2:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 譲渡が困難な犬猫の引き取りをしていただいているＮＰＯ法人は２団体ございます。１団体が犬の専門で、もう１団体が猫を専門に引き受けていただいております。犬の場合、ことしの４月からやっていただいておりますので、この４月から８月末までに277頭を引き受けていただいております。猫はこの８月１日からであり、８月末までに85頭を引き受けていただいています。
3:
◯質疑（
宮崎委員） 犬と猫を合わせると362頭です。毎年殺処分される犬猫は1,000頭を超えていたと思うのですが、逆算すると、約800～900頭はまだ動物愛護センターにとどまっていると認識してもよいのでしょうか。
4:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 今とどまっているということではなく、実際７月までに何件かの処分はありました。猫の場合、ことし８月に入ってからは、搬入されたときに自然死した、病気になって衰弱して死んだ２頭だけで、いわゆるガス室を使って処分したということはありません。８月においては、猫の場合、子猫で66頭、成猫で27頭を譲渡しているところでございます。
5:
◯質疑（
宮崎委員） 県内調査でお伺いし、いろいろとお話を聞いたときに、殺処分をしなければならないような犬猫をＮＰＯ法人に引き取っていただくという説明があったと思うのです。そのときに私が疑問に思ったことは、動物愛護センターで殺処分しなければならない人に懐かない犬猫をＮＰＯ法人が引き取るわけですが、ＮＰＯ法人が仮に引き取ったとしても、きちんと矯正して譲渡ができているのかどうかいうことを県が把握していらっしゃるのですか。
6:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 広島県としましては、団体譲渡において適正に管理ができるかどうかという基準を定めており、その基準を満たしている団体に対し県として団体登録という形で犬猫の譲渡要領を定める中できちんと対応しております。また、団体が対応されているかどうかは、定期的に動物愛護センターの職員が監視に行って確認しております。動物愛護センターの管轄外につきましては、管轄している自治体にお願いし、確認していただいているところでございます。
7:
◯質疑（
宮崎委員） 殺処分をしなければならないような犬猫をＮＰＯ法人が殺処分させないために引き取り、一般の方々に譲渡しておられるのだろうと思うのです。本当に譲渡ができているのかどうかを把握すると同時に、殺処分ゼロをこれからもっと進めていく必要があります。本年度からこういった取り組みをされているわけですから、来年度は犬猫の持ち込みもふえてくるでしょう。そうすると、いずれはＮＰＯ法人自体がパンクするのではないかと私は感じているわけです。動物愛護センターで矯正してもどうにもならない、殺処分をしなければならないほどの犬猫をＮＰＯ法人が引き取っていらっしゃると思うのですが、そこら辺の実態はどうなのですか。
8:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 委員のおっしゃるように、基本的には再譲渡ができる犬猫は少ないので、ほとんど終生飼養するような形になっております。維持管理、飼育管理につきましては、県としましては今のところ可能であると考えています。この理由は、安定的な運営ができるよう、飼育運営管理にかかる経費については、多くの支援者の方の寄附、ある団体ではふるさと納税という形の毎年かなり高額な寄附で賄われております。
そういう中で、飼育管理に十分な職員を雇い、飼育施設の清掃も定期的に実施され、動物を健康に管理できる体制が今のところできているところでございます。
9:
◯要望（
宮崎委員） ＮＰＯ法人が、これから継続的に安定的に運営していくためには、いろいろな方の支援がないと難しいことです。県がいきなりお金を出すわけにはいかないでしょうから、実質的には広報といったことでやっていくしかないのだと思います。今まで殺処分数が全国１位でしたがゼロになりましたので、継続的な取り組みが非常に大事であり、広報でＮＰＯ法人を支援していただくよう要望して質問を終わります。
10:
◯質疑（
東委員） 広島県の男女共同参画基本計画にかかわって何点かお聞きしたいと思います。
まず、本年度から第４次計画がスタートしたわけですけれども、この中では県の取り組みの成果として県の審議会委員のうち女性の占める割合のさらなる上昇、男性の育児休業取得率の上昇が挙げられております。しかし、2003年の第１次計画の策定から３次にわたる計画の成果を見ると、遅々とした歩みと言わざるを得ないと私は思っておりますが、県の認識をお聞きします。
11:
◯答弁（
人権男女共同参画課長） 委員御指摘の県の審議会等の委員のうち女性委員の占める割合でございますけれども、目標数値を設定して取り組んだ結果、進捗してはおりますが、第１次から第３次までの各計画で定めておりました目標達成に至ったことはありません。もう一点の男性の育児休業取得率についても同様な状況でございますので、御指摘のとおり遅々とした歩みであると言わざるを得ないと認識しております。
このような状況を踏まえまして、第４次の計画では新たな指標や目標値を設定しておりますので、その達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
12:
◯質疑（
東委員） 私が議会に出たころに男女共同参画基本計画がスタートしたところであり、また、ジェンダーフリーに対する批判的な声も大きなものがあったと思っています。そうした要因もあってなかなか進まず、またあわせて、進まないことの根底には、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという固定的な性別役割分担意識があろうかと私は思っております。
2014年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の第５回全国家庭動向調査におきまして、20代で41.6％、30代で28.9％の一般女性は性別役割分担に賛成であり、また、世界経済フォーラムの発表においては、2013年は105位、2014年、2015年には101位と女性の社会的地位の順位を公表しております。また、広島県の世論調査においても同じような傾向が示されております。夫が外で働き、妻が家庭を守るべきだという意識が強い状況についてどのような認識を持っているのか、また、課題は何なのかをあわせてお聞きします。
13:
◯答弁（
人権男女共同参画課長） 夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方につきましては、個人の価値観にかかわるものではございますけれども、固定的な性別役割分担意識の例として調査が行われているところでございます。調査結果などを踏まえまして、固定的な性別役割分担意識については時代とともに変わりつつあるものの、特に男性に強く残っており、そのことが家事や育児、家族の介護等の家庭的責任の多くを事実上、女性が担っていることにつながっていると国が策定しました基本計画においても指摘されているところでございます。こうしたことから、意識啓発等を通じまして男女共同参画への理解を一層促進していくことが大きな課題であると考えております。
14:
◯質疑（
東委員）
人権男女共同参画課長の答弁で個人の価値観という言葉が紹介されたわけですけれども、やはり、そのことも打破していかなくてはならない課題の一つだと私は思うわけです。言うまでもなく、性別にかかわりなく誰もが個性と能力を発揮できる男女平等の社会の実現を阻んでいるのが、とりもなおさずそういった固定的役割分担意識だろうと私は思っているわけです。
この県政世論調査を見ますと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきに賛成が43.2％、反対が45.5％という結果であります。こうした意識を克服していくことこそがこの第４次計画の取り組みだろうと思うわけですが、克服していくために具体的に何をやろうとしているのか、お聞きいたします。
15:
◯答弁（
人権男女共同参画課長） 都道府県の男女共同参画計画は、国の計画を勘案して定めることとされており、男女共同参画への理解の促進を図るという国の施策の基本的方向を勘案しまして、第４次計画においてはさまざまな立場の人の理解が深まり行動にあらわれるよう、多様な機会を通じた広報、啓発の充実に重点的に取り組むこととしております。
16:
◯要望・
質疑（
東委員） そういった広報、啓発等が担当課の大きな仕事の一つだと私も認めております。なかなか見える化ということにはならないにしても、やはりこうした調査の中で、具体的な数値として出てくるような取り組みをお願いしたいと思っております。
男女共同参画基本法制定以降、社会の変化とともに男女平等、共同参画を進めなくてはならないという機運あるいは風潮は高まってきていると私も思っております。人口減、労働力不足が引き起こす経済の縮小、社会保障の将来見通しといった要因が主な理由であり、特に経済対策がその主たる要因、趣旨ではないかと私は思うわけです。この年次報告の35ページを見ましても、少子・高齢化による労働力人口の減少が進む中、経済社会の活性化のためには、男女が家庭や地域社会での生活を大切にしながら云々と冒頭に示されているわけであり、やはり経済がどうしても主眼であるのではないかと思うわけです。この点について県の見解をお聞きいたします。
17:
◯答弁（
人権男女共同参画課長） 男女共同参画を推進する風潮として経済対策が趣旨と考えるという御指摘だと思います。今、読み上げていただきました年次報告については、第３次計画でこのような定め方をしまして取り組んでまいりましたけれども、第４次計画をこの委員会で集中審議していただきましたときに、経済的要因を前面に上げることは男女共同参画の理念にそぐわないという御意見もいただいたところでございます。県は、男女共同参画推進条例の前文にあるとおり、男女が互いの違いを認め合い、互いに人権を尊重しながら、その個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる部分においてともに参画し、責任を分かち合うことのできる男女共同参画社会の実現を目指しているところでございます。
18:
◯要望・
質疑（
東委員） 私の不勉強で集中審議の中身を把握していなかったのですけれども、大変心強い答弁をいただいたと思っております。ぜひ、それが前に進み、周りに理解されるよう取り組んでいただきたいと思っています。
最後の質問です。やはり、こだわるのですけれども、固定的な性別役割分担意識を克服していくためには、第４次計画の中にも掲げられているとおり、学校教育が果たす役割のウエートもまた、大きいと私は思います。第４次計画のうち、男女共同参画を推進する教育の充実に示されているものを見ますと、小・中・高校等でキャリア教育に取り組む、子供の発達段階に応じて一人一人の個性を尊重しながら男女共同参画に関する教育を推進するとあるわけですが、きれいな言葉ではあるのだけれども、どういうことなのか、私には十分に理解できません。
このことについて、今ここで説明いただこうとは思いませんけれども、学校は、各分野と比べても職場における男女の地位の平等感が比較的高い分野だというデータもございますし、働く女性が多い場所でもあり、小学校となるとむしろ女性職員のほうが多いという職場でもあります。働く女性が多いということが学校に対する評価でもあろうと思うのですが、一方で、教職員の実態を見ますと、授業や生活指導、進路指導といった事情、保育、介護といったそれぞれの家庭の事情、長時間遠距離通勤といった職場環境など多くの課題を抱えながら働いているわけです。現実としては、50代前半で離職や退職していく女性教員が大変多く、60代まで在職する女性教員は１～２割に満たないという状況もあるわけです。
先ほど申し上げたように、子供の発達段階に応じて一人一人の個性を尊重しながら男女共同参画に関する教育を推進するという指標を掲げる一方で、子供たちの前で働いている教職員に、早期に退職するという実態があってはならないと思うわけです。
そこで、男女共同参画推進の扇のかなめ役としての環境県民局だと思うのですけれども、この計画の推進には健康福祉局あるいは教育委員会もかかわってくるのでしょうが、児童生徒の男女共同参画について、教育委員会とどのように連携していくつもりなのか、お聞きいたします。
19:
◯答弁（
県民生活部長） 教育委員会との連携ですが、広島県男女共同参画施策推進協議会という庁内の連携組織がございます。
県民生活部長が会長でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
男女共同参画社会の実現に向けた広範な施策がいろいろとございます。それを総合的・積極的に推進することを目的としたものがこの協議会であり、教育委員会事務局も含めた庁内の連携組織でございます。御指摘の教育委員会も所管している児童生徒の男女共同参画につきましても、もちろん重要な協議項目でございますので、この協議会を利用して横断的な取り組みを行い、また総合的調整役として進めてまいりたいと思います。
20:
◯要望（
東委員） ぜひ汗を流してもらいたいと思います。そうはいいながらも、環境県民局にたくさん予算があるわけでもないし、強い権限があるわけでもないし、まさに調整役なのだと思っております。そういう意味で、きちんと成果が見えるために汗を流してもらうよう期待いたしまして質問を終わります。
21:
◯質疑（
宮委員） 本日の健康福祉局資料番号２、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画について、何点かお尋ねします。
先ほど説明の中で、今回のパブリックコメントが61件で、内容が重複したものを合わせると59件でございました。これまで10年間にわたってこの計画の周知、あるいは啓発をやってきたと思うのですけれども、そういう経過から、パブリックコメントが61件寄せられたことへの率直な感想はありますか、もう少し意見があってもよかったのではないかとか、思っていたより多かったとか、そういう感想はございますか。
22:
◯答弁（こども家庭課長） 率直な感想ですが、たくさん意見を寄せていただいたと思っています。計画案の修正を行ったものは３件だけでございますけれども、いただいた御意見の中には今後、実際の取り組みや事業を検討していく中で非常に参考になるものもございました。
それから、今回たくさんの御意見をいただきたいということで、ＤＶ被害者の支援をされておりますＮＰＯに直接、県のホームページに計画を掲載して今、意見を募集していますというメールを、計画案の本編もつけてお送りさせていただきました。そういったことで、ＮＰＯからもたくさんの意見をいただいており、例えば、私のＮＰＯではこんなことをしていますということもお聞きしましたので、今後、事業を検討していく際に参考にさせていただきたいと思います。
23:
◯質疑（
宮委員） それでは、別紙２に計画書をつけていただいていますので、その中の33～34ページの一時保護の関係についてお尋ねしたいと思います。
西部こども家庭センターでは24時間体制で一時保護の決定を行っているということで、大変な激務に耐えていただいていることにまず敬意を表したいと思います。
そこで、その記載に、被害者の状況等により弾力的な運用を行っているとあるのですが、全体を読んでみると長期化する傾向にあると読めます。そういう傾向にあると理解してよろしいですか。
24:
◯答弁（こども家庭課長） 女性の一時保護の実態といたしましては、ここ数年間で平均11～13日でございます。その少し前になりますと、もう少し短目でありますので、長期化の傾向にあると思っています。
25:
◯質疑（
宮委員） 顕著ではないけれども、やや長期化する傾向が見てとれるということだと思います。
それから、課題のところでいろいろと分析しておられます。同伴する子供の低年齢化ということは特にはないと思いますけれども、障害が所在するなどいわゆる高度な専門性が要求される現場になりつつあり、専門性の付与が課題であると分析しておられます。長期的にはいろいろな改善手段があると思いますが、こういった課題について当面どのような対策を考えておられるか、個別にはいろいろあると思いますが、大枠で結構ですので、方針をお示しいただければと思います。
26:
◯答弁（こども家庭課長） 子供を同伴したＤＶ被害者の方は確かにふえていまして、親子のどちらも精神的なダメージを持たれていることもあります。そうしたことから、実は今年度から、一時保護所におられる間から退所後まで継続してカウンセリングを受けていただける仕組みを導入させていただいております。３回という縛りがあるのですけれども、それをまず受けていただく仕組みにしております。一時保護されている間にこういったケアもできますがどうですかと希望をお聞きして、その状況を見ながら、また拡充していくことも検討していきたいと思っています。
27:
◯質疑（
宮委員） 当面策として打てる手段を拡充してきたと理解します。
それで、前回の委員会でもお話しさせていただいたのですが、先月末から性被害ワンストップセンターひろしまを開設されております。相談を受けたら今度は解決へ導かないといけないわけですので、こども家庭センターの機能の充実も中長期的には要請されてくると考えています。学習支援とか夜間保育等について、次のページに言及されていると思うのですが、今後、この機能の充実に向けてどういった方針をお持ちでしょうか。あるいは、現実に一時保護する時点で必要な機能をどうやって確保していくのかがやはり大きな課題だと思うのです。やはり総合的に計画的に機能拡充を図っていく必要があろうかと思うのですが、そのあたりをどうお考えでしょうか。
28:
◯答弁（こども家庭課長） 性被害を受けられたらワンストップセンターに御相談いただいた後、婦人相談所に相談に来られる方もおられるかと思います。また、現在の一時保護所におられる方でも心的ケアが必要な方がおられます。実態として、現在、女性相談課に心理職の正規職員が１名おります。それから、婦人相談員についても計画に書かせていただいているのですが、やはり知的障害、精神障害をお持ちの方がたくさんふえている状況もございます。婦人相談員についてはコンピテンシーモデルをつくりまして体系的な研修をやっていくこととしておりますけれども、一時保護所の職員についても同様のものをやっていきたいと思っています。
機能拡充としては、一時保護所での心理的なケアの部分をもっと強めていかなくてはならないと考えており、もちろん一時保護所の中もそうですし、他の専門機関との連携も強化していかないといけないと思っています。
29:
◯要望（
宮委員） これまで、ケースあるいは専門的な知見もかなり蓄積されていると思います。結果的に一時保護を断念せざるを得ないケースが絶対に生じないように、新しい窓口があいたけれども結局行き先がなかった、あるいは一時的にでも逃げるところがなかったということがないように、大きな方針を定めて着実に拡充を図っていただきたいと要望して終わります。
30:
◯質疑（犬童委員） 地域包括ケアシステムについて、健康福祉局資料番号５の２ページにおおむね構築している圏域が示されております。これに載っていない地域はどれくらいあるのですか。
31:
◯答弁（地域包括ケア・高齢者支援課長） 全体で125の圏域がございまして、今、示しておりますのは49圏域でございます。差し引きで76圏域でございます。
32:
◯質疑（犬童委員） 載っていないところもたくさんあり、呉も入っていません。今後の整備の見通しについて、なかなか難しい地区があるとか、ここはもう少ししたら整備できるが、ここはなかなか難しいとか、あなた方としてはどう思っているのですか。
33:
◯答弁（地域包括ケア・高齢者支援課長） 私どもが今やっている作業を少しお話ししますが、先ほど申し上げましたように、集中支援圏域を選んで、そこを中心に専門職を派遣して支援してまいりました。平成28年度、平成29年度も繰り返してやっていこうと考えております。
これまで選んできた圏域は、最初はモデル的なところを集中的にやろうということで、特徴のあるところを選びました。そして、そこでやっている内容を他の圏域にも波及させるということでやってまいりました。ですから、かなり特色のあるところを最初に行っております。これから取り組む圏域につきましては、委員御指摘のように、やはり幾らか課題のあるところも残っていますが、これまでやってきました取り組みを残りの76圏域についても見ておりますので全体のレベルアップは図られてきていると考えています。そういった中でも、生活支援体制のつくり方が地域の中でなかなか難しいとか、医療と介護の連携体制がまだまだ必要といったことは残っておりますので、そういったところに私どもも集中的に手を入れて支援していきたいと考えています。
34:
◯質疑（犬童委員） 時々、地域包括支援センターで話を聞いたりするのです。一生懸命頑張っていらっしゃるのは事実で、あなた方も頑張って、全県的に網羅するよう取り組まれており、その点は評価いたしております。一方、地域包括支援センターでは人材の確保の問題があり、医療や介護の人材がなかなか安定的に確保できないという悩みがあると思うのですが、地域で責任を持ってやることだといっても、県では、専門的な人を派遣する、アドバイスして一緒に考えることなどされていると思いますが、全体として、地域包括支援センターで人材がどの程度不足していると見ておられますか。
35:
◯答弁（地域包括ケア・高齢者支援課長） 地域包括支援センターにつきましては、国の配置基準がございます。それに基づきまして、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーといった職種を配置することになっております。地域によっては保健師の確保がなかなか難しいといった声も聞きます。そういったところにつきましては、地域ケアであるとか地域保健といったところに携わってこられた看護師でもいいという要件もございます。ですから、そういった方につきましては、保健師ではありませんので、地域包括ケア推進センターなどを中心に研修をやっております。それから、全体のレベルアップを図るための地域包括ケア支援センターの集まりの協議会とも連携を図りまして資質の向上への取り組みもやっております。
全体の人数につきましては、市町が国の基準に基づいて適切に配置することが基本かと思いますので、それに足りない部分の資質の向上について県として、しっかりとやっていきたいと考えています。
36:
◯要望（犬童委員） 島嶼部など中山間地域についてもここに書いてありまして、なかなか地域の皆さんには意見を十分に聞き取られていないという気持ちがあると思うのです。格差という表現は悪いですけれども、各センターの格差、十分なところと不十分なところがかなりあると思っています。だから、そこら辺についてあなた方と市町が一緒になって対応してほしいと思いますので、要望にかえておきます。認知症の問題もここに書いてありますが、認知症にみんなが優しい社会といいますか、行政だけに頼っていると難しいので、そういうものを含めてぜひ取り組んでいただきたいと思っています。
それから、先ほどから議論になっていますＤＶの問題について、以前申し上げましたが、同じ町内に呉慈愛寮がありまして、県がお世話をされ、キリスト教会が実際の運営をやっておられます。子供連れの人が何組か必ず入っています。私も近所ですので、時々、話をする、あるいはクリスマスなどの行事へ伺うと、県の担当の方もみえております。何とかして社会復帰できればと思い、再就職のため職業訓練に通っている方もいますし、あるいは保育所に子供さんを毎日送り迎えされている方もいらっしゃいます。定員いっぱいにはなっておりませんし、手続上、誰でも入所できるということにならないとは思いますけれども、中・四国の広域から入所者がみえていますから、もっと実態にあわせて活用できるところは活用してもらいたい。施設はプライバシーを守っており、一切名前も公表しません。私も顔だけはわかりますが名前は知りません。そういうことで、施設はきちんと入所者のプライバシーを守ってやっていますので、私は安心しているのです。ぜひ、今後ひとつ考慮いただければと思います。
(5) 閉会 午後０時
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...