） ＪＡグループが１県１農場方式により野菜の取扱高を2020年に約倍増の140億円にするという計画についてでございますが、これは県のチャレンジプランの目標である野菜300億円と整合をとったものであり、県とＪＡグループが協議をしながら推進を図っているところです。ＪＡの場合は系統出荷率を勘案して140億円と設定されています。
また、重点品目につきましても、キャベツ、アスパラガス、トマト、ホウレンソウ、ネギということで、県の重点品目と一致しており、支援策につきましてもＪＡグループ独自の支援策に加え、県もＪＡグループと共同で今年度からひろしま農業創生事業を創設したところでありまして、ＪＡと連携しながら生産者に対し施設の拡大などを支援してまいりたいと考えております。
31:
◯質疑（福知委員） しっかり連携して取り組んでいただきたいと思いますが、産業競争力の強化という面では、ここに経営力の高い担い手の育成ということで、やはり人材育成というのが極めて重要だと思っております。この資料を見ても集落法人の増加の伸びが落ちているのではないかと思うわけですが、集落法人あるいは県としてそれぞれどういうふうに人材育成を支援していこうとされているのかお尋ねします。
32:
◯答弁（就農支援課長） 確かに集落法人の設立は鈍化しております。現在のところ272件の設立がございまして、集積面積は県内の水田面積の約15％に相当する6,400ヘクタール余りを集積しております。委員お尋ねの農業の後継者育成について、この集落法人の後継者も含めてその確保育成は最大級の重要事項であると考えております。いろいろなところでお話をしておりますが、いきなり自立、独立事業をするには相当なイニシャルコストがかかったり、生産技術、経営管理能力といったノウハウもなく就農されますと失敗する可能性が非常に高いので、一旦、農業生産法人に雇用就農をして、農業生産法人の中で生産技術、経営管理能力、販売力などを磨く。当然給料が出るわけですから、イニシャルコストに用いる自己資金をしっかり貯蓄しながら、将来的には農業生産法人の中からスピンオフなりスピンアウトの形で外へ出て、ネットワーク化して、フランチャイズ化して生産、販売を行う、インキュベーション法人といった法人をどんどん育成していきたいと考えております。
もう１点、先ほどひろしま農業創生事業の話も出ましたけれども、その中で産地の研修施設、実践型研修施設といいまして、１年次は基礎研修をしっかりやった後、２年目以降は研修生がハウスを任されて、そこで得られた収益は基本的に研修生のものになるという模擬経営といった形で一生懸命研修させるという事業に取り組んでおりまして、とにかくいち早く定着して経営安定するような後継者をつくっていきたいと考えております。
33:
◯要望（福知委員） 熱弁を振るっていただき、しっかり取り組んでいるということが伝わってまいりました。農業を支えている皆さんの高齢化がどんどん進んでいる中で、後継者育成は本当に喫緊の課題であると思いますので、そこは引き続き頑張っていただければと思います。
最後に要望ですが、先般、この特別委員会でフィリピンに現地調査に行ってまいりました。その前にたまたま広島でフィリピンビジネスセミナーというものが開催されていて、そこで事前に勉強して現地に行かせていただいたのですが、広島で聞くのと現地で聞くのとでは、ずれが生じている。広島では、「フィリピンにどんどん出ていってください、いいですよ」というような形で、ビジネスセミナーだからそれがビジネスにつながる部分もあるのかもしれないのですが、現地では、「安易に行くと大変ですよ」という話も聞かせていただきました。そういったギャップをしっかり埋めるような支援も県としてぜひやっていただければということを今回の視察で感じましたので、その点をお願いして質問を終わります。
34:
◯質疑（渡辺副委員長） 資料番号５の広島空港の利用状況について、前年度、前々年度よりよければ広島空港は経営としてはオーケーという考え方なのですか。資料ではそのように見えるのですけれども、よろしいのでしょうか。
35:
◯答弁（
空港振興課長） 今回お示ししたのは、広島空港の今の利用状況ということで客観的に数字でお示ししたものです。広島空港の中枢拠点性を増すということは、前年度比がいいということではなく、これからは広域的な観光なども含め、広島の経済発展のためには路線数や利用者のさらなる増加ということを目指すべきと考えております。この資料はあくまでも現時点での利用状況の説明として、前年と比較しておりますが、目指すべき姿、あるべき姿は、そういった比較ではないと認識しております。
36:
◯要望（渡辺副委員長） そうだと思います。状況を説明していただくことも必要だと思うのですが、それだけだと、どこに課題があるのか、今の経営戦略、事業計画にきちんと沿っているのか、あるいはどこか沿っていないところがあるのかという部分が全く見えてこない。こうでしたというだけの資料になっていますので、何の提案もないですし、ここがこうなっているから次はこうしたいというのが何もない。そういう資料であるとおっしゃっていましたから、そうなのでしょうけれども、私としては、せっかく資料をつくるのであれば、ただ作業をして終わるのではなくて、きちんと事業計画に沿っているという資料をつけてもらうなり、あるいはここが課題であるというようなことも注釈して、もう少しわかりやすい資料をつくっていただきたいと思いましたので、要望しておきます。
(5) 閉会 午前11時39分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...