広島県教育委員会教育長
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について
このことについて，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づき，
別冊のとおり提出します。
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平成２８年９月２０日
各 議 員 殿
広島県議会議長 宇 田 伸
説明員の委任について
９月
定例会における
説明員として，
知事，教育委員会教育長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の
通知があったので，お知らせする。
5:
◯議長（
宇田 伸君） 別紙
別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
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第一 会期決定の件
6:
◯議長（
宇田 伸君） これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。九月
定例会の会期は、本日から十月五日までの十六日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
7:
◯議長（
宇田 伸君） 御
異議なしと認めます。よって、会期は十六日間と決しました。
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第二 会議録署名者決定の件
8:
◯議長（
宇田 伸君） 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の規定により議長から指名いたします。
山 下 智 之 君
金 口 巖 君
岡 崎 哲 夫 君
砂 原 克 規 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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自第 三 県第一〇一号
議案
至第二十 報 第 一七 号
9:
◯議長（
宇田 伸君） 次は日程第三、県第一〇一号
議案 平成二十八年度
広島県
一般会計補正予算から日程第二十、報第一七号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事湯崎英彦君。
【
知事湯崎英彦君登壇】
10:
◯知事（
湯崎英彦君） 九月
定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました
議案の
説明に先立ちまして、
本県を取り巻く情勢などについて御
報告いたします。
まず、現在、台風十六号が接近中でございます。
広島県は現在のところ暴風域に入る見込みではなくなっておりますが、所によって激しい雨が降るおそれがあり、今月十七日からの雨により地盤が緩んでいる箇所があることなどから、
土砂災害に対する一層の警戒及び
河川の増水に警戒が必要であるとともに、浸水害、高潮、強風、高波に注意が必要です。このため、引き続き、
県民の皆様に安全確保のための行動を呼びかけるとともに、市町、関係機関と連携して警戒体制を継続いたします。
次に、
本県を取り巻く情勢と認識について御
説明いたします。
まず、本年六月に発生いたしました
災害への対応についてでございます。
六月二十日から二十五日にかけて梅雨前線による激しい雨が断続的に降り、
県東部地域を
中心に多くの箇所で浸水や土砂崩れ、山腹
崩壊等の
被害が発生いたしました。とりわけ福山市におきましては、市内の六
河川において越水あるいは決壊、県道等の通行止めが発生するなど、
地域住民の生活や
経済活動にも多大な影響が生じました。
応急
対策の必要な箇所については市町と連携して迅速な対応に努めており、特に甚大な
被害のあった福山市の瀬戸川流域につきましては、再度
災害の防止を図るための治水
対策検討会を設置し、具体的
対策を講じることとしております。その他の
地域におきましても、
災害関連
緊急事業等の実施に向けた準備を進めるとともに、本格的な
災害復旧を図り、安全・安心の確保に向け鋭意取り組んでいるところでございます。
本
定例会におきましては、早期の
災害復旧及び防災・
減災対策を進めるため、
補正予算を提出したところであり、引き続き住民の方々の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、
経済・雇用の情勢についてでございます。
県内の景気は、一部に弱めの動きが見られるものの、全体としては緩やかな
回復基調を続けております。生産の動向は横ばい圏内の動きが続いており、雇用・労働情勢については、有効求人倍率が五カ月連続して一・六倍の高水準となっているほか、雇用者所得も緩やかな増加傾向にあります。
一方で、
個人消費は、スーパーや家電販売等に牽引され、全体としては底堅く推移しているものの、乗用車や海外旅行など高額商品を
中心に弱めの動きとなっております。また、設備投資や住宅着工などの民間投資は、緩やかに増加しているものの、リーマンショックを契機とする大幅な下落前の水準には至っておらず、現在の
回復基調を軌道に乗せる必要があると考えております。
このため、国が八月に閣議決定した未来への投資を実現する
経済対策に呼応して、一億総活躍社会の実現の加速、二十一世紀型のインフラ整備、安全・安心、防災対応の強化など、将来の基盤となる社会資本整備に向けた投資を行うため、必要な経費を九月
補正予算に計上しております。
次に、
本県ゆかりのスポーツ
選手の活躍についてでございます。
今月十日、
広島カープが二十五年ぶりのリーグ優勝を決め、県内は大いに盛り上がっております。
広島カープは、県内に多大な
経済効果をもたらしているだけでなく、多くの
県民の心のよりどころとなっており、被爆後の
広島の復興の象徴でもあります。その
広島カープでことし、黒田博樹投手が野茂投手以来の日米通算二百勝を達成し、新井貴浩
選手がプロ野球史上四十七人目、
カープでは五人目となる二千本安打を達成しました。
今月二十二日、マツダスタジアムにおいて、お二人への
県民栄誉賞授与式を行います。お二人の野球に対する真摯な姿勢や
カープ、そして
広島に対する愛情に感謝を込めて、
県民の皆様とともにその偉業をたたえたいと思います。
また、先般、南米
地域で初めて開催されたリオデジャネイロ・
オリンピックにおいて、競泳・女子二百メートル平泳ぎで金メダルに輝いた金藤理絵
選手にも、
県民栄誉賞をお贈りすることとしております。
金藤選手は、世界ランキング第一位の重圧や腰痛による不調の時期を乗り越え、決勝レースでは圧倒的な強さを発揮されました。
リオデジャネイロ・
オリンピック及びパラリンピックでは、陸上・男子四百メートルリレーで抜群のスタートダッシュを見せ史上初の銀メダルを獲得した山縣亮太
選手を初め、パラリンピック・自転車競技の川本翔大
選手や車椅子卓球の別所キミヱ
選手など両大会合わせて十二名の
本県ゆかりの
選手が活躍し、ジュニア
選手を初め、多くの
県民に勇気と感動を届けてくださいました。
このリオデジャネイロ大会の盛り上がりを四年後の東京大会に向けた県内の機運醸成につなげていくため、来る十二月、三大会ぶりの団体金メダルを獲得した日本体操
選手団による
報告演技会の
広島開催が決定いたしました。世界水準の技を間近に感じていただけるよう、体操協会と連携して開催に向けた準備を進めるとともに、引き続き、東京大会を見据え
地域の活性化につながる取り組みを一層推進してまいります。
次に、
平成二十八年度における主要施策の取り組み状況について御
報告いたします。
一点目は、
災害に強いまちづくりでございます。
平成二十六年八月の
土砂災害発生から二年が経過し、被災された方々の生活再建に向けた
対策は、
地域の安全性を高めるための
砂防ダムの追加設置など、
緊急事業と一体的に実施する事業につきましても全ての箇所において工事に着手しており、おおむね計画どおりに進捗しております。引き続き、国、
広島市と連携を図りながら被災地の一日も早い復旧・復興に取り組んでまいります。
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表や
土砂災害警戒区域等の指定につきましては、昨年三月に策定した基礎調査実施計画に基づいて取り組んでおり、これを着実に進めるため、国の
経済対策を活用した九月
補正予算を提出したところでございます。基礎調査を
平成三十年度、
土砂災害警戒区域等の指定を
平成三十一年度までに完了させることを目標に、引き続き全力で取り組んでまいります。
さらに、熊本地震の発生など大
規模な震災に対する不安が高まる中、全国に比べて大きくおくれている私立幼稚園及び私立保育所の施設の耐震化に緊急に取り組むため必要な経費を九月
補正予算に計上しております。
広島県「みんなで減災」
県民総ぐるみ運動につきましては、今年度から県内各企業の経営者や労働安全担当部署を訪問し、企業に勤める会社員とその家族が、避難場所、避難経路の確認や防災訓練等の実施、非常用持出品の準備や備蓄など、具体的な減災の取り組みを実施されるよう働きかけを行っております。
私自身も、先月三十日にマツダ株式会社を訪問し、小飼社長に具体的な取り組みの実施を要請して御快諾いただくなど、これまで訪問した五十社以上で減災に向けた具体的な取り組みが進むこととなり、手応えを感じているところでございます。引き続き、こうした企業での防災教育の取り組みが県内全域で実施されることで、
災害への備えや対処方法を知る取り組みの輪がさらに広がり、
県民の皆様の防災意識の向上につながるよう着実に取り組んでまいります。
二点目は、地方創生の取り組みについてでございます。
まず、新たな
経済成長について御
報告いたします。
多様なつながりの中で新たなアイデアや価値が創造され新しい事業が次々と生まれる環境の構築を目指すイノベーション・エコシステムの基盤強化につきましては、これまで約三千人が参加し、民間の自発的な動きにつながっているイノベーション・ハブをさらに強化するため、七月からグーグル株式会社が進めるイノベーションジャパンに地方自治体では初のパートナーとして参加するとともに、今後はグーグル株式会社の協力も得ながら県内のスタートアップ企業の育成にも取り組むこととしております。
次に、医療関連産業クラスター形成につきましては、これまで製品開発の促進や
広島発のビジネス創出等に取り組み、医療機器等製造企業数の増加などの成果につながっております。本年十月には、シリコンバレーの企業や国内大手医療機器メーカー、大学、研究者などが参集する日米医療機器イノベーションフォーラムｉｎ
広島を開催し、県内企業とシリコンバレー企業等とのコラボレーションや投資の促進により県内企業のさらなる成長を図り、医療関連産業クラスターの形成に向けた取り組みを加速してまいります。
次に、新成長分野の支援についてでございます。
市場の拡大が期待される航空機関連産業分野におきまして、七月に英国で開催されたファンボローエアショーで
本県が初めて実施した個別商談会に県内航空機関連企業五社が参加し、合計百九十件の商談が行われました。その結果、継続商談案件が創出されるなど市場の大半を占める海外での受注獲得に向けた動きが生まれつつあります。引き続き、県内航空機関連産業の裾野拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、観光地ひろしまの推進についてでございます。
平成二十七年の県内総観光客数は六千六百十八万人、外国人観光客数は百六十六万人と、いずれも四年連続で過去最高を更新いたしました。引き続き、観光客数の増加に向けた取り組みを実施するとともに、
地域経済の活性化につながる観光消費額の一層の増加を図るため、宿泊消費額や飲食消費額の増加に向けた取り組みを進めてまいります。
とりわけ観光消費額単価の高い外国人観光客の誘致につきましては、昨年度アクセス件数が前年度比約一・六倍と大幅に増加した外国人向けホームページの充実強化などの取り組みを進めているところでございますが、
広島への観光客数が急激に伸びている台湾において一層の誘客強化を図るため、十一月から十二月までの間、集中的なプロモーション活動を実施することとし、必要な経費を九月
補正予算に計上しております。
また、現在実施している観光プロモーション「カンパイ
広島県」につきましては、六月に発表した究極のガイドブック第三弾が多くのメディアに取り上げられ、広告換算額にして約三億円程度の効果がございました。引き続き、
本県が多彩な魅力にあふれていることを県内外の皆様に知っていただけるよう効果的な情報発信を実施し、一層の観光客誘致につなげてまいります。
次に、
広島空港の航空ネットワークの充実についてでございます。
広島─ソウル線につきまして、十月からアシアナ航空にかわりエアソウルが就航することとなりました。昨年十月に就航した香港エクスプレスに次ぐ国際線へのＬＣＣの就航であり、新たな需要の掘り起しにつながるものと期待しております。
また、
広島空港の空港経営改革につきましては、今月六日に
広島県空港振興協議会に設置された空港活性化部会から、
広島空港の将来像と今後の運営のあり方について提言をいただきました。提言の趣旨は、
広島空港が中四国地方の拠点空港としてさらなる成長を遂げる手段として早期に空港経営改革を導入すべきであること、そして、その導入プロセスを
地域と適切に共有するとともに、
広島空港の拠点性を高めるための戦略的な取り組みを進め
地域の機運醸成を図っていくことといった内容でございます。
空港経営改革は
広島空港の機能強化や航空ネットワークの充実といった面で大きく貢献する可能性があるものと考えており、提言の内容を踏まえつつ、幅広い御意見を伺いながら、県としての方針を決定してまいりたいと考えております。
次に、担い手が生活設計を描ける農林水産業の確立についてでございます。
農業分野では、二〇二〇
広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムに基づき、
平成二十七年度から
平成二十九年度の三年間を集中期間として、キャベツやレモン団地の整備、生産体制の確立、新たな人材育成によるトマト産地の拡大などに向け重点推進地区を選定し、取り組みを進めております。
特に、キャベツにつきましては、十六億円産地計画の実現に向け大
規模農業団地としてまずは庄原市と安芸高田市で取り組みを進めているところでございます。今年度は、庄原市持丸地区の十ヘクタールに加え安芸高田市において七十ヘクタールの大
規模団地の造成を目指し、第一段階として八月から原山地区で三ヘクタールの栽培が開始されました。このような県中北部の取り組みに加え、実需者ニーズに応える周年供給体制を確立するため、尾道市因島
地域など県南部での取り組みにつきましても、引き続き推進してまいります。
次に、人づくりの分野でございます。
働き方改革の推進につきましては、県内企業の取り組み実態調査のほかコンサルティングの実証事業に取り組んでおり、実証企業において経営者や従業員の意識の変化、業務改善といった改革の初期段階として期待される効果が生じているかなどについて、現在、検証作業を進めております。これらの結果を踏まえ、県内企業が働き方改革の取り組みを進めるに当たっての
課題を明らかにし、具体的な施策を検討してまいります。
また、働き方改革や女性の活躍促進を一体的・効果的に推進するため、働く女性応援隊ひろしまを発展改組し、働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしまを新たに立ち上げることといたしました。十月に実施するキックオフイベントをスタートとし、
経済団体、労働団体、国、県、市町等が一丸となって働き方改革や女性の活躍促進に向けた機運の醸成、企業への働きかけに一層取り組んでまいります。
次に、東京圏等から
広島への定住促進につきましては、
広島らしいライフスタイルの魅力発信、移住希望者と
地域のマッチング、移住者に対する受け皿づくりの一体的な展開を進めているところでございます。今年度はこうした取り組みを重点的に展開する
地域として呉市御手洗地区など六
地域を移住者受入モデル育成・支援
地域とし、今月上旬までに六
地域全てについて、
地域が求める人材を確保するためのイベントを東京で開催いたしました。
また、東京での移住相談者は、
平成二十六年度は一カ月当たり九十名であったところ、昨年度は百二十名に増加しており、こうした状況を踏まえて、本年六月、東京に設置したひろしま暮らしサポートセンターの相談員を一名増員いたしました。県内各
地域の紹介や移住希望者の最大の関心事である仕事のマッチングなどを充実させ、
広島への移住促進に向けた取り組みを進めております。
県外学生のＵＩＪターン就職の促進につきましては、本年八月、就職活動開始前の一、二年生を対象に県内企業訪問や社員との交流のほか、
広島でのライフスタイルの体験などを通じて、
広島で住み働く魅力を知るサマーワークショップを初めて開催いたしました。実施後のアンケートでは参加学生の九割以上にＵＩＪターン就職への意識の高まりが確認できました。引き続き、就職活動時における県内企業との効率的なマッチング機会の提供など県外学生のＵＩＪターン就職者数の増加に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、
広島版「学びの変革」アクション・プランの推進についてでございます。
学びの変革を先導的に実践し県全体の教育水準向上を牽引する学校、いわゆるグローバルリーダー育成校につきましては、
平成三十一年四月の開校に向けた諸準備に鋭意取り組んでいるところでございます。現在、教育カリキュラムの検討や教員の人材育成、海外とのネットワーク拡大とあわせて学校施設の設計に関する業者選定等に取り組んでいるところであり、今後、こうした取り組みを加速させてまいります。
次に、七月末から開催いたしました全国高等学校総合文化祭につきましては、秋篠宮殿下並びに眞子内親王殿下の御臨席を賜り、約二万人の高校生が参加し、八万人を超える方々に御来場いただきました。また、全国高等学校総合体育大会につきましては、県内では七市において八競技九種目に約一万人の
選手・監督が参加し、熱戦が繰り広げられ、アーチェリー競技には高円宮妃殿下並びに絢子女王殿下の御臨席を賜りました。両大会とも、高校生たちが主体的に企画・運営に取り組み、全国から訪れた方々をおもてなしの心で迎え、盛大に開催することができました。これらの大会の経験を通じて学校における文化活動の振興及びスポーツの推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、安心な暮らしづくりの分野でございます。
被害が潜在化していると言われる性犯罪等の
被害者が、
被害を抱え込まず安心して
被害直後から総合的な支援を受けることができる環境の実現を目指し、八月三十日に性
被害ワンストップセンターひろしまの運用を試行的に開始したところでございます。二十四時間三百六十五日、専用電話により相談に応じ、
被害者等が必要とする支援を実施することで心身の負担軽減、健康の回復を図ることを目的としております。この試行実施の状況を検証することで
本県の実情に適した支援体制の実現に取り組んでまいります。
次に、社会福祉施設の防犯
対策の強化についてでございます。
神奈川県相模原市の障害者支援施設での痛ましい事件を受けて、施設入所者等の安全・安心を確保するため、国の
経済対策を活用し、県内の障害者支援施設、児童養護施設等における非常通報装置や防犯カメラ等の設置を支援するために必要な経費を九月
補正予算に計上しております。
最後に、豊かな
地域づくりの分野でございます。
中山間
地域の
地域力強化につきましては、活性化の原動力となる人材の育成に重点的に取り組んでいるところでございます。具体的には、昨年度に引き続き、
地域の担い手の確保を目指すひろしま「ひと・夢」未来塾を七月から開講するとともに、
地域貢献に高い意欲を有する首都圏の若者と県内の実践者とをマッチングする事業についても、市町と連携を図りつつ現地実習を来月スタートさせることとしております。
また、こうした人材のネットワークづくりを加速するとともに、中山間
地域の活性化を図るため、来年三月から
県民参加型の交流プロジェクト「ひろしま さとやま未来博二〇一七」を開催することとしており、先般、実行委員会におきまして全体計画が策定されたところでございます。このプロジェクトでは、中山間
地域において、小学校の廃校舎など一定の役割を終えた施設を再生し新たな価値を生み出すリノベーション事業や、
地域づくりに取り組む
県民の皆様の多様な活動を後押しするココロザシ応援プロジェクトなどを通じて、
地域をより元気にするための活動の輪を大きく広げてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ三江線をめぐる動きについてでございます。
今月一日、沿線六市町で構成する三江線改良利用促進期成同盟会の臨時総会において、ＪＲ西日本米子支社長から鉄道としての存続ができないことの表明がなされました。県といたしましては、
地域のニーズを踏まえて必要な生活交通が安定的に確保されるよう、引き続き、沿線市町や島根県と連携して対応してまいります。
次に、サッカースタジアムについてでございます。
先月と今月の二度にわたり、
広島市長、
広島商工会議所会頭とともに株式会社サンフレッチェ
広島の久保会長との意見交換を行いました。この意見交換では、建設候補地について県、
広島市、
広島商工会議所と株式会社サンフレッチェ
広島のそれぞれが改めて検討を行った上で、サッカースタジアム検討協議会の提言で挙げられた旧
広島市民球場跡地と
広島みなと公園の二カ所を残しつつ、サッカースタジアム検討協議会の議論の経過も踏まえ、中央公園広場をその他の候補地として、四者が協力して検討することを合意いたしました。この意見交換の結果を踏まえ、引き続き、関係者と連携して検討を進め、方向性を打ち出していけるよう努めてまいります。
三点目は、
広島の使命としての国際平和拠点ひろしま構想の推進についてでございます。
まず、核兵器廃絶に向けたプロセスの進展につきましては、五月のオバマ米国大統領の被爆地
広島訪問の実現を契機として、世界の政治指導者に被爆の実相について理解を深め、核兵器の廃絶に向けた決意を固めていただくため、日本、米国及び日本と国交のない
北朝鮮を除く国連加盟国百九十カ国に対して政治指導者の
広島訪問を要請いたしました。また、八月には東アジアの核軍縮・軍備管理に焦点を当てた多国間協議であるひろしまラウンドテーブルを開催し、日本、米国、中国、韓国の核軍縮・国際関係の有識者が、国や立場を超えて、東アジア
地域における核兵器に依存しない安全保障を構築するための具体的な方策について、闊達な議論を行ったところでございます。今後は、この議論をさらに深めていくことで核兵器廃絶に向けたプロセスの進展に貢献してまいりたいと考えております。
さらに、次代の国際平和貢献人材を育成するため、高校生等を対象としたグローバル未来塾ｉｎひろしまを開講するとともに、海外及び県内の中・高生等八十三名が国際平和について議論するひろしまジュニア国際フォーラムを開催し、その成果を
広島宣言として世界に発信いたしました。加えて、十月に開催する国際平和のための世界
経済人会議では、フィリップ・コトラー教授による基調講演を初めマーケティングによる平和構築をテーマに多面的な議論を展開することとしております。こうした事業を着実に実施し、被爆地である
広島が、国際平和拠点として核兵器のない平和な
国際社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。
次に、当面する
県政の諸
課題への対応について御
報告いたします。
まず、鞆地区道路港湾整備事業についてでございます。
鞆のまちづくりを促進するため、福山市と連携・協力し、住民の皆様にも丁寧に御
説明しながら、昨年度から具体的な事業を実施しております。このうち、町なかの交通処理
対策につきましては、今月初め、県営鞆町鍛冶駐車場の現地工事に着手し、また、江之浦から焚場間の道路機能の確保について地権者の方々との用地交渉を進めております。防災
対策につきましては、文化財等の取り扱いに関する協議や、防災上必要な機能の確保と景観や歴史的遺構など価値保全の観点から必要な調査を行い、地元の御意見も踏まえながら進めております。一方で、山側トンネルを含む県の方針につきましては、適切な時期に住民の皆様に対して
説明会を行い、御理解をいただくよう、引き続き努力してまいります。
また、先日、福山市長が就任の御挨拶にお見えになりましたが、福山市は、
本県はもとより中国・四国地方においても重要な位置を占める拠点都市であり、福山市の拠点性を高め活性化させていくことが
本県にとっても非常に重要なことだと考えております。連携・協力のさらなる推進に向け、
広島市と同様に定例的にトップ会談を行うことで一致したところであり、今後、実施に向けて調整を図ってまいります。