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  1. 広島県議会 2016-09-16
    2016-09-16 平成28年地方創生・行財政対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2016年09月16日:平成28年地方創生・行財政対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が挨拶を、副委員長及び委員が自己紹介を行った。また、各局長  等が自己紹介及び説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午後1時38分  (2) 記録署名委員の指名        出 原 昌 直        伊 藤 真由美  (3) 委員会の運営方針等についての説明・協議    特別委員会正副委員長会議の協議事項の説明後、本委員会の運営方針が協議決定され   た。  (4) 参考人意見聴取についての協議    参考人意見聴取の実施については、委員長に一任された。  (5) 当局説明   1) 経営企画チーム政策監(地方創生担当)が報告事項(1)及び(2)について、別紙資料    1及び2により説明した。   2) 地域力創造課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (6) 質疑・応答 ◯質疑(辻委員) 市町の地方版総合戦略について説明がありました。各市町の人口ビジョンや総合戦略は全部できているということで、先ほど特徴的な総合戦略として福山市の例が出されましたが、ここに福山市を連携中枢都市とする備後圏域6市2町全体の成長をリードするため、戦略的に施策を推進することとしていると概略的に書いてあるけれども、これをもう少し具体的に言えばどういうことになるのか、つまり、中核市に対して高次都市機能、要するに都市基盤整備を重点的に配分して、選択と集中で福山市の整備を促進させていく、周辺はそれにかかわる整備を進めていくことになるのか、どうですか。 2 ◯答弁(地域力創造課長) まず、福山市の総合戦略の広域編につきましては、もともとの取り組みといたしまして連携中枢都市圏の取り組みがございます。これは福山市を中心として同様の圏域でつくられているものでございまして、この連携中枢の取り組みをベースとしながら、福山市がみずからの取り組みとしてつくられたものがこの総合戦略になっております。したがって、県としてどういった施設を福山市に重点配置しながら、県全体を見つつ高次都市機能を配置するのかということではなくて、福山市として広域をにらみながらできることをどうやってやるのかというのが広域版の総合戦略になっています。 3 ◯質疑(辻委員) そうすると県の役割はどうなるのですか。どういうところで関与していくのか。福山市が主体的に連携中枢都市としての取り組みを進めていくということはよく知っているのですけれども、今、都市基盤を都市基盤連絡会議などで進めているようですが、この中身は都市のコンパクト化等のネットワークを図るという考えのもとで進められているようですけれども、都市のコンパクト化に関して備後圏域の立地適正化計画をつくっていくという中に、国土交通省や広島県や岡山県も入ってくるということを仄聞しているのだけれども、そういう形でのかかわりになっていくわけですか。
    4 ◯答弁(地域力創造課長) まず地方版の総合戦略に対する県のかかわりを概括的に申し上げますと、地方創生の取り組みは地域、特に市町が主体になると思いますけれども、そこが主体となってみずからの資源を活用しながら、まずは仕事を起こしていく、その仕事を起こすことによって人を呼び込み、さらに人と仕事で相乗関係をつくりながらまちづくり全体を行っていく、これが総合戦略の基本的な考え方でございます。これは基本的には市町が主体となりながら、民間の方等も巻き込みながら事業が展開されていくことになります。そういったものに対する県のかかわりは、まずは国の情報をしっかり提示していく。市町の関心が一番高いのは国の交付金の状況等だと思いますけれども、そういった国の状況でありますとか、あるいはRESASといった経済分析システムが国で用意されておりますので、そういったものをきちんと情報提供して、市町の事務的なところをサポートいたします。あわせて、その他、例えばPDCAサイクルといったところで市町がノウハウが欲しいとおっしゃるときには、我々のほうからお教えするといったことが総合戦略についての県としての基本的なかかわり方になってくると思います。今の委員からの御指摘のように、市町の総合戦略の中に掲げられている個々の事業を実施するときに、例えばコンパクトシティーというようなものが出てくるかと思います。そういったものにつきましては今、御指摘のありましたような別の推進の枠組み等がございまして、コンパクトシティー化でございますと、恐らく都市局あたりが県としてはかかわっているのではないかと思いますけれども、そういった個々の事業のレベルで具体化を推進するためにかかわりを持つという形になってまいります。 5 ◯質疑(辻委員) 備後圏域連携中枢都市圏の最大の願いは経済成長です。理念的には経済を発展させていくために選択と集中を図って中核市である福山市に重点投資して、周辺はネットワークでそれぞれの役割を果たすという形です。福山市そのものの都市機能をぐっと高めていくということで、圏域全体で一つにまとまるような都市形成を図って、それで生活圏も経済も発展させていく。中心はやはり福山市だと思っていたから、県の果たす役割はそんなにないという話が出た中で、先ほど都市局の話がありましたが、少し中に踏み込んだ形での県の関与というのはあるのですか。 6 ◯答弁(地域振興部長) 連携中枢拠点の関係でございますけれども、県内には広島市を中心とした200万人構想の連携中枢拠点があります。備後は御案内のとおり福山市を中心に岡山県の井原、笠岡地域も含めて80万人の都市圏を形成し、広域的な取り組みの中で経済成長、あるいは行政の効率化とか、行政サービスの質的向上といった部分を行っていく。これは国の制度でございまして、基本的には備後については福山市が中心になって周辺の市町を取り込んで進めていく。その中のさまざまな事業に対して、県は広域的な観点から調整ないしは協力していくという関係を持っています。ですから、例えば広域で取り組んでおられる定住構想というのがあり、備後都市圏の中で福山市が中心となって首都圏からの移住・定住促進を行われておりますけれども、県が現在行っております定住促進策と連携をとりながらやっているところでございます。基本的にはその圏域の中で主体的に行っており、その具体的な取り組みに対して県が広域的な観点から連携できる部分は連携していくという形をとっております。 7 ◯質疑(辻委員) 連携中枢都市圏構想は隠れた合併だと言われる方もいることを私は危惧しています。表立った平成の合併ではなくて、連携中枢都市といったローカルアベノミクスの中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略で連携させてやっていこうということで、結局、中枢都市に都市機能の集積を図り、住民サービスもそちらのほうにどんどん集めていく。逆に言えば、周辺は都市機能的には、個別の一自治体というような形ではなくて、連携している全体の圏域の、ある地域という形になってしまうので、逆に寂れていくという状況にもなりはしないかということを懸念しているのです。そういった点はどうなのですか。この前、福山市に行政視察に行ったときに、バラ色の説明を受けたのだけれども、そういう危惧は全然当たらないのですか、どうですか。 8 ◯答弁(地域振興部長) 中心市に権限やサービスが集積するといったことではございません。あくまでも圏域を構成する各市町が対等の立場でそれぞれの役割、特徴といった部分を補いながら、共存共栄というのではないのですが、そういう関係性の中に成り立っていると認識しています。 9 ◯要望(辻委員) 非常に楽観的な言い方をされていると思って、少し先行きが怖いという思いもするのです。例えば、いろいろな行政サービスが全体として完結する形になるのだから、高度急性期の病院は連携中枢都市圏の中でも中核市の福山市に重点整備していって、周辺都市については急性期病棟でいいというように、周辺が寂れていくといったこれまでの合併の二の舞になりはしないかという思いを私は非常に強くしているところです。特に、もう既に福山市内では連携中枢都市の中での立地適正化という名で、小中学校の統廃合や保育所の統合、休園、民間法人への移管などを進めて、公民館やコミュニティセンター、ふれあいプラザなども小学校区に集約するということをずっとやって、縮小をかけて全体のパイの中で行政サービスをやっていくということです。だから、全体から見ても、また中枢都市においても、住民サービスが十分な対応をされていない。まだ中枢都市のほうがいい状況になってくることは間違いないと思うのです。  行政指導もまさに住民が置き去りにされているという点を指摘しておいて、県もしっかり広域的に対応していくということですから、そういったことにならないように本当にやっていただきたいと思いますので、この点を要望しておきます。 10 ◯質疑(大島委員) 平成27年10月にひろしま未来チャレンジビジョンの見直しをされました。それを受けて、チャレンジビジョンのうち人口推計などいろいろなことを考えて、その中でまち・ひと・しごとに関する部分については総合戦略において行っていくという流れで進んでいると考えていいわけですね。そうすると、この中でしごとの創生だとかまちの創生というのは前提条件が常に変わっていくわけです。人数も思ったより伸びなかった、あるいは技術開発がおくれて投資案件が減った、そういう場合にはまた見直しを行っていくのか、その辺についてはどう対応されるのか、お聞きしたい。  もう1点は、コンパクトシティー構想は従来別の話だと思うのです。あらゆる機能を持った都市が、国中でお互いに同じようなことを金を出してやっていてもいいぐあいにいかないのではないか、それならお互いが補完関係をつくって、新しい事業に予算を持っていきながら、まち全体は支え合う関係をつくっていくというのがコンパクトシティーだと思うのです。今、福山市の話が出ていましたけれども、岡山県の井原市と県境をまたいで補完関係をつくって何か一緒にすれば、もっと統一的にできるという議論も一方ではある。コンパクトシティーは道州制をにらんだいろいろな議論から生まれてきたと思うのです。そこで機能分担を都市間でやっていき、都市圏における課題をお互いに支え合ってやっていくという形がこれからだんだん備わっていくとしたらどういう対応をしていくのかということ、この2点についてお聞きしたいと思います。 11 ◯答弁(地域振興部長) 一般論でありますけれども、コンパクトシティーを国土交通省なども推奨されておりますが、人口が減少する中で、都心部にサービス機能を集約することが非常に機能的になるという考え方でございます。それは各基礎自治体がまちづくりの観点から判断、決定されるべき話でございまして、それぞれどこに集約するかということに対しては利害関係がありますし、反対される方もいらっしゃるわけで、基礎自治体の中でまちづくりとしてどのように考えてやられるのかというところをまずはきちんと固めていただいた上で、地域づくりの観点から、県としてはまちづくりという考え方のもとに応援できることは応援するということだと基本的には思っております。  それと、自治体間の機能分担のお話でございました。人口が減少してくる中で、強みとか弱みとかを、それぞれが支え合って相互に依存しながら全体として発展していくという姿が望ましいと思います。例えば、先ほど福山市を中心とした備後圏域の話がございましたけれども、圏域の中には御案内のとおり福山市という48万都市の中核市がございますが、そこが人口的にも機能的にも権能的にも中心になっておりますが、周辺には広島県側ですと尾道市、三原市、世羅町、神石高原町、府中市があり、尾道市は商業ですし、三原市、府中市などはやはり製造業の中心になっています。それぞれの強みがあって、一方で、世羅町は農業のメッカということで、農業を中心に置いたまちづくりを行っておられる。そういう強みをそれぞれ圏域の中で発揮されて、支え合うことによって、全体として発展していくと思っております。県もそのような形での広域的な連携といった部分を支援したいということでございます。 12 ◯質疑(大島委員) 今おっしゃったことはよくわかるのです。まち・ひと・しごとという中に中長期の問題もあれば今言った行政のかかわりなど短期的な問題もあるかもしれないけれども、関東周辺の都道府県では、たまたま行政区域は千葉県だ、群馬県だとなっていますけれども、経済の流れや人の流れは例えば栃木県とか群馬県と共有していくなど隣のまちとの共同となっている。共有できるものとできないものをきちんと仕分けして、まちの発展や仕事をつくっていかないと、中核市の範囲だけで成り立つはずがないのです。柏市などそういう事例はある。その点を考えた場合に、やはりまち・ひと・しごと創生総合戦略というのは単年度ではなく、ほかのいろいろな面を取り入れながら中長期で検証していくという作業がないと、例えばひとのところでも教育委員会と連携するというような視点が足りないのではないかという感じが非常にしているのですけれども、その点はいかがでしょうか。 13 ◯答弁(地域政策局長) 御質問が同じ団体の中での各分野の連携か、複数団体の連携かということが少し理解できていないところもございますが、まず複数団体の連携という観点で改めて私からお答えさせていただければと思います。  今、お話がございましたように、人、物の移動というのは以前にも増して非常に大きくなってきている。また社会の変化も大きく、人口も大きく変化しているという中で、以前にも増して各団体間の連携のもとに行政を進めていくということが重要になっていると考えております。議論が幾つか絡んでいるようなところはあると思いますが、あくまでも総合戦略は総合戦略として各市町でつくられているものでございまして、連携中枢都市や連携中枢都市圏でも別で議論が行われている。ただ、福山市の場合には総合戦略の中に連携中枢都市圏として議論されているものも盛り込んでおられる。  連携中枢都市圏構想について申し上げますと、複数の基礎自治体が連携して経済の発展を目指していくことが基本的な目標でございまして、その点においては恐らく必要性は余り議論がなく、皆さん認められるところではないかと思います。その中で、例えば辻委員が御懸念されたような行革という話もありましたが、必ずしも行革を目的としたものではございません。もちろん、その議論の中では効率的な行財政運営というものが一つのテーマになることもあると思います。ただポイントとしては、これは義務ではなく、あくまでも各団体が自主的に話し合い、その合意のもとに進められるものでございまして、これをやると周辺の自治体が割を食うというようなものではないと考えております。  県としましては、広域的な自治体として、先ほど部長からも答弁いたしましたが、この連携がしっかりと進むよう相談を受けつつ、それをサポートして連携が進み、先ほど大島委員からもお話がありましたように、複数団体の連携を含め経済が盛り上がっていくようなことの実現に努めてまいりたいと考えております。 14 ◯質疑(大島委員) 少しピントがずれている。総合戦略をつくるということは、具体的なデータとか具体的施策、政策、哲学があって進めるわけです。その基本的な部分について、チャレンジビジョンからこの分野を引き抜いた場合にどういう形で検証していくのかというものがないと戦略にならないのではないですか。そのことを聞いていたわけであって、その例として今、中核都市の問題もあるけれども、県境をまたいで仕事とかあるいは人とかが通っているわけです。岡山県から福山市の学校に通っているわけで、その全体の中で人づくりや将来のビジョンに合致した教育行政を行っていく、あるいは新しい仕事をつくっていく視点が必要になるのではないか。そのことも視点に入れて、総合戦略を立ち上げていかないと絵に描いた餅になるのではないかというのが私の質問です。 15 ◯答弁(経営企画チーム政策監(地方創生担当)) まず、この広島県の総合戦略につきましては、チャレンジビジョンから抜き出したものということで御説明させていただいております。この内容でございますけれども、もともとひろしま未来チャレンジビジョンにつきましては、国で地方創生が議論される前から人づくりなり経済分野なりをしっかり好循環させていくことによって地域、安心・安全という4分野をずっと進めてきたところでございまして、逆に言いますと国のほうがおくれてというのもおかしいのでございますけれども、我々といたしましては今、県として取り組んでおりますひろしま未来チャレンジビジョンが国の地方創生に相当すると思っております。抜き出したという表現に誤解があったかもしれないですが、あくまで基本はひろしま未来チャレンジビジョンを進めるということでございまして、別の計画として総合戦略があるというものではございません。中に含まれているという現状でございます。  また、最初に御質問のありました、毎年度、達成できていないもの、達成できたものという目標ということでございますが、基本的には目標というのは平成31年の目標を総合戦略では立てております。また、これに達しない場合につきましては、先ほどから議論がございますように、平成27年度、今回提出しております実績を踏まえまして平成28年度予算、さらには今回、具体の確定値として出てきた内容について未達成のものがありましたら、その改善策は本県におきましては施策マネジメントシステムというのを平成24年度から本格的に運用しておりますし、下半期でさまざまなモニタリング等もやっておりますので、その事業の実施状況にあわせて対応しております。  また、これらを踏まえまして、当然平成29年度予算等でビジョンに掲げますそれぞれ目標等の達成に向けまして事業の取り組みを進めてまいります。 16 ◯意見(大島委員) 去年の10月に見直しをして、またことしになったら新しく見直さないといけないというような基本的なビジョン、あるいは戦略が正しいのかどうかということを多角的なところから再検討する必要があるでしょう。そのためにはひともまちも仕事も別次元の視点が必要な場合もあるわけですから、そこら辺をよく詰めていただいて、成功したとか何パーセントふえたとか数少ない事例の中で幾ら言っても、広島県をよくしているのは、いろいろ頑張っている人がよくしているわけであって、広島県へ帰って定住できるようなことをするにはいろいろな施策があると思うのです。だから、そういうところをぜひ頑張ってほしいと思う。私は歴史的なことをよく言うのですけれども、前にもお話を申し上げたけれども、栃木県と群馬県の卒業生が私学で一番たくさん行くのは同志社大学です。何で同志社大学に行くのですかと聞いたら、あそこをつくったのは新島襄だからということです。普通、栃木県の人は東京都内に行くと思う。結構たくさん行っているのです。その人たちがマツダに入り、あるいはいろいろなところであそこに誰がいると紹介するけれども、そういう歴史的な流れのことというのは極めて大事なことであって、その検証の中から広島県の未来ビジョンをつくるといっても基本的なコアなところはそんなに変わらないと思うのです。そのことを非常に感じるので、先ほどのようなお話をしたのです。ぜひまた年度末も来年も見直ししますということにならないように、出した限りはそれが一つのビジョンとして走るわけですから、その辺をぜひ頑張っていただくよう、よろしくお願いを申し上げます。  (7) 現地調査についての協議    現地調査を11月28日(月)~29日(火)の1泊2日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任された。  (8) 次回の委員会は広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成28年度版)の集中審議とし、日程は10月4日(火)午後1時30分を予定することとされた。  (9) 閉会  午後2時51分 広島県議会...