5:
◯要望(
石津委員) 洪水が危険水域に近づいたら早目の避難をすることが命を守るためには一番だと思います。そのときにどこに避難をしたらいいのか、また身近な避難場所を常日ごろから知っておくということがとても大切なことだと思いますので、浸水想定マップにも避難場所が確実にわかりやすく反映されるよう、また危険が近づいたら早目の避難を促されるよう、サイトのさらなる充実をお願いし、質問を終わります。
6:
◯質疑(
三好委員) 空港の経営改革について、何点か質問させてもらいます。
今まで説明もいろいろ受けているのですけれども、少し合点がいっていないところがあります。説明では、シミュレーションして事業は成り立つとのことです。そして、5回開催された活性化部会で、民営化に向けた取り組みをしたらいいのではないかという提言もいただき、そして今県がボールを持っているという話であるのです。もともと国の空港で、県がこの民営化に一体どういうかかわりをするのだろうかといった入り口の部分がよくわかっていなくて、この提言の中にも関係者との調整に着手することや運営主体にかかわらず県が主導していくようなこともあったりするのですが、その辺のところからお話を聞いてみたいと思うのです。この民営化について、まずやる方向で今考えられていると思うのですけれども、県がこの民営化の中で一体どんな権限があって、もっと言うと議会がどんなかかわりをするのかということも私たちはわからないので、そういったところをまず教えていただきたいと思います。
7:
◯答弁(
空港振興課長) この空港経営改革というのは、国が現在管理している滑走路部分とビルディングを一体的に民間委託に出すという制度でございまして、国が主体となってやることとなります。また、地方としてのかかわりといたしましては、全国に国管理の空港がございますけれども、地方の発案でそういう方向で進めたいという意向がなければ進まない状況でございます。まずは地方から声を上げていくということがこの制度を進めていく出発点になると思います。議会での議決案件ではございませんけれども、地方が盛り上がっていくためには、執行部、議会等との一体的な意思、意見の合意が必要だと考えておりますので、議会の御意見も聞きながら進めていく形になろうかと思います。
8:
◯意見・
質疑(
三好委員) 議会は、しっかりと意見も聞かせてもらうということなのだろうと思うので、そうするとどこかで執行部が決めていくということになると思いますから、その辺を国のこういう法律があるから調査して、何となく民営化していくのだということではいけないと思うのです。やはりどこかで今まで以上にメリットがあるということがきちんと発信できないと、やる意味がないと思っていますし、そういったことを逐次報告も受けたいと思います。そこで、この提言の中を見たのですけれども、メリットというのが一体運営ができますということぐらいしか見えなかったものですから、もっとメリット感というものが出てこないと、県民の皆さんの同意も得られないのではないかと思っています。
その中で、少し根本がわかっていないのでお聞きしたいのですけれども、当然空港を利用することでいろいろなことが活性化されていくのはよくわかるのですが、空港で生じる実際の利益といったお金の部分について、もともと滑走路は国が持っていて、空ビルは今県がやっているのですけれど、飛行機がおりたり、離陸したりすることで県は何がもうかるのかわからないのですが、そこのお金の流れを教えてもらいたいと思います。
9:
◯答弁(
空港振興課長) 現状で言いますと、滑走路における飛行機の着陸料は全部国のほうに入ります。また、来られた方がビルで買い物をすると、空港ビルディングの売り上げ収入となり、広島県につきましては、お金の流れは全くございません。県として空港振興策として路線誘致などをやっているという状況でございます。
今回、これを仮に導入すれば、今度は新たな運営会社が着陸料を自由に設定して収入とすることになりますし、逆にビルディングの改修などもそのお金を使って行い、流動性が生まれて、今までは着陸料は全部国に行っていたのですが、そこで一体的にやるということは、空港全体としての資金の流れができるということでございまして、その際も県としましては特にお金の出し入れはありません。ただ、振興策で路線誘致を今回9月補正でも御提案させていただいていますが、それは今度からは新たな空港運営会社が主体的にやっていくことになると思っています。
10:
◯質疑(
三好委員) わかりました。駐車場は県のお金になるということですか。
11:
◯答弁(
空港振興課長) 国営駐車場については一体化の中に入りますが、県営駐車場については対象外となっておりますので、県営駐車場については今後どうしていくかということを考えなければいけません。
12:
◯質疑(
三好委員) 今まではどうですか。
13:
◯答弁(
空港振興課長) 今までは県の収入でございます。
14:
◯質疑(
三好委員) 空港振興課がいろいろなことをやられているのですけれども、お金の流れで言うと、駐車場代だけもらっていたということなのですが、今まで課長のもとでいろいろな仕事をされてきたのは、この駐車場代をもうけるためではなくて、そのほかにもいろいろなことがあったと思います。局長は国から来られているので非常に申しわけないのですけれども、国の手先みたいな話になってしまうものですから、これは県として大切だからずっとやってきたわけでありまして、先ほど新しい路線の話もありました。少しくどくなりますが、今までどういう仕事があって、どういう目標で、何をやってこられたのかをもう一回きちんと聞かせていただきたいと思います。
15:
◯答弁(
空港振興課長) 県として、同じ空港にかかわる業務といたしましては、先ほど申しましたような路線誘致が最終目標ではございませんで、そこでたくさんの方に広島県に来ていただいて、観光なり広島経済を発展させることが目的でございまして、その手法の一つが空港の路線をたくさん誘致することであると思います。あと、この新たな制度を入れる入れないにかかわらず、空港のアクセスは県がやってきたということと、空港のPR等を中心に県の仕事になっております。
16:
◯質疑(
三好委員) わかりました。そういう思いで当然やられてきたと思います。その思いをこれからもしっかり持ってやっていくのであれば、別に民営化しなくても、国がきちんと滑走路とかを管理していき、県がその思いをしっかり持っておけばいいわけで、それ以上にきちんとメリットがあるのだと、これが県民にとってメリットだというようなことが出てこないとなかなか難しいと思いますので、これからつくっていかれるわけですから、その辺のことをまた頑張っていただきたいと思うのです。実際にこれから作業を進めていかれる中で、例えば業者を決めていくとするならば、運営権というものを買ってもらうわけですから、入札というか、総合評価とかになっていくのでしょうけれども、これは国から言うと当然高いほうがいいわけです。県からいうと別にそれは高くても高くなくてもいいわけで、もっと言うと、空港の周りがしっかりとにぎわうとか、先ほど言われたアクセスのほうに重きを置いてくれるとかのほうをきちんとやってくれる業者のほうがいいわけです。別に高い金で買ってもらっても財務省に行くだけの話で、県はどうでもいいわけなので、この辺のつくり方、提案の引き出し方でメリットも随分変わってくると思っています。国の民営化だけれども、この入札に当たっての配点とかといったものは、当然県で言えると思っているのですが、そこについて教えてください。
17:
◯答弁(
空港振興課長) 先ほどお話ししましたように、地方が民営化を表明して、大体3年から4年の期間がかかります。その間にいろいろなことを詰めていくことになりますけれども、最初としてスキームを決めるということがありまして、原理原則で言いますと、滑走路の部分とターミナルと国営駐車場を民間に一括して出すのですけれども、県の駐車場をどうするのかということについては、やはり県の意見を国に言って、民営化の中に入れる入れないという話は必要かと思います。
それと、先ほどございましたように、そういったスキームが決まった上で、今後業者の方にいろいろ御提案をいただくことになるのですけれども、民営化についての委員会が設置されます。そこでどういったことに重きを置くか、例えば今、委員のほうからございました価格に重きを置くのか、また振興策に重きを置くのかということの基準をつくっていく中に、他港の事例を見ると地方から約2名の方が入って、しっかりと議論してその基準をつくっていく、また、その基準に基づいて提案されたものを審査するけれども、そこにも地方が関与して、どの提案がいいかということを決めていく、さらに言いますと、そこで選定された業者について、今後実際に始まった後でも実効性ということで国のモニタリングがかかりますけれども、そこにおいても地方からこのような形でという要望をしていくなど意向をしっかり反映させる制度にはなっております。
18:
◯質疑(
三好委員) 先ほど委員会の話をされましたけれども、2名というのは、何名中2名なのでしょうか。
19:
◯答弁(
空港振興課長) 仙台空港と高松空港の例では8名中2名が地方からの委員となっております。
20:
◯要望・
質疑(
三好委員) 8名中2名となると、実に少数だと思います。やはり高ければいいという部分ではいけないと思うので、例えばそこは非常に配点を少なくして、アクセスを本当にやってくれるところは配点を高くするといったら、民間のお金はそっちに流れるかもしれませんし、別に国に高い運営権を払う必要もないわけで、そういったところをしっかり出していかないと、一番初めの権限の問題に行きますけれども、結局県は何のためにやったのかをしっかり言えるためには、8名中2名だとしても、早くからそういうものをきちんとつくって初めから意思統一して打っていけば、そういうものは届くと思います。これが後追いになっていくと、何かもう国主導で行ってしまう。法律ができているからやりましたみたいなことになってはいけないので、その辺をまずしっかり行って、細かい話かもしれませんが、非常に大切なことだと思うので、私たちにもまた御報告いただきたいと思いますし、そういうことについても常時情報を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その民営化をして、先ほどモニタリングという話がありましたけれども、国がそれをきちんと計画どおりできているかということを見るということなのですが、皆さんが一番心配しているのは、新規路線を獲得すればするほど着陸料は上がってくるわけですから、民営会社もそれはいいのだと思うのですけれども、問題はそれがへたり始めたときです。搭乗率が低くなったときには、県は少し長いスパンで、友好都市関係を結びたいというようないろいろな思いの中で損をして得をとれみたいなこともあったのだと思うのですけれども、民間になるとその辺は切り捨てということになる可能性もあるのです。そういった部分の県の思いとか、そのほかの市町の思いとかもしっかり組み込まれないといけないと思うのですが、それは国がモニタリングするだけではだめだと思うのです。ここについて県はしっかり関与できるのかどうか、どんなシステムになっているのか教えてください。
21:
◯答弁(
空港振興課長) 地方と運営会社への関与はさまざまな方法がございます。その前に、国のほうでは、今既存で空港振興協議会とか、地域の周りを活性化していこうという会議が多々あるのですけれども、国のほうから、そこには新たな運営会社は必ず入るようにということで義務化されております。また、関与の仕方としましては、そういったところを活用して、仙台空港などは地方との関係をきちんとつくっていくということもございますし、また高松空港や福岡空港につきましては新たな運営会社設立の際に出資をするという方法も考えられておりますけれども、今回、新たに運営会社になるとしても、先ほどお話ししました、アクセスや観光、広域観光というのは県がしっかりやっていくべきで、路線誘致につきましても、そういった連携、例えば委員の方々が航空会社へ新規路線誘致に行くというようなこととか、知事がトップセールスを行うということとかは必要でございますので、そこについては県としてもきちんと連携を図りながらやっていくことになると思います。
22:
◯要望(
三好委員) 私たちもいろいろ海外に行ったときには、ほとんどの航空会社に行ってそのお願いもしてきました。今まで私もずっと勉強させていただきましたけれども、こういうことはやはりあると思うのです。そうすると、初めはいいけれども、少し時間がたつと、結局、県は何もしなかったではないかということではいけないので、民営化するということであるならば、まずメリットをしっかり出して、それを発信して、かつ工夫していい提案を出してもらえるようにして、その後もかかわりが持てるということをきちんと担保できるという報告ができればみんな納得がいくと思います。そう考えると、空港振興課はこれからもっと仕事が忙しくなるのでしょうから、これでなくすのではなくて、ぜひとも存続していただきたいと思いますので、よろしくお願いをして質問を終わります。
23:
◯質疑(井原委員) 土砂法に基づく危険区域指定について若干お話を聞かせていただきます。
今調査が進んでいるようですが、まず調査結果ですが、レッドないしイエローゾーンということが当然あるわけですけれども、特に県の持ち得る土地造成事業の中で、当該地域にそのような地域があるとした場合、これに対する対応をどのように考えられているかをまずお尋ねします。
24:
◯答弁(土地整備課長) このたび造成中で、来年3月に完成いたします件についてでございます。今のレッドゾーン相当地域ということで、8月末現地調査を完了されているということで、その後、公表予定とお聞きしております。いずれにしても現時点では、まことに申しわけございませんが、精査中の資料ということで、今、中を精査されている段階なので、詳しい内容を公表することは控えさせていただきたいのですけれども、当然これまでも土砂法の担当課とは連携しておりまして、現在、調査が終わった段階で、精査中という段階での資料は既にいただいております。これを見させていただく限り、レッドゾーンに相当する区域というのは影響が少ないのではないかと受けとめております。そういう段階でございまして、現在、その具体的な影響、その対策ということについて東広島市と協議を進めているところでございますが、いわゆるレッドゾーンに相当する区域につきましては分譲用地としない方向で、共同事業者であります東広島市と協議、検討を進めているところでございます。
25:
◯意見・
質疑(井原委員) 寺家地区のことをお尋ねしたわけではないのですけれども、あえて寺家をおっしゃったので、話をそこへ戻しますが、説明し切れていない、タイミング的に今は明らかにできないと言いながら、それは杞憂であろうでは答弁真反対です。言えないけれども多分大丈夫という話は答弁になっていないということをまず指摘しておきたい。それと同時に、幾ら軽微であろうが、少し形を変える、少し面積を減らすことによって利用者にははるかにそこに対する価値観が変わるわけです。現に今引き合いのある業者も、取得したいと思っても、その一部がカットされる、ないしはその形によっては相当事業を変更する検討を加えなければいけない状況になってくるわけで、それは軽微なことにならない可能性もあるということも指摘したいと思います。
その上で、今、企業局がお持ちのいわゆる塩漬けの土地も含めて、この調査にかかわる部分で、将来に向けて土地造成の可能性がなくなる土地が出てくると思うのです。この評価がえは、いつどのような形でされるのかについてお尋ねします。
26:
◯答弁(土地整備課長) 未着手用地と土砂法に関するレッドゾーンの関係についてのお尋ねということでお答えさせていただきますと、現在、企業局で未着手用地ということで抱えておりますのが産業廃棄物用地や太陽光発電用地ということで暫定利用しております用地を除けば3地区ほどございます。これまでの整理では、企業ニーズの動向を見きわめるまで事業化を留保している、いわゆる進度調整する地区、ないしは産業団地の事業化が難しいということで他用途への転用もあわせて検討するという整理を行っているところでございます。
お尋ねの事業化と土砂法の関係でございますけれども、今、事業化の実施設計をしておりますので、具体的に事業化が決まって入っておりますところについては、当然土砂法の影響を想定しながら、最終的に実施設計にどう反映させていくかという検討をあわせてしているところでございます。
他の未着手用地や現況山林につきましては、現実的にどういう利用計画を想定するか、地盤、宅盤なり、土地の高低差、その辺の利用計画が確定しなければ、影響は机上であってもなかなか想定しにくいという現状がございますので、産業団地ないし他用途であっても、具体的利用計画を検討していく段階におきましては、土砂法による区域指定による影響というのは、考慮しながら検討を進めていきたいと思っております。
27:
◯質疑(井原委員) 企業局でしょう。事業をするのです。経済効力があるのです。やってみなければわからない、将来のことはわからないがごときの話は、企業としてあるべき姿ではないのです。手持ちの資産が、実際の状況をあわせて調査したときには開発の用途には不適だということになれば、当然その価値は下がるのです。できるものとして取得したものがそうでないとしたら、そうでしょう。それを、企業として評価がえをして、現況の価値を速やかにその状況に合わせるというのは当然でしょう。それをお尋ねしているのです。それをいつどのような形でするのですかと聞いているのです。未着手もそうですけれども、今着手をしようとしているところはさらに価値観が違うわけです。あえて加えて言えば、今少し話がありましたけれども、県立広島大学三原キャンパスに、斜面の角度がきつい、どう見ても急傾斜、まさにレッドゾーンで真っ赤になることが想定されるところがありますが、ここも含めて、何の事業の方向性も見えないまま調査して、赤い印、黄色い印をつけたら、あとは市町で頑張りなさいという話は、事業者としても、公共としても、その任を全うしているとは思えないのですが、いかがでしょうか。
28:
◯答弁(企業局長) 未分譲あるいは今後整備していく予定のところに関しても、個別の状況をよく鑑みながら、我々は最もいい手法を考えて事業を行っていきたいと思っております。
29:
◯質疑(井原委員) 今から検討しながら、それはいつまでにどのような形でするかということを言って初めて答弁なのです。やりますと言いながら今まで延々とほっぽり投げてきた企業局がその言葉で答弁だと思ったら大きな間違いです。もう一回答弁をお願いします。
30:
◯答弁(企業局長) 個別の具体的な時期については、土砂法の指定なり、事業が動くときの状況なりで違います。それらにつきましては、個別に検討した後に皆さん方に報告したいと考えています。
31:
◯質疑(井原委員) 今の指定の部分の問題で、全体の調査はいつまでに終わるのですか。
32:
◯答弁(土砂法指定推進担当課長) 土砂災害防止法の基礎調査ですが、目標としまして平成30年度末までに基礎調査を終えるということで取り組んでいるところでございます。
33:
◯質疑(井原委員) 今まで企業局はみずからの資産の評価がえを何年に1回されてきましたか。
34:
◯答弁(土地整備課長) 現在の資産評価につきましては、新会計基準によりまして平成26年で評価がえをしております。ただ、実際の資産評価につきましては、資産の評価基準がございますので、分譲ができた土地、分譲ができなかった土地ということで、実質的には資産見直しというのは毎年度実施しております。
35:
◯質疑(井原委員) 資産見直しを毎年しているというのは少しおかしな話なのですけれども、いわゆる内部規定的に言うと、企業会計の中で3年に1回は見直しするのでしょう。評価がえするのです。それに当て込んでいくと、個別の事案がどっちを向いた、こっちを向いたの話ではないでしょう。まして塩漬け状態のものも、中間的なものも含めて、それぞれ見直しをしなければいけない。平成30年には調査が終わるのです。そうすると、それを受けて評価をきちんとやり直さないといけない。それなしに企業が収支をそこにあらわせるわけがないではないですか。それについてどう考えますか。
36:
◯答弁(企業局長) 済みません。私の理解が悪かったのかもしれませんが、基本的に経費等がかかったところについて評価をかえていくということ、資産価値が落ちる場合はかえていくということについては、我々もその調査が終わった時点では、やっていきたいと考えております。
37:
◯意見・
質疑(井原委員) だから、調査が平成30年度末に終わるのですよね。それまでには全ての状況がはっきりする。まして片方で利用計画が全くない、いわゆる塩漬けになっているものは、初めからもう平成26年分で確定しているわけでしょう。それがさらに土地の形状、地質の中で開発が難しいという報告が出れば、それはもう明らかに、変な言い方をすると、管理費が高くついて資産価値ゼロという話もあるわけでしょう。そういう分を含めた形でみずからの資産をしっかりと把握することが、まさに企業会計をやる企業局の立場だと私は思うのです。
あえて今の調査のことでお尋ねするのですけれども、今回のマニュアルを見させていただくと、道路のり面、それから鉄道のり面、これら公的な施設、要するに管理者が明らかな分については、切り土盛り土を問わず、当面の調査対象外とする、加えて宅地造成によって生成された人工斜面のうち、宅地造成等規制法及び都市計画法に基づいて直近10年以内に工事されたものは当面対象外とする、10年以上前から施工されたのり面は、表土の風化、侵食対策施設の老朽化が懸念されるから、これを対象とすると書いてある。ということは、直近10年のものについては調査をしない、ないしは道路のり面、鉄道のり面、事業者がはっきりしているところはしないと書いてある。申しわけないですけれども、鉄道の土砂崩れでどのくらいとまっていますか。また、ある時期には、山陽道ののり面が崩壊して通行どめになりました。これらのことも一切度外視して、この特例措置をとるのですか。
38:
◯答弁(土砂法指定推進担当課長) 御指摘のとおり、調査対象外ということで、管理者が明らかな斜面、それから宅地造成の斜面等については当面の調査対象外ということで提示しております。それらにつきましては、先ほどありましたように、道路等は管理者が適正に管理しているということで、新たにそこに開発の手が入らない、管理もしっかりできているということもありますので土砂災害の危険性も非常に少ないということで、それらも踏まえてこのような対応をしております。
また、造成については、委員からも御指摘ありましたとおり、宅造規制法なり都市計画法に基づいて施工されたところについては直近10年以内の工事は対象外ということで、それについても斜面の一定程度の安全度が確保されて管理されているということ等も踏まえながら、このような形で基準を設けて今取り組んでいるところでございます。
39:
◯質疑(井原委員) この特例措置は県が独自に示したのですか、それとも国の示したものですか。
40:
◯答弁(土砂法指定推進担当課長) これは今、基礎調査マニュアルの中でお示しさせていただいているところでございまして、県のほうで決めたものでございます。他県によってもいろいろ取り扱いがあるかと思いますが、全国的にも道路管理者等の明らかな斜面について調査対象外とするという考え方をしているところが多いと把握しております。
41:
◯質疑(井原委員) 実際のところ、鉄道のり面、道路のり面は非常に危険部分が多いというのは皆さん承知のとおりです。管理者が確かだからイエスという話は多分ないと思います。改めてお願いしたいのですが、この特例措置は、原則的な部分から外れる部分は調査の対象とすべきだと考えますが、このことについての検討をお願いできるでしょうか。
42:
◯答弁(土砂法指定推進担当課長) 土砂法に基づきます基礎調査というのは、一度やって終わりというわけではなく、5年に1回調査を繰り返していきます。それは地形の改変ということとか、新たに建物が建ったりということで当然状況が変わってきますので、5年サイクルでの調査を続けていくことになります。今まだ平成30年度に向けた基礎調査の1巡目を鋭意取り組んでいるところでございまして、今後2巡目の取り組み等の検討をしていくことになると思いますので、それらを踏まえた上で、どうあるべきかというのは検討していきたいと思います。
43:
◯意見(井原委員) 話が全然逆です。要するに、状況が変化するから5年ごとに見直しをして、新たな調査をしますというのは、確かにそうでしょう。そうではなくて、現況の中で既に危険な場所が指摘されそうな部分についても、道路であり、鉄道であり、その管理者が明らかであるから、その調査の対象から外すということが非常に問題だと言っているのです。これは5年先、10年先の話をしているのではなくて、現実がそうではないですか。大雨による土砂崩れで鉄道がどれだけとまりますか。鉄道の合わさる河川が氾濫し、ないしは不測の事態を起こして、そこで影響を与えているかということは皆さん御存じのとおりでしょう。それが鉄道であり、道路だからその対象から外すということは、危険をいかに回避するかというのが調査の目的だとすれば、それは全く間違いだと思います。これは、将来に向けてどうのこうのではなくて、調査項目に対して入れるべきかどうかということをしっかりと検討していただきたいということと、あわせて申し上げますけれども、県の今の調査が結果として危険区域の指定だけにとどまっているでしょう。自助、共助、公助とあるが、自助、共助を市町に押しつけて、県は危険区域の指定だけをして、それで責任を全うしたとは言えないということです。そして、まして8.20土砂災害以降にあったものについては復旧されます、しかし、それと同等の危険性を指摘されている区域について、なぜ公助が出てこないのか、新たな事業想定ができないのかについては非常に不思議に思っています。そこから先は全て住民の方とか、地域の基礎自治体の責務だとおっしゃるのかどうかわかりませんけれども、どう見てもそういうふうに言っておられるとしか見えないということを指摘しておきます。
44:
◯質疑(高木委員) 今の話ですけれども、管理者が明らかな斜面という表現の中の管理者というのは何を指すのでしょうか。
45:
◯答弁(土砂法指定推進担当課長) 道路等であれば、その道路を管理しております国であったり、県であったり、市町等が管理者ということになると思います。
46:
◯質疑(高木委員) 公共施設は大丈夫と、民間はだめという話で理解してよろしいですね。
47:
◯答弁(土砂法指定推進担当課長) この中に鉄道のり面ということも入っておりまして、JR等のしっかりとした管理ができる者についても、一定管理者としてこの調査の対象外ということで、管理者の一つとして位置づけさせていただいております。
48:
◯質疑(高木委員) この件については、また機会を改めさせていただきます。
広島空港のことについてもう一度少しお尋ねしたいと思うのですが、活性化の提言を見ましても、広島空港がしっかり動いていくというのは、羽田空港との路線をどう活性化するか、どれだけふやしていくか、どれだけの人に乗ってもらえるかということが一番だと思うのです。幾ら外国から来てもらうと言っても、それは知れたものです。毎日の数で稼ごうと思えば、羽田線がしっかりしていないとなかなかふえていかないのではないかと思うのですが、この中に、着陸の最終時間の延長については一言も触れていないのですけれども、新幹線に勝とうと思えば、新幹線が4時間かかり、最低8時には東京を出ないといけない。一方、1時間半で広島空港に着くわけですから、例えば11時に最終便が着陸できるとすれば、その間飛行機のほうが勝てると素人は思いますが、地元に対してそれは何らかのアクションも要るのだろうと思うのですが、着陸時間の延長ということについてはどういう検討がされているのか、全くされていないのか、どうでしょうか。
49:
◯答弁(
空港振興課長) 先ほど少しお示しした資料の中で、新規需要を見据えた空港機能強化ということで、空港の運用時間の検討ということで、やはり運用時間の延長については、委員がおっしゃるとおり、活性化には極めて大きな役割があるものと認識しております。それを進めるに当たっては、地元の方々の理解も必要だということも認識しております。
50:
◯質疑(高木委員) 認識しておられるということをお聞きしましたので安心しましたけれども、これまでもずっと出ている話ですが、どういうアプローチをしておられるのか、お聞きします。
51:
◯答弁(
空港振興課長) 運用時間の延長につきましては、委員のおっしゃるとおり、認識もこれまで御答弁していたままですけれども、実際、羽田線を1時間延ばせば、最終の新幹線よりも遅いということがありますので、かなりポテンシャルは高いと考えます。
52:
◯質疑(高木委員) 地元に対して何かアプローチしているかと聞いたのです。
53:
◯答弁(
空港振興課長) そこについては、必要だということは認識しておりますけれども、今後を含めてと考えております。
54:
◯意見(高木委員) よくわかりませんでしたが、終わります。
55:
◯質疑(安井委員) 先ほど
三好委員がいろいろ聞かれました空港の民営化についてでございますが、先ほど課長の説明の中にもありましたが、空港を民営化した際のメリットが空港施設の整備は当然でございますが、それともう一つ、迅速な意思決定によるLCCの路線誘致ということでございますけれども、すぐそんな迅速な意思決定ができるのか、それとまたデメリットはどんなことが考えられるのか、まずお聞きしたいと思います。
56:
◯答弁(
空港振興課長) まず、先ほど御説明した一部としまして、施設の面とソフトの面、誘致と施設を一体的にやるということで、現状で言いますと、県が航空会社に行って誘致をお願いしていますが、一方で、施設整備については、国交省などに駐機スポットをもっとつくってくださいというお願いをしております。
また、事業主体が違うということで、国交省は国交省の中のプライオリティーの中で広島空港をどうしていくかということがございまして、広島空港より、例えばまず羽田空港、成田空港ということになると、マッチングに時間がかかってしまうということが実態としてある。これを運営会社の方がやると、誘致をしながら、そういった施設を同時に計画的に整備していけるというところはあるかと思います。
それと、デメリットといたしましては、一般的に、収益部門の投資を優先して、維持の更新や安全の投資が制御されるのではないかということとか、不採算によって経営破綻が想定されるというようなことが言われておりますけれども、現在検討している空港経営改革は、民間委託でございまして、まず物自体については国が所有したまま民間に運用を委託するという形と、先ほども少しお話ししましたが、安全基準に基づいた施設の維持管理等についても、これまで従来どおり義務づけられて、国や民間がやるのと同じ水準でやるということや、公募時の先ほど事業提案の実施状況を国としてもモニタリングしていくということがございますので、そういうことを考えますと、一般的にデメリットと言われるところにも対応できるような制度と認識しております。
57:
◯質疑(安井委員) 空港を活性化するためには、やはり県が広域観光とか、また市町、あるいは旅行会社、そして企業等が一体となって取り組まなければ、その空港はなかなか活性化しないと思うのですが、空港には空港アクセスという問題があります。そうした点で、今度民間に委託したときにその辺が後退するのではないかと思っておりますが、その辺のことはどうでしょうか。
58:
◯答弁(
空港振興課長) 今回、仮に空港経営改革を導入した場合でも、空港アクセスの対策や先ほど委員からございました観光とか路線誘致などにも担うべき役割があると考えております。また、誘致路線につきましても、地域のサポートは重要で、県を初めとする地域と連携した路線誘致や議員や知事のトップセールスなどは引き続きやっていくということで、また先ほども少し御説明しましたが、運営会社には、これまで空ビルが参加していた地域の組織や関係者と連携した路線誘致や利用促進を行うことを義務づけていますので、そういった形で今後も県もしっかりと関与した形でやっていくので、そこの後退はないように努めることになると思います。
(5) 閉会 午前11時58分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...