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  1. 広島県議会 2016-09-03
    平成28年9月定例会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年9月定例会(第3日) 本文 2016-09-27 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 213 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 2 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 3 : ◯田川寿一君 選択 4 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 5 : ◯知事(湯崎英彦君) 選択 6 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 7 : ◯土木建築局長三上幸三君) 選択 8 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 9 : ◯健康福祉局長菊間秀樹君) 選択 10 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 11 : ◯環境県民局長森永智絵君) 選択 12 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 13 : ◯商工労働局長寄谷純治君) 選択 14 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 15 : ◯危機管理監(土井 司君) 選択 16 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 17 : ◯警察本部長(名和振平君) 選択 18 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 19 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 20 : ◯井原 修君 選択 21 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 22 : ◯井原 修君 選択 23 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 24 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 25 : ◯井原 修君 選択 26 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 27 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 28 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 29 : ◯井原 修君 選択 30 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 31 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 32 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 33 : ◯井原 修君 選択 34 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 35 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 36 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 37 : ◯井原 修君 選択 38 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 39 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 40 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 41 : ◯井原 修君 選択 42 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 43 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 44 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 45 : ◯井原 修君 選択 46 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 47 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 48 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 49 : ◯井原 修君 選択 50 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 51 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 52 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 53 : ◯井原 修君 選択 54 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 55 : ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 選択 56 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 57 : ◯井原 修君 選択 58 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 59 : ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 選択 60 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 61 : ◯井原 修君 選択 62 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 63 : ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 選択 64 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 65 : ◯井原 修君 選択 66 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 67 : ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 選択 68 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 69 : ◯井原 修君 選択 70 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 71 : ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 選択 72 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 73 : ◯井原 修君 選択 74 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 75 : ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 選択 76 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 77 : ◯井原 修君 選択 78 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 79 : ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 選択 80 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 81 : ◯井原 修君 選択 82 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 83 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 84 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 85 : ◯井原 修君 選択 86 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 87 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 88 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 89 : ◯井原 修君 選択 90 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 91 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 92 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 93 : ◯井原 修君 選択 94 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 95 : ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 選択 96 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 97 : ◯井原 修君 選択 98 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 99 : ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 選択 100 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 101 : ◯井原 修君 選択 102 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 103 : ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 選択 104 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 105 : ◯井原 修君 選択 106 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 107 : ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 選択 108 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 109 : ◯井原 修君 選択 110 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 111 : ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 選択 112 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 113 : ◯井原 修君 選択 114 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 115 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 116 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 117 : ◯井原 修君 選択 118 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 119 : ◯教育長(下崎邦明君) 選択 120 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 121 : ◯井原 修君 選択 122 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 123 : ◯総務局長(山根健嗣君) 選択 124 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 125 : ◯井原 修君 選択 126 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 127 : ◯総務局長(山根健嗣君) 選択 128 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 129 : ◯井原 修君 選択 130 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 131 : ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 選択 132 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 133 : ◯井原 修君 選択 134 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 135 : ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 選択 136 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 137 : ◯井原 修君 選択 138 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 139 : ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 選択 140 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 141 : ◯井原 修君 選択 142 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 143 : ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 選択 144 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 145 : ◯井原 修君 選択 146 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 147 : ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 選択 148 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 149 : ◯井原 修君 選択 150 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 151 : ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 選択 152 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 153 : ◯井原 修君 選択 154 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 155 : ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 選択 156 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 157 : ◯井原 修君 選択 158 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 159 : ◯地域政策局長(竹中正博君) 選択 160 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 161 : ◯井原 修君 選択 162 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 163 : ◯地域政策局長(竹中正博君) 選択 164 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 165 : ◯井原 修君 選択 166 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 167 : ◯土木建築局長三上幸三君) 選択 168 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 169 : ◯井原 修君 選択 170 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 171 : ◯商工労働局長寄谷純治君) 選択 172 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 173 : ◯井原 修君 選択 174 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 175 : ◯商工労働局長寄谷純治君) 選択 176 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 177 : ◯井原 修君 選択 178 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 179 : ◯地域政策局長(竹中正博君) 選択 180 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 181 : ◯井原 修君 選択 182 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 183 : ◯土木建築局長三上幸三君) 選択 184 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 185 : ◯井原 修君 選択 186 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 187 : ◯土木建築局長三上幸三君) 選択 188 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 189 : ◯井原 修君 選択 190 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 191 : ◯土木建築局長三上幸三君) 選択 192 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 193 : ◯井原 修君 選択 194 : ◯佐藤一直君 選択 195 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 196 : ◯佐藤一直君 選択 197 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 198 : ◯地域政策局長(竹中正博君) 選択 199 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 200 : ◯佐藤一直君 選択 201 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 202 : ◯地域政策局長(竹中正博君) 選択 203 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 204 : ◯上田泰弘君 選択 205 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 206 : ◯知事(湯崎英彦君) 選択 207 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 208 : ◯土木建築局長三上幸三君) 選択 209 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 210 : ◯企業局長(坂井浩明君) 選択 211 : ◯議長(宇田 伸君) 選択 212 : ◯商工労働局長寄谷純治君) 選択 213 : ◯議長(宇田 伸君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:         午前十時三十一分開議 ◯議長(宇田 伸君) 出席議員五十八名であります。これより会議を開きます。         自第 一 県第一〇一号議案         至第十八 報 第 一七 号 2: ◯議長(宇田 伸君) これより日程に入ります。日程第一、県第一〇一号議案 平成二十八年度広島県一般会計補正予算から日程第十八、報第一七号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。田川寿一君。         【田川寿一君登壇】 3: ◯田川寿一君 皆さん、おはようございます。公明党広島県議会議員団の田川寿一でございます。  さきの参議院選挙では、我が党は過去最多の十四議席を獲得し、大勝利させていただきました。これにより、参議院では二十五議席に、衆議院の議席は三十五議席、合わせて衆参で六十議席の国会議員を擁する政党に躍進しました。公明系国会議員が誕生して六十年の節目にこの六十議席の陣容、不思議な数字の重なりに、これまで長く我が党を支援してくださった皆様に感謝の思いでいっぱいになります。  リオデジャネイロ・オリンピックでレスリングの吉田選手が負けても、公明党は負けない。SMAPが解散しても、公明党は団結し続けてまいります。  公明党の議員には、小さな声を聞く力があります。本日は、私が聞いた小さな声、そして弱者の声を届けたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。  質問の第一は、広島を国際NGOの情報拠点にすることについてお伺いします。  五月二十七日、現職米大統領による被爆地訪問が実現しました。オバマ大統領は、平和記念資料館を視察し、原爆慰霊碑に献花。被爆者らを前に、あの惨劇に思いをはせるためにここに来た、八月六日の記憶を薄れさせてはならない、それは我々に変化を促すと述べました。また、全ての戦争犠牲者を哀悼し、核兵器のない世界を追求すると強調しました。  私ども公明党県議団としても、オバマ大統領の広島訪問を外務省に要望してきたところであり、今回の訪問が、今の核軍縮の停滞感を脱却し、核兵器なき世界実現への機運を再び高める契機になることを期待しております。  しかしながら、オバマ大統領の二〇〇九年のプラハ演説以来、核廃絶の動きは遅々として進んでいません。二〇一〇年に米ロ新核軍縮条約に合意したものの、ロシアはそれ以上の削減を拒否しています。北朝鮮は、核・ミサイル開発を進め、中国も核軍事力増強を推進。包括的核実験禁止条約CTBTも米議会が批准せず、未発効のままです。  米国の新聞紙上では、広島訪問の成否は大統領の次の行動次第だなど、核廃絶への動きに弾みを与えることを期待しています。  私は、オバマ大統領が退任した後に、氏が核兵器廃絶に向けた本格的な活動を始めるのではないかと期待しています。その活動の原点に、今回の広島訪問が位置づけられる可能性があります。オバマ大統領は五十五歳、現職大統領ではさまざまな規制も抵抗もありできなかったことを、退任後行うことが可能となります。大統領時代の経験と培ったネットワークで、ヒロシマ・ナガサキを原点とした平和創造の活動を展開してくれるのではないかと期待します。そのためには、オバマ大統領が引退後も展開できる具体的な構想が必要となります。意味ある核廃絶に向けた国際ルールをつくるためには、非核保有国と国際NGOが中心となって枠組みをつくることが必要です。  国際NGOは、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約では大きな貢献をしました。今後、核先制不使用・威嚇禁止条約や核兵器禁止条約などの制定に向けた流れをつくるとすると、国際NGOの役割はますます重要だと考えられます。社会貢献推進国際機構の児玉克哉理事長も、広島を国際NGOの情報拠点にすべきであると主張しております。  広島が情報拠点となり、世界の国際NGOの支援活動をしていく。広島は、平和を希求する人と人とを結ぶための拠点として最もふさわしい場所であり、国際NGOの活動が、核廃絶実現の鍵となるはずです。現役のアメリカ大統領として初めて広島の地を訪れたオバマ大統領が、引退後こうした具体的な活動の旗振り役となってくれることを期待します。氏は、被爆者の前で、これからの平和への活動を誓ったのです。オバマ大統領がこれからの核軍縮の活動に積極的に貢献することになるなら、すばらしいことです。オバマ大統領の広島訪問が、そのための重要な起点となることを願います。  国際平和拠点ひろしま構想は、国際NGOのネットワークづくりや平和情報の拠点づくりなどの具体的な活動を展開することと矛盾しないと考えます。また、本年度、被爆地として平和を研究・発信するセンター機能についてそのあり方を検討するとしています。その中で、オバマ大統領もヒロシマを原点として活動してくれることを願うものです。
     そこで、広島を国際NGOの情報拠点にするとの考え方について知事の御所見をお伺いします。  また、県は、オバマ大統領が引退後に平和の旗振り役として広島を原点とした活動を行うことをどのように考えるのか、あるいは知事みずからがその実現に向けて働きかけをしてはどうでしょうか、あわせて知事の御所見をお伺いします。  質問の第二は、土砂災害警戒区域等の指定などに関連して二点お伺いします。  八・二〇土砂災害から二年がたちました。その後、被災地の復旧は進んできましたが、いまだに心の傷は癒えない方が多くいらっしゃることに私も心の痛みを覚えます。  一九九九年に広島市などで三十一人が犠牲となった大雨・土砂災害をきっかけに、土砂災害防止法が二〇〇一年に施行されました。都道府県は基礎調査を行い、住民に危害が及ぶおそれがある場所を警戒区域に、また、警戒区域内で建物が壊れて住民に著しい危害が及ぶおそれがある場所を特別警戒区域に指定します。警戒区域では、住民の避難計画やハザードマップの作成が市町村に義務づけられるほか、不動産取引の際に警戒区域であることを明示する義務も課せられます。また、特別警戒区域では、宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐える構造や強度が必要になります。指定がおくれれば住民に土砂災害の危険が伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われるおそれもあります。  国交省は、約六十五万一千カ所の警戒区域の該当地域のうち、六月末時点で指定を完了したのは六八%にとどまっているとしています。お隣の山口県、島根県を含む十二県は警戒区域の指定を完了し、そのうち九県では特別警戒区域の指定も完了しています。二〇一四年の広島土砂災害で、最も被害が出た地域は当時警戒区域の指定前でした。住民に危険性を早く知らせるためにも、早期の基礎調査・区域指定の完了が必要であります。  そこで、本県では二〇一八年度末までに基礎調査、二〇一九年度末までに区域指定をそれぞれ完了させる目標を掲げておりますが、現在の基礎調査及び警戒区域等の指定の進捗度、また、その進捗度は計画に対して早いのかあるいはおくれがあるのか、その状況について具体的にお伺いします。仮に、おくれが生じた場合、どのような対策をとられるのか、あわせてお伺いします。  二点目は、砂防堰堤の維持管理についてであります。  安佐南区八木・梅林地区など被災地では砂防堰堤の整備が進み、特別警戒区域の全部または一部の指定が解除されることとなっています。住民の安全・安心が確保されたものとして評価いたしております。  しかし、今後とも適正な維持管理、すなわち定期的な堆積土の排除などがされなければ、土石流の発生に対して砂防堰堤が本来の機能を発揮することはできません。  そこで、今後、堆積土の排除を初めとした砂防堰堤の適切な維持管理はどのようになされるのか、お伺いいたします。  質問の第三は、障害者避難計画の検証等についてお伺いします。  ことし四月に発生した熊本地震では、福祉避難所が要支援者に周知されていなかったり、福祉避難所に一般の避難者が殺到したりし、十分機能しませんでした。また、指定された福祉避難所でも、身体や知的、精神など障害の種類によっては受け入れ態勢が不十分なケースがあり、障害者が安心して過ごせないという不安の声が上がりました。  地震などの災害を想定した在宅障害者など要支援者の避難計画の策定は市町任せとなっており、中身や実効性は市町で差があることが指摘されていることから、他県ではこうした課題を解決するために計画の実態調査に乗り出しています。  熊本地震で福祉避難所が十分に機能しなかったとの報告があったことや、災害によって広域避難が必要になることを踏まえ、県が改めて障害の種類や支援状況などを把握した上で、避難先、手段を検討すべきではないかと考えます。さらには、台風十号での豪雨により岩手県ではグループホームが浸水し九名の入居者がお亡くなりになる痛ましい事案が発生しましたが、洪水による浸水想定区域の設定がされていなかったり、避難計画策定の前提となる条件整備の不足が明らかとなりました。  そこで、県では、国が示した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づき、要支援者への避難対策を行っておられるところでありますが、熊本地震などで明らかになった課題を踏まえ、各福祉避難所の受け入れ態勢や障害者の情報収集、関係者のヒアリングを行い、県地域防災計画に沿った実現可能な避難策を検討すべきではないでしょうか。  また、想定される災害レベルの変化を受けて、要支援者対策について再度検証し改善点を明らかにするとともに、それを踏まえて市町に対しても指導・助言する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。  質問の第四は、防災フリーWiFiの整備促進についてお伺いします。  熊本地震では、広域で被害が発生したこともあり、さまざまな課題を投げかけましたが、その解決策の一つにSNSの活用があります。熊本地震の被災地では、無料通信アプリLINEやフェイスブックなど会員制交流サイトSNSが安否確認や情報収集の手段として有効に機能したと言われています。地震発生直後は電話回線がつながりにくくなる一方、インターネット回線に目立った障害はなかったとのことです。  そこで、インターネットに無料接続できる防災用の公衆無線LAN・WiFiの整備を各市町に呼びかけてはどうかと考えます。自治体による防災拠点の整備には総務省に助成制度があります。市町の防災担当に導入方法や助成制度を周知することが重要です。  熊本地震の例を教訓として、願わくはまず県がモデルとなる防災フリーWiFiを整備してほしいと考えます。防災フリーWiFiは、非常用電源を備えるなど災害に強い機器を使用し、災害時に帰宅困難者の一時滞在場所や指定避難所となる公共施設に備えられるものです。平時もメールアドレスなどを登録などすれば無料で使えますが、災害時は災害モードに切りかわり、手続不要で接続できます。  そこで、他県ではこうした防災フリーWiFiの整備が進んでいるようですが、本県の現状と、今後市町と連携した整備促進の県の考え方についてお伺いします。  質問の第五は、消防団員の確保についてお伺いします。  私のいとこは、地元で消防団に所属していますが、一番の課題はと聞くと高齢化だと言います。若い人が入ってこないので自分たちもやめられないと訴えていました。消火活動や火災予防の啓発活動、大規模災害時の救護活動などで活躍する消防団のなり手不足は、どの地域でも深刻な課題のようです。どの自治体でも若い世代を呼び込むため、あの手この手の策を進めています。  そこで、災害に強いまちづくりを応援するため、市町が取り組む団員募集活動に補助金を出したり、民間事業者に対し団員らへ優遇サービスを奨励したりしてはどうでしょうか。補助金は、新しい団員を確保するための活動に対し、市町の経費の一部を助成するものです。また、優遇サービスは、飲食や買い物を優遇する応援事業所を公募し、団員やその家族に特別割引などを用意してもらうというものです。このほか、他県では、サラリーマンらの消防団加入を促そうと、消防団員を雇用したり積極的に社員の消防団活動への協力や配慮をしている企業や個人事業主の事業税を控除しているところもあります。  消防団は、消防組織法に基づき市町が設置するものです。しかしながら、市町の取り組みを応援することは、災害に強い県土づくりのために喫緊の課題だと思います。本県の消防団員の定員割れは恒常化しており、大災害への備えのためにはその対策は急務であります。  そこで、消防団員確保のために県としてどのように取り組んでいくのか、特に市町の団員募集活動に補助金を出すことについてどのように考えるのか、御所見をお伺いします。  質問の第六は、障害者施設職員の研修についてお伺いします。  七月二十六日、相模原市にある知的障害者施設で、入所者十九人が刺殺され二十人以上が負傷するという、戦後最悪の残忍きわまりない事件が起きました。社会的な弱者を標的にした凶行に慄然とさせられます。障害者を抱える施設や、そこに預かってもらっている家族も衝撃を受けたことでしょう。  逮捕された容疑者は元職員でした。県警の調べに、障害者はいなくなってしまえなどと供述しているといいます。障害者のケアに当たった経験があるのに、なぜ憎悪めいた感情を抱いていたのでしょうか。  今回のようなむごたらしい事件を二度と起こさないためには、動機の解明などの捜査とともに施設の安全管理に係る真剣な検証も迫られています。もっと効果的な対策をとれなかったのだろうかと考えるとき、障害者施設職員に対する研修の重要性に思いがめぐります。  障害者施設の職員教育は各施設が担っていますが、その実施状況には差があるのが現状です。仕事への理解不足などを背景にした離職率の高さも課題です。障害者施設の現場は多忙な上、慢性的な人手不足で十分な研修体制が整っておりません。近年は異業種から転職する人が目立ち、なれない仕事で悩みを抱えて孤立してしまうといいます。  そこで、県として障害者福祉施策の一環として、施設などの現場で障害者と接する人材の育成を始めてはどうかと考えます。特に、就職したばかりの人や専門業務につく人を対象に独自の研修を開くことで、職員のスキルアップと離職防止を目指すことができるのではないでしょうか。  障害福祉の業界は離職率の高さが課題で、三年目の壁との言葉もあるそうです。職員の定着とスキルアップで福祉サービスの向上につなげることができるのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。  質問の第七は、ひきこもり対策についてお伺いします。  私は、カウンセラーの資格を持っていますので、ひきこもりの家族からの相談を受けることがあります。家族の悩みは本当に深刻です。そして出口が見えません。アウトリーチをしてくれる機関もありますが、就労となると大変ハードルが高くなります。  国はひきこもりについて、就学や就労などの社会参加をせず、六カ月以上にわたり、おおむね家庭にとどまり続けている状態と定義しています。山形県や島根県が近年実施した実態調査では、ひきこもり状態にある人の年齢は四十代以上が半数近くを占め、高齢化や長期化といった特徴が浮き彫りになっています。  こうした課題に約十年前から取り組んでいるのが京都府です。京都府では、職親事業を始めています。就労体験の場を提供する企業や事業所を職親として募り、ひきこもりの人とマッチングを図るというものです。いきなりの就労はハードルが高いのですが、職場体験によって社会とつながりを持ってもらい、状態の改善をサポートするのが狙いです。既に、京都府では現在八十一事業所の協力を得ているといいます。ことしスタートした秋田県でも四十五事業所が協力しているとのことです。  ひきこもりの家族から聞いたのは、かつて職場の人間関係が引き金になって引きこもってしまった。ひきこもりの特性を理解し、気長に見守ってくれる職場があるとありがたいとの言葉でした。いざ社会と接点を持とうとするときにひきこもりの人が自分に合った仕事を選べるように、いろいろな職種、地域の事業所に協力してもらえれば大きな支援となります。  そこで、ひきこもり対策として職親事業を推進し社会参加を支援してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。  質問の第八は、ストーカー加害者の治療についてお伺いします。  ストーカー問題をめぐっては、二〇一三年に東京都三鷹市で高三女子生徒が元交際相手の男に刺殺された事件など、全国で年間二万件前後の相談等が寄せられる状況が続いています。  本県の昨年一年間のストーカー事案の認知件数は六百六十一件で、前年比七十八件増となり、ストーカー規制法違反や刑法や特別法違反の検挙件数は五十六件と前年比九件増加、ストーカー規制法に基づく警告・禁止命令件数は十九件で十件ふえています。  そこで、深刻なストーカー被害に歯どめをかけようと、他県では容疑者と精神科系の医療機関を橋渡しする新たな取り組みが始まっています。相手の気持ちを無視してつきまとうストーカー行為を防止するため、任意で受診を勧めるというものです。取り締まりに加え、警察が治療のアプローチからの再発防止に乗り出す形で成果が注目されています。  政府が昨年三月にまとめたストーカー総合対策によりますと、加害者更生について、都道府県警察に医療機関との連携を求めております。  そこで、本県でもこうした施策を具体的に進めてはどうかと考えますが、県警本部長の御所見をお伺いいたします。  質問の第九は、宿泊施設の確保に向けた容積率の緩和についてお伺いします。  政府観光局がことし一月に発表した二〇一五年の訪日外国人の数は、前年比四七・一%増の一千九百七十三万人を超え過去最高でした。これで、三年連続で過去最高を更新し、ことしは二千万人を超える予想です。また、国内のホテルや旅館への昨年の年間宿泊数は前年より六・五%多く、過去最高を記録しています。外国人の宿泊が前年比四六・四%ふえたことが全体を押し上げています。  宿泊の埋まりぐあいを示す客室稼働率は大阪府や東京都で八割を超え、大都市のホテル不足が深刻な実態も明らかになりました。本県も客室稼働率は高まっており、全国十一番目です。  そこで、政府は、ホテルや旅館を新築したり建てかえたりする際に、より大型化して客室をふやせるよう容積率の規制を緩和する方針を固めました。容積率は、建築基準法に規定された数値の中から自治体が都市計画法により地域別に定めています。国交省は、宿泊施設についてはこの数値を超える容積率を認めるとした宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設についてという通知を発出し、地方都市での受け入れ態勢の充実を図るとしています。  実際に適用するかやどの程度緩和するかは自治体の判断に委ねられるものの、緩和によりホテルや旅館の大型化を促す効果があると国交省は見ています。規制緩和の背景には、訪日外国人旅行客の増加などに伴う宿泊施設の不足があります。  政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる二〇二〇年の目標を四千万人としています。当然、広島県でも観光客の増加に伴い宿泊施設の不足が懸念されます。  そこで、県として、観光振興の観点から宿泊施設の確保に向けてどのように取り組まれるのか、とりわけ、この国交省の通知を受け、県として宿泊施設の容積率の緩和についてどのように考えているのか、あわせてお伺いします。  質問の第十は、無料WiFiの拡充についてお伺いします。  外国人からの要望の多い無料の公衆無線LAN・WiFiの整備が加速しています。東京では、都営地下鉄車内でWiFiが使えます。また、関西広域連合では、関西、鳥取、徳島の八府県内の自治体が運営する無料WiFiを共通化すると明らかにしました。初回の認証手続を済ませば、八府県内の無料WiFiにワンタッチで接続できるようになります。  広島県内でも無料WiFiの整備は進みつつありますが、それぞれ認証規格が異なっており、個別の手続が必要となるため、観光客にとってはとても不便に感じる状況にあるのが実態です。観光客を本気で呼び込もうとするならば、WiFiの充実は当然のことと思います。  香川県では平成二十六年度から、国内外からの旅行者や来訪者の利便性向上のため、県内各地に公衆無線LANサービス「かがわWi─Fi」アクセスポイントの設置を進めています。  市町や民間施設等へのアクセスポイント設置費用を助成し、官民連携による取り組みで、国内外からの観光客や来訪者の皆様が手軽に観光情報や交通情報にアクセスでき、さらには、災害発生時に素早く緊急情報等を取得することができるよう、誰でも無料で簡単に利用できる無料公衆無線LANサービスに官民連携で取り組んでいます。  熊本地震でも有用性が確認されたように、WiFiが使える場所がふえることは県民にとっても大きなメリットになります。  そこで、本県では、無料WiFiの拡充に向けてどのように進めていこうとしているのか、お伺いします。  質問の第十一は、産業廃棄物埋立税についてお伺いします。  広島県産業廃棄物埋立税は、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクル等の推進を目的として平成十五年度から導入されました。全国で二番目に創設されたこの税は、五年ごとの延長を経て現在に至っております。この税の導入によって、当初の目的どおり産廃処分量は減ってきており、一定の成果を収めてきていると認識しています。  また、この税は、本県の環境施策に大きな役割を果たしています。例えば、廃棄物排出抑制に取り組む企業への支援やリサイクル施設の整備など直接的な事業を初め、産学官連携によるリサイクル技術の開発や人材育成など次世代につながる取り組みへの支援、そして平成二十五年度からは使途を拡大し、瀬戸内海の海ごみ対策などにも活用されています。  この税は基金として積み立てられ、平成二十七年度末現在、約二十四億円の残高となっていますが、今後はこうした財源をどう有効に使うか知恵を出していかねばならないときに来ているのではないかと考えます。  物流の動脈にはさまざまな投資がなされていますが、廃棄物処理施設やリサイクル施設等の静脈の基盤整備には十分な予算が充当されていないのではないかと思います。  そこで、今後リサイクル等の政策をさらに充実させることが重要であることから、この税の使い道を広げ、今残っている税を含めて有効に使っていくことを検討すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4: ◯議長(宇田 伸君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 5: ◯知事(湯崎英彦君) 広島の国際NGOの情報拠点化についてお答え申し上げます。  近年、国際的な平和貢献NGOの中には、グローバルなネットワークによる高い発信力と専門性を生かして、クラスター爆弾禁止に係る条約成立に貢献するなど高い成果を上げる団体もあらわれてきております。  このため、広島が国際的NGOの情報・ネットワーク拠点となることは、核兵器のない国際社会の形成に向けて、発信力と活動の強化につながるものと考えられ、国際平和拠点に係る事業推進主体としてのセンター機能を検討する中で、重要な機能の一つとして検討を行ってまいりたいと考えております。  また、先般の核兵器国の現職首脳として初めてとなったオバマ大統領の被爆地広島訪問は、大統領の被爆の実相に触れようとする行動と思いのこもったスピーチにより、核兵器のない世界に向け国際的な機運を大きく高める契機となる歴史的な成果になったと考えております。  私といたしましては、オバマ大統領には退任後もぜひ広島での経験、思いをもとに核兵器のない平和な世界に向けた活動に取り組んでいただくことを期待しており、その場合には広島としても積極的にかかわってまいりたいと考えております。  今後、動向も見ながら、大統領に対し具体的な提案ができるよう、考えられる連携策を検討してまいりたいと考えております。  引き続き、センター機能の検討を進め、広島が核兵器のない平和な国際社会の実現に向けた取り組みの進展に貢献できるよう、全力で取り組んでまいります。  次に、土砂災害警戒区域等の指定等についてでございます。  土砂災害警戒区域等の指定につきましては、昨年三月に小学校区を単位として策定・公表した基礎調査実施計画に基づいて加速化を進めており、基礎調査を平成三十年度末、区域指定を平成三十一年度末までに完了させる目標の達成に向け、全力で取り組んでいるところでございます。  現在の進捗状況につきましては、実施計画に沿って、平成二十七年度は県内二十三市町の九十九小学校区において基礎調査に着手し、そのうち九十二小学校区について、今年度末までに区域指定を完了することとしており、小学校区が広大であるため二カ年にわたって調査を行うこととしておりました残り七つの小学校区につきましては、平成二十九年度中に区域指定を完了することといたしております。  次に、今年度新たに基礎調査を行うこととしておりました九十一小学校区におきましても、七月末時点で全て着手済みとなっており、おおむね計画どおりに進めているところでございます。  今後も、計画からおくれが生じないよう、基礎調査を着実に進めるため、国の経済対策を積極的に活用することに加えまして、区域指定に関する地元説明会の開催等につきましても、市町との一層の連携、協働を図りながら取り組みを加速してまいります。  また、警戒区域等の指定後におきましても、住民の皆様の意識を高め、災害時に的確な避難行動をとっていただけるよう、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を通じて災害から命を守るさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、障害者施設職員の研修についての御質問でございます。  福祉の現場を支えておりますのは、何よりもそこで働く職員の方々であり、障害者施設等におけるサービスの質の向上には、人材の定着と育成を図り資質や支援技術の向上に努めることが極めて重要であると考えているところであります。  このため、優良事業者を認証する魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしま制度等によりまして、事業者みずからが行う研修を初めとした職場環境改善を支援しておりますが、法人の規模等によりまして研修の実施状況に差があることから、県といたしましても経験に応じたさまざまな研修を実施しているところであります。  具体的には、経験の浅い職員に対しましては介護全般の基礎知識・技術の習得や障害特性への理解を深めるための研修機会の提供、また、一定の経験を積んだ職員に対しては専門性の高い知識や技術の習得を目的とするサービス管理責任者研修や支援が難しい強度行動障害者の支援者養成研修、障害者の虐待防止や権利擁護に関する研修などを実施しているところでございます。  今後は、障害者施設におきます職員の定着が図られ、利用者の心身の状況等に応じまして気持ちに寄り添った適切な支援が行われるよう、施設職員のストレスに着目した研修プログラムを追加するほか、権利擁護研修の充実強化にも努め、より高い人権感覚を身につけた人材を育成することで支援が必要な方々が安心して暮らせる環境づくりを推進してまいります。  次に、宿泊施設の確保に向けた容積率の緩和についてでございます。  観光振興を図る上では、観光客数のみならず、観光消費額の増大を図ることが重要であり、特に消費額単価の高い宿泊観光客の増加を図る必要があると認識しております。  近年、本県におきましては、広島市内などのホテルにおきまして、外国人観光客の急増などにより客室稼働率が年間を通じて高くなっており、特に八月を初めとする観光シーズンには客室不足の状況が生じているところでございます。  宿泊施設の確保に向けましては民間投資の誘発が重要であることから、宿泊施設の年間稼働率の上昇に向けたオフシーズンなどをターゲットとした誘客プロモーションや、市町と連携した宿泊施設の容積率緩和に向けた取り組みなどを進めることといたしております。  また、伝統的な日本家屋につきましても宿泊施設として有効活用されるよう、国に対して規制緩和について施策提案を行っているところでございます。  特に、容積率の緩和につきましては、宿泊施設の整備に係る床面積当たりのコストの削減や施設の収益率の向上に資すると考えられまして、新たな施設整備や増改築などの投資の誘発が期待できるところでございます。  容積率の緩和による宿泊施設の整備促進につきましては、市町におけるまちづくりと密接に関係するものでありまして、市町と連携を一層密にしながら進めているところでございます。  今後とも、こうした取り組みを進めることによりまして、観光客のニーズに応じたさまざまな形態の宿泊施設の確保を図り、宿泊観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 6: ◯議長(宇田 伸君) 土木建築局長三上幸三君。         【土木建築局長三上幸三君登壇】 7: ◯土木建築局長三上幸三君) 砂防堰堤の維持管理についてお答えいたします。  広島県が管理する砂防ダムの維持管理につきましては、点検方法、健全度評価、対策の優先順位などを定めた修繕方針に基づき、県内約一千七百基の砂防ダムを対象におおむね五年に一回の点検を実施しており、点検の結果を踏まえ、計画的に修繕や補強を実施いたしております。
     砂防ダムは、上流から流出してくる土砂をためる機能を有するほか、上流側に土砂が堆積することにより河床勾配が緩やかになり、河床の侵食や山裾の崩壊を防止するなどの機能を有しております。  このため、堆積土の撤去につきましては、砂防ダムそれぞれの機能や現地条件に応じて実施することとしており、大規模な災害などが発生した際に土砂が大量に堆積し次期出水で下流に影響を及ぼすおそれが高いと判断した場合に実施いたしております。  平成二十六年八月の土砂災害発生後には、土石流が発生した地域において県が管理する二十一基の砂防ダムのうち六基の砂防ダムにおきまして、緊急的な堆積土の撤去を実施したところでございます。  今後も、砂防ダムの機能を長期間発揮できるよう維持管理を適切に行い、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。 8: ◯議長(宇田 伸君) 健康福祉局長菊間秀樹君。         【健康福祉局長菊間秀樹君登壇】 9: ◯健康福祉局長菊間秀樹君) 障害者避難計画の検証等についてお答えいたします。  災害時におきましては、障害者の障害程度や特性に応じた避難支援が必要であることから、実効性のある避難支援体制の確保が重要と考えております。  こうした体制整備は国の取り組み指針により市町が責任主体とされておりますが、整備状況調査や障害者団体への意見聴取では、要支援者ごとの個別計画の策定、避難時の情報伝達、福祉避難所の受け入れ態勢などについて課題が挙げられております。  このため、昨年度、障害者の災害時における避難支援を議題とした市町会議を開催し、課題を共有化するとともに、解決策として、障害者も含めた避難訓練の実施、避難を支援する人を確保するための自主防災組織の活用などにより避難支援体制の実効性を高めていくこととしたところでございます。  また、今年度も、市町会議を開催し、熊本地震で明らかとなった課題と昨年度議論した解決策への取り組み状況等について協議を行うことといたしております。  さらに、岩手県の災害を受けて、社会福祉施設等に対して避難訓練の実施や協力態勢の確立など、防災体制に対する自己点検と安全の確保の徹底を依頼したところであり、県としても、その結果を取りまとめ検証することといたしております。  今後も、こうした取り組みに加え、想定されるさまざまな災害や現実の避難状況等を踏まえた改善点を整理し、障害者などが確実に避難できるよう、市町等への助言・指導を通じ実効性のある避難体制を確保してまいります。 10: ◯議長(宇田 伸君) 環境県民局長森永智絵君。         【環境県民局長森永智絵君登壇】 11: ◯環境県民局長森永智絵君) 私から二点お答えいたします。  まず、ひきこもり対策についてでございます。  ひきこもり状態を解消し社会参加につなげていくためには、早い段階での相談や就労に向けた職場体験など、状態に応じた支援を切れ目なく適切に実施することが重要であると認識しております。  このため、本県では、平成二十五年度から二十六年度にかけて、職親事業に類似する取り組みとしてNPOと連携し相談から就労体験につなげるモデル事業を実施したところ、約二百名の参加があり、そのうち約半数の就学、就職に結びつくなど一定の成果が認められたところでございます。  このモデル事業を契機として、現在では九つのNPOにおいてこの取り組みを継続して実施しており、平成二十七年度は六十九の協力企業のもと三十八名の就職につながっております。  しかしながら、このたび公表された内閣府の調査においても指摘されているとおり、ひきこもりは長期化、高年齢化する傾向にあることから、こうした取り組みをさらに拡充していく必要があると考えており、他県事例等も参考にしながら関係機関や支援団体等と連携して、引き続き積極的に取り組んでまいります。  次に、産業廃棄物埋立税についてお答えいたします。  産業廃棄物埋立税につきましては、排出抑制、減量化、リサイクル、適正処理、その他循環型社会の形成に関する施策に充てることと定められており、これまでリサイクル施設や減量化設備に対する助成、びんごエコ団地に立地する企業への支援などを進めてきたところでございます。  これらの事業実施に当たりましては、事業者等の意見や要望を聞きながら、助成限度額の引き上げ、募集の時期や期間の見直しなどを行ってまいりました。  今年度は申請要件の多さや複雑さに対する意見を踏まえて見直しを行うこととしており、今後とも基金のさらなる活用に取り組んでまいります。  また、現在の産業廃棄物埋立税の課税期間が来年度末で終了することから、その後の延長の是非も含め、今後のあり方を検討する必要があると考えております。  このため、課税による抑制効果や基金を活用した事業の成果等を検証することとしており、その中で産業廃棄物に係る物流やリサイクル製品の市場性などの課題もあわせて検討してまいりたいと考えております。 12: ◯議長(宇田 伸君) 商工労働局長寄谷純治君。         【商工労働局長寄谷純治君登壇】 13: ◯商工労働局長寄谷純治君) 無料WiFiの拡充について御答弁申し上げます。  外国人観光客が観光情報を入手し、ストレスなく移動しながら観光を楽しむためには、無料WiFiの整備及び利便性の向上が重要であると認識しております。  県といたしましては、広島市を初めとします十市町がネットワーク通信事業者と連携して取り組む外国人観光客向け無料WiFiの拡大などに対し支援を行ってきておりまして、さらに今年度から来年度にかけて三市が加わり、利用エリアが拡大する予定となっております。  今後は、外国人観光客のニーズに応じた観光施設などへの整備が十分であるかどうかの検証も行った上で、災害発生時における情報収集などに有効である点も踏まえながら、市町と連携し、引き続き無料WiFiの拡大に向け取り組んでまいりたいと考えております。  また、利便性の向上につきましては、無料WiFiの利用に当たりネットワーク通信事業者ごとに個別の認証手続が必要であり、外国人観光客にとって不便な状況となっていることから、国におきましては利用手続の簡素化、一元化に向けた検討が進められております。  また、関西広域連合では、本年十月以降、エリア内は一括認証で利用可能とする取り組みを開始する予定となっております。  こうした状況を踏まえまして、県といたしましては、国や他の地域の動向についての情報収集や課題の整理を行うなどして、一括認証に向け検討を進めてまいりたいと考えております。  今後とも、無料WiFiの拡大や利便性の向上に向け市町や関係機関と連携して取り組むことにより、外国人観光客の受け入れ環境のさらなる整備を図ってまいります。 14: ◯議長(宇田 伸君) 危機管理監土井 司君。         【危機管理監土井 司君登壇】 15: ◯危機管理監(土井 司君) 防災フリーWiFiの整備促進についてお答えします。  大規模災害が発生した場合において被災者が安否確認や情報収集などを行うためには、避難所等における情報通信手段の確保が重要であると考えております。  このため、本県におきましては、大規模災害に備えて携帯電話やWiFiを初めとするさまざまな通信手段の基盤となる移動基地局等を早期に確保・展開できるよう、毎年通信事業者と共同して訓練等を実施しているところでございます。  こうした中、平成二十六年八月の広島市の土砂災害におきましては、通信事業者ごとの無料WiFiスポットが避難所に設置され、活用されたところでございます。  また、本年四月に発生した熊本地震におきましては、通信事業者を越えて利用できる無料WiFiスポットが地震発生翌日から設置され、ほぼ全ての避難所において有効な通信手段となったところでございます。  今後、本県において大規模かつ広範囲な災害が発生した場合におきましても、避難所等へこうした誰でも使える無料WiFiスポットをより早期に設置していただけるよう通信事業者との連携体制の確立に向けた調整、検討を図ってまいりたいと考えております。  なお、総務省の支援制度等を活用した常設の無料WiFi環境の整備につきましては、先進県、先進市町の事例等を参考にしながら、市町とともに研究してまいりたいと考えております。  次に、消防団員の確保についてお答えします。  本県の消防団員は高齢化の進展などに伴い全国と同様に年々減少傾向をたどっており、若者の入団促進などによる団員の確保は喫緊の課題であると認識いたしております。  このため、本県におきましては、各市町の消防団員確保の状況についてヒアリングを行い、それぞれの課題に応じ、例えば、学生や女性の入団促進などについて具体的な提案を行っているところでございます。  また、消防団員やその家族を優遇サービスする消防団応援の店につきましては、県から商工団体に協力を依頼するなどにより既に四市で導入され、その他の市町においても導入の検討が行われているところでございます。  さらに、事業者に対する優遇措置につきましては、消防団活動に協力をいただいている建設業者等に対し、来年度から県の建設工事等の入札参加資格認定において加点評価することといたしております。  なお、平成二十七年度から、国におきまして、若者等の入団を促進するために市町が行う普及啓発活動を対象とした新たな財政支援制度が創設されており、当面、各市町に対しこの制度の積極的な活用を促しているところでございます。  本県といたしましては、引き続き、各市町の課題を把握しきめ細かな助言を行うとともに、報道機関を通じた普及啓発や大学等への協力の呼びかけなどにより、市町による消防団員確保の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 16: ◯議長(宇田 伸君) 警察本部長名和振平君。         【警察本部長名和振平君登壇】 17: ◯警察本部長(名和振平君) ストーカー加害者への対応についてお答えいたします。  ストーカー加害者の一部には、被害者に対する執着心や支配意識が非常に強く、行政措置や検挙を繰り返しても効果が乏しく、何年たってもつきまとい行為をやめない者がおります。  このようなストーカー加害者への有効な対応に資するため、警察庁においてストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに関する調査研究が行われたところ、その報告書においては、ストーカー加害者等からの相談に専門的に対応しているのは限られた機関のみであることなどの課題も指摘されておりますが、カウンセリングや治療等によって加害者のつきまとい等の抑止につながることが期待されるとされています。  また、この報告書では、現場の警察官等にとって加害者に対するカウンセリングや治療等の必要性に関する判断等は極めて難しいことから、これらの判断に際し精神科医等の専門家からアドバイスを得られるような仕組みを構築することが望ましいとの提言がされております。  この提言等を踏まえ、県警察におきましては、今後、精神科医等から加害者への対応方法や治療等の必要性についてアドバイスを受けて加害者に受診を勧めるなどの対策について検討を進め、ストーカー被害の防止を図ってまいりたいと考えております。 18: ◯議長(宇田 伸君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時二十七分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時開議 19: ◯議長(宇田 伸君) 出席議員五十八名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。井原 修君。         【井原 修君登壇】 20: ◯井原 修君 広志会の井原 修でございます。若干、喉を痛めておりますので、お聞き苦しい点は御容赦いただきながら、早速質問したいと思います。  我が会派は、これまで、計画的な県政運営が行われておらず、さまざまな重要案件が行き詰まっていることを指摘してまいりました。  広島市東部地区連続立体交差事業は今も船越地区の住民の理解を全く得ることができず、福山市鞆地区の道路港湾整備事業やサッカースタジアムの検討なども迷走し続けております。グローバルリーダー育成校については、平成三十年度の開校を目指すと、昨年十二月に知事は答弁されました。しかしながら、本年七月になって突如、平成三十一年度に変更されました。広島市立高等学校として整備を進めているフレキシブルスクールは建築費をめぐって入札不調を来し、今回、補正予算が提案され、しかも、その根拠すら示されていません。また、広島都市圏の再開発に向けて県庁舎のあり方を考えることもなく、県がアクセスや運用時間などの施策を全く行わず何のメリットがあるかわからない広島空港の民営化を検討していること、そして、自助・共助ばかり強調して県の責務である公助に力を入れない防災・減災対策等、迷走に拍車がかかる方針が次々と示されているのであります。  一体誰がどのようにして県政の方針決定をしているのか、全く理解ができません。本日は計画的な県政運営と責任ある県行政のあり方を踏まえて質問していきたいと思っております。  それでは、質問席に移動して、一問一答において行います。(質問用演壇に移動)  質問の第一は、教育委員会にかかわる質問でありますので、教育長は答弁待機席へ移動をお願いします。 21: ◯議長(宇田 伸君) 教育長、答弁待機席へお願いします。 22: ◯井原 修君(続) 県立学校の耐震化の必要性は皆さんの認めるところでありますけれども、それ以前にあったリフレッシュ計画を一時中止して、耐震化を進めていくという方針になりました。  その耐震化のめどがほぼついた現時点において、平成二十七年度の県立学校施設整備費の予算額は百三十一億円を超えておりましたけれども、今年度は三十三億円余りと、四分の一、約百億円も減少しています。十五年前の水準では、リフレッシュ工事の予算が二十億円、ことしはわずか六億円。  どのような考えでリフレッシュ工事の予算が計上されているのか、そして、今後も継続的・計画的にリフレッシュ工事を実施していく必要性があるとお考えになっているのか、教育長にお尋ねします。         【教育長下崎邦明君登壇】 23: ◯教育長(下崎邦明君) 校舎のリフレッシュ工事に係る今年度当初予算につきましては、耐震化対策を加速する前の平成二十三年度当初予算と同程度の規模とし、必要額を計上しているところでございます。  今後とも、安全・安心な教育環境を確保するため、必要なリフレッシュ工事を実施してまいりたいと考えております。 24: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 25: ◯井原 修君 そうしますと、現在の予算規模で今想定されるリフレッシュ工事を済ませるためには何年の時間を要するのか、また、現在の維持ができない古い校舎も多くあると思いますけれども、一般的に学校校舎について耐用年数を何年見ておられるのか、そして、この耐用年数に基づいてこれから十年間にその耐用年数を過ぎる校舎がどの程度あるか、あわせてお尋ねします。 26: ◯議長(宇田 伸君) 教育長下崎邦明君。 27: ◯教育長(下崎邦明君) 校舎のリフレッシュ工事につきましては、設備機器の耐用年数等を踏まえ、建築後二十五年を経過した建物のうち、老朽化の進行している建物から優先的に実施することを原則としております。  本年四月一日現在で建築後二十五年を経過した建物のうち、リフレッシュ工事を一度も実施していない建物は五百四十五棟、延べ床面積にいたしますと約五十万平方メートルでございます。  校舎の劣化状況につきましてはそれぞれ差異があり、また、個別に修繕を行ってきていることから、工事に必要な経費の総額や期間を算出しお示しすることはできないものと考えております。  次に、校舎の耐用年数につきましては、一般社団法人日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方によりますと、鉄筋コンクリートづくりの校舎の目標耐用年数は普通品質の場合で五十年から八十年とされておりますが、構造または立地条件、使用状況の違いなどによって大きく左右されますことから、特定の年数を耐用年数として校舎の棟数を申し上げるということは困難でございます。 28: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 29: ◯井原 修君 一般的なありようという意味では、今、教育長がおっしゃっている部分の理解をするところでありますけれども、耐震化に特化して行うと言う前にリフレッシュ工事の必要性を延々と語られたと記憶しております。  この認識があるならば、今の答弁の中にありますけれども、現状の中で、その形が方向性として全体として見えない、さまざまな状況でそれぞれ差異があるのでトータルではなかなか言いにくいとおっしゃいますが、基礎的にはここは全て把握しておかないと、幾らかかるか、いつやればいいかわからないということになります。このことについてはどのようにお考えでしょうか。 30: ◯議長(宇田 伸君) 教育長下崎邦明君。 31: ◯教育長(下崎邦明君) ただいま申し上げましたように、校舎それぞれの状況はさまざまでございます。  これを一つずつ検討していくということでございますので、学校のほうからもいろいろヒアリングしたり、職員が現地に行って確認したりする中で計画的に優先度の高いものから行っていくということでございますので、全体としてということは申し上げることは難しいと考えております。 32: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 33: ◯井原 修君 個々にとおっしゃいました。  しかしながら、現実には学校現場の相当数においてその不備、危険性を指摘される向きがあります。  このことは十分御承知だと思うのですけれども、承知されていますね。 34: ◯議長(宇田 伸君) 教育長下崎邦明君。 35: ◯教育長(下崎邦明君) 校長等から絶えずヒアリングをしておりますし、機会を捉えて職員が現地を確認してございますので、現地の状況につきましては、つぶさに把握しているところでございます。 36: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。
    37: ◯井原 修君 そうであるならば速やかに、緊急度の高いもの、そして現実に今やらなければいけないものを指し示すことができると思います。  トータル予算が年次別、将来部分まで含めてなかなか出しづらいという御発言でありますが、とりあえず現実の中で、今、不適なものについては十分把握されているはずですが、その辺はいかがでしょうか。 38: ◯議長(宇田 伸君) 教育長下崎邦明君。 39: ◯教育長(下崎邦明君) 緊急度の高いものについては把握しております。今年度も計画を予定しておりますし、次年度に向けての設計等も予定している状況でございます。  しっかり把握して、計画的に進めてまいりたいと考えております。 40: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 41: ◯井原 修君 指摘させていただきたいと思いますけれども、耐震化が必要であることは認めました。そして、緊急的にリフレッシュ事業をとめてまでやることにも賛同しました。しかし、そのことによって、建物も含めて全ての施設で老朽化が進行しました。したがって、以前と同じ予算をかけたのでは間に合わないというのも自明の理です。  その中で、平成二十三年度と同じ予算だということを一つの理由にして合理性をうたわれることについては、非常に不合理だと思うのですが、いかがですか。 42: ◯議長(宇田 伸君) 教育長下崎邦明君。 43: ◯教育長(下崎邦明君) この間も、リフレッシュ工事までとはいかないが、学校の安全・安心を確保するために保全工事なり必要な工事等もあわせてやってきておりますので、それをあわせて学校の安全・安心な生徒の学習環境の整備に努めていきたいと考えております。 44: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 45: ◯井原 修君 同じことの繰り返しになりますので指摘だけさせていただきますけれども、予算が今あるものだけを何とかしようというのではなくて、必要なものは必ず行うということが大前提であります。  学校施設そのものは耐震化によってのみではなく、学校施設の教育環境を整備するという大きな目標の中でリフレッシュ計画が提示されると理解していますので、このことについて、全体計画をもう一度見直す。三年、四年とおくれてきた部分も十分あろうかと思いますので、そのトータル予算を確保するためにも、現状を明らかにしていただきたいことをお願いしておきます。  続きまして、今回非常に皆様の目を引いていると思いますフレキシブルスクールの現状についてお尋ねします。  今次定例会において、補正予算で二億二千万円余りの債務負担行為が行われております。  入札が不調に終わりました。その結果として必要な金額は四億四千万円余り、その二分の一を県が負担するということのようでありますが、そもそもこの不調に陥った原因はどこにあるとお考えなのでしょうか。 46: ◯議長(宇田 伸君) 教育長下崎邦明君。 47: ◯教育長(下崎邦明君) 今回の入札不調の要因といたしましては、広島市が予定価格を積算する際に、施設規模が一万六千平米と極めて大きいことから一定のスケールメリットが働くものと想定いたしましてこれまでより低く積算しておりましたが、このスケールメリットが働かなかったと広島市から説明を受けているところでございます。  このため、広島市において、乖離の大きかったプレキャスト工事を中心に積算について改めて精査し、工事費総額で四億四千万円余の増額が必要であるとされ、県に応分の負担を求められたところでございます。  このことを受けまして、教育委員会といたしましては関係部局と連携し再設計金額について検証を行い、妥当であると判断したことから、県・広島市共同による高等学校整備という特色ある取り組みを円滑に進めるため、四億四千万円余の二分の一に相当する二億二千万円余の債務負担行為限度額の増額をお願いしているところでございます。 48: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 49: ◯井原 修君 そもそもこのフレキシブルスクールは広島市立、しかし裏側で県と市の合体事業となっていますけれども、この制度そのものが非常にいびつといいますか、難しさを露呈したというふうに認識しています。  もとより、当初の予算額は幾らだったのですか。 50: ◯議長(宇田 伸君) 教育長下崎邦明君。 51: ◯教育長(下崎邦明君) 当初の予算額は四十二億円だったと記憶しております。 52: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 53: ◯井原 修君 若干違うと思いますけれども、そこで、都市建築技術審議官にお尋ねします。  この事業に対して一定の技術性が必要な部分がありますので、教育委員会へのサポートをいつの時点でどのような形でされたのか、お示しいただきたいと思います。 54: ◯議長(宇田 伸君) 都市建築技術審議官石岡輝久君。         【都市建築技術審議官石岡輝久君登壇】 55: ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 本件につきましては基本協定におきまして広島市が設置整備することになっておりますので、当初の入札につきましては、私どもとしては特にかかわっておりませんでした。  ただ、今回の不落に伴いまして、県教育委員会と今後とも確実に検証できるように連携を図っているところでございます。 56: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 57: ◯井原 修君 今の御答弁をいただきますと、要するに県の専門家は誰もかかわっていなかったということです。市に対して、県は二分の一相当分を補助していくわけです。  通常、こういった事業について、補助金を出すのに全く専門的な精査をせずに物事を進めるということがあり得るのですか。  今回で言えば、二億二千万円の予算が上積みされざるを得ないような異常値が起きることに対して、さらに加えて言うならば、基本設計において三億円余りの圧縮をされたと聞いています。合わせて七億五千万円の差異が生じるような事業を、不落が生じるまで本来の技術者たる建築部署が何も相談にあずかっていないということが通常あり得るのだろうか、このことについてどのように考えられますか。 58: ◯議長(宇田 伸君) 都市建築技術審議官石岡輝久君。 59: ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 県の事業でございますと、五百万円以上につきましては、我々の営繕部局において発注等をやらせていただいております。  今回の事業につきましては広島市との連携の中でやられておりまして、広島市におきましても政令市として、また特定行政庁としてそれなりの実績を十分有しておりますので、広島市自体が発注することについては特に問題ないと考えております。 60: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 61: ◯井原 修君 今現在、豊洲市場の問題も含めて東京でいろいろなことが言われていますが、何でもかんでも相手がこうで、それなりに実績を持っているから信用しましたという事実関係は非常に危ういと既に証明されている話だと思うのです。相手の立場で全てを信用するということでは、初めから丸投げと一緒ではないかと言わざるを得ない。  まして、今の話はどれだけ予算がふえていっても仕方がないと言わんばかりの話ですが、プレキャスト部分が全体の工事に占める割合はどの程度あるのでしょうか。 62: ◯議長(宇田 伸君) 都市建築技術審議官石岡輝久君。 63: ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 当初設計におきましては、約二割でございます。 64: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 65: ◯井原 修君 金額ベースで言ってください。 66: ◯議長(宇田 伸君) 都市建築技術審議官石岡輝久君。 67: ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 金額ベースでは約四億四千万円余りと記憶しております。 68: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 69: ◯井原 修君 そうすると、その他のものも含めてと言いながら、この不落が生じた金額的差異はプレキャストによるものが大部分だと言わざるを得ない状況だと思っていますが、それで間違いないですか。 70: ◯議長(宇田 伸君) 都市建築技術審議官石岡輝久君。 71: ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 今回の差異の四億四千万円余りでございますけれども、市におきまして、プレキャストを含めて、杭工事とか建具工事のスケールメリットが市が当初予定していた状態にならなくて、結果的には四億四千万円という差異が生じたものと思っております。 72: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 73: ◯井原 修君 とすると、これは根本的に市の予定価格の積算ミスということでいいですね。 74: ◯議長(宇田 伸君) 都市建築技術審議官石岡輝久君。 75: ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 積算ミスをどう捉えるかということはありますけれども、これは基本的には市が思っていた以上にスケールメリットが働かなかった結果と認識しております。 76: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 77: ◯井原 修君 それでは県の考え方とは全く違うと、県の積算手法とは違ったやり方で市がやっていたというふうに理解していいですね。 78: ◯議長(宇田 伸君) 都市建築技術審議官石岡輝久君。 79: ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 基本的に、県も広島市も公共積算につきましては一定の基準を持って行っておりますけれども、それぞれ単価設定、特に見積もりにおきます単価設定については、それぞれがそれぞれの見識、知見の中で設定したやり方を実施しておりますので、市においてもそういう考え方で行っているものと考えております。 80: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 81: ◯井原 修君 県が市と連携して事業を行うことについて、一定程度の金額を決めて事業規模を確定させながら、広島市が中心になってこの事業を行うという話です。ということは、当初の予算を決めてその異常値をつくってしまった市はどういう責任をとるのですか。ただ単純に積算ミスです、積み上げがまずかったですという話ではないと思うのです。  建築費の一割も一割五分も、下手をすれば二割もミスをするような積み上げを黙って補正という形で納得するのは、我々は非常に難しいと思うのですが、いかがですか。 82: ◯議長(宇田 伸君) 教育長下崎邦明君。         【教育長下崎邦明君登壇】 83: ◯教育長(下崎邦明君) お答えする前に一点訂正させていただきます。概算工事費、工事監理費を含めて四十八億二千万円余でございます。  今回の件でございますが、広島市に対しまして、我々として基本設計段階から十分に連携し、そしてまた、土木建築局とも十分連携することが足りなかったと考えております。基本的にはしっかりと当初から設計費、単価の概算を出す部分においても十分連携して求めるべきだったと考えております。 84: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 85: ◯井原 修君 ただいま訂正されました総事業費はあくまでも総事業で、建築部分はその金額に至っていません。建築部分は幾らですか。 86: ◯議長(宇田 伸君) 教育長下崎邦明君。 87: ◯教育長(下崎邦明君) 建築工事費につきましては四十七億四千万円余ということでございます。 88: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 89: ◯井原 修君 それは多分、外構工事から全て入ってでしょう。建築本体工事費です。 90: ◯議長(宇田 伸君) 教育長下崎邦明君。 91: ◯教育長(下崎邦明君) 建築工事費といたしましては三十四億八千万円余でございます。 92: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 93: ◯井原 修君 三十四億円余りのものが四億四千万円足りない、その前は基本設計で三億円余り足りない、それを、指標を変えたり何かして何とか合わせて結果として出てくるものは、設計者にもある意味の責務があるのですか、それとも、あくまでも発注者の単独の責任において積算を見積りという形で提示されたのか、どちらなのでしょう。 94: ◯議長(宇田 伸君) 都市建築技術審議官石岡輝久君。         【都市建築技術審議官石岡輝久君登壇】 95: ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 設計におきましては、今回、当然広島市としては、基本設計、実施設計から協議しながらやってきたものと思っております。  なお、積算につきましては、発注者であります広島市、我々で言えば県ですが、それが基本として責任を持つべきものと考えております。 96: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 97: ◯井原 修君 そこで一言お願いしておきたいのですけれども、非常に紛らわしく理解されているのかもわかりませんけれども、最近はやりの言葉が、プロポーザルにおいて発注するというものです。プロポーザルという形は、コンペでも何でもない、ただ適切な事業者を決めるだけであって、その後は発注者と協議して物事を積み上げていく、いかにも何か特異なものがあって業者が決まるような雰囲気になっていますけれども、それが間違いだということをしっかり認識しなければなりません。  同時に、今回のことを百歩譲ってよしとするとしても、実際の建築工事の三十四億円に対して四億四千万円の差異が入札業務の中で起き、その四億四千万円を上に積むことについては、合理的だと認識されているのでしょうか。技術的にお願いします。 98: ◯議長(宇田 伸君) 都市建築技術審議官石岡輝久君。 99: ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 今回の補正に当たりまして市が再積算したものを広島県のルールにおきまして精査した結果ほぼ同額が出ましたので、この額はおおむね妥当なものと考えております。 100: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 101: ◯井原 修君 ということは市の積算が間違っていたということですね。 102: ◯議長(宇田 伸君) 都市建築技術審議官石岡輝久君。 103: ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 市が当初考えていたようなスケールメリットが働かなかった結果と考えております。 104: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 105: ◯井原 修君 そんな理由で四億四千万円も勝手に金を使われたのではかないません。それがないとするならば、全体仕様を基本設計から実施設計に移す段階で、全ての物事を見直さなければいけなかった部分が完全に抜け落ちているということです。足らなければこうやって補正で組んで上に積めばいい、もう一回積み直してみたら県と市とで大体同じ数字が出たからこれでいいということです。  では、その中身について、明快に開示していただけますか。 106: ◯議長(宇田 伸君) 都市建築技術審議官石岡輝久君。 107: ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 積算の内訳については、現時点では入札前でございますので、入札価格を類推できることから非公表とさせていただいております。 108: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 109: ◯井原 修君 制度的にそうなのでしょう。しかし、その制度を上回った不信感を生む事業をつくったのです。四億四千万円なる不足を平気で起こしたのです。このことを県民の皆さんに正しく理解していただくためには、その内容をしっかりと伝えない限り誰も信用しないでしょう。  県では、今後もこういった形で入札において不落・不調になったときに、不足額は常に補正で対応するということでいいのですか。 110: ◯議長(宇田 伸君) 都市建築技術審議官石岡輝久君。 111: ◯都市建築技術審議官(石岡輝久君) 県の工事におきまして不落となった場合にはその不落の原因を精査することになると思いますが、不落の原因としましては、当然、価格の問題もありますけれども、やはりそのほかの問題としまして手持ち量、時期といったものもございますので、それにつきましては、内容の見直しでありますとか入札参加資格の緩和といったものを行いながら、基本的には再入札をかけることとしております。
     一方、こういった今回の事案のように一つの建物が一つの事業として成り立っている場合におきましては、やむを得ない場合として、補正も考えるものと思っております。 112: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 113: ◯井原 修君 そうしますと、何でもありなのです、何もあかしがないのです。  これは、県当局が、市が出してきたものと再積算を合わせたらイコールだったから信用してくださいという話です。それに基づいて二億二千万円余りの債務負担行為を補正予算で出してくるということであれば、まるで何も聞くな、何も見るな、ただ信用してくださいということになる。  今、教育部分も含めて二億二千万円余りあったら、どれだけの事業ができますか。先ほどのリフレッシュ工事にしてもどれだけ進みますか。  それをいとも簡単に、足らなかった、落ちなかったからしようがない、もう工期も迫っているからと。  そこで、もう一度お尋ねしますけれども、これは現実の問題として、今は既に工期がおくれ、開校時期もおくれます。おくれることへの対応措置が、実は既存の建物であると伺っています。  とするならば、この既存の施設を一旦使いながら、十分に再度検討しながらやるべきではないかと思いますし、先ほどの都市建築技術審議官のお話のように、入札要件を緩和するなどもってのほかでしょう。集まらなかったらどんどん枠を広げてしまえという話で、難易度も広げようということではありませんか。  それは考え方が全然真逆の話で、みずからの積算が間違っていたなら、正しく積算をし直すと同時に積算に異常値が出たことに対して明確な答えを出すべきだと思っています。その中で初めて補正予算の審議ができる。  それをしない限り、議会としてこれをジャッジするということは、私個人の意見から言わせていただくと、非常に無責任きわまりない議会になる、その可能性を有していると理解しています。  やる気がないのだからこれ以上言ってもしようがないです。今からこんな話がいっぱい出てきます。  先ほどおっしゃったことも含めてしっかりともう一度精査していただき、少なくとも、入札前にできなくても、入札後には明確にその情報を開示することだけは約束していただきたいのですが、どうですか。 114: ◯議長(宇田 伸君) 教育長下崎邦明君。         【教育長下崎邦明君登壇】 115: ◯教育長(下崎邦明君) 入札後、業者が決定いたしました後については、しっかり説明責任を果たしていきたいと考えております。 116: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 117: ◯井原 修君 説明責任を果たしていただくことはもちろんですが、それ以前に、先ほど申し上げたように、この件について、少なくとも私どもの会派はこの審議に応じるわけにいかないという認識をしています。それだけの情報なしにそのことを認めることは余りにも不見識だと認識していますので、このことはお示ししておきたいと思います。  次に移ります。  グローバルリーダー育成校は大崎上島町に設置が決まったようでありますが、決まらないと言っていたのがいつの間にか決まっている。  おおむね工期が一年半、その上で設計期間が昨日聞きますと一年半、合わせて三年、そこに開発行為を起こして入札行為が行われると三年半は最低かかるということで、先ほどの不落の話と同じように、異常値が起きた場合、開校時期そのものが危うくなることは誰が見ても明らかです。  そういう段階で来年度の上期に案内書をつくるというのは余りも時期尚早と思うのですが、いかがでしょうか。 118: ◯議長(宇田 伸君) 教育長下崎邦明君。 119: ◯教育長(下崎邦明君) 開校時期を三十一年の春ということでプロポーザルをいたしまして、六者に絞り込んで、今、最終決定しているところでございます。  工事が三十一年の春に完了するように進捗状況をしっかり管理しながら進め、間に合わせていきたいと考えております。 120: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 121: ◯井原 修君 異常値が起きた場合の責任性とその対処の方法が明確に示されるべきだと私は思いますし、世界に発信するというのが逆に、世界に悪評を発信するような話になる可能性もあるわけです。誰も担保できない。先ほどのフレシキブルスクールのようなことを平気でされる中で、このGL校だけにはそれが起きないという保証は何もないという話です。このことについてどのようなことを言っても、大丈夫ですという言葉しか返ってこないでしょうから、十分に御検討いただくことをお願いしておきます。  続きまして、県庁舎の耐震改修工事が提示されていますが、このことについて何点かお尋ねしていきます。  県庁舎は、御存じのとおり、老朽化、その上耐震不全という部分も含めてさまざまな状況があるわけですが、東館を除く敷地が四万二千平米あります。そこに建つのが床面積で五万五千平米。ある人に言わせればすごく裕福で優雅な使い方をしているという話です。  そこで、お尋ねしますが、これは高度利用の中に入るのでしょうか。 122: ◯議長(宇田 伸君) 総務局長山根健嗣君。         【総務局長山根健嗣君登壇】 123: ◯総務局長(山根健嗣君) 本庁舎につきましては、土地からの容積率で言いますと四〇〇%に対して一三〇%程度ということでございますので、決して高度利用であるとは言えないと思います。 124: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 125: ◯井原 修君 こんな一等地の中でこれだけ広大な敷地を持って、高度利用すべきだという認識を持つのですが、これは間違いでしょうか。 126: ◯議長(宇田 伸君) 総務局長山根健嗣君。 127: ◯総務局長(山根健嗣君) 都心の部分でございますので、四〇〇%の容積率の中の一三〇%ということでいろいろな考え方があると思いますけれども、基本的には敷地の有効活用を図るために高度利用を考えることは一つの適切な判断であると思います。 128: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 129: ◯井原 修君 県庁舎の建てかえは否定されて、一部改修、それも三十億円程度と言いますが、実はよく聞くと三十億円から始まって幾らかかるかわからないと、これもGL校と同じような提示をされています。  しかし、県庁舎は、広島市の都市機能のあり方そのものを考えるときに不可欠であるというのです。  昨日、サッカースタジアムの件で旧広島市民球場跡地について広島市の方向性を示す中で、それが広島市の方向と合っていないとおっしゃいましたけれども、この都市機能そのものをどのように考えていくのか。  県庁舎を含めて全体機能を考えていくというのは当然であります。これに対して、検討されるという意思が全くないのだろうか。  バスセンターのホームは危ない状態まで来ています。タクシープールもありません。エネルギーセンターもぼちぼち更新時期に入っていきます。地下街は県庁につながっていない、八丁堀にもつながっていない。これで中央の機能なのかと各方面から言われています。  この部分について、全体事業としてどのようにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。 130: ◯議長(宇田 伸君) 経営戦略審議官伊達英一君。         【経営戦略審議官伊達英一君登壇】 131: ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 県庁舎の利活用につきましては、紙屋町・八丁堀地区における交通の結節点である広島バスセンターと近接しており、敷地のポテンシャルは高く、広島都市圏の中枢拠点性の向上を図る上において極めて重要であると考えております。  現在、広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区を対象とし、都市機能の集積・強化を図ることを目的といたしまして、おおむね三十年後を見据えた広島市都心部の将来像や取り組みの方向性などを描く、仮称ですけれども都心活性化プランの今年度の策定に向けて広島市とともに検討を進めているところでございます。  県庁舎のあり方につきましては、都心活性化プランにおいて示される広島市都心部の目指す姿を念頭に置きつつ、当面、県庁舎の耐震化を進め、本県の取り巻く環境の変化や民間を含めた広島市中心部の中枢拠点性向上に資する取り組みの動向などを踏まえながら、適切な時期に改めて検討を進めていく必要があると考えております。 132: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 133: ◯井原 修君 適切な時期はもう過ぎているのです。適切な時期とはいつをおっしゃっているのかよくわかりませんけれども、七年の施工期間を経て、三十年後までこの庁舎を使うというのが執行部のお考えのようですが、逆に言えば、三十年間この庁舎はつつかない、県庁のあり方はこのままでいきますということです。  そうすると、周辺との連携なんてできません。機能がもう陳腐化してきている。  たまたまコンクリートの性能が劣化していないということだけをとって三十年間もつということは、例えば経済同友会あたりも高度利用して全体集積をしっかり図るべきだとおっしゃっていますけれども、三十年先のテーマだと認識されているということでいいですか。 134: ◯議長(宇田 伸君) 経営戦略審議官伊達英一君。 135: ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 繰り返しになりますけれども、都心活性化プランに示される広島市都心部の目指す姿を念頭に置きつつ、民間などを含めた都心部の取り組みの動向あるいは県庁を取り巻く環境の変化を踏まえて、適切な時期に改めて検討するということでございます。 136: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 137: ◯井原 修君 それはいつまでにやるということか、はっきりしてください。 138: ◯議長(宇田 伸君) 経営戦略審議官伊達英一君。 139: ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 適時適切に考えてまいります。 140: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 141: ◯井原 修君 適時適切という言葉をもう一回辞書で引かれたほうがいいですよ。適時適切の適時がもう済んでいると今言ったでしょう。三十年も先延ばしすると言って、適時とも適切とも言わないでしょう。  はっきり宣言していただきたいのですが、三十年先までこの県庁は今の機能のままでいくのですかと聞いたのです。 142: ◯議長(宇田 伸君) 経営戦略審議官伊達英一君。 143: ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 現在の技術的な見方によれば今から三十年はもつということを前提にいたしますけれども、いずれにしても外部環境をよく判断しながら適時適切に判断してまいります。 144: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 145: ◯井原 修君 建物がもつとは言っていないのです。この機能をこのまま置いておいていいのですかと聞いているのです。  この機能が現在にふさわしいという認識をされていますか。 146: ◯議長(宇田 伸君) 経営戦略審議官伊達英一君。 147: ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 都心活性化プランを踏まえながら適時適切に判断してまいります。 148: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 149: ◯井原 修君 そのプランは、誰がいつまでにどこで決めるのですか。 150: ◯議長(宇田 伸君) 経営戦略審議官伊達英一君。 151: ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 広島市とともに今年度の策定を目指して努力しております。 152: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 153: ◯井原 修君 では、今年度策定されたものが現行の進め方と差異が生じた場合には全てを見直すということでいいですね。 154: ◯議長(宇田 伸君) 経営戦略審議官伊達英一君。 155: ◯経営戦略審議官(伊達英一君) 繰り返しになりますが、適時適切に検討してまいります。 156: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 157: ◯井原 修君 全くひどいですね。今年度中にそのプランが出て今の方向と違うものが出たときには見直さなければいけないでしょう。  適時適切というのは、いつのことを指しますか。日本語をきちんと使いましょう。 158: ◯議長(宇田 伸君) 地域政策局長竹中正博君。         【地域政策局長竹中正博君登壇】 159: ◯地域政策局長(竹中正博君) 都心活性化プランのあり方に係る部分もあるかと思いますので、私からお答えさせていただきます。  まず、都心活性化プランは、広島市とともに、おおむね三十年後を見据えた都心部の将来像や取り組みの方向性などを定めるということで検討しているものでございまして、今年度中に定めることを考えております。  ただ、この内容といたしましては、まちづくりに関係するさまざまな主体が共有すべき都心の将来像や取り組みの方向性を基本的な内容として考えているものでございまして、個別の土地の具体的な利活用について記述するようなことは現時点で想定していないところでございます。  その上で、まちづくりというのは、おっしゃるように長期的かつ段階的な取り組みを必要とする一方で、短期的には長期的な都心の目指す姿を共有しつつ、個々の土地や建物について、所有者の資金状況や建物の築年数など個別の事情に応じて本格的な活用までの一時的な土地活用や、建物の耐震化など当面の利活用から判断がなされることもあり得るものと考えておりまして、この都心活性化プランが今年度内にできたこと、その内容をもって直ちに県庁という個別の土地の使い方、また、ある意味三十年という期間は比較的長い期間でありますが、当面の暫定的な対応を否定する、見直す必要性が生じるものではないと考えております。 160: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 161: ◯井原 修君 三十年が長期でなかったらいつが長期なのですか。三十年間ということは世の中が変わってしまいます。それを見直す気がない、要するにやらないということでしょう、はっきりやらないと言ったほうがいいですよ。  庁舎は今から三十億円ほどお金をかけて、それもまだ三十億円かどうかわからず実は決まっていないと言うのです。設備のありようによっては全部違うでしょう。またまだ変わるとおっしゃった中でどうするかわからないまま、三十年というエンドのところだけは決めている。  周りがどう動こうがどうプランニングされようが、その枠の中に県庁舎はない。今の時点で検討する気はないとおっしゃるのだから、まさに経済界も含めて、非常に落胆の意を示されても仕方がないというふうに思っています。  昨日もありましたけれども、サッカースタジアムの検討の中で、旧広島市民球場跡地の問題は市の問題だとおっしゃっていた。さっきのフレシキブルスクールは市立の共同事業、全体区域の中で一番最大の有効利用できる可能性がある県庁舎については我がものだと言うのです。何と都合がいいのでしょうか。  これでは丸っきり総合計画にならないでしょう。 162: ◯議長(宇田 伸君) 地域政策局長竹中正博君。 163: ◯地域政策局長(竹中正博君) お答えいたします。  都心活性化プランは、先ほども申し上げましたが、都心の将来像、また取り組みの方向性を広い形で定めるものでございます。  もちろん高度化も、中心部であれば一つの目指すべき大きな方向であると考えております。  ただ、その上で、個別の土地をどのようにするか、もちろんそれが県、市という公共性があるところであればより責任を持ってその部分について考えていく必要があるとは考えておりますが、この個別の土地の具体的な利用についてそれぞれの主体がまず考えるべきものでございますので、そのことについてこのプランの中で書き込んでいく、定めていくということまでは考えていないところでございます。 164: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 165: ◯井原 修君 堂々めぐりの話をしても仕方がないのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたようにタクシープールもない、バスセンターもあっぷあっぷだ、エネルギーセンターも更新時期に入っている、機能不全を起こしかけているものが三十年先まで続くというのです。具体的なアクションプランを持ち得ないようなやり方をしていたのでは、まさに札仙広福と言われた時代に遠く及ばない時代になったと言われても、当たり前の話でしょう。今、緊急課題と見るべきだと思います。これは指摘しておきたいと思います。  時間がないのではしょってしまいますが、一昨年の八月二十日の災害も含めて、防災・減災のありようを問われます。そのことについては教訓として、今からの課題としてしっかり見ていくべきであろうということで、県がそれなりのことをしていました。  そういう中でよく見ると、自助は言います、共助は言います、実は公助はないのです。
     県が出していく事業は、ほとんどが災害復旧です。災害復旧ではなくて、防災・減災のための事業を県みずからがしっかり行うべきだと思うのですが、いかがでしょう。 166: ◯議長(宇田 伸君) 土木建築局長三上幸三君。         【土木建築局長三上幸三君登壇】 167: ◯土木建築局長三上幸三君) 公助におけるハード対策の強化についてお答え申し上げます。  土砂災害など本県で起こり得る自然災害に対し、県民の生命と財産を守るためのハード対策は重要であると考えてございます。  しかしながら、全ての防災施設を整備するには一定の期間を要することに加え、今後も東日本大震災のような想定を超える災害が発生し得ることから、ひろしま未来チャレンジビジョンにおきまして、人命を守るソフト対策とハード対策が一体となった防災・減災対策の充実強化に取り組むこととしてございます。  社会資本未来プランにおきましても防災・減災対策の充実強化の加速化に取り組むこととしており、重点的な経営資源の配分を行っているところでございます。  また、ひろしま砂防アクションプラン二〇一六などの事業別整備計画におきましても、平成三十二年度までの計画期間における投資予定額及び整備目標を明確にし、防災・減災に資する社会資本整備を強力に進めていくことといたしております。  今後も、これらの計画を着実に実施し、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進め、災害に強い広島県の実現に向けて取り組んでまいります。 168: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 169: ◯井原 修君 県みずからが防災・減災についてしっかりとしたハード事業を行うという姿勢は、十分ではないという認識をしています。みずからいかに災害に遭わないようにするか、どうやって避難するかということばかりが強調されて、そのことは大切ですが、その中でハード事業をしっかりと加速化してやっていくべきだと認識しております。このことを指摘しておきたいと思います。  続きまして、鳴り物入りでありましたイノベーション推進機構があります。ここに至るまでの経過、経緯、そして成果についてどのようにお考えか、お示しいただけますか。 170: ◯議長(宇田 伸君) 商工労働局長寄谷純治君。         【商工労働局長寄谷純治君登壇】 171: ◯商工労働局長寄谷純治君) イノベーション推進機構の設立以来、五件三十五億円の投資をさせていただいているところでございます。投資先企業につきましては、機構によります資金面あるいは経営面の支援を活用いたしまして、体制の整備、研究開発、新市場・新顧客の開拓などを行ってきたところでございます。  そうした中で、このうち既に株式を譲渡いたしました二社につきましては、機構の支援のもと、新製品の開発や新たな販路の開拓などを実施することで、投資前に比べまして、雇用者数が約一・五倍、あるいは売上高が二倍となるなどの増加につながってきているところでございまして、こうした結果は地域に対しても一定の経済波及効果があったのではないかと考えております。  そして、これらの企業につきましては、譲渡先企業の技術のシナジー効果によります付加価値の高い製品づくり、あるいは譲渡先企業の販路を活用いたしました今後の販売の拡大等が見込まれるなど、今後も県内においてさらなる成長が期待されていると考えております。  それから、その他の投資先企業につきましては投資後間もない企業もございますけれども、大手企業とのライセンス契約の締結や従業員数・売上高の増加など徐々に進んできているところもございまして、引き続き経営支援を行うことで成長を促し、ひいては地域の雇用・経済への波及効果につなげていく必要があると考えているところでございます。 172: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 173: ◯井原 修君 現行で三十五億円の投資をされていますが、残る時間はわずかですけれども、今後どのような投資をされようとしているのかお示しいただきたい。 174: ◯議長(宇田 伸君) 商工労働局長寄谷純治君。 175: ◯商工労働局長寄谷純治君) 現在、機構におきまして複数の案件を検討していると聞いておりますけれども、こうした案件も含めまして、ただいま御指摘がありましたように、投資の期間が終了いたしますのは平成二十九年末でございます。  この間、的確な調査を行いまして投資をしっかりと実行していくことが必要であると思います。特に、既に現在投資している投資先企業、それから今後投資される企業に対しましても、しっかりとしたハンズオンによる経営支援を行うことで企業の成長を促進することに注力していく必要があると考えております。 176: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 177: ◯井原 修君 当初の計画ほどの成果が上がっているとは思えないのと同時に、成功報酬のあり方も含めて何も決まっていないことが多くある。  最後までいかないと収支が見えてこないことが非常に問題だろうと思います。ファンドも信託事業が最終年度を待たないと最終整理ができないのと同じ形になることを危惧しております。ぜひとも有効な投資をお願いしたいと思っています。  先ほど質問を忘れまして、申し訳ありません。サッカースタジアムの件で、きのう聞いていて非常に不可思議に思えたのですが、いつの間にサッカースタジアムをつくることが決まったのですか。 178: ◯議長(宇田 伸君) 地域政策局長竹中正博君。         【地域政策局長竹中正博君登壇】 179: ◯地域政策局長(竹中正博君) お答えいたします。  サッカースタジアムにつきましては、現時点で建設が決定されているものではなく、現在、建設候補地や事業主体等の事業スキームなどについて、その建設の是非も含めて方向性を出していくため、広島市などとともに検討を進めているところでございます。 180: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 181: ◯井原 修君 普通やるかやらないかを決めてから物事全てを決めるのだと思うのです。金の出場もわからない、誰が組むのかわからないのにどこにするかを先に決めるという、こんな乱暴な手法はないと思っています。この件については、また後に質疑をしたいと思います。  次に、私どもの近くにある空港の民営化が言われていますが、この民営化によって何かすごいことが起きるという期待感を持たせるのですけれども、民営化はなぜ必要なのでしょう。 182: ◯議長(宇田 伸君) 土木建築局長三上幸三君。         【土木建築局長三上幸三君登壇】 183: ◯土木建築局長三上幸三君) 広島空港は国管理空港ではございますが、地元がその建設を誘致し、これまでも県が中心となって地域の関係者と連携しながらその活性化に取り組んでまいりました。  今後も引き続き県が中心となって広島空港の活性化に努めてまいりますが、広島空港の利便性向上や空港ネットワークの充実に向けて、民間のノウハウの活用により、本県の産業振興や観光振興などに寄与する可能性があるものと考えております。 184: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 185: ◯井原 修君 民間にしたからどうなるのか、全く意味がわかりません。  空港に関しては、国が有しているほとんどの権限を民間に委ねて、今からいろいろな意味で高度化利用して、ハブだ何だと言っていますけれども、そうするためには必ず国の手当てが要るのです。そこを民間に出して、間に県が入って、今から県が全部担いでいくのは非常に不合理だと思うのですが、いかがでしょう。 186: ◯議長(宇田 伸君) 土木建築局長三上幸三君。 187: ◯土木建築局長三上幸三君) 広島空港に関しましては、空港のアクセスの改善等、幾多の課題を抱えてございます。  従来までも県が主体となって取り組んでまいりましたが、今後もいろいろな重要課題等に県が主体となって取り組んでいく覚悟でございます。 188: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 189: ◯井原 修君 いろいろはいいのです。アクセス、そして利用時間の延長が最大の課題です。  このことについて、今まで県の足跡を見たことはないのですが、何をどうされましたか。 190: ◯議長(宇田 伸君) 土木建築局長三上幸三君。 191: ◯土木建築局長三上幸三君) 空港アクセスの改善及び運用時間の延長につきましては、県が主体となって取り組むべき重要な課題と認識いたしてございます。  これまでも、地域のニーズを踏まえながら、より利便性の高い空港となるよう、県がいろいろと諸調整をやってまいりました。この取り組みについては、空港経営改革を導入するしないにかかわらず、これからも県が主体となって取り組んでまいります。 192: ◯議長(宇田 伸君) 井原 修君。 193: ◯井原 修君 決して、謙虚なのが美徳ではないのです。物事は進めるときはしっかり進めていかないとと言いながら、実は何もやっていないと言っているのと同じです。現実は何も起きていない。これでは物事は進まないし、空念仏のようにハブだ基幹だといろいろなことをおっしゃっているけれども、実際には中身は何もついてきていないと思っています。  本日用意しました質問があと若干あるのですが、時間がありません。  本日の質問で明らかになったと思うのは、これらをいかに無責任体制の中でやってきたのかということ、それも整理できない、証明もできない、みずからのありようについての弁証もできないということだと思います。フレキシブルスクールしかり、GL校しかり、当初申し上げました鞆の問題、東部連続立体の問題、全てそうです。  分収造林事業で損をし、ファンドで損をして、そして信託で損をして、土地造成で損をする。延々と損を重ねた上で、今さら何を信じろとおっしゃるのか。その上、全く裏づけのない中で補正予算を認めろと。これは余りにも虫がいいのではないかと個人的には思うところでございます。  時間が過ぎました。十月の八、九日、我々の地元東広島市において酒まつりがあります。ぜひとも皆さんにおいでいただくことをお願いして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 194: ◯佐藤一直君 議長、関連……。 195: ◯議長(宇田 伸君) 関連質問を許します。佐藤一直君。         【佐藤一直君登壇】 196: ◯佐藤一直君 関連質問させていただきます。  フレキシブルスクールの件でいろいろ問題がありましたけれども、私は二年前ですか、この学校のことが議題に出されて、予算の採決に関して反対しました。海田高校が中に入っていたから、県立で県が責任を持ってやるべきだと思ったからです。  けれども、県にはそういう気はなく、県市共同で、県市連携でやっていくということでした。  私は、それでは一番中途半端になるのではないかと思って反対しましたけれども、案の定、今回、入札でこういうことが起きました。やはり二重行政を解消するには、連携ではなくて、どちらかが責任を持ってやっていくべきなのではないかと思っております。そういった件がこのフレキシブルスクールの状況をつくったのではないかと思っております。  それと同様なのがサッカースタジアムの問題かというふうに思います。  先ほど井原議員が言われましたように、県がやるのか、市がやるかもまだ決まっていない、さらに言えば、つくるのかつくらないのかも決まっていない状況でスタートして、ここまで何をやってきたのか。  特に、サッカースタジアム検討協議会の立ち位置がどういうものなのか、今回、せっかくサッカースタジアム検討協議会で出された二案がどちらも反対ということになっているのかわからないですけれども、第三の地として中央公園案がいきなり出てきました。委員の方々からしたら、あれだけ議論して、せっかく二案を出したのに、どういうことかと思っているのではないかと思います。  私も、そもそも行政側が建設可能な候補地がどこかを調査して出して、検討協議会の委員の方々に、それならここにしましょうというような協議をしてもらえれば一番よかったのではないかと思うのですけれども、それもしないままずっと議論させて、せっかく上がってきたものはできないと言い、突然、四者会談で中央公園案が出てくる。そういうことなら初めから検討協議会などつくらなくても、最初から四者会談をやればよかったのではないでしょうか。  きのうも河井議員が言われましたけれども、本当に無駄だったのではないかというふうな状況になっています。  そういう意味でも、私は、中央公園案を出すのであれば、まずはもう一度検討協議会の委員の方々に集まってもらって、今まで二案を出してもらいましたけれども四者会談で三つ目の案として中央公園を出したいのですがどうですかというような形で、委員の方々に謝って、四者会談の経緯を説明するべきではないかと思います。四者会談の中で、検討協議会の委員の方々に中央公園を出したいきさつを説明しましょうという発言は誰もされなかったのでしょうか。知事しかわからないでしょうから、知事にお伺いします。 197: ◯議長(宇田 伸君) 当局の答弁を求めます。地域政策局長竹中正博君。         【地域政策局長竹中正博君登壇】 198: ◯地域政策局長(竹中正博君) 四者会談の場に私も脇に入っていたということもありまして、存じておりますので、私からお答えさせていただきます。  まず、検討の経緯ということで申し上げますと、今回、中央公園というものを、県、市、商工会議所、またサンフレッチェそれぞれから今回九月の意見交換会で提案されたわけでございますが、県、市、商工会議所の検討に当たりましては、その他の候補地でどこが適当かを考えるのに、検討協議会の中でどのような議論が行われたのか、九つから段階的に絞られて最終的に三カ所になり、最後の回で二つになった経緯も改めてつぶさに調べた上で、中央公園の芝生広場が適当であると提案させていただいたものでございます。そういった点では、検討協議会の議論を踏まえた上でのお話でもあると考えております。  一方で、最終的な御質問である、委員の方にお話をするべきだというお話が出たかどうかということについて、会議の詳細については非公開でやらせていただいたこともありまして、ここでは遠慮させていただければと思いますが、やはりおっしゃるとおり、検討協議会としてどう考えるかというのは一つの確認すべきポイントでもあるということで、会長を務められました広島修道大学の三浦教授、また副会長を務められました公益財団法人広島市スポーツ協会の山根会長に対しましては、このような経緯となって今回こういう提案をさせていただいたものだということについて、御説明させていただいたところでございます。 199: ◯議長(宇田 伸君) 佐藤一直君。 200: ◯佐藤一直君 検討協議会について、特に収容人数三万人ということにさんざんこだわってこられたので、重要視しているのだと思っていたのですけれども、ここに来て中央公園案を出してきたということを考えると、私からしたら軽視しているのではないかと思うわけです。  会長、副会長だけに言って済む話ではなくて、委員の方々を全て集めて経緯を説明すべきなのではないかと思っております。  検討協議会を重要視しているのか、軽視しているのかというのは、都合のいいところで何かいいように使われているのですね。  だからこそ、四者会談と検討協議会のどちらが重要視されるのかが見えにくいと思いますので、ぜひとも、委員長、副委員長だけではなくて、委員の方全てに説明していただきたいと思いますけれども、それについてどう思われますか。 201: ◯議長(宇田 伸君) 地域政策局長竹中正博君。 202: ◯地域政策局長(竹中正博君) 今回、その他の候補地として中央公園を提案したことにつきましては、検討協議会の議論の中で最終的に三カ所に残った一つであるといったことなども踏まえてこのような提案をさせていただいたところでございまして、検討協議会の議論と必ずしも反するようなものではない、ある意味その内容、検討の流れに沿ったものであると考えておりまして、現時点で必ずしも全員の方に説明する、また全員集まっていただく必要があるとまでは考えておりませんでした。  なお、会長、副会長に御説明させていただいた際には、お二人から特に御異論をいただいておらず、御理解いただいているものと考えております。 203: ◯議長(宇田 伸君) 引き続いて質問を行います。上田泰弘君。         【上田泰弘君登壇】 204: ◯上田泰弘君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会議員連盟、三原市・世羅郡選出の上田泰弘でございます。今次定例会におきまして登壇の機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚議員各位に心から感謝を申し上げます。  執行部の皆様に明快な答弁をお願いいたしまして、早速質問に入らせていただきます。  質問の第一は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた県の取り組みについてお伺いいたします。  このたびのリオデジャネイロ・オリンピックで、日本選手団が獲得したメダルは金十二個、銀八個、銅二十一個の総数四十一個に上り、日本オリンピック委員会が掲げたメダル総数三十以上という目標を大きく超えて、史上最多を更新し、パラリンピックも、金メダルはなしとなりましたが、銀十個、銅十四個と前回の一・五倍を獲得し、四年後の東京大会に向け弾みがつく結果となりました。  また、オリンピック閉幕後には、日本体操協会の主催による五輪報告演技会が全国四県、ここ広島でも、三原市出身の東京オリンピック・メダリスト池田敬子さんや県体操協会の御尽力により、十二月十三日、県立体育館を会場に開催されるとのうれしいニュースも流れました。  内村選手を初めとする世界トップレベルの体操演技を間近に見られるとあって、オリ・パラの興奮と感動を再び分かち合う機会となり、県民の皆さんの間でも、いやが上にも東京に向けて機運が盛り上がるものと期待されます。  さて、そうした東京大会に向けた盛り上がりに焦点を当て、県においても、今年度開催効果を取り込み、地域活性化につなげることを目的とし、事前合宿の誘致を初めとするさまざまな事業に取り組むこととされています。  具体的には、事前合宿の誘致実現に向けたPR活動や相手国との調整、また、受け入れ側の経験値を高めるため各種の国際スポーツ大会の開催の支援、受け入れ先となる地元市町や競技団体の支援などを行うこととされております。  先般の特別委員会において事業目的や誘致対象の考え方などについて問いただされたところでありますが、そうした方向性に基づくこれまでの取り組み状況や、順調なのか足踏みなのかといった進捗状況については説明いただけていないように思います。  リオ大会も閉幕し、今年度の上半期もちょうど終わるタイミングでありますので、これまでと今後について中間総括をしていただきたいと思います。  そこで、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を本県の活性化に結びつけるため、事前合宿の誘致を初め、これまでのところどのような取り組みを行い、その結果、現在のところどのような状況にあるのか、知事にお伺いいたします。  質問の第二は、国際平和拠点ひろしま構想の今後の展開についてお伺いいたします。  五月にオバマ大統領の被爆地訪問が実現して以降、その意義についてさまざまな意見が表明されております。  大半は歴史的な英断などと評価する意見で世論調査でも九割以上が肯定的評価をしていますが、その一方で、訪問を空虚なジェスチャーとするような否定的な意見も海外では見受けられております。  そうした中で、八月六日の平和記念式典における知事と市長のスピーチは、大統領の被爆地訪問を前向きに捉え、被爆者の高齢化が進む中で被爆の実相を一刻も早く世界の政治指導者を初めとする人々に伝えていくための契機とするという決意がにじむものでした。  しかし、世界の現実はどうでしょうか。
     大統領が広島を訪問した余韻冷めやらぬ七月、私は、県議会海外行政視察団の一員として、まさに米国を訪問してまいりました。しかし、そこで直面したのは、米国民の関心は薄いという日本大使館からの説明でありました。第二次大戦における原爆投下について、アメリカ国内では賛否両論あるという国情が背景となって、国民には大統領の被爆地訪問の意義に対する意識が薄く、いわゆる関係者以外は盛り上がっていないというのが正直な印象で、これは五月の北米視察団が受けた印象と同様でありました。  そのような世界の現実を見せつけられて広島に戻ると、県が国連加盟百九十カ国に広島訪問を要請する書簡を送ったとの発表があり、さらに、さきに触れた八月六日の式典での知事の力強い決意表明、そして、世界に向けた核兵器先制不使用の呼びかけが続き、厳しい現実の中で核兵器のない平和な世界の実現に向けて積極的に行動されていることを高く評価したいと思います。  知事は、ことしの式典でも国際平和拠点ひろしま構想を進めていくことを表明しましたが、具体的な進展については、六月議会において取り組みの拠点となるセンター機能の検討に着手している旨の答弁があり、また来月には三年ぶりとなる国際平和のための世界経済人会議も予定され、オバマ大統領訪問で醸成された機運を構想進展に生かす好機と言えそうです。  そこで、まず、センター機能については検討がどのように進んでいるのか、また、世界経済人会議の開催成果をどのように生かそうと考えているのか、知事にお伺いいたします。  質問の第三は、広島空港に関して、二点お伺いいたします。  一点目は、県東部からのアクセス向上についてです。  県東部、広く備後・備北を含んでの範囲でお聞きいただきたいのですが、そこから空港へのアクセス向上については平成五年に広島空港が開港してからずっと地元の課題であり、ことしもまた広島県内陸部振興対策協議会や広島県備後地域振興協議会において活発な意見が交わされました。県東部の者からすると、いわゆる軌道系アクセスの議論は県西部からのアクセス性向上の話であるというふうに映ってしまうと言うと少々極端かもしれませんが、それぐらい県東部においては空港へのアクセス向上が熱望されているという実態がございます。  もちろん県も手をこまねいていたわけではなく、県東部からの道路系アクセス向上を図るために、例えば中央フライトロードの整備に着手されていますが一部区間の供用にとどまっており、まさに道半ばとなっています。現在、空港からフライトロードに入っても終点の大和でおりるとその先は一般道に接続していて現道を道なりに走ることになるため、自動車専用道路の時間短縮効果も十分でなく、そのため利用台数もまばらです。尾道松江線まで延伸・接続しないことには、せっかくの整備効果、つまり利用者にとっては利便性の向上、整備する県にとっては一定の交通量、そのどちらも出てこない足踏み状態と言え、ぜひとも整備促進を図ってもらいたいものです。  また、ハード面では道路整備ですが、ソフト面での対策もあわせて進めていただく必要がございます。  県東部には新幹線駅が三駅、福山、新尾道、三原とあり、それぞれの新幹線駅と空港を結ぶリムジンバスが運行されておりますが、本数が少ないことから利用者へのアピール力が弱く、そのため、空港へのアクセス手段として、利用者から選ばれないという一種の悪循環と言うべき状態で停滞していると感じます。  私は、新幹線、リムジンバス、飛行機の乗りかえが最短時間で結ばれるような、それぞれのダイヤの最適化を図ることができれば、新幹線ルートの定時性・速達性を維持した利便性の高いアクセス手段が構築できるのではないかと考えており、ぜひとも県を初めJRやバス事業者など関係者で知恵を絞っていただきたいと願っております。  そこで、県東部からの広島空港へのアクセス性の向上に向けてフライトロードの整備の加速化を図る考えはあるのか、また、東部の新幹線三駅を活用したアクセス向上策に取り組むつもりはあるのか、知事にお伺いいたします。  二点目は、空港経営改革についてです。  去る今月六日、空港振興協議会の空港活性化部会から県へ空港の将来像及び今後の運営のあり方についての提言が行われました。昨年十二月に広島空港のあり方を議論するとの目的で設置された活性化部会ですが、要するところ、空港民営化のメリット・デメリットの洗い出しを行ってきたもので、提言の内容もいち早い民営化の導入を求めるというものでした。  既に、成田や羽田の運営会社が総合商社とタッグを組んで海外の空港運営に進出しようとしている動きもあるなど、空港運営をめぐる状況は大きく変化してきており、広島空港の経営改革につながる取り組みとして頭ごなしに民営化を否定するのは現実的とは言えないと思っております。  しかしながら、民営化の是非の判断については、広島空港の特性や個別の状況についても注意深く目を配り慎重な検討が行われるべきであり、国の方針や他空港の状況の進展といったものに流されて拙速な判断をすることのないよう、くれぐれも申し上げておきたいと思います。  具体的に私が懸念しておりますことは、まず第一に軌道系のアクセスがないことが足かせにならないかという点であります。  活性化部会の提言でも民営化にあわせてアクセスの改善を図ることとの注文がついていましたが、やはり広島空港が持つ、残念ながら宿命的な弱点は、軌道系アクセスがつながっていないことであると認めざるを得ません。  平成三十年の民営化を目途に検討を進めている高松空港でも軌道系アクセスの必要性を指摘する声が出ているようであり、広島空港においては、この弱点が民営化に影を落とすことになりはしないか、大変心配しております。というのも、関空、伊丹、仙台、福岡と民営化にかじを切った空港はいずれも軌道系アクセスが備わっており、軌道系のない空港の民営化は未知のケースとなるからです。空港アクセスに定時性が保証されないことの影響がどのようにあらわれるか、十分に検討される必要があると思います。  懸念していることの第二ですが、空港周辺の民間事業者の方々からは、民営化による一体運営の基本的な枠組みに周辺事業者は想定されていないことから、空港経営改革の流れから取り残されるのではないかという不安を訴えておられますが、どのように対応しようとしているのでしょうか。  そこで、空港経営改革の今後の方向性に関して軌道系アクセスがないことの影響をどのように捉え対応しようとしているのか、また、一体運営の導入に際して周辺事業者の位置づけをどのように想定しているのか、知事にお伺いいたします。  質問の第四は、本郷地区における産業団地の造成についてお伺いいたします。  昨年度、三原市本郷地区において新たな産業団地の造成が着手されることとなりました。土地造成事業は極めて厳しい経営状況に陥っておりますが、企業誘致の受け皿として本県発展の基盤となっており、また、企業誘致は地域経済の活性化、雇用創出、税収増加などを生み出す重要な施策であります。  そうした中で近年、景気回復などを背景に立地が好調に進んで用地が残り少なくなり、県東部では企業誘致が困難な状況となってきております。  このため、これまでの失敗の反省をもとに客観的な判断基準を設定するなど今後のあり方を整理した上で三原市本郷地区を評価し、事業化可能との結果が得られたことから三原市と共同で造成事業に着手することとされたものであります。  造成手法についても、リスクの軽減を図る観点から一気に全体を工事するのではなく、全体を三分割して、まず一区画を造成し、完売見込みやさらなるニーズを確認して順次着工するという手法を採用し、ニーズに応じた無駄の少ない投資となるよう見直しが図られました。  こうした昨年度の一連の経緯を誰よりも喜んでいるのが地元本郷町の方々です。地元の期待は大変大きく、地域の発展のためにと実現に向けた活動に取り組んでこられましたが、産業団地をめぐる環境が冷え込んで、本郷地区も進度調整の対象となったことから先の見えない状況が続きました。そうしたところに届いた事業着手の知らせを受け、初期から活動に携わる関係者が述べられた言葉は、私の耳に焼きついておりますが、「上田さん、私が生きとるうちに事業が動き出すのは難しいのかもしれんと思っとった。今まで活動を続けてきたかいがありました。」、まさに、地域の方々の期待の高さを物語るエピソードではないでしょうか。  また、地元三原市でも費用負担を積極的に受け入れる英断をしており、本郷地区整備にかける市の覚悟のほどが見て取れます。  今後は、可能な限り開発に伴うリスクを低減させるため、経済情勢の変動などに伴うニーズ動向などを的確に踏まえつつ慎重に事業を進めていくことになりますが、リスクを恐れる余り、慎重が過ぎて企業の立地ニーズを逃すことだけはないよう取り組んでいただきたいと思います。  そこで、景気変動など想定されるリスクを軽減するため既に事業の加速化を図られていますが、造成と分譲の見通しについて、また、それを踏まえて今後どう進めていくか、知事にお伺いいたします。  質問の第五は、河川の計画的な維持管理による防災機能の維持についてお伺いいたします。  河川における土砂の堆積や樹木や雑草の繁茂は、洪水時に流れを阻害することで水位を上昇させ浸水などの災害を助長するおそれがあります。県内各地の河川では、土砂の堆積等が進んでおり、昨日も我が会派の下森議員から質問がありましたように、我々県議会議員も近年、地域の住民の皆様から不安の声やしゅんせつの要望をお聞きすることが非常に多くなってきております。  こうしたことを踏まえて、県では今年度から五カ年にわたる河川内の堆積土等除去計画を策定し計画的に取り組むこととされ、予算についてもここ二年の年七億円からことしの当初予算では八億円と、計画のスタートに見合った厚みを持たせるものとなっています。  これまでの度重なる声を受けて県として取り組む姿勢を示したことは評価したいと思いますが、計画の内容を見てみると、治水上の悪影響の度合いに応じて河川を一から三のレベルに評価・分類し、最も緊急度、すなわち危険度の高いと判断されたレベル三の解消を目指すこととされています。  限られた予算の中で危険度・緊急度に応じて対策を打つという考え方、進め方そのものは理にかなったものであると思いますが、問題はそのスピード感です。計画では、緊急に対策を実施する必要がある状態にある河川を五年間かけて解消していくこととされているのですが、緊急対策が必要とは、河川の周辺に暮らす住民の方が大雨による河川の増水、ひいては氾濫により浸水被害を受けるおそれが高いということを意味しているのではないでしょうか。このたびの北海道、東北地方や県東部での大雨による河川の氾濫が招いた災害、被害の大きさを見れば、やはり災害が起こってからでは遅いのです。  県は、この計画の策定に当たって、近年の全国における河川災害により高まっている県民の不安の軽減を図ることを趣旨に掲げておられます。であればこそ、この夏にも日本各地を襲った大雨のように、我が県にいつどこで同じような豪雨が起こるかもしれないと、目の前の川床に不安を感じながら日々を過ごしている方々に一刻も早く安全で安心な環境を整え、住み続けたいと思っていただけるように取り組まねばなりません。  とはいえ、限られた予算の中で河川しゅんせつにかける経費は、近年増額されたとはいえ総額の配分の問題があることは認識しておりますし、現行計画も策定したばかりで直ちに見直すことは行政的には難しい面があるかもしれません。  その上であえて申し上げますが、県民の皆様の不安に応えるスピード感を持たせるために計画期間を前倒して事業の加速化を図ること、予算については近年のピークである九億円規模を目指してしゅんせつ事業への重点化を図ることを検討していただきたいと思います。  そこで、河川の堆積土等の対策が喫緊の課題となる中この夏の災害により県民の不安は一層高まっていることも踏まえて、除去事業の加速化を図り計画期間を前倒して完了させるよう取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第六は、観光誘客の強化について、二点お伺いいたします。  一点目は、県東部におけるクルーズ振興についてです。  県では、瀬戸内海の道構想の一環として、クルーズ客船の誘致、受け入れに積極的に取り組んでおり、この九月も秋シーズンのクルーズ客船の寄港がスタートして十一日はシルバー・ディスカバラー、二十三日には客船にっぽん丸のほか、定員三千人を超える大型客船ボイジャー・オブ・ザ・シーズ、そして、あす、あさっての二日間は五万トンクラスの客船飛鳥IIが寄港するなど、多くの観光客が訪問されております。これら客船の寄港地は、中小型クラスの客船が宇品の外貿埠頭、そして昨年から始まった大型客船の受け入れは五日市埠頭といずれも広島港の岸壁が使用されております。  国土交通省が六月に発表した昨年の我が国のクルーズ等の動向に関する調査結果の中では港湾別のクルーズ船の寄港回数が明らかにされており、それによれば広島港は計三十二回で全国第十位となかなかの位置を占めておりますが、県内で厳島の七回のほかには尾道糸崎港が一回のみとなっており、西高東低の状況があぶり出されております。  東部も手をこまねいているわけではなく、例えば福山市は市制施行百周年のことし、三年ぶりの客船の入港となるぱしふぃっくびいなすの寄港を実現させるなどクルーズ船誘致に地元も力を入れており、三原市でも先ほどの調査結果にあった昨年のにっぽん丸に続き、ことしはぱしふぃっくびいなすが寄港しております。  その一方で、五日市埠頭のような大型客船の寄港に関しては、瀬戸内海では水域利用の調整の円滑化や大型船のアクセス改善、大型船に対する航行規制に対応した行程の検討といった点が課題となることが過去の調査でも指摘されております。  そこで、県東部の港湾へのクルーズ客船の誘致・受け入れについて、どのような効果があると期待され、誘致促進に向けた課題は何で、今後どのように取り組もうとしているのか、知事にお伺いいたします。  二点目は、宿泊施設の不足への対応についてでございます。  政府は、この三月、訪日外国人観光客数の将来目標を倍増させ、平成三十二年に四千万人、平成四十二年には六千万人とすることを決めました。訪日外国人の旅行消費額についても、現在の三・五兆円から平成三十二年に八兆円、平成四十二年に十五兆円を目指すこととしております。訪日外国人が想定を上回るペースで伸び続け、平成三十二年の目標としていた二千万人に対し、昨年の実績は一千九百七十万人余りとなった勢いを受けてのことでありました。  こうした中で、東京や大阪などの大都市のみならず、本県でもビジネスホテルやシティーホテルの客室稼働率が非常に高い状況が生じるなど、予約が取りにくい状況となっており、受け入れ態勢の整備は焦眉の課題となっております。政府が目標を上方修正する前の昨年において民間シンクタンクが発表したレポートでは、平成三十二年の訪日客を二千五百万人と設定した前提での試算ですら、三大都市圏を含む十一都府県で客室不足が顕在化するとの内容であり、その中には広島県も含まれているのであります。  県でも客室不足の解消を課題と捉え、国に対して空き家の宿泊施設としての有効活用が可能となるよう規制緩和を提案しておりますが、量的に十分な数を確保するためには宿泊施設の新設投資を促す手だても打つ必要があるのではないでしょうか。  また、訪日客にとって日本文化を体験できる旅館や日本家屋づくりの宿泊施設などへの宿泊ニーズは高いとされる一方で、夕食の柔軟性に欠ける点や共同浴場への抵抗感がネックとなって敬遠されるとの分析もあることから、ホテルタイプの宿泊施設に対するニーズも踏まえた対応を行うべきであります。本音を言えば、宿泊施設の誘致に取り組む市町を応援するような県の施策なり事業があればと思いますが、これはひとまず要望にとどめておきたいと思います。  そこで、国を挙げてインバウンド増加に取り組み、県としても総観光客数と観光消費額の増加に向け目標を高く掲げている中で、各地域における宿泊施設の量的拡充と質的向上は県と市町が手を携えて取り組むべき課題であると考えますが、どのように考えているのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第七は、成果指標を踏まえた少子化対策についてお伺いいたします。  昨年度策定された人口ビジョンにおいて本県人口の将来展望が初めて示されましたが、現状で推移した場合、二〇六〇年の広島県の人口は現在の二百八十四万七千人から約百九十万人にまで減少するという非常に衝撃的なものでした。一方で、県が独自に行った調査では、県民が希望する出生率が一・八五になるなど潜在的には高いことが判明しました。  そこで、現在の出生率一・五七とのギャップを埋めるために、県では少子化対策、女性の活躍促進、働き方改革など多岐にわたる取り組みを進めているところです。特に、昨年度からは県出身のタレントも活用して、こいのわプロジェクトも本格的にスタートし、出会い・結婚に向けた機運も確実に高まっていると感じております。  このような中、本年五月に平成二十七年の合計特殊出生率が公表されましたが、この二、三年は広島県が全国に比べて伸びていないのではないかなどの指摘をされるケースがありました。  本県の合計特殊出生率は、ここ数年少し停滞ぎみではありますが、全国平均を上回って上昇傾向が続いていますので、県民に誤解を与えるようなことがあってはいけません。私は、合計特殊出生率のような社会変化をあらわす指標については短期間の数字の動きで評価するのではなく、大きなトレンドに変化が生じていないかなどを注視し、変化が生じた場合に広く県民に対して周知するとともに、その原因を分析し対策に取り組んでいくことが重要であると考えます。  県では少子化の指標として多く使われている合計特殊出生率を目標とはせず、合計特殊出生率と相関関係が強い、女性と男性の有配偶者率の向上を新たな目標に設定されています。  そこで、女性と男性の有配偶者率を初め、関連する指標は着実に向上しているのか、また、その状況を踏まえた今後の取り組み内容について、知事にお伺いいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 205: ◯議長(宇田 伸君) 当局の答弁を求めます。知事湯崎英彦君。         【知事湯崎英彦君登壇】 206: ◯知事(湯崎英彦君) まず、東京オリンピック・パラリンピックに向けた県の取り組みについてでございます。  先ごろ開催されましたリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック大会においては、本県ゆかりの選手十二名が参加いたしまして、競泳女子二百メートル平泳ぎで金藤選手が金メダルを、また、陸上男子四百メートルリレーで山縣選手が銀メダルを獲得するなど、私を含めた多くの県民に勇気と感動をもたらしてくれました。  この盛り上がりを四年後の東京大会に向けた機運醸成につなげるとともに、新たな広島の未来を切り開く機会と捉え、地域活性化に向けてさまざまな分野で取り組みを進める必要がございます。  まず、事前合宿の誘致につきましては、本県スポーツの裾野の拡大につながりますとともに、受け入れ国との文化、経済等、幅広い交流の実現により地域の活性化が大いに期待できるものと捉えております。  このため、本県といたしましては、広島との文化的あるいは経済的なつながりがある国を念頭に置きながら、県内市町、経済界、競技団体等と連携し、実現に向けた働きかけを行ってまいりました。  現在、相手国の正式な機関決定を経ていない段階であることなどから具体的な国名を述べることは控えさせていただきますが、相手国との早期の合意に向けて交渉を重ねてまいりたいと考えております。  今後、誘致交渉の進展などを踏まえ、現在、せとうちDMOと連携して取り組みを進めておりますプロモーションや受け入れ環境整備につきましても、国の文化プログラムを活用した本県の魅力的な文化資源のPRも含め、さらなる対策を進めてまいります。  次に、東京大会での本県選手の活躍につなげるため、まず、県内アスリートの育成や強化に向けてジュニア世代の競技力向上に重点的に取り組むこととし、海外遠征やナショナルトレーニングセンターを活用した合宿等の練習環境、プログラムの質の向上を支援しております。  また、スポーツを通じ障害のある人にとってよりよい共生社会を実現するというパラリンピックの理念を踏まえ、本年一月に設立された広島県障害者スポーツ協会や広島大学等と連携し、障害者アスリートの発掘・育成等に向けて取り組みを進めているところでございます。  さらに、平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックの東京開催にあわせて平和のメッセージを世界に向けて発信することは大変意義深いと考えており、現在、広島市等と連携し、大会関係者に支援・協力を働きかけているところでございます。  四年後の東京大会が世界の中での広島の存在感を大いに高める機会となるとともに、県民の皆様に勇気と感動を、また、子供たちの将来に夢や希望をもたらすものとなるよう、国、市町と連携し取り組みを加速させてまいります。  次に、国際平和拠点ひろしま構想の今後の展開についてでございます。  核兵器のない平和な国際社会の実現は広島の使命であると認識しており、本県では国際平和拠点ひろしま構想に基づき、その実現に向けて核兵器廃絶と復興平和構築のための取り組みを包括的に進めております。  近年、核兵器廃絶に向けた具体的な動きが停滞し世界各地で民族や宗教の対立などによる紛争が続いており、取り組みの一層の推進に向け、今年度、国際平和の拠点性を高めることにつながる事業推進主体としての新たなセンター機能のあり方の検討を行っております。  現在、国内外の有識者等のヒアリングを進めますとともに、国際平和拠点ひろしま構想推進委員会においても御意見をお伺いしたところであり、これまで検討の方向性として、例えば、発信力の強化に向けた研究機能の集積の促進とITの活用、資金獲得のための財団組織の確保と退任後のオバマ米国大統領との連携の有効性、次代の人材育成や国際的NGOのグローバル・ネットワーク拠点形成の重要性といった御意見をいただいているところでございます。  また、十月に開催する二〇一六国際平和のための世界経済人会議では、国際的なNGOや財団、研究機関と経済界の関係者に御参加をいただきまして、センター機能の発揮にもつながる平和のメッセージの発信力強化に向けたメディア戦略やビジネスを通じた平和貢献活動の強化に向けたいわゆるCSRやBOPビジネスの強化策、また、平和に貢献するNPO・NGOの役割の強化と企業との連携方策、さらには教育等による国際相互理解を促進する方策や研究の集積等による国際平和拠点ひろしまの仕組みづくりに向けた方策等について議論いただくこととしております。  こうした世界経済人会議の成果も踏まえ、広島が核兵器のない平和な国際社会の実現に具体的に貢献できる国際平和の拠点となるよう、センター機能の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、空港経営改革についての御質問でございます。  本県が今後とも中四国地方発展の先導役として中枢拠点性を高めていくためには、産業振興や観光振興などに不可欠な広域的な交通・物流基盤である広島空港の機能を一層強化していくことが重要であると認識しております。  そのため、広島空港の基幹路線である東京線の強化や国内外との航空ネットワークの充実とともに、空港アクセスの改善は極めて重要な課題と認識いたしており、空港の運営主体にかかわらず、県が主体的な役割を果たし、空港経営改革を進めていく場合でも早期に改善していく必要があると考えております。  空港アクセスにつきましては、空港運営事業への参入を検討する事業者との意見交換の中では広島空港に軌道系アクセスがないことが必ずしも弱みであるとは捉えておられません。高速道路網に近い立地条件を生かしてバスネットワークを拡充することを優先すべきとの意見を伺っているところであります。  このため、当面は速達性・定時性の強化を図る観点から広島高速五号線の整備を着実に進めますとともに、空港アクセスの代替性・多重性の強化を図るための国道二号東広島・安芸バイパスや主要地方道矢野安浦線などの整備を引き続き推進することとし、将来的には定時性にすぐれた軌道系アクセスを含む多様なアクセス手段の確保について総合的な検討を進めてまいりたいと考えているところであります。  また、空港経営改革を導入した場合の一体化の対象範囲といたしましては、滑走路などの基本施設、ターミナルビル、国営駐車場の三つの施設が想定されております。  しかしながら、広島空港におきましては、これらの施設の周辺に県営駐車場を初めとした県営施設やエアポートホテル、また民間駐車場などがございまして、これらの周辺施設は広島空港と密接に関係しながら運営をされているところであります。  このため、空港経営改革を進めていくという場合には各施設の管理者の御意見を十分に聞きながら、その位置づけについて国と調整していく必要があると認識しております。  空港経営改革の今後の方向性につきましては、本定例会における議論も踏まえまして総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。  次に、成果指標を踏まえた少子化対策についてでございます。  本県の合計特殊出生率は、昭和五十年以降、全国平均に比べて常に上回っておりまして、過去最低となりました平成十六年以降、平成二十二年に一・四七から一・五五という特異的な伸びがございましたことから、一定ではないものの、長期的なトレンドとしては順調に上昇しており、全国平均との差も拡大傾向にあるところであります。  この流れをさらに押し上げるため、本県では合計特殊出生率と最も相関関係の強い二十五歳から三十九歳の有配偶者率に着目いたしまして、新たな指標として設定したところでございます。  こうした中、平成二十六年にひろしま出会いサポートセンターを開設いたしまして、平成二十七年六月からは、みんなでおせっかい「こいのわ」プロジェクトを展開するなど、新たな少子化対策として結婚支援の取り組みを進めているところでございます。  直近の平成二十七年国勢調査の速報での有配偶者率は、女性が五九・一%、男性四九・六%と前回調査と比較いたしますと、これは全国と同様でございますけれども、わずかに減少しているところでありますが、ことしに入ってからの婚姻数を見ますと、これはまた統計が別のものになりますけれども、全国的に減少傾向にある中で、本県では増加に転じているという状況にございます。  また、関連する指標といたしまして、ひろしま出会いサポートセンターの登録会員数が今年度の目標五千人に対して八月末現在で六千五百二十人と大きく超えていること、また、県の結婚支援施策の認知度が昨年度に比べまして一五%向上していることなどによりまして、着実に取り組みの成果があらわれているものと感じているところであります。  今年度からは急増する登録会員のニーズを満たすため、気軽に参加できる出会いイベントでありますこいのわカフェの県内各地での開催や個人ボランティアの養成、市町やマスメディアなどのさまざまな主体との連携など結婚支援の取り組みを加速させているところでございます。  今後とも、こうした取り組みを複合的に実施いたしまして、独身男女の行動変容を促すとともに、県民全体で積極的に若者を応援する機運を醸成することにより有配偶者率の向上を図ってまいります。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。 207: ◯議長(宇田 伸君) 土木建築局長三上幸三君。         【土木建築局長三上幸三君登壇】 208: ◯土木建築局長三上幸三君) 県東部からのアクセス向上についてお答えいたします。
     備後、備北地域から広島空港へのアクセスは、中国横断自動車道尾道松江線の全線開通に伴い三次市から広島空港連絡バスの社会実験が実施されるなど、その需要は高まりつつあります。  広島中央フライトロードは尾道松江線と広島空港及び山陽自動車道を連絡する地域高規格道路であり、広島空港から三原市大和町までの約十キロメートル区間の開通により備北地域からのアクセス性が向上したところでございます。  残る三原市大和町から世羅町までの区間につきましては、時間短縮など一定の効果があるものの、その整備には相当な事業費と期間を要するなどの課題があることから、広島空港や尾道松江線への案内標識の追加や一般国道四百三十二号賀茂バイパスの整備など既存の道路の活用によるアクセス強化に取り組んでいるところでございます。  このため、広島中央フライトロードの延伸につきましては、これら当面の取り組み後の交通量の変化や、沿線地域の開発計画の具体化、他のプロジェクト事業の動向などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  一方、空港と県東部の福山、新尾道、三原の新幹線三駅を結ぶリムジンバスにつきましては、これまでの福山、三原に加えて、今年度は新尾道からの社会実験にも取り組んでいるところでございます。これらのリムジンバスのダイヤは、運行本数は少ないものの空港利用者の約八割が利用する東京線に合わせて設定しており、これにより各駅での新幹線とリムジンバスの乗り継ぎがおおむね三十分以内で接続しているところでございます。  今後は、新尾道などからのリムジンバスの定期路線化を目指すとともに、リムジンバスネットワークの充実に取り組んでまいります。  引き続き、関係市町と連携して道路整備やリムジンバスの利用促進を図り、広島空港へのアクセス性向上に努めてまいります。  次に、河川の計画的な維持管理による防災機能の維持についてお答えいたします。  出水時における浸水被害を最小限に抑えるため、河川の流下能力を確保することは重要な課題であると認識しており、ことしの三月に策定いたしました河川内の堆積土等除去計画に基づいて取り組みを進めているところでございます。  計画の実施に当たりましては、最も緊急度の高いレベル三の箇所から優先的に着手し、河川の阻害率二〇%以上の箇所を早期に解消することといたしております。  さらに、有用な土砂の売却や樹木の引き取り希望者の公募など、地域とも連携しながら効率的で効果的な堆積土の除去方法を検討してまいります。  こうした取り組みにより計画の促進を図り、県民の災害に対する不安の解消に努めてまいります。  続きまして、県東部におけるクルーズ振興についてお答え申し上げます。  近年増加しているクルーズ客船の寄港は、国内外から多くの観光客に広島県を訪れていただく絶好の機会であると認識いたしております。  クルーズ客船の寄港は本県の観光地としての知名度、ブランド力が高まり一層の観光客の誘致につながることや観光地などにおける買い物や食事などの観光消費の増加といった効果が期待されることから、地域の振興や経済の活性化に寄与するものと考えております。  県東部港湾へのクルーズ客船の誘致に当たりましては、全長二百メートルを超える大型船の夜間航行規制があることから中・小型のクルーズ客船にターゲットを絞らざるを得ないという課題があると認識いたしております。  このような背景からこれまで地元市において日本の中・小型クルーズ客船を中心に誘致活動を実施してきており、その結果、今年度は福山港で二回、尾道糸崎港で三回の寄港が予定されているところでございます。  県といたしましては、今後、地元市と一体となって外国線を含めたクルーズ客船の誘致に向けて共同の取り組みを実施するなど積極的な誘致活動を展開してまいります。 209: ◯議長(宇田 伸君) 企業局長坂井浩明君。         【企業局長坂井浩明君登壇】 210: ◯企業局長(坂井浩明君) 本郷地区における産業団地の造成についてお答え申し上げます。  本郷地区における産業団地の造成につきましては、現在、実施設計に取り組むとともに、地元関係者に対し説明会を開催し、開発への同意もおおむね得られるなど、年内の早い時期に開発許可申請ができるよう鋭意取り組んでいるところでございます。  また、昨年度から、ガイドブックやホームページに掲載して幅広く団地のPRに努めるとともに、商工労働局や地元三原市と連携を図り企業訪問を計画的に実施し、関心を示していただいた企業に対しましては具体的な提案を行うなど、完成前の企業誘致にも取り組んでいるところでございます。  引き続き、早期の工事着手に向けて開発許可手続などを加速化するとともに、工期を短縮するための方策を検討するなど、関係部局や三原市と緊密な連携を図りながら産業団地の造成効果を早期に発現させるよう、積極的に取り組んでまいります。 211: ◯議長(宇田 伸君) 商工労働局長寄谷純治君。         【商工労働局長寄谷純治君登壇】 212: ◯商工労働局長寄谷純治君) 宿泊施設の不足への対応について御答弁申し上げます。  観光振興による地域の活性化に向けましては、観光消費額の増大につながる宿泊観光客をいかに増加させるかが重要であると認識いたしております。  近年、本県におきましても外国人観光客の急増を受け、地域によっては宿泊施設の稼働率が上がってきておりまして、今後、宿泊観光客をさらに増加させるためには、新たな宿泊施設の整備が必要であると考えております。  また、観光客の旅行形態に応じまして、希望される宿泊施設もホテル、旅館、ゲストハウスなど多様化してきていることから、観光客のニーズに応じたさまざまなタイプの宿泊施設を確保することが必要であると考えております。  新たな宿泊施設の整備に向けましては、宿泊施設の年間稼働率の上昇に向けた誘客プロモーションや市町と連携した容積率緩和に向けた取り組みなどを進めているところでございまして、民間投資の誘発を促進してまいりたいと考えております。  また、多様な宿泊施設の確保の一つといたしまして、伝統的な日本家屋の宿泊施設としての有効活用について、国に対し規制緩和に関する施策提案を行っているところでございます。  こうした宿泊施設の整備に向けた取り組みにつきましては地域のまちづくりと密接に関係するものでございまして、市町の意向を踏まえるなど、県と市町が十分連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 213: ◯議長(宇田 伸君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時四分散会 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...