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2016-08-29 平成28年少子化・次世代育成対策特別委員会 本文
2016-08-29 平成28年少子化・次世代育成対策特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2016-08-29
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    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2016年08月29日:平成28年少子化・次世代育成対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が挨拶を、副委員長及び各委員が自己紹介を行った。また、地域  振興部長、環境県民局長、健康福祉局長、産業労働部長、建築技術部長及び教育次長が、  それぞれ自己紹介と説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        鷹 廣   純        山 下 真 澄  (3) 委員会の運営方針等についての説明・協議    特別委員会正副委員長会議協議事項を委員長が説明するとともに、少子化・次世代育   成対策特別委員会運営方針について協議し、別紙委員長案のとおり決定した。  (4) 参考人意見聴取についての協議    参考人意見聴取は,必要に応じて実施することとし,実施する場合の日時及び参考人   の選定等については,委員長に一任された。  (5) 当局説明   1) 地域振興部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 県民生活部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 働く女性・子育て支援部長が報告事項(3)、(4)について、別紙資料3、4により説    明した。   4) 産業労働部長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。
      5) 建築技術部長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   6) 教育部長が報告事項(7)、(8)について、別紙資料7、8により説明した。  (6) 質疑・応答 ◯質疑(鷹廣委員) 資料番号7「学びの変革」を先導的に実践する学校、グローバルリーダー育成校の説明で、カリキュラムについて説明がなかったので、少し伺いたいと思います。  最終的な目標は、社会の持続的な平和と発展を牽引できるグローバルリーダーを育成していくということになりますけれども、グローバルリーダー育成校を卒業した後に、大学へ進学するのが一般的なルートになると思っております。受験のための中高教育をしろと言っているのではないのですが、今の日本の状況を見ますと、高校卒業後にどういった大学に行くのかを明らかにして、そのために高校でここまでのことをやりますというのが一般的だと思います。そういったことが明らかになっているほうがイメージしやすいと思うのですけれども、グローバルリーダー育成校を卒業した後の大学への進路は、どのように想定されているのかということと、カリキュラムのどのあたりで大学への進学・受験への対応が検討されているのか、お伺いいたします。 2 ◯答弁(学びの変革推進課長) この学校は、東京大学や京都大学といった国内の難関国公私立大学への進学を至上命題とした学校ではないと位置づけております。そうした前提の上で、生徒自身が具体的にどのような将来像を描き、そこにつながっていくような大学、専門学校あるいは就職も含めた進路を検討することが、大事になってくると思います。  それには、まず、進路を実現していくために有効な分析が必要だと思っておりまして、さまざまな分野で社会の持続的な平和と発展を牽引できる人材の育成に取り組んでいる大学はどこなのかを分析し、国内・国外を問わず連携・接続を考えていく必要があると思っております。  そして、それを生徒がどう描いていくのかと申し上げますと、資料の中ほどに、「生徒自身が「学びの意味」をデザイン(生徒によるキャリアパスポートの作成)」と記載しております。このことは、次期指導要領の改訂に関して、現在、中央教育審議会でも同じ議論が行われておりますし、本県においては、既に高校段階で先行して同様の取り組みを行っておりますけれども、生徒自身が小学校、中学校、高校と、これまで学んできた蓄積をもとにどういった将来像を描くのかという学習活動を一つの軸として据えております。  また、「未来創造・想像科」としておりますが、例えば高校3年生と中学校3年生で予定しております大規模のプロジェクト学習、あるいは高校1年生でソーシャル・イノベーション・スタディ、これは、社会の持続的な平和と発展を牽引できるようなリーダーにどういう人がいて、どういう活動をしているのかを実際に教えてもらう、あるいはみずから体験して学ぶという活動を予定しております。こういったところで生徒たちにイメージを湧かせてもらうように考えております。 3 ◯意見・要望(鷹廣委員) 進むべきレールをみずからつくっていく力を養う学校ということだろうと思いますが、6年間ではハードルが非常に高いと思います。学校を卒業してすぐに実現できればいいのですが、大学が間に入る。そして大学は広島県の大学ではなく、世界の大学ということで、それぞれの大学が課している受験のハードルがあると思いますので、いかに対応していくかというのは、生徒が主体的に考えるにしても、学校側のフォローが相当に要るのではないかと感じます。  それから、6年間かけて自分の進むべき道を考えたときに、ここで掲げているグローバルリーダーではない方向を目指す生徒や、高校進学の段階で目指す姿を変える生徒もおられると思いますけれども、カリキュラムを考える中で、そこへの対応も必要ではないかと思います。とても理想的で大きな話を書いていますが、6年間では、自分がどこに進むべきかというのはなかなかわからないので、ついていけなかった生徒への対応など多様なパターンを想定したカリキュラムを考えていただきたいと思います。 4 ◯答弁(学びの変革推進課長) 基本的な考え方といたしまして、「社会の持続的な平和と発展を牽引できるグローバルリーダー」と資料に書いておりますけれども、ここに就職してはいけないとか、こういうところに就職するべきだというような範囲を狭めることは想定しておりません。この概念自体はかなり幅広いものと思っております。進路が変わった場合にどうなるのか、あるいは、ドロップアウトしないようにするというのは、最優先の課題と思っておりますけれども、そういった場合も含めて、あらゆる事態を想定しながら、基本的なカリキュラムについても、国際バカロレアのプログラム以外は学習指導要領に準拠いたしますので、一定の汎用性を確保して、生徒自身がこういった道に行きたいと思った場合に、ある程度の対応ができるよう柔軟に設計していきたいと考えております。 5 ◯質疑(山下委員) 資料番号3の少子化対策・子育て支援の1ページに、25歳~39歳の独身の人の8割に結婚の意思がありながら、実際に配偶者がいる人は、男女の平均でいうと55%弱ぐらいです。ここに差が出ているのですが、これに対する取り組みは、出会いの場をつくる出会いサポートセンターとか、結婚している人では不妊治療や子育ての援助がありますけれども、そもそも結婚の意思がありながら結婚できないというところに大きな課題があると私は思うのです。  原因の一つとして、労働環境があります。非正規雇用で働いている人と、正規雇用で働いている人では、結婚している割合が倍半分ぐらい極端に違います。出会いサポートセンターをやっていますが、もう一方の土台として労働環境に視点を当てた取り組みがありません。県の少子化対策、子育て支援について、健康福祉局からの提案しかないのですが,なぜ労働の視点からの提案がないのかについてコメントしてください。 6 ◯答弁(雇用労働政策課長) いわゆる正規・非正規の違いによる年収の差が、結婚や出産に影響を及ぼしているということは、私どもも認識しております。  これまで、正規の雇用そのものを増大させていくという観点から、イノベーション立県ということで、イノベーションを起こしていただくための施策を立案したり、あるいは実際に企業がイノベーションを起こすための会計やマネジメントの相談業務を行いながら、正規雇用をできるだけふやしていこうという施策を進めてきているところでございます。  一方で、いわゆる主婦層の一時的な就業ではなく、本意ではない非正規の方も一定数いるのも事実でありますので、そういったところに関しまして、何らかの対策を進めていく必要があるのではないかと思っております。国も、非正規労働者の正規化プランをことし策定され、労働局でも本年3月に策定されたところでございまして、私どもとしましては、労働局と連携しながら、できるだけ非正規の方が正規雇用として転職等できるようにタイアップしていきたいと思っております。  また、現在、非正規労働者の実態調査ということで、労働局でキャリアアップ助成金等を活用された企業、これは税金をかなり返還された企業でございますけれども、こういった企業の考え方や取り組み、あるいは実際に転換された非正規労働者の皆様にアンケート調査を実施しているところでございまして、調査結果をもとに、どういった施策が考えられるのか検討しているところでございます。 7 ◯要望・質疑(山下委員) 最後の「検討しているところでございます」というのが結論だったと思うのですが、国全体のデータしか発表がないので、県内のことはわかりません。厚生労働省の発表では、昨年度は非正規雇用が全労働者の38.数%だったと思います。年々ふえています。非正規から正規に変えていくことに対する助成制度などについて国も検討を始めていると言われましたけれども、これから検討していきたいという程度では、少子化は防げないです。例えば、年収200万円だと手取りで150万円以下くらいになります。それで結婚しようということにはなかなかならない。それが少子化の原因の一つです。県は、早急に非正規に対する具体的な施策をつくってください。国はこのようにやっているということではなく、県が労働政策に力を入れない限り、少子化は解決しませんから、すぐに具体的な検討に取りかかってください。  2つ目は、正規雇用であっても、25歳~39歳の世代、あるいは25歳以下の世代の賃金が非常に低いことです。現実問題として、朝6時、7時に家を出て、帰ってくるのが夜7時、8時、9時になって、手取りで15~16万円という若者がざらにいることを知っていますか。 8 ◯答弁(雇用労働政策課長) 賃金につきましては、近年は少しずつ上がってきていると認識しておりますけれども、大学を卒業して基本給が20万円もなく、そこから社会保険料、税等を差し引かれれば、手取りで15万円にいくかいかないかという状況にある方も多くいらっしゃるだろうと認識しております。 9 ◯質疑(山下委員) それに加えて,厚生労働省が発表していますけれども、日本の子供の貧困率は16.3%です。子供の貧困率とは、子育てをしている世代の貧困率ということです。結婚して頑張って子供を産んで、一生懸命に育てている家庭の6世帯に1世帯が貧困状態なのです。こういったところから、結婚したいという気持ちはあるけれども、まだ結婚するところまでいかない、しようという元気がなかなか出ない人たちや、結婚したけれども、子供を育てるのに本当に苦労している人たちがいるというところに視点を当てた施策をやっていかないといけないと思います。だから、少子化対策の所管が健康福祉局だけということを疑問に思います。 10 ◯答弁(健康福祉局長) 委員の言われるとおり、少子化対策は総合施策だと思っております。当然のことながら、商工労働局だけではなく、定住促進といった地域振興も含めて、広島県の活力自体を増していくということも少子化対策につながってくると考えております。教育もそうだと思います。そういった意味で、社会全体の問題だと思っていますので、健康福祉局だけで取り組むのではなく、関係部局全てと横の連携をとりながら強力に進めていかないと、効果は上がってこないというつもりで連携していきたいと考えております。 11 ◯要望・質疑(山下委員) 働いて収入を得て、結婚して子育てをするというところの土台をどのように応援していくのかと課長にいろいろ聞きました。賃金を決めるのは企業ですから、行政という立場から応援できることには限界がありますけれども、広島県としては、働く、収入を得る、家庭を築くというところをどのように応援していくのか、具体的にどのような施策が立案できるかというのは、早急に検討していただくようお願いしておきます。  続いて、県庁東館1階に保育所イクちゃんちが設置されましたが、これは事業所内保育所のモデルにすると言われています。去年の特別委員会でもお聞きしたと思うのですが、私は園庭がないような保育所はモデルにすべきではないと考えていますけれども、それについてどう思いますか。 12 ◯答弁(働く女性応援課長) あの場所に園庭はございませんけれども、近くの公園や体育館などを利用しながら、遊びもできるような環境を整えておりますので、そういう意味では、一定程度、外でも遊びがしっかりできる環境をつくることができると思っておりますし、基本的にゼロから2歳児が入る認可の事業所内保育所になりますので、ある程度それでカバーできるものと考えております。 13 ◯質疑(山下委員) 3歳未満の乳児だから、園庭がなくてもいいという発想だと思うのですけれども、2歳児は外遊びします。1歳児もします。それから、事業所内保育所に園庭がないと言ったのではありません。県庁東館につくった保育所を、事業所内保育所をつくっていただくようお願いするときのモデルにするということだったので、園庭がない保育所をモデルにすることについて疑義があると言ったのです。県庁東館に設置して、待機児童を一人でも少なくしていくという意味はわかります。しかし、子供が育っていくということを考えると、保育室があって、外遊びができるようなスペースがあるのは、当然のことです。例えば、県が新たに中央公園の一角を買って保育所を建てるというところまではなかなかできない状態なので、不十分ではあるけれどもこういう形にせざるを得ないという位置づけであるなら、渋々納得します。けれども、これがモデルだと胸を張って設置したということであると、疑問に思うのです。 14 ◯答弁(働く女性応援課長) 園庭があるのがより理想的だと思いますけれども、現実に、例えば中央公園まで連れていったり、この夏でございますと、プールを農林別館の横に出したりとか,理想的な環境ではないかもしれませんけれども対応しております。中心部にありながら、可能な限りそういう努力をして、子供の遊びなどをカバーできるようなやり方をすること自体も、事業所内という、恐らく本来保育所を目的に建てられた場所でないところで保育をする場合の一つのモデルになる面もあるのではないかと考えております。 15 ◯質疑(山下委員) 教育委員会の所管でつくられている「幼児教育アクション・プラン」の中に、養育環境にかかわらず、県内全ての乳幼児に質の高い教育・保育が行われることを目標としてつくっていくと書いてあるのです。園庭があるのは理想だと言われましたが、理想ではなく原則です。そもそも園庭がないのがイレギュラーなのです。普通の認可保育所は、保育室があっても、園庭がなかったら認可されない。とにかく待機児童を解消しなくてはならないから、国は、空き店舗やマンションの一室も使って小規模保育をやることを奨励しているのです。とりあえず待機児童を減らすという意味では、一定の効果が出ると思います。しかし、乳幼児をよりよい環境の中で育てるという意味からすると、園庭がないのはイレギュラーではないのですか。 16 ◯答弁(働く女性応援課長) イレギュラーではあるとは思いますけれども、それも基本的に今回の新制度の中で、国の認可の基準に合致してつくられている保育所だと考えておりますので、そこで少しでも遊びがしっかりカバーできるような努力をしていくということが大事だと考えております。 17 ◯質疑(山下委員) 水かけ論になりますから、指摘だけしておきますけれども、イクちゃんちで働いている保育士や職員が、農林別館の前にプールをつくったとか、中央公園に連れていったとか、努力なさっていることは私も知っています。イクちゃんちの先生だけではなく、全ての保育所や幼稚園の先生は、自分の園の中だけではなくて、お散歩に連れていったり、さまざまなことをやっています。そのことを否定しているのではないのです。とにかく待機児童を解消しなければならないから、マンションの一室でも空き店舗でも何でもいいから、とにかく子供を預かれるようなところをつくればいいのだという発想は、これから「幼児教育アクション・プラン」ができていくのだと思いますけれども、そもそも本来の乳幼児の保育・教育という視点から考えると、一時しのぎのやむにやまれない措置でないとならない。園庭はなくてもいい、建物だけの施設を事業所内にたくさんつくってくださいというのを行政が主導するのは、私は間違いだと思いますが、どう思いますか。 18 ◯答弁(働く女性・子育て支援部長) 委員の御指摘の点は重々認識しておりまして、保育の質の支援をしながら、必要なときに預けられる保育環境の整備を目指しております。認可外にやむなく預ける方の保育料の負担の助成であるとか、やむを得ず対策を打つというところもやっておりまして、このモデル事業についても、これがベストだと思っているわけではございませんが、必要なときに預けられる環境整備の一環としてのモデルとさせていただいて、公園に行くとかいった部分も含めて、保育の質を維持できるような取り組みを働きかけていきたいと思っております。 19 ◯意見・質疑(山下委員) 部長が答えたような、認可外へ預けた子供の保育料の差額を補助する取り組みや、イクちゃんちをつくったことをだめと言っているのではないのです。今できる範囲内で県が一生懸命取り組んでいらっしゃることはわかっていますし、評価もしているのですが、園庭のないような保育施設をふやしていくというのは、本来あるべき姿の社会で子供を育てていくという意味からは、やむを得ないけれどもイレギュラーであるというところを土台に持っておかなければだめだということを言っているのです。  それと、保育士の働きやすさ促進事業というのがあります。これは国全体でも、民間の保育所の保育士のことを言っているのだと思いますけれども、賃金の水準を幾ら以上上げる、上げるために補正予算をつけるとかいうようなこともありますけれども、そもそも民間の先生の賃金がなかなか上がらないというのは、子供1人当たり幾らという保育所の運営費の計算方法そのものがネックになっているからだと思います。保育所の経営者は賃金を上げようと思っても上げられません。受け入れる子供をふやそうと思ってもふやせない。例えば、国の基準だと2歳児だと1対6で、7人になったら先生が2人要ります。ところが、保育所運営費は子供の数で決まるから、6人のときは6人分出ますけれども、7人になったら12人分出るかというと、そうはいかない。7人分しか出ない。だから、受け入れようと思ってもできない。そこにメスが入らなかったら、これはもう焼け石に水です。その点については、どう考えていらっしゃいますか。 20 ◯答弁(働く女性応援課長) 国の運営費の計算の仕方は、基本的には委員の御指摘のとおりだと思います。ただ、近年、より質を確保するための努力をした場合に追加で出るなど、いろいろな形で交付金が変わってきておりますので、そのあたりをうまく加味しながらやっていく必要があると思っております。基本的には、容易にはふやしづらい状況にあると認識しております。 21 ◯要望・質疑(山下委員) 保育士の賃金を平均幾ら上げますということよりも、国に対しては、運営費の計算の仕方そのものを変えなさいということを県からきちんと提言すべきだと思います。それと同じようなことで言うと、例えば認定こども園がなかなかふえない。特に、幼稚園から移行する認定こども園がふえないのです。認定こども園になると、なぜか運営費の委託料が大きく減るからです。園児数200人ぐらいの幼稚園を認定こども園に移行すると、国からの運営費が年間何千万円も減るのです。だから、移行しないということになっているのは御存じでしょう。そこの切り口をやらないと、幼稚園も保育所も職員の待遇は改善しないのです。そのことを提起しておきたいと思いますから、国に対しても強く働きかけていただきたいと思います。  もう一点、先ほど教育部長が説明した「幼児教育アクション・プラン」の幼児教育に関する推進体制の整備についてですが、幼児教育に関する施策を総合的に実施するための拠点としての機能を担う体制整備に向けた検討と書いてあります。幼稚園は教育委員会所管、保育所は知事部局所管で、市町も同じです。それは、学校教育法と社会福祉法との関係がありますし、幼稚園と保育所のできた経過も違うので、とりあえず国の施策では2本立てになっているけれども、そもそも幼児教育というのは一つのものだから、教育委員会と知事部局を横断的に新たな部署をつくるという意味なのですか。 22 ◯答弁(教育次長) 委員がおっしゃったことは、さまざまな有識者から御意見をいただき、検討している内容でございまして、各部局とも連携しながら検討しているところでございます。固めておりますのは、黒枠の中でございます。 23 ◯意見・質疑(佐藤委員) 山下委員からいろいろ話がありましたけれども、私もほとんど同じ意見で、私の娘が2歳児で、保育園に行かせていますけれども、幸い保育園の園庭が広く、私が迎えに行くと、帰る前にお外で遊ぶと言って泣き出して、すぐに帰れなくて、外で遊ばせて、それから家に連れて帰るという流れになっています。やはりその場しのぎで定員数だけをふやすというのは、少し違うのではないかと思っております。  それ以外で、資料番号1東京圏等から広島への定住促進についてのまとめの部分で、移住世帯数が前年度68世帯から109世帯にふえたと書かれていますけれども、これは東京だけではない世帯数だと思いますので、東京圏というのは、このうち何世帯あるのか、お伺いします。 24 ◯答弁(地域力創造課長) 全国的な移住の実績でございますけれども、東京圏は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県をメーンターゲットにしており、この1都3県では、平成26年度につきましては、68世帯のうち22世帯、32%でございました。平成27年度につきましては、109世帯のうち44世帯、40%でございました。それ以外の都道府県ということになりますと、大きいのは大阪府で平成26年度13世帯、他県よりも少し多い状況でございます。以下、静岡、愛知、京都など、さまざまありますけれども、1世帯から3世帯程度の範囲でとどまっているという状況になっております。 25 ◯要望・質疑(佐藤委員) テーマとして東京圏からということを書かれているのですから、東京圏の部分を別で記す必要があるのではないかと思うので、今後はそういった部分も別途説明していただきたい。  東京で若い方々の移住のニーズが高まっている背景としては、恐らく東京の子育て環境が悪いという思いの方々が多いのではないかという中で、東京都知事選挙がありましたが、このことを多くの候補者が課題にしていて、そこが改善されていくことになれば、今度は、移住しなくてもいいということになるのではないかと思うのです。今移住の流れになっているのは、東京が子育てしにくいからなのだと思いますが、東京が子育てしやすくなれば移住する必要はないということになり、広島だけが移住に関して政策を進めていったところで、違う要素がそこにはあるのです。そうなってくると、東京が頑張れば頑張るほど、ますます東京の一極集中が進んでいきます。我々からすると、東京の子育てが進めば進むほど、こちら側としてはどうなのかという思いもあるのです。そうすると、移住という問題ではなく、結局は広島の子育て環境をよくしていかなければならないと思うのです。ある意味、ニンジンをぶら下げて、こっちに来てくださいとやるよりも、広島に住んでいる子育て世代の方々が、広島はとてもいいですよと言ってそれが広がれば、何もしなくても広島に移住してくるという流れになる。そのようにするのが一番いい取り組みなのではないかと思っておりますので、何か意見があればお伺いします。 26 ◯答弁(子育て・少子化対策課長) 広島で子育てをしたいと皆さんに思ってもらえる環境づくりにこれまでも取り組んできておりますけれども、他の都道府県からも選ばれるような子育て環境の整備も県としても進めていきたいと思っております。具体的にどういう施策かということに関しましては、いろいろな相談支援体制もございますし、教育環境等もございます。さまざまな要因があると思いますので、そうしたものにつきましても、関係部局とも連携しながら環境整備に努めていきたいと思っております。 27 ◯要望・質疑(佐藤委員) ぜひとも広島にいる方々を大事にしてください。  次に、資料番号2に私学振興や県立大学の運営費などが書いてありますけれども、6月定例会の一般質問で県立大学の授業料を下げてほしいと質問したところ、下げる気はないような答弁でした。今、大学の授業料がどんどん全国的に上がっています。県外の大学だと1,000万円かかってしまうから、1人に集中してお金を出していく。2人目、3人目をつくられないというような声が上がる原因がそこにあるのだろうと思いますけれども、大学の授業料と少子化に関連はないと思われているのかどうか、お伺いします。 28 ◯答弁(大学教育振興担当課長) 大学の授業料につきましては、県立大学が年間53万円幾らという額でございます。国立大学と公立大学では、ほぼ同じ額で設定しておりまして、私立大学になりますと、もう少し高い額になると思います。それは広島県だけではなくて、全国的に同じ状況ですので、それぞれ進学される方の家庭の全体経費の中でどれだけ占めているかということはとりあえず置いておくといたしましても、現在少子化が進んでいる中で、教育費がどれだけかかるかということは無関係ではないと考えております。 29 ◯質疑(佐藤委員) 無関係でないということなので、ここを下げていく必要があると思うのです。下げていくことによって、少子化対策につながるのだろうと思います。  奨学金について充実させていこうという動きがありますけれども、私はこれが逆効果ではないかと思っているのです。奨学金がもらえればもらえるほど、大学側は、奨学金があるから授業料を上げていこうという動きにつながるのではないかと思うのです。20年前、私が学生のころは、奨学金を借りていたのは2割程度で、その10年後であれば3割半ぐらいの方々が奨学金を借りていたのではないかと思うのです。さらに10年たって、50%を超えた。これから10年後になるとどういった影響が出るのかということを考えると、本当に怖い状況だと思うのです。婚期がどんどんおくれているというところに出ていますけれども、今対処しないと、10年後がますます悪くなると思うのです。  そういった面で、大学の授業料を安くしていくべきだと思いますし、また、一般質問のときに言いましたけれども、県内の学生の入学金が30万円弱であったのに対して、県外の入学者はそれより11万円高く、40万円近い入学金を取っている。県内の学生と県外の学生で10万円以上も差がある。一生懸命県外から移住して広島県に来てもらうための対策をしているにもかかわらず、県外から広島の大学に来る高校生は10万円も高くしているというのは、本当におかしいと思うのですけれども、改めてこの制度についてお伺いします。 30 ◯答弁(大学教育振興担当課長) 県外から来ている学生の入学金を高くしている件につきましては、昭和50年くらいからこういう差を設けておりますが、正直に申しまして、これまでどういう議論があってそういう設定がなされたかということは、詳細に把握できていない状況でございます。入学金につきましては、一般的に学生が入学するに当たりまして、その準備に充てるものという法的な解釈がなされておりまして、県立大学が県民の皆様の税金をもとに運営されている観点から、県内の方と県外の方との負担の公平性を考慮して設けられたものと考えております。 31 ◯要望・質疑(佐藤委員) 県内の学生が税金を払っているから優遇するという考えであれば、それ以外の、定住や移住の問題と矛盾してくる話です。それならば、県外から来る人よりも、県内に住んでいる人をもっと優遇していこうという話になるのですから、この10万円の差の根拠にならないと思うのです。  別にどちらかを安くしろという話ではなく、県外であろうと県内であろうと同じ金額にするべきだと思うのです。先ほどの移住のことにもつながりますけれども、県外だろうと県内だろうと、同じ形で支援していくべきだと思います。しかも、どういう経緯で設けられたかわからないものなのですから、早く改善していただきたいと思います。  それと県立大学の運営費として36億円超を県から出されていますけれども、2億円プラスすれば1人当たり10万円下げられると思うのです。36億円が39億円程度に変わるということだと思いますので、そういったことも今後は考えていただいて、他県がこの金額でやっているから、うちもこれでやりますというのではなく、他県がやっていないから、うちは安くするということをまず率先してやっていただきたいと思います。  次に、資料番号5の働き方改革の企業コンサルティングについてです。  企業コンサルティング効果の検証というのがありますけれども、これを検証して、今後どうするのか、お伺いします。 32 ◯答弁(雇用労働政策課政策監(働き方改革担当)) コンサルティングの検証につきましては、9月まで実施しておりますけれども、専門家が企業の中に入って、どのような課題分析をし、成果を上げられるかを見ているところでございます。この結果によりまして、効果があると認められれば、必要に応じて、県内の中小企業を対象に成果を生かした取り組みができるかどうか、検討してまいりたいと考えているところでございます。 33 ◯質疑(佐藤委員) 効果があれば、企業コンサルティングを1社だけでなく何社にもふやして、どんどん県が補助していくということでよろしいでしょうか。 34 ◯答弁(雇用労働政策課政策監(働き方改革担当)) これにつきましては、このコンサルティングを同じような形で企業に波及させ、どんどん数をふやしていくのがいいのか、あるいは企業にやる気があって、お金も払えるということであれば、こういうコンサルティングがありますよと御紹介するのがいいのか、どこまで県として取り組んでいけばいいのかということも含めて、今後の検討課題だと考えております。 35 ◯質疑(佐藤委員) 企業が独自でやられる金額かどうかという話がありましたけれども、コンサルティング料はどれぐらい払われているのか、お伺いします。 36 ◯答弁(雇用労働政策課政策監(働き方改革担当)) 今回の検証につきましては、県予算額260万円で実施しているところでございます。 37 ◯質疑(佐藤委員) 6カ月で260万円ですので、1カ月で40万円超ということです。どういう理由からこの金額設定になったのか、教えてください。 38 ◯答弁(雇用労働政策課政策監(働き方改革担当)) 県としても初めてやることでございますので、プロポーザルで公募をいたしまして、その結果として260万円という金額になりました。ちなみに、この企業コンサルティングにつきましては、期間もございますけれども、どこまでの中身を対象とするか、実施するかということによって随分価格の差というのが出てくるものと考えております。 39 ◯質疑(佐藤委員) 定価があるわけではないですから、金額は中身によって変わると思いますので、これが妥当なのかどうか私自身もわからない部分もありますけれども、プロポーザルで手を挙げられた企業は何社あったのか、お伺いします。 40 ◯答弁(雇用労働政策課政策監(働き方改革担当)) 今回は1社が手を挙げられて、その1社が妥当であるということで決定したものでございます。 41 ◯質疑(佐藤委員) 1社しかなかったということは、県が進めていく働き方改革と同じ考えでコンサルティングをしてくれるところが1社しかないのか、それとも金額の問題なのか、どういう分析をされていますか。 42 ◯答弁(雇用労働政策課政策監(働き方改革担当)) 今回1社だったのは、恐らく県内でもワーク・ライフ・バランス、あるいは働き方改革という、古い部分もありますが、新しい概念でのコンサルティングに特化した企業が少なかったので、手を挙げられなかったのではという気がしております。 43 ◯質疑(佐藤委員) そうすると、企業コンサルティングをする会社を指導していくことが、最初に重要になるのではないですか。ワーク・ライフ・バランスについて指導できるところが1社しかなかったということは、そういう企業をまずふやしていく努力が重要ではないかと思うのですけれども、どうですか。 44 ◯答弁(雇用労働政策課政策監(働き方改革担当)) 実証・検証している中で、具体的に全てを網羅して成功だった、失敗だったというような検証よりは、まず、具体的にこの企業が何をしたか、この部分については成果が見られる、見られない、あるいは、その企業が働き方改革を進めていく上での課題を深掘りしていく中で、もしかすると、別のタイプの専門家の方に委ねるべき点なども出てくるかもしれないと考えております。6カ月の中で、そのあたりを細かく分析いたしまして、必要があれば、働き方改革コンサルティング業者だけではなく、ほかの専門家の視点も入れることも含めまして、これから対策を考えていきたいと考えております。 45 ◯意見(佐藤委員) 東京のコンサルティング企業関係の方々と話をすると、まだコンサルティングをする会社側がワーク・ライフ・バランスのよさをわかっていないことが多いと言われていました。広島でも恐らく同じような現状だと思うのです。コンサルティング会社は、どうしてもその企業の利益を追求して、働き方の改革よりも利益の部分を指導していく傾向にあると思います。ただ、残業を減らしていくことだったり、ノー残業にすると、逆に業績がよくなったり、子育て真っただ中の女性を雇うと集中して働いてくださるから効率が上がるという事例もあるので、そういったことをわかっているコンサルティング会社はワーク・ライフ・バランスの重要性を認識しているのですけれども、そこを認識しているコンサルティング会社はまだまだ少ないと思うのです。だから、コンサルティング会社に対して、セミナー等の教育を含めた支援をやっていくべきだと思うのです。そうでないと、幾ら県が頑張ったところで、コンサルティング会社が違うことを言っているのなら、全く進まないと思うのです。  (7) 現地調査についての協議    現地調査を11月24日(木)~25日(金)の1泊2日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任された。  (8) 閉会  午後0時25分 広島県議会...