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ウィンドウで開きます） 平成28年警察・
商工労働委員会 本文 2016-09-16
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
鷹廣委員）
選択 2 :
◯答弁（
生活安全部長）
選択 3 :
◯質疑（
鷹廣委員）
選択 4 :
◯答弁（
生活安全部長）
選択 5 :
◯意見・
質疑（
鷹廣委員）
選択 6 :
◯答弁（
生活安全部長）
選択 7 :
◯要望（
鷹廣委員）
選択 8 :
◯質疑（
日下委員）
選択 9 :
◯答弁（
警務部長）
選択 10 :
◯意見・
質疑（
日下委員）
選択 11 :
◯答弁（
警務部長）
選択 12 :
◯要望（
日下委員）
選択 13 :
◯質疑（
渡辺委員）
選択 14 :
◯答弁（
産業労働部長）
選択 15 :
◯質疑（
渡辺委員）
選択 16 :
◯答弁（
産業労働部長）
選択 17 :
◯要望（
渡辺委員）
選択 18 :
◯質疑（
児玉委員）
選択 19 :
◯答弁（
観光課政策監（
おもてなし推進担当））
選択 20 :
◯意見・
質疑（
児玉委員）
選択 21 :
◯答弁（
観光課政策監（
おもてなし推進担当））
選択 22 :
◯質疑（
児玉委員） ↑
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ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（開会に先立ち、委員長及び警察本部長が県内調査のお礼を述べた。）
(1) 開会 午前10時30分
(2) 記録署名委員の指名
森 川 家 忠
日 下 美 香
［警察本部関係］
(3) 当局説明
1) 総務部長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 交通部長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
鷹廣委員） 説明資料ではないのですけれども、先日、新聞に県警でサイバー補導を強化しているといった記事が載っておりました。記事によりますと、2013年10月からサイバーパトロールというのを強化され、援助交際を求めるなどした未成年者の補導を本格的に始め、実績が出ているということでありました。
記事を読ませていただき、サイバー補導とはどのようなものであるのか漠然とはわかったのですけれども、実際にどのような活動をされて効果が上がっているのか、お伺いしたいと思います。
2:
◯答弁（
生活安全部長） 委員御質問のように、県警察では平成25年10月からインターネット上の援助交際を求めるなど不適切な書き込みをサイバーパトロールによって発見し、書き込みを行った児童と直接接触いたしまして注意・指導するサイバー補導活動を実施しております。この補導活動は、警察職員が出会い系サイトあるいはコミュニティーサイトから児童と思われる者が援助交際を求めるなどの不適切な書き込みを発見した場合に、不良行為少年として補導するものでございます。本年は既に８月末の時点で昨年１年間で補導いたしました22人を上回る26人を補導しております。
この効果といたしましては、援助交際による性犯罪被害を水際で防ぐこと、それから児童や保護者に警鐘を鳴らすことによって抑止につながっております。また、このサイバー補導を端緒といたしまして、児童売春あるいは児童ポルノ法違反の主犯罪の検挙にもつながっております。
3:
◯質疑（
鷹廣委員） スマートフォンが普及する中で手軽にといいますか、犯罪被害に遭うハードルが下がっていると思うのですけれども、スマートフォンなどを使って出会い系サイト、コミュニティーサイトで相手を募集するということですが、そういったサイトについて、何らかの法的な規制なり、取り締まりができるものなのかどうか、そしてこのようなサイトに何らかの対策をとっておられるのか、お伺いいたします。
4:
◯答弁（
生活安全部長） こういったサイトにつきましては、大きく分けて出会い系サイトとコミュニティーサイトの２つに分けられます。まず、出会い系サイトにつきましては、インターネットを通じて異性を紹介するものでございまして、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律によりまして、利用する者の年齢が18歳以上ということになっております。それと児童との性交等を誘引する行為を規制しております。
次に、コミュニティーサイトでございますが、これはＳＮＳあるいはプロフィールサイトなど、ウエブサイト内で多人数とコミュニケーションがとれるサイトでございまして、その中から出会い系サイトを除いたものの総称でございます。ただ、こちらのコミュニティーサイトのほうは法の規制対象にはなっておりません。このため、児童はこの法の規制対象とならないコミュニティーサイトを利用して援助交際を求めて書き込むというケースがふえております。
対策といたしましては、警察庁が委託しておりますインターネット・ホットラインセンターや警察庁が設置しております匿名通報ダイヤルと連携いたしまして違法情報の収集に努めております。また、このインターネット・ホットラインセンターを通じましてサイトの管理者に対して児童ポルノの流通、閲覧防止措置のための必要な情報提供や不適切な書き込みの削除依頼を実施しているという状況でございます。
5:
◯意見・
質疑（
鷹廣委員） 出会い系サイトについては法的な規制があるわけですけれども、コミュニティーサイトについては法的な規制がないということも含めて、子供たちに完全に利用するなと言うことができればいいのかもわかりませんが、なかなかそうはいかないのだろうと思うのです。適正な利用をしてもらうにはやはり家庭での啓発なり、親が監護能力を発揮して指導するといったこと、それから学校での教育といったことも大切であると思います。
今、９月ということで、夏休みが終わったところですけれども、夏休み中に子供たちは羽を伸ばして大いに遊んだことだろうと思うのですが、そういった状況から、この９月というのも少し心配な時期であると思います。県警におかれては、今後非行防止において、この重要な活動の一つであるサイバー補導について、どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。
6:
◯答弁（
生活安全部長） 御指摘のとおり、９月というのは非常に危ない時期ということでございます。県警といたしましても、これまでと同様にサイバー補導、またこれを端緒とした主犯の検挙などを進めてまいります。それから児童の福祉を害する犯罪被害防止のためにいろいろな取り組みを推進してまいりたいと考えております。
このほか、関係機関、団体と連携いたしまして、スマートフォンのフィルタリングの利用促進のための取り組みでございますとか、児童や保護者を対象としたネット被害、犯罪防止講座などを継続して行いまして、インターネットは相手の顔が見えませんので、そういったネットの危険性についても啓発してまいりたいと考えております。
7:
◯要望（
鷹廣委員） 私が物心ついたときには家の電話は黒電話でありまして、今も黒電話なのですけれども、携帯電話が出始めて、持ったのは就職してからで、なかなか使いなれないという意味でいえば、ハードルが高い機械だと私自身は思っておりますが、今の子供たちでいえば、生まれたときから親がスマホを持って使っているのを見ています。親の目を盗んでは勝手にいじって使いこなしているわけであって、いろいろなことに対して入り口のハードルが低くなっているということだろうと思います。そういった中でこのサイバー補導といった取り組みは、いけないということに気づいてもらう大事な取り組みだと思いますので、今後も子供たちが重大な犯罪に巻き込まれたりしないよう取り組みの強化をお願いしたいと思います。
8:
◯質疑（
日下委員） 私からは女性安全ステーションについて質問させていただきます。
前回の委員会におきましてその拡充について要望させていただいたところでございますが、本日は何点か確認を含めてお尋ねさせていただきたいと思います。
女性安全ステーションというのは、８年ぐらい前になると思いますが、女性の体感治安が８割ということで、ストーカー、ＤＶ、性被害といった犯罪もなかなか減らないという中にありまして、被害が起きる前にいろいろな相談を交番で女性警官にしたいという声も多く出され、24時間女性警官が駐在している女性安全ステーションを本県でもつくろうということになり、大きく話題になって何カ所かできたと記憶しております。
私の住んでおります中区におきましても、本通交番というのがございます。その交番の前を通りましたら青い字で女性安全ステーションと、横断幕が書いてございます。中をのぞかせていただきますと、女性の警察官の方がずっと駐在してくださっておりまして、その姿を見るだけで何かあったらここに相談したらいいということで、非常に安心を感じるわけでございます。
そこで、再確認の意味も踏まえまして、女性安全ステーションができた経緯、そしてまた県内で女性安全ステーションが何カ所あるのか、またどのような相談があるかについて、お伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
警務部長） まず、女性安全ステーションの設置の件について御説明いたします。
平成19年当時、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の推進などにより、県内の刑法犯の認知件数が大幅に減少したのですけれども、一方で、女性が被害者となる強制わいせつ等の性犯罪だとかは非常に多く発生していますし、またＤＶ、ストーカーなどの相談が増加傾向にある状況でありました。こうした女性被害者や相談者からは、同性の女性警察官による対応を望む声が多く寄せられておりまして、そのようなことから県民に最も身近な存在である交番に女性警察官を配置して、女性がより気軽に、かつ安心して訪問、相談ができるよう平成20年７月１日に９つの警察署、12交番で女性安全ステーションを運用開始しました。その後、拡充を行いまして、現在では13の警察署、23交番で運用しているところでございます。
次に、女性から寄せられた相談の状況についてですけれども、平成27年中に女性安全ステーションで勤務する女性警察官が受理しました相談件数は421件であります。その相談内容の内訳ですけれども、一番多いのが性犯罪の被害で100件ということで、これは全体の23.8％になります。２番目がＤＶ・ストーカー事案でございまして、これは80件でございまして、19％になります。次に、男女間のトラブルは23件で、これは5.5％となっております。これらの相談で全体のおよそ50％を占めているところでございます。これらの相談に関しましては、受理した女性警察官が女性安全ステーションで直ちに対応するほか、専門の係に早期に引き継ぐなどして相談内容に応じて適切に対応しているところであります。また、これらの女性安全ステーションにつきましては、地域の住民の方からは女性警察官に気軽に相談できるようになったという声もいただいたところであります。
10:
◯意見・
質疑（
日下委員） 女性安全ステーションができて８年経過されたということで、今、お話を伺いますと、まさに女性にとって駆け込み寺的な感覚で、何かあったら女性の警察官に相談できるという安心感というのが非常に大きいのではないかと思っております。当初この女性安全ステーションができたときには、マスコミ、テレビ等で大変話題になって、いろいろなところで広報していただいたと記憶しておりますが、８年たちまして、本当に広報不足といいますか、知っている人しか知らないという状況でございます。やはり、せっかくこうした取り組みを本県でも進めておりますし、本県で23カ所に女性安全ステーションがあって、そこは24時間女性の警察官が常にいます、何かありましたら何でも御相談くださいという形での警察からの広報というのが非常に大切ではないかと思っております。
本県では８月30日、性被害ワンストップセンターも開設いたしました。これも広報というのが一つの大きな課題ではないかと思っています。今後働く女性も非常にふえて、社会に出ていくという状況を考えますと、まさにこうした女性安全ステーションというのが女性の安全・安心という意味は非常に大事なことではないかと思っておりますが、今後の女性安全ステーションの課題と取り組みについて教えていただきたいと思います。
11:
◯答弁（
警務部長） 女性安全ステーションの課題としましては、２点あると考えております。１点目ですけれども、女性安全ステーションについて、県民にしっかり知ってもらうということが大切だと考えています。これまでも県警のホームページやメールマガジン、また警察署、交番等が作成する広報紙やパンフレット等を活用しまして県民の皆様への周知に努めてきたところでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、県民にその活動が十分に認知されているとは言えない状況にあります。そのため今後はこれまで行ってきた女性安全ステーションについて広く知ってもらう活動をより強化するとともに、新聞、テレビなどのメディアを活用し、また行政機関や町内会などが主催する各種行事や警察官が行う巡回連絡等、あらゆる機会を通じましてその周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
２点目の課題としましては、女性安全ステーションの新設、移転などの見直しについてでございます。女性安全ステーションにつきましては、創設当時には女性被害の犯罪発生状況や、女性からの相談件数などを考慮した上で主に繁華街や駅前、商店街等を管轄する交番等を中心に設置したところでございます。しかしながら、当時と比べまして犯罪の情勢や交通状況などの地域環境も変化していますので、これらの状況をしっかりと分析し、情勢に応じた柔軟な対応ができるよう女性安全ステーションの新設や移転、また女性警察官の配置人員の見直し等を適宜行って、女性被害者等が利用しやすい環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
12:
◯要望（
日下委員） 今、広報と新設、移転、そこが本当に適切な女性安全ステーションの場所なのかということも含めて見直しということでございましたが、先ほど申し上げましたように、女性安全ステーションの横断幕は割と小ぶりで青の横断幕でございます。もう８年もたちましたし、各女性安全ステーションの横断幕そのものがもう少し目立つように大きな形で、その前を歩いてくださった方にも、ここにこんなところがあるのねと言っていただけるよう横断幕そのものを目につくようにしてもいいと思います。そして、例えば女子大の近くとかへの女性安全ステーションの移設、また移設を考える場合に女性警察官が駐在しようとしましたら、女性トイレ、そしてシャワー室、仮眠室といったものも必要になります。そうしたインフラの整備がありませんと、そこにつくろうと思ってもつくれないということもございますので、そうしたインフラ整備も含めて、これからも適宜、適切なところに女性安全ステーションを置いていただきますよう要望して終わりたいと思います。
休憩 午前10時58分
再開 午前11時２分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
（再開に先立ち、委員長及び商工労働局長が県内調査のお礼を述べた。）
(5) 当局説明
1) 商工労働局長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
2) イノベーション推進チーム担当課長（ものづくり・新産業支援担当）が報告事項(4)
について、別紙資料４により説明した。
(6)
質疑・応答
13:
◯質疑（
渡辺委員） それでは、働き方改革について少しお聞かせください、わかる範囲で結構でございます。東京都で働き方改革の件で知事が全庁的に夜の８時で残業をストップするということをして、都庁から働き方改革を進めていくのだという強い意志をお示しになっておりますけれども、広島県庁ではどのような働き方の改革を具体的にされているのか、現状をお聞かせください。
14:
◯答弁（
産業労働部長） 広島県庁での働き方改革でございますが、人事課や業務プロセス改革課が中心になりまして、まず隗より始めよということで、まず県の職員として、今年度やっていることにつきましては、去年もやりましたが、職員の朝型勤務をさらにやっていくということ、テレワークをふやしていくということでやっています。それ以外にも職員の意識を変える、管理職の意識を変えるということで、イクボス虎の巻というのを作成し、それを職員に徹底しまして管理職の意識を変えることをやっていこうということと、それとは別に、これはもうずっと各課でやっていると思いますが、時間外の削減、年次休暇の取得促進、それ以外にも先般も知事が記者会見しましたが、どこでもワークということで出張先でも仕事し生産性を向上させようということで今取り組んでいるところでございます。
15:
◯質疑（
渡辺委員） いろいろと取り組んでいらっしゃるようですけれども、具体的な成果であったり、数値的な目標というものを語っていただけますか。
16:
◯答弁（
産業労働部長） 具体的数値というのは時間外では、平成22年度をベースにしまして、前年より削減していこうと毎年取り組んでいるところであり、年休につきましては年20日ありますが、15日という目標を設定しております。時間外につきましては、徐々に減ってきていますが、例えば災害とか変動要因がありまして、余り変わっていないという状況です。年次休暇につきましては、逆にいろいろな介護などの制度、例えば介護休暇制度とか育児休暇等の特別休暇制度が充実していっている関係もございますが、平均で12日ということで、目標の15日にはまだ達していないという状況でございます。引き続き、隗より始めよということで県から目標をしっかりやっていくように考えているところでございます。
17:
◯要望（
渡辺委員） 要望して終わりますけれども、今もお答えいただいたように、恐らくすぐに成果を出したり、働き方を変えていくということは、県庁の中で意識があっても難しいことですから、民間ではさらに難しいことなのだろうと思います。まずは県庁がリーダーシップをとってこういうことをやっていくというのであれば、やはりもう少し抜本的な改革をしていくなり、それこそ東京都のような少しとがったような、思い切った改革というものも今後必要となってくるのではないかと思いますので、要望させていただきたいと思います。
18:
◯質疑（
児玉委員） お好み焼きのおもてなし向上ということで、いろいろパンフレットができております。大変丁寧にお好み焼きの仕組みとかが書いてあるのですが、パンフレットの作成というのは県費で補助か何かされているのでしょうか、まずお聞きします。
19:
◯答弁（
観光課政策監（
おもてなし推進担当）） これについては、一般財団法人お好み焼アカデミーのほうで業務委託という形で作成しています。
20:
◯意見・
質疑（
児玉委員） 業務委託ということは県費が出てそこでつくるということですね。これをぱっと見たときに、このお好み焼アカデミーには33社加入ということなのですけれども、広島県にはお好み焼き屋は物すごくたくさんあるのです。ですから、県の費用でつくるのなら、もう少したくさんのお好み焼き屋を紹介できるのではないかと思います。結構有名なところも落ちていたり、お好み焼きランキングでずっと書かれているようなところでも中には載ってなかったりしますし、これを見て皆さんがお好み焼き屋を歩くとすればちょっと偏ったところもあるのかということも感じました。
そしてもう一つは、このお好み焼きの具材をもう少しＰＲしてもいいのではないかと思います。今、広島県産キャベツをどんどん使ってもらいましょうとか、麺にしても、ソースにしても広島県産を使っているというのがやはり広島県で食べていただくお好み焼きでＰＲにもなるのではないかと思いますので、これは農林水産局、商工労働局あわせてそういった取り組みが必要なのではないかと思うのですが、取り組みをどういうふうに考えておられるのか、お聞きします。
21:
◯答弁（
観光課政策監（
おもてなし推進担当）） まず掲載店舗の件でございますけれども、これにつきましては、お好み焼き店のおもてなし等に当たっては、お好み焼きの普及を目的として設置されておられる、またそれに賛同するお好み焼き店が会員となっているお好み焼アカデミーのほうと連携することが合理的であろうということで始めたわけなのですが、今、委員御指摘のように、まだまだお好み焼アカデミーの会員が少ないのです。そういったことでお好み焼アカデミーのほうとしても、今後会員数の増に向けて継続的に取り組むということを聞いておりますので、この点については、我々も一緒になってこういうおもてなし向上に向けて賛同いただくお好み焼き店をふやしていきたいと思っている次第でございます。
それから、食材等につきましては、今回をきっかけにしまして、お好み焼き店のおもてなし向上の輪が広がって、第二弾、第三弾といったコミュニケーション
ツールが作成されまして、観光客の満足度につながることを期待しております。第二弾を作成することになりました場合には、御指摘のあったようなことも十分踏まえまして、より内容が充実するものになるよう関係部局あるいはお好み焼アカデミーと連携してまいりたいと考えております。
22:
◯質疑（
児玉委員） 広島の誇るお好み焼きでございますので、お好み焼アカデミーも平成26年につくられたばかりということで、まだまだ会員がふえ、裾野が広がっていくのではないかと思いますし、食材についても地産地消、広島県のものを使っているからおいしいのですというようなＰＲができると思いますので、ぜひとも第二弾をよろしくお願いしたいと思います。
(7) 閉会 午前11時22分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...