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  1. 広島県議会 2016-09-30
    2016-09-30 平成28年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2016年09月30日:平成28年生活福祉保健委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        山 木 靖 雄        松 浦 幸 男  (3) 付託議案    県第101号議案「平成28年度広島県一般会計補正予算(第2号)中所管事項」外4件を議題   とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(宮崎委員) 私からは2点お尋ねします。  まず1点目は、私立幼稚園・保育所等の耐震化緊急促進事業についてでございます。今回、補正予算に計上されております私立保育所の耐震化についてお伺いさせていただきます。  私立幼稚園については、今回の補正によって、平成30年度に耐震診断並びに耐震工事が完了する見込みであるということでありましたけれども、私立保育所については耐震診断がまだのものが63棟あり、今回の補正によって、この2年間で11棟の診断を行うということでございました。今後も残る施設について、市町に働きかけていくということでありましたけれども、具体的にはどういったことがネックで保育所の耐震診断が進んでいないのか、お伺いします。 2 ◯答弁(働く女性応援課長) 私立保育園の耐震化の課題についてお答えします。  3点ございまして、1点は、市町及び事業者に経済的な負担が生じるということがございます。  もう一点が、御承知のように、今、保育ニーズは需要もどんどん増大している中、そのニーズ増による増改築でございますとか、逆にエリアによっては縮小していくところもございますので、そこら辺の統廃合、また、保育所の老朽化の状況といった観点を総合的に勘案しながら進めていく必要があることが課題の一つだと思っております。  また、もう一点としましては、市町としては、保育所以外のほかの施設との優先順位の問題も当然あると考えております。 3 ◯質疑(宮崎委員) 今の御説明の中で、市町、そして事業者も経済的な負担があるということと、市町の取り組みに関する将来の需要見込み、それぞれのエリアの事情を勘案した統廃合の検討が必要ということがございました。耐震化を進めるに当たってたくさんの課題があるという説明だと思います。こうした状況はいずれの市町でもあることであり、一定の理解はできるのですけれども、市町の動きを待っているだけでは事態は進んでいかないのではないかと感じております。  そこで、これらの課題に対して県は今後具体的にどのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。
    4 ◯答弁(働く女性応援課長) 委員御指摘のとおり、本県におきましても、私立保育園の耐震化に向けて、今後も積極的に動いていかなければいけないと認識しております。  そういう意味で、まず経済的負担に関しましては、今回、補正予算に計上させていただいております点で、少し推進していくきっかけになると考えておりますし、今後の保育事業につきましては、ひろしまファミリー夢プランの中で5年間の見込みを立てており、各市町が基本的にこの見込みを踏まえながら、保育所の増改築とか統廃合を検討していくと思いますので、県としてもそれを積極的に支援してまいりたいと考えております。  また、国に対して、本年度は提案項目として盛り込んでおりますけれども、耐震化がさらに促進されるよう、地方財政措置の充実に、今後も機会を捉えて、要望、提案等していきたいと考えております。 5 ◯要望・質疑(宮崎委員) 今の説明で、国にも提案したり要望したりしているということですが、県として早期に将来へのプランを示し、市町を支援していただくとともに、今回のような県独自の財政支援を検討するなら、県民が安心して保育施設を利用できる環境づくりに向けて整備を促進していただくように強く要望させていただきます。  2点目は、社会福祉施設整備の補助金に関して、障害者施設等の防犯施設の整備についてお伺いします。  当該事業は経済対策になっていると思うのですけれども、経済対策に係る国の補正予算を活用して障害者施設等に非常通報装置や防犯カメラ等の防犯機器を整備するものとなっております。しかしながら、国の補助事業の詳細が不明であったため、以前に恐らく池田小学校の事件を参考に制度化された同様の事業、県所管の全施設への1施設当たり60万円の補正を見込んで今回の予算計上を行ったということでございました。  予算要求の時点では情報がほとんどなかったようでありますけれども、その後、具体的な事業のイメージは示されたのか、また、今後の見通しはどうなっているのかをお伺いします。 6 ◯答弁(障害者支援課長) 国からは、その後も具体的な情報提供はございません。内容として今示されておりますのは、非常通報装置、防犯カメラ、街灯等の設置修繕など安全対策に要する費用といった情報のみで、先ほどの60万円といった単価も示されておりません。現段階ではこれ以上の情報はないというのが実情でございます。  今後につきましては、国の補正予算が成立いたしますと、一般的には国から補助要綱案等が示されます。その中で、対象となる設備の内容、事業、単価といったものが示されることになると思いますので、それを受けて事業者に整備計画を照会することになります。県としましては、そういったものを想定して必要な準備を進めてまいりたいと考えています。 7 ◯要望・質疑(宮崎委員) 国からの情報提供はないということで、詳細は不明というところだと思いますが、これは経済対策に係る予算でありますので、年度内に執行されるものと思います。各施設が困らないように、予算成立後は早期に着手できるように、情報収集に努められるよう要望します。  次に、社会福祉施設等における防犯対策の自己点検についてお伺いします。  社会福祉施設等における防犯対策については、県から9月上旬に障害者施設、児童福祉施設、高齢者施設などを対象に、防犯や防災対策の自己点検を行うよう依頼したと伺っております。県はこの自己点検の結果を踏まえて、改めて各施設の安全確保の徹底や助言を行うこととしておりますけれども、防犯対策を進める上ではソフト面の対応も重要であると考えております。  防犯カメラなどハード面の整備については、この点検結果を踏まえて判断すべきと考えますが、県としてはその点検結果をどのように活用していこうと考えているのか、お伺いします。 8 ◯答弁(障害者支援課長) 基本的には、このたびの自己点検結果については、今後の補助金を活用した整備にも活用してまいりたいと考えております。  点検項目の中には、防犯設備などハード面だけではなく、地域、警察等関係機関との連携体制、あるいは緊急時に備えた職員相互の連絡、協力体制、さらにはマニュアルの整備といったソフト面についても、項目の中に盛り込んでいるところでございます。点検結果については速やかに取りまとめて実態を整理し、例えば個別の事業所の点検表でハード面の対策が不十分だと見受けられていながら整備計画が上がっていなければ、もちろん事業所の判断にはなりますけれども、この際、補助金を活用した制度の利用などといったような働きかけも含めて、きめ細かな指導、助言を、市町とも連携しながらやってまいりたいと考えております。  それから、今、委員がおっしゃいましたソフト面の体制整備がむしろ重要だと認識しております。例年、夏から年度末にかけて、私どもとしましても事業所へ、実地指導、監査という形で出かける時期であります。そういった際に、点検結果と現地の実際の維持管理等も見ながら、事業者の方々から実際の状況もしっかりお聞きして、いろいろな関係機関との連携体制とか施設の中での協力体制といったものについて、必要な助言を行ってまいりたいと考えています。 9 ◯要望(宮崎委員) この事業は、そもそも相模原市の入所者殺傷事件を受けて制度化されたものと伺っております。防犯カメラや非常通報装置の整備は一定の抑止効果にはなると思うのですけれども、それだけであのような悲惨な事件が防げるとは考えにくいわけです。事件や犯罪が起こりにくい体制をどうつくっていくのか、もし何か起こったときにどのように行動するかなどのソフト面、つまり、職員の研修や非常時の対応マニュアルなどの整備が今後重要であると考えております。  自己点検によって各施設が抱える課題を速やかに取りまとめて関係者で共有するなど、防犯に対する意識の向上を図るとともに、今後、さらに市町と連携して、必要な助言、指導を行っていただくよう、強く要望して質問を終わります。 10 ◯質疑(東委員) 私からは、県第103号議案の広島県縮景園及び広島県立美術館にかかわって、何点かお聞きします。  このたび縮景園と美術館を一体的に運営するということですけれども、前回の指定管理の公募の際には、それまで一体であった縮景園と美術館の指定管理を分離したと思います。  まず、確認の意味で、前回分離した理由について説明してもらえますか。 11 ◯答弁(文化芸術課長) 前回の分離でございますが、前回の指定管理の公募に当たりましては、その当時、所蔵作品展の入館者数が減少傾向にあったことから、本来、美術館が担うべき企画提案業務の一部につきまして、広報、イベント業務などの集客の役割を担っていた指定管理者に移管することによりまして、集客力の強化を図るということにしたところでございます。  この美術館の指定管理料の見直しに際しましては、展覧会の企画、広報、イベントの運営ノウハウを有する事業者の参入が不可欠であり、名勝庭園である縮景園の管理とはお互いのノウハウといったものが異なっておりましたことから、縮景園と美術館の指定管理を分離したところでございます。 12 ◯質疑(東委員) 美術館と縮景園といえば、管理も運営も全然違ってくるわけですから、それぞれに特化して集客をしたいという趣旨はわかるのですけれども、我々説明を受ける側としては、そうした考えを持って分離して指定管理を行っていたのを、今回あえて再び一体化しようというのはなぜかと素朴に思うのです。  このたび、前回と正反対のことが行われようとしているのですが、見直しの概要を見ますと、隣接するメリットを生かして一体的に管理運営できるよう、美術館と縮景園を一括でというふうに説明がしてあるところです。  美術館と縮景園の一体的な管理運営といえば、すぐイメージするのは、有名な足立美術館です。足立美術館は私も行きましたけれども、庭園というよりも一つの作品というイメージですから、縮景園とは全くコンセプトが違うと思いますし、そういったことをまねしようというものでもないと私は思います。  そこで確認したいのは、隣接するメリットを生かすというのは、具体的にはどのようなメリットを見込んでいるのか、お尋ねいたします。 13 ◯答弁(文化芸術課長) 縮景園と美術館につきましては、名勝庭園と美術館が隣接するという施設構成となってございまして、両施設の魅力を最大限に発揮するためには、それぞれの特色を組み合わせて企画、広報の充実強化、あるいは意思決定ラインの一本化といったことが重要になるものと考えてございます。  このため、来年度以降は、前回の見直しにおきまして指定管理者に移管しました所蔵作品展の企画、あるいは縮景園、美術館の広報、イベントといった業務につきましては、県の直営とした上で一体的に実施したいと考えてございます。  この結果、次期指定管理者におきましては、展覧会の企画及びイベント、こういった運営ノウハウといったものを有するということが必要なくなりますから、縮景園と美術館の指定管理を一本化し、一体的に運営ができるものと考えたところでございます。  こうした見直しによりまして、桜など四季折々の魅力を題材とした両施設連携イベントの充実とか、統一コンセプトによる両施設の一体的な宣伝、広報といったもののほか、受付、施設整備等両施設に共通する施設管理業務の効率化といったところの効果を得られるものと考えてございます。 14 ◯質疑(東委員) るる説明を受けるのですけれども、この5年間やってみてやはり一体にしたほうがいいのではないかと、これまでの蓄積、経験値からの方向性が示されたのだと思います。しかし、ころころとは言わないまでも、このように簡単に変わって果たしてよいのでしょうか。美術館についても、学芸員や集客の問題をマスコミに取り沙汰された時期もあります。それに向けて立て直しも図られている。  今回、美術館と縮景園を一体的に管理するということになると、国の名勝でもある縮景園の管理運営が、一体的な運営の中でおろそかになるのではないかという懸念もあると思うのですが、その点について、県としての見解をお聞きいたします。 15 ◯答弁(文化芸術課長) 次期指定管理につきましては、縮景園、美術館を一体的に管理する中にあっても、適切に修景の管理、庭園管理が行われますように、引き続き、指定管理者におきまして庭園管理に必要な資格を持つ専任の技術者を配置することや、県において指定管理者に対する樹木剪定などの技術指導あるいは点検を行う専門職を配置することに加えまして、来年度から新たに、縮景園の歴史に精通し、日本庭園の管理、修復及び復元に専門的な知識を有する作庭家の方に庭園監修者として設置させていただく予定でございます。こういった対策によりまして、庭園管理レベルの維持、あるいは向上に努めてまいりたいと考えております。  加えて、将来に向かいまして、日本庭園の樹木剪定あるいは管理技術といったものが継承できますように、保存、継承の根幹となる植栽、植生の維持管理技術者の育成にも努めてまいりたいと考えております。 16 ◯意見・質疑(東委員) 縮景園については作庭も歴史的な経過も含めて精通した業者をということですが、だったら前からそれをやればよかったではないかとも思うのです。今から言っても詮ないことで、これもまた、この間の経験から見出されてきたものを生かしてというふうに前向きに捉えたいとは思いますけれども、精通した方がおられるのであれば、管理運営もしっかりお願いすべきだろうと思います。  先ほどの見直しの概要を見ますと、美術館の所蔵作品展の企画及び美術館、縮景園の広報、イベント業務の県直営化が上げられております。何でも指定管理あるいは民間へという大きな流れ、社会的風潮の中で、県直営という言葉には、私には非常に新鮮な響きがあります。県直営ということは、最近では聞くこともありません。  今回、その指定管理の流れの中にあって、あえて県直営に戻そうという理由は何なのでしょうか。 17 ◯答弁(文化芸術課長) まず、美術館所蔵作品展の企画につきましては、昨年度までは依然として入館者数が伸び悩んでいるという状況にあったこと、あるいは、本来は所蔵作品に精通した美術館の学芸員が企画するものでございまして、千足館長の指導のもとでその育成が図られている。こういったことを踏まえまして、来年度以降は県の直営ですることにしたいと考えているところでございます。  それから、縮景園、美術館の広報、イベントにつきましても、縮景園長を兼務する千足館長の方針に従って実施することにし、例えば、繰り返しになりますが、桜など四季折々の魅力を題材とした両施設の連携イベントの充実、あるいは、統一コンセプトによる両施設の一体的な宣伝、広報を可能とするために、県で直接運営することにしたものでございます。 18 ◯質疑(東委員) 県が直接指導していくようなイメージが湧いてくるのですけれども、そうは言いながらも、縮景園もそうでしょうが、それぞれに特化して専門的な方向性の中にあって、県が企画、運営していこうということは、それだけ自分たちが重責を担ってそれぞれに持っている役割を果たしますという宣言にもなると思います。この覚悟があっての今の課長の答弁だと思います。  私は美術館にも興味がありまして、何度か訪ねるわけですが、2013年には広島県立美術館の活性化に向けて専任館長を置き、統括マネジャーを配置して活性化計画に取り組み、学芸機能の強化、そして自主企画の開催に向けて方向づけられた経緯があります。統括マネジャーが配置されたというので、私もすぐ美術館に行って、当時のマネジャーといろいろな意見交換をさせてもらったところであります。  個々の力を合わせてチーム力になるのだとは思うのですけれども、美術館でも、縮景園でも、学芸員を初めスタッフのチーム力、チームワークが求められると思っております。  美術館は、新聞に、学芸機能をどうするのか、活性化計画をどうするのか、数値ばかり重視されて、今、現場には不信感もあるといったことが紹介されておりました。  これまで指定管理というと、私としては、丸投げ、任せっきりというイメージがありますが、今回、縮景園と美術館の一体的管理運営においては、一部県直営ということになると、先ほども申し上げたように、県が大きくかかわってくることになると思うわけです。  そこで、最後に、部長にまとめてもらいたいのですけれども、縮景園、美術館のスタッフ、あわせて県の職員が一体となって汗をかかなければならないと思うところですが、決意をお聞かせください。 19 ◯答弁(県民生活部長) 縮景園は名勝でございまして、県を代表する貴重な文化遺産でございます。また、美術館につきましても、広島県ゆかりの作家の作品や貴重な美術品を所蔵しております。その価値は金額だけであらわせるものではなく、特に縮景園は、文化的、歴史的な価値が非常にあると思います。  そういった価値の高いものを管理していく我々は、非常に重責を担っていると自覚しております。これまで指定管理者に丸投げしてきたわけでは決してございませんけれども、今回、企画、広報を直営化するということで、我々は企画、広報だけでなく、管理運営全般について、きちんと責任を持って携わっていく必要があると考えております。  現在、連絡会議を定期的に行って、美術館、縮景園の館長、園長、その他職員と定期的に意見交換、協議しております。その中で、さまざまな課題についての解決策とか管理運営のあり方について話し合いをしているところでございます。次年度の準備に向けて、しっかりその中で協議していきまして、来年度以降はさらに活性化するよう取り組んでいきたいと思っております。  また、私自身、この連絡会議だけではなく、機会があるごとに縮景園を訪れまして状況を見させていただけたので、必要に応じてまたいろいろと協議させていただきます。そういったところで、しっかりと縮景園、美術館と連携をとってまいりたいと思っております。 20 ◯要望(東委員) 来年度以降も連絡協議会で活性化に向けて取り組むという部長からの決意が表明されたわけです。なお、金額的な評価だけではないという中に、金額ももちろん大事ですけれども、入場者も当然大事なことだと思うし、入場していただいた皆さんにどれだけの満足度を持って帰ってもらえるかがリピーターにもつながるのだろうと思います。  私も本会議終了後に友人が来るのですが、やはり縮景園には必ず連れていこうと思っております。今、部長から、縮景園、美術館がそれぞれ持っている役割、使命をしっかり意識してと答弁もあったわけですから、これが持続的に運営されるように希望して質問を終わります。 21 ◯質疑(砂原委員) 今の東委員の質問に関連して質問させていただきますが、そもそもこの縮景園と県立美術館の指定管理制度を導入した目的は何でしょうか。 22 ◯答弁(文化芸術課長) 指定管理制度につきましては、平成15年に地方自治法の一部改正によりまして制度化されたことを契機にして導入が進められてきた中で、美術館と縮景園につきましても、利用者サービスの向上と効率的な施設運営を図るために、平成20年度から受付、施設管理、駐車場といった民間のノウハウを一層活用することが適切と考える業務に指定管理者制度を導入したということでございます。 23 ◯質疑(砂原委員) 僕はこの指定管理者制度には大反対だったのですけれども、国のほうから、行政がやっている業務について、民間でできることは全部、指定管理者制度で民間に持っていこうということで、この管理も指定管理者制度を導入したと理解しております。  東委員からも御指摘がありましたけれども、美術館の管理運営について、今の話は、一旦全部任せたものを県に戻すという話です。ということになると、指定管理者制度を導入したことと矛盾しませんか。全部外に任せると言っておいて、やはり美術館の管理運営は県がやったほうがいいから、そこの部分だけは引っ張り戻して自分たちでやりますということは、何のために指定管理者制度を導入したのかと思うのです。初めから県が全部やっておけば、指定管理者制度など導入しないでよかったと思うのですが、その辺はいかがでしょう。 24 ◯答弁(文化芸術課長) 美術館、縮景園の指定管理につきましては、先ほども申し上げたとおり、受付、施設設備の維持管理、駐車場、警備といった民間ノウハウを活用できる部分につきましては、次回以降も引き続き、指定管理業務として効率的な業務に努めていただきたいと考えているところでございます。  一方で、美術展の企画につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、前回指定管理を入れた当時、入館者が少なかった、あるいは広報とともに集客力の強化を図る必要があったという経緯があったことから、一時的に指定管理者に任せましたけれども、今回は千足館長のもとで学芸員の育成も図られてきたことも踏まえまして、県直営で実施するよう見直すものでございます。 25 ◯質疑(砂原委員) 美術館部分については県の職員が育ってきたから自前でやるという話になるのであれば、県の指定管理は県の職員が育ったら全部やめて、県直営で今までどおりやっていけばいいということになるわけです。それは理由にならない、非常におかしいと感じるわけです。  縮景園のほうですけれども、この縮景園の庭の管理は特殊なもので、特殊な技術者でないとできないと聞いているのですけれども、そこら辺はどうなのですか。 26 ◯答弁(文化芸術課長) 縮景園の指定管理業務でございますが、委員御指摘のとおり、日本庭園の樹木剪定、管理技術といったことをより有することが求められるところでございまして、加えまして造園施工管理技士といった庭園管理に必要な資格を持つ専任技術者の配置も必要になるものでございます。 27 ◯質疑(砂原委員) 特殊性があるから特定の人、者しかできないのではないかと言ったのですが、それで間違いないですか。 28 ◯答弁(文化芸術課長) 今申し上げた縮景園の指定管理業務につきましては、確かに委員御指摘のとおり、高度な技術を有することが必要でございますが、それは必ずしも1者しかないということではございませんで、これまでもさまざまな業者が管理を継続してきた経緯もございます。  ですから、縮景園の管理につきましては、先ほどの技術を有するということをクリアできておりますれば、引き続き、指定管理者制度を導入いたしまして施設運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。 29 ◯質疑(砂原委員) それは中身が違うでしょう。縮景園というのは浅野家の庭園であって、浅野家として庭園がこうあるべきだという思想に基づいて剪定などが行われていると聞いています。ということは、その浅野家の意に沿った一定の庭師がきちんと管理していて、今までも企業がその方を雇い入れて管理運営していると聞いています。  つまり、指定管理の当初の目的である競争することでコストを下げるという部分が、一人しかできないのだから、ここには働かないのです。それを無理やり美術館とひっつけて一体で指定管理させるといったら、どうなりますか。この方を、指定管理業者が雇い入れなくてはならない。ここの部分の値段は下がらないのだから、指定管理として競争原理など働いてコストが下がるということはない。  だから、なぜここを一体管理にするのか。僕は、例えば縮景園の出入りを美術館と一体化してやっていくといったことについて異議を申しているわけではなく、庭園そのものの管理については、この特殊性を考えたときに本来外すべきだと個人的に思っているわけです。それを何もかもひっつけて一つにして指定管理にしたら全てがうまくいくように、何か僕らはだまされているような感じがするのです。ましてや、特定の人間しかできないものを入札していくことになると、官製談合と言われる可能性もあると聞いています。だから、このことについては、一体管理のメリットをもう一回よく見直して、切り離さなくてはいけないところは切り離していく、まとめなくてはいけないところはまとめていくということを、もっと精査すべきだったのではないかと感じるのです。  そこら辺については、どうお考えになりますか。 30 ◯答弁(県民生活部長) 先ほど申し上げましたように、国において指定管理者制度がつくられ、我々は、県の中での一定の方針の中で指定管理を選択し、今回、2回目の指定管理をやっております。いろいろと縮景園についての問題もあり得るということで御指摘いただき、現在も指定管理をやっており、今のところ特段の問題は伺っておりませんけれども、それをまた一体にすることによって、そういった状況があるかどうかということは、連絡協議会等で縮景園としっかりと連携しながら状況を把握しまして、万が一そのような不都合なことが起こりそうになった場合は、ちゅうちょなく見直しも考えていく必要があるかと考えております。 31 ◯要望・質疑(砂原委員) 問題が起きる起きないもあるけれども、それ以前に、この制度自身が非常に矛盾しているところが最大の課題だと思うのです。だから、行政も、これは本当に指定管理者制度でやるべきなのかといったところをきちんと見ていかないといけない。ほかにもたくさん、何でこのようなものを指定管理にするのかというようなものがある。県の職員には優秀な方が大勢いるのに、なぜそれを外に振ってしまうのか、県で十分やれるではないかということもたくさんある。県立美術館と縮景園を一体化するということが、この制度の矛盾を示す本当にいい例だと思うから指摘しているわけでありまして、問題が起きる起きないにかかわらず、しっかりと見直してもらいたいと要望しておきます。  これを検討してくれるのであれば、あえて反対しないけれども、このままやらせてくれというのであれば賛成できないと思うのですが、いかがでしょうか。 32 ◯答弁(県民生活部長) 委員ほかいろいろな関係者から御指摘いただいております。そういった意味では、5年後の管理運営のあり方もしっかりと見据えて、この5年間、取り組ませていただきたいと思います。  (6) 表決    県第101号議案外4件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 当局説明   1) がん対策課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。  (8) 一般所管事項に関する質疑・応答 33 ◯質疑(犬童委員) よくわからなくて申しわけないのですが、がん高精度放射線治療センターの患者数の話はわかりますが、この治療の効果がどれだけあったのかが問題で、よくなったとか横ばいだったとか治療中に亡くなったとかということが、私は肝心だと思うのです。これをつくった目的はもうけるためではなく、こういう施設がなければ治療できない患者を受け入れてよくするために、これだけの投資をしたわけです。既にこれだけやってきて、各病院から送り出して帰ってきたときによくなっていたとか、なかなかそうならなかったとかということをそれぞれの医師がチェックしたデータがあるべきではないかと私は思うのです。ところが、全くそれがないということで、どうなっているのかが一番のポイントではないかと思うのですが、どうですか。 34 ◯答弁(がん対策課長) 委員御指摘の治療効果でございますが、がん治療の場合は5年生存率、あるいは10年生存率といったものが治療効果として出されております。  当センターは10月に開院したばかりなので、5年生存率、あるいは10年生存率といったエビデンスのある治療効果を出していないというのが1点と、放射線治療につきましては、がん種によって違うのですけれども、その治療効果自体が半年、あるいは1年経過を見ないとわからないものもございまして、直ちに治癒したのがわかるような治療ではないといったことがございます。 35 ◯質疑(犬童委員) 専門的なことを言われれば、そうですかと思うけれども、既に大体1年間経過しています。そうすれば、全ての人のデータがわからなくても、県病院にしても赤十字病院にしても送り出した医師には、がんの細胞が小さくなったとか、封じ込められたという判断はできるのではないですか。それもなくて、5年たたないとわからないとか、死んでしまわないとわからないということでは困る。  だから、素人考えですが、少なくとも送り出した患者が帰ってきたら、あるいは経過中でも、これは治癒してきているとか、転移は防がれているとかということを、各病院からデータを出してもらい、これはよかったとか、もっと治療はこうすべきだとかという研究や何かがあるのではないでしょうか。あなたの説明のように5年たたないとわからないと言われたのでは困るし、そこは医者もわかっているのではないのですか。 36 ◯答弁(がん対策課長) がんがなくなったといった効果につきましては、臓器別の検討会議等を開催しまして具体の診療科の先生へお示ししております。  ただ、治ったかどうかという判断がまだ統計的にはとれていないものですから、どういったデータが出せるかをセンターと協議したいと思います。 37 ◯答弁(医療・がん対策部長) 先ほど、がん対策課長から回答させていただきましたが、補足で申し上げますと、この8月、9月時点におきまして、センターで治療を受けられた患者の状況につきましては、患者のアンケート調査等もさせていただいております。ほとんどの方が治療に対しての手続や治療時点でのスタッフのケアを含めて満足いただいていることが、まずございます。  それから、治療効果につきましては、先ほど課長が申しましたように、5年相対生存率はもう少し長いスパンで見ていかないといけませんけれども、センターで治療を受けられた方につきましては、紹介元の4病院、あるいはそれ以外の医療機関の先生方にも、治療状況についてフィードバックしております。また、そのさらに前に御紹介いただいた先生にも、治療状況をフィードバックさせていただくなど、センターとしても放射線治療の効果を患者に実感していただけるような形で、今後ともしっかりと紹介元の医療機関とともにケア、フォローアップしていきたいということでございます。  具体的な症状に対する治療効果につきましては、臓器別の主治医へも、こういう治療を行ったことで腫瘍が縮小していっているというような、今時点での経過状況を説明し、またこれからもそういった情報提供をしっかりとしていきたいと思っております。 38 ◯質疑(犬童委員) 何回聞いてもわかったような、わからないような話です。要するに、あなた方は、この施設をつくって十分効果が上がっていると自信が持てるのかと私は聞いているのです。それは、まだ5年しないとわかりませんでは困る。これだけの施設をつくって、1年半やってみてこういう治療が大いに進んだと県民全体に言えるものがあるのかということを、私は結論として聞きたいのですが、どうですか。 39 ◯答弁(がん対策課長) そういった意味であれば、県内で、IMRT、定位高精度放射線治療のような高精度な治療がどれだけふえたかが一つの指標になると考えておりまして、1年間の結果を踏まえて、そこら辺の数字を見たいと思います。 40 ◯答弁(病院事業管理者) がんができたのを手術で取ればなくなるのですけれども、抗がん剤とか放射線では、すぐにはなくなりません。小さくなるのですけれども、半年とか1年とかかかるのです。小さくなったとしても、がん細胞が全部死んだかどうかわからないし、また大きくなることもある。  したがって、私たちもこの施設で治療成績を早く出したいと思っているのですが、まだ出せない状況なのです。抗がん剤も同じで、小さくなってもまた大きくなることがありますので、申しわけないですが、時間をかけて観察しないと成績が出せないことが非常に残念です。  ただ、これまでに、この治療を行ったことによって、患者さんに不都合はほとんど起きていないわけです。経過が悪くて短期間で亡くなられた方もおられるのですけれども、それは効果がなかったわけではありません。施設としては、スタッフも専門職をそろえていますし、十分な診療体制を組んで、症例検討も人材育成もしっかりやっております。また、広島県の放射線治療の資料を見ていただきましたように、日本のほかの地域に比べても非常にたくさんの高精度治療をやっているわけです。だから、長い時間をかけて見させていただければ、県民に大きく貢献できると信じています。 41 ◯質疑(犬童委員) わかりました、期待しています。  話は別ですけれども、障害者のスポーツということで、この前もパラリンピックを深夜に見たのですけれども、我々が考えている以上に障害者スポーツが盛んになっています。海外では日本より進んでいるのではないでしょうか。私は呉におりますけれども、日本はどちらかといえば、労働災害に遭った人がバスケットボールや卓球などをする感じのスポーツが多かったのですけれども、今のパラリンピックを見ますと、そうではなくて、障害を持っている人がそれぞれに自分の機能を生かしてスポーツに挑戦するのです。ある面では、障害を持たない人よりもすばらしいことをやっています。  今、県内で障害者がやっているスポーツは、全国と比べてこういう種目がまだ育っていないなどの点検を、皆さんはしていらっしゃいますか。 42 ◯答弁(障害者支援課長) 昨年の1月に広島県障害者スポーツ協会が設立されました。その目的は、日ごろからスポーツに取り組む人をふやし、そういう中からパラリンピックのような大きな大会で活躍するアスリートもあわせて養成していくといった縦横両方の取り組みを進めることとしております。障害者スポーツを振興していく拠点ということで取り組みをスタートさせたばかりでございますが、選手の発掘、育成、強化という面で、いろいろな取り組みを進めております。  障害者スポーツについては、競技の種目がたくさんございまして、パラリンピックでもごらんになったように、それは障害の部位別、障害の程度に応じてかなり細目に分かれております。競技についても、同好会レベルで取り組まれているものから、パラリンピック等大きな大会で取り入れられるものなど、さまざまございます。  現在の県内の状況把握ということでございますが、協会の取り組みの中で、まずはこういった競技団体を整備して、そういったところから、どういった課題があるのかを聞くなどして把握することを進めております。  全国と比較してどうかということについては、今御説明できるものはございませんけれども、広島県の中でもいろいろな競技の取り組みが行われておりますので、県としてもしっかり実情を調査しながら、課題に向けた取り組みを進めることを考えております。 43 ◯質疑(犬童委員) 私もバスケットボールはよく見に行ったりします。それから、今ごろは障害者が社交ダンスもされているわけですけれども、今回、県が岩手県で開催される全国障害者スポーツ大会に47名の選手を派遣すると言っていましたけれども、種目としては、本県はまだ多いほうではないと思うのです。
     盛んになってくると、施設や指導者の問題が必ず出てくると思いますが、4年後には東京パラリンピックもあるわけで、それに向けて、本県の担当部局として、どういうふうにこれに対応していらっしゃるのか、お聞かせください。 44 ◯答弁(障害者支援課長) 障害者スポーツの競技団体からの課題把握等は、ある程度スポーツ協会を中心に取りまとめておりますけれども、今、委員がおっしゃいましたように、身体障害者の方ですと競技施設がバリアフリーでないといけないといった課題もございますし、健常者とどう共有して使うかといった問題、あるいは、学校等の施設を貸してもらいたいとか、いろいろな御要望もお伺いしております。それら一つ一つにどういった対応がとれるかについて、スポーツ協会の動きを県としても支援しながら、検討しているところでございます。 45 ◯要望(犬童委員) ぜひ点検してもらって、広島県として4年間、少なくとも2年の間にこういうものを整えていきたい、こういう指導者をつくっていきたいということを、私は出してもらいたいわけです。それに向かって、予算も要るでしょうし、さまざまな支援体制も要るでしょうし、そこを明らかにして取り組んでほしいと思っております。  マラソンでも、視覚障害の人が、サポーターがいなくても走っている姿を見て、こんなことができるのかという思いをしたり、視覚障害の人が、プールでコース別に泳いでいる姿を見て、勘で泳いでいるわけではないでしょうから、何か泳いでいる人がわかるような装置があるのだろうかという思いをしたりしています。東京でやる場合には、そういうものを全部そろえてやるわけですから、本県も、今足りないものを明らかにして、計画的に整備する方針を出してもらいたいとお願いしておきたいと思います。 46 ◯質疑(砂原委員) 犬童委員の関連で質問させていただきます。  いつも嫌なことばかりで申しわけないのですけれども、がん高精度放射線治療センターの収支を見てみますと、ことしは赤字になっております。これはどうされるのですか、どこかで補填されるのでしょうか。 47 ◯答弁(がん対策課長) 経常収支は赤字になっておりますが、いわゆるキャッシュフローでいきますと、一般財源を補填しまして赤字にはなっていないということで、今後、この一般財源補填部分につきましては、収入を上げていって、一般財源にお返しする計画にしております。 48 ◯質疑(砂原委員) 一般財源を入れるということです。当然ながら、県病院にも一般財源を入れております。県病院などの基幹病院については、僕はそういうのは、ある意味健全な赤字というか、必要なことだと思っておりますが、これをつくるときに必ずこういうふうになると指摘しているわけで、案の定なっている。これが一般財源を入れなくても何年でひとり立ちできるようになるのか、計画を立てておられますか。 49 ◯答弁(がん対策課長) 今の計画でいけば、初年度から一般財源の投入というのはなかったのですが、今年度1年間の患者の状況を踏まえまして、この10月以降、部位別の対策を講じていく中で、患者の動向を見て、来年度以降の収支等の計画を立てていきたいと考えています。 50 ◯質疑(砂原委員) これは、当初の見込みと違って、初年度から一般財源を入れなくてはいけなくなったということです。この原因は患者数と言うけれども、それ以外に何があると思いますか。 51 ◯答弁(がん対策課長) 目標患者数自体につきましては、運営開始前に部位別にセンターへの紹介基準を定めまして、実態調査を行い、基準に該当する患者数と紹介率とを勘案しまして、患者数を見込んだところでございます。  その乖離の原因とすれば、患者数と紹介率の2つの指標があるわけですが、2つの指標とも上回る部位もあれば、どちらか1つしか上回っていない部位もある、また、2つとも下回っている部位もあるということで、部位ごとで状況が違っていることがございます。  合計で見ますと、該当患者数は上回っているのですが、紹介率が当初計画したとおりにいっていないといったことであります。 52 ◯質疑(砂原委員) がん対策部長、それで答えはいいと思っているのですか。 53 ◯答弁(医療・がん対策部長) 一番大きな要因は、先ほど砂原委員が言われたように、患者が目標よりも来ていないところが大きな要因だと考えております。  もう一つは、御承知のように診療報酬になりまして、例えばIMRTですとか定位照射の患者さんが来られた場合の診療報酬、いわゆる収入が上がってくるところに当然影響が出てきます。そこの治療の状況の割合が少し少ないところも原因であると思っています。 54 ◯要望(砂原委員) それを真面目に言っているとしたら、もう永久に赤字が続くと思うのです。4病院と県と市とで共同事業でやるというけれども、この責任は全部県に来ているわけです。広島市が半分赤字補填するのかといったらしない。  最大の問題点は、指定管理の問題です。こういう事業の場合は、利用料金制にすべきだと僕は本会議でも言いました。それを業務委託にしているので、管理者は赤字になってもならなくても、自分たちがやったことについて、きちんとしたお金を下さいと言うのは当然のことです。だから、赤字になると指摘しているわけで、こういうものは利用料金制にしないといけない。国も、こういうものをつくるときには利用料金制にしなさいと指導しているにもかかわらず、県は指定管理において業務委託という形をとったのです。ここに最大の問題点がある。  幸いここに、4病院以外のほかの病院にも患者を紹介してくれと頑張って働きかけていくと書いてあるから、少しはほっとしたのだけれども、逆に何で県だけしないといけないのだろう。広島市の尻をたたいて、市民病院からもっとここへ患者を送り込んでくれないかとどんどんお願いしていかないと、ずっと赤字です。保険適用で、重粒子線とか陽子線とかいった特殊な治療にお金を払えない人たちにとっては非常にありがたい病院でありますから、これをやることは問題ないけれども、利用料金制にすべきと言うのはなぜかといったら、業務委託の中身について、医師会などとしっかりと話を進めながら、どうやって赤字を少なくしていくかということです。もうけろというのではなく、赤字を少なくしていけということを言いたいわけです。  だから、そこのところをきちんと理解して長期計画を立てていかないと、いつまでたっても垂れ流しになります。しっかりもうけろというのではなく、赤字にならないように、そこのところをもう一回よく部局内で検討していただきたいと要望しておきます。 55 ◯質疑(宮委員) 前回の委員会で危機管理課から広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動に関する主な施策の推進状況という報告書をいただいておりまして、これはどういうものかと改めて考えてみますと、チャレンジビジョンの実施状況報告書の第1項に載ってはくるのですけれども、地方創生のほうには載ってこない性格になっていますから、地方創生の総合戦略に匹敵するような内容になるわけで、総ぐるみ運動行動計画につながる重要性を持っていると理解しております。  その報告書の6ページに県民意識調査の報告が載っておりまして、調査結果と、平成32年、2020年の目標値の設定をされております。これを見ますと、非常持ち出し品を用意している人の割合は、目標値60%に対して現状が51.5%と、まずまずいい線でいっているところですが、実はその他の3つについては、数値は4分の1から2分の1というところにとどまっておりまして、道のりは大変厳しいものがあると感じております。  こういった実態から行動計画を策定して、本年度からが計画期間になっておりますけれども、昨年は先んじて行動目標の起点となる知る取り組みの集中的な実施が体系的に進められていると評価したいと思います。加えて、キックオフ講演会は3回のうちの2回が土曜日に開催されている、あるいは、子育て中の方を対象とした防災教室が土日に設定されているところは特筆できるものではないかと思うのですが、来月に予定されている総合防災訓練の実施日は昨年もことしも平日になっております。防災の関係機関の連携の確認という開催趣旨は理解しますけれども、指標が知ることに特化してできるだけ普及を図るということでございますから、広く一般の参加を促すために、週末、あるいは休日の開催にしてもいいのではないかと思うのですが、どのようなお考えでしょうか。 56 ◯答弁(危機管理課長) 県の総合防災訓練につきましては、大規模災害を想定いたしまして、防災関係機関、県民、自主防災組織、民間事業者等が協力して訓練を実施することによりまして、相互の連携を確立しようというものでございます。今年度はおっしゃったとおり、10月11日の火曜日、平日に、呉市において開催する予定となっております。  これまでの総合防災訓練の日程ですけれども、過去5年間では、天候とか災害発生により急遽中止になった年もございますが、平日が本年度を含めて2回、土日が3回となっております。  このように、その年の訓練内容や参加者、訓練会場等によりまして、平日になったり休日になったりというものでございまして、例えば、児童生徒の参加を企画している場合には平日のほうが参加しやすいこともあるでしょうし、平日に仕事を持つ一般県民の方の参加を促したいという場合には休日の開催を企画する場合もあると思います。  今後とも、委員がおっしゃったように、訓練等の内容に応じまして、参加しやすい日程を企画していきたいと思います。 57 ◯質疑(宮委員) 曜日については、内容にあわせて設定されていると理解いたします。  次に、消防団の関係について伺います。  県内消防団合同防災訓練については、昨年5月30日、土曜日、三次市で開催されておりますが、その一方で、消防庁の新規事業と伺っております消防団を中核とした地域防災力充実強化大会は、必ずしも直接的な消防団員の参加を前提としておらず、月曜日の開催になっています。これは8.20土砂災害を受けて、広島県で、第1回が開催されたと理解しておりますけれども、この大会自体にも広く一般の皆さんも巻き込んだ普及啓発という側面があるのであれば、週末もしくは休日開催のほうがよかったのではないかと思います。そのあたりはどのように整理されましたか。 58 ◯答弁(消防保安課長) 委員からありました充実強化大会につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律ができたことを契機として、一昨年、平成26年に東京で開催された大会に続きまして、昨年からは全国東西2カ所で開催するということで、西日本大会については広島市がその初回の開催地となったものでございます。  開催地の決定に当たりましては、1,500人規模の収容人員が確保できる、それから、西日本各地の消防団から多くの参加が見込まれるということで交通の利便性がいいといった前提条件がありまして、消防庁から、8.20ということもありまして広島市で開催したいということで、本県と広島市に開催の打診が直接ございました。  このために、先ほどの前提条件を満たす広島市国際会議場での開催を前提に、土日の開催も含めて日程調整を行ったところでございますが、広島市で開催するという正式決定が6カ月ぐらい前の5月にありました。その時点で会場が確保できることが前提とされていて、関係者の日程を調整した結果、11月30日の月曜日の開催となったものでございます。  当日は県内外の消防団員を中心として多くの方に御来場いただきまして、公募等による一般参加者500人以上を含めて1,500席が満席となったところでございます。 59 ◯質疑(宮委員) この大会は一般参加が500人ということは、残り1,000人は消防団、もしくはその関係の方々なのですか。 60 ◯答弁(消防保安課長) 残りは、800名以上が西日本を中心とした県内外の消防団員の方、行政関係者といった方です。 61 ◯質疑(宮委員) 消防団の仕事も大変お忙しいということで、消防団員のなり手の確保に苦戦しているということもありますけれども、きょうは言わないことにしましょう。  「みんなで減災」安全・安心防災フェアの中で、家族で学ぶ防災教室が週末、あるいは休日を含む2週間余りの期間で設定されています。身近に広く認知していただく絶好の機会だったと思いますが、この事業の効果についてはどのような評価をしておられますか、また、一斉防災教室、一斉地震防災訓練に多くの県民の参加を得やすいように、どのような工夫を昨年度はしておられますか。 62 ◯答弁(減災対策推進担当課長) まず、非常持ち出し品や備蓄物資などを備えていただくための「みんなで減災」安全・安心防災フェアについてでございます。  このフェアは、昨年度は2回実施しておりまして、1回目は国の防災の日であります9月1日を挟み、2回目は東日本大震災の起きた3月11日を挟んだ約2週間、それぞれ1,300を超える県内小売店舗の御協力を得て実施したものでございます。  家族で学ぶ防災教室は、フェアへの協力店舗のうち、特に御協力をいただいた店舗において週末に実施したものでございます。御協力は、とりわけ週末におきまして、親子連れを含みます不特定多数の県民の皆様が、ふだん訪れる店舗という生活動線上において、非常持ち出し品などに実際に接してもらうことができますことから、委員がおっしゃいましたように、身近に広く認知していただく機会の創出になったものと認識いたしております。  そうした機会を通じまして、県民の皆様がこんなものを備えればよいのかという実感を持たれて、できるところから必要な備えをしようといった動機づけにつながっていくことが、これらの取り組みの効果ではなかろうかと認識しておりまして、その成果は、最終的には目標数値の動きにもあらわれてくるのではないかと考えております。  もう1点は、一斉防災教室、一斉地震防災訓練についてでございまして、多くの県民がいかに参加しやすいように工夫したのかという点でございます。  広く県民を対象といたしました防災教室、防災訓練を実施する際には、その目的に沿って適切な時期を設定し、県民の皆様が在宅しているとき、学校にいるとき、あるいは職場にいるときなど、また、子供から大人に至るまで、それぞれの方々がさまざまな場所において参加しやすい日程、内容となるよう工夫していくことが必要でございます。  このため、土砂災害等を念頭に、身の回りの危険性や避難場所など、知っていただきたいことを学んでいただくための一斉防災教室につきましては、5月中旬から6月の梅雨入り前の時期を選びまして、土日を含む21日間という一定の期間を設け、教材は子供向け、大人向けのものをそれぞれ準備いたしたところでございます。  また、地震発生時に身を守るための行動の訓練のため、9月に実施した一斉地震防災訓練は、地震がいっときに広範囲にわたるものであることを考慮いたしまして、学校や企業など、まとまっての訓練が可能な方が多い平日の特定の日時としつつも、日曜日を含む予備日を設けまして、また、訓練内容も合図により短時間で一斉に行動する簡易なものとした上で、身を守る行動のほかに避難ルートの確認ですとか、安否確認訓練などを任意に加えて実施していただく形にしたところでございます。  今後とも一斉防災教室、一斉地震防災訓練の実施に当たりましては、委員御指摘のように、強く県民の皆様に参加いただけるよう工夫を凝らしながら、その内容などについて検討してまいりたいと考えております。 63 ◯要望(宮委員) 時期、内容ともに、参加する側、あるいは啓発を受ける側が、いわゆる身の回り感があり、その必然性が理解できるようなタイミングで組み立てられていることがよくわかりました。県民総ぐるみ運動でございますし、目標値もかなり高めな設定で、意識調査では果たしてこのように出るかどうかは不透明なところはありますけれども、ぜひ今後とも身の回り感があって、必然性が十分に感じられるような組み立てを、仕組みをつくる上での柱に据えて、気がついたら知らないうちに参加していたぐらいのものになるようにつくり込んでいただきたいと要望して終わります。  (9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (10)閉会  午後0時5分 広島県議会...