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  1. 広島県議会 2016-06-17
    2016-06-17 平成28年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年文教委員会 本文 2016-06-17 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 76 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑石橋委員選択 2 : ◯答弁義務教育指導課長選択 3 : ◯質疑石橋委員選択 4 : ◯答弁義務教育指導課長選択 5 : ◯質疑石橋委員選択 6 : ◯答弁義務教育指導課長選択 7 : ◯質疑石橋委員選択 8 : ◯答弁(生涯学習課長選択 9 : ◯要望質疑石橋委員選択 10 : ◯答弁(生涯学習課長選択 11 : ◯要望質疑石橋委員選択 12 : ◯答弁(生涯学習課長選択 13 : ◯答弁特別支援教育課長選択 14 : ◯要望石橋委員選択 15 : ◯質疑西本委員選択 16 : ◯答弁スポーツ振興課長選択 17 : ◯要望質疑西本委員選択 18 : ◯答弁教育部長選択 19 : ◯質疑西本委員選択 20 : ◯答弁教育部長選択 21 : ◯要望西本委員選択 22 : ◯質疑(山下委員) 選択 23 : ◯答弁(学校経営支援課長) 選択 24 : ◯質疑(山下委員) 選択 25 : ◯答弁(学校経営支援課長) 選択 26 : ◯質疑(山下委員) 選択 27 : ◯答弁(学校経営支援課長) 選択 28 : ◯質疑(山下委員) 選択 29 : ◯答弁(学校経営支援課長) 選択 30 : ◯質疑(山下委員) 選択 31 : ◯答弁(学校経営支援課長) 選択 32 : ◯要望質疑(山下委員) 選択 33 : ◯答弁義務教育指導課長選択 34 : ◯質疑(山下委員) 選択 35 : ◯答弁義務教育指導課長選択 36 : ◯質疑(山下委員) 選択 37 : ◯答弁義務教育指導課長選択 38 : ◯質疑(山下委員) 選択 39 : ◯答弁義務教育指導課長選択 40 : ◯質疑(山下委員) 選択 41 : ◯答弁義務教育指導課長選択 42 : ◯質疑(山下委員) 選択 43 : ◯答弁義務教育指導課長選択 44 : ◯質疑(山下委員) 選択 45 : ◯答弁義務教育指導課長選択 46 : ◯質疑(山下委員) 選択 47 : ◯答弁(高校教育指導課長) 選択 48 : ◯要望(山下委員) 選択 49 : ◯要望質疑(緒方委員) 選択 50 : ◯答弁(教育次長) 選択 51 : ◯意見(緒方委員) 選択 52 : ◯質疑(田川委員) 選択 53 : ◯答弁(高校教育指導課長) 選択 54 : ◯要望質疑(田川委員) 選択 55 : ◯答弁(施設課長) 選択 56 : ◯要望・意見(田川委員) 選択 57 : ◯質疑(松浦委員) 選択 58 : ◯答弁(教育長) 選択 59 : ◯意見・要望(松浦委員) 選択 60 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 61 : ◯答弁(学びの変革推進課長) 選択 62 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 63 : ◯答弁(学びの変革推進課長) 選択 64 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 65 : ◯答弁(学びの変革推進課長) 選択 66 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 67 : ◯答弁(学びの変革推進課長) 選択 68 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 69 : ◯答弁(学びの変革推進課長) 選択 70 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 71 : ◯答弁(学びの変革推進課長) 選択 72 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 73 : ◯答弁(学びの変革推進課長) 選択 74 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 75 : ◯答弁(教育次長) 選択 76 : ◯意見(井原副委員長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        石 橋 林太郎        松 浦 幸 男  (3) 当局説明   1) スポーツ振興課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 教育部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (4) 一般所管事項に関する質疑・応答 ◯質疑石橋委員) 今年度、教育委員会で策定を予定されています幼児教育アクションプランについて何点か御質問させていただきます。  昨年、アクションプラン策定に向けての幼児期の教育の充実に関する調査を実施されまして、今年度は調査結果を踏まえてアクションプランを策定されると理解しておりますけれども、調査の中では、幼稚園、保育所、認定こども園などで幼児の育ちに対して開きが見られることや、子供との外遊びや体験活動を余りしていない、あるいはほとんどしていないと回答した保護者が17.4%に達していたり、教員や保育士の97.3%という高い割合の方が、幼稚園、保育園以外の研修への参加を希望しているなど、もろもろの結果が出ています。こういった調査結果を今後のアクションプラン策定に向けてどのような形で生かそうとされているのか教えていただきたいと思います。 2: ◯答弁義務教育指導課長) 教育委員会が昨年度実施いたしました調査結果から、例えば、幼児の育ちにつきましては、遊びの進め方を提案したり、それぞれの気持ちや立場を大切にしながら遊びを進めること、また、子供の間でのいざこざが生じた場面などで双方の気持ちを代弁したり、解決への方法を提案したりすることなどが十分でないこと、また、教員、保育士等につきましては、資質向上のための研修への参加意思が高いことなどが明らかになったところでございます。  こうした調査結果から、幼児の遊びの中でのコミュニケーションのとり方をどう支援していくのか、また、教員、保育士などへの研修内容の充実、保護者支援のあり方などの課題があると捉えております。こうした課題を解決するために、幼児教育アクションプランにおいて、県内全ての乳幼児に、養育環境にかかわらず質の高い教育、保育を受けることができるよう、教員、保育士等の資質、能力の向上、家庭教育の支援などについて施策の方向性を示すこととしております。 3: ◯質疑石橋委員) 県内全ての乳幼児が質の高い教育、保育を受けられるようにしていただくことは、本当に県民の願いでもありますし、私もその実現を心から望むものでありますけれども、幼児教育を推進するに当たっては、関係する幼稚園、保育所、家庭の全ての大人たちが、それぞれの役割を踏まえた上で適切に子供たちにかかわっていくことが必要ではないかと思います。  しかしながら、近年、子供を取り巻くさまざまな問題が発生しています。家庭の貧困状況に起因する問題もありますし、また、生活習慣がきちんと身についていないというような保護者の意識の違いから来る問題や、子供の発達段階に応じて適切な対応をとられていないというような保護者の知識の不足から来る問題もあると思います。そういった広範な問題に関して、教育委員会、学事課以外にも、健康福祉局を初めとする子供または保護者に関係する部局が連携して取り組まなければ、先ほどおっしゃったような全ての乳幼児に対する適切な教育、保育の実現は困難であろうとも思うわけであります。現時点で結構ですので、幼児期におけるさまざまな課題に対して、部局を横断した県全体としてどのような体制で取り組んでいらっしゃるのかをお伺いします。  また、今回のアクションプランの策定を受けて、そういった組織のあり方が何か変化するのかについてもお伺いします。 4: ◯答弁義務教育指導課長) 委員の御指摘のとおり、幼児期の教育、保育については、子供の育ちに関することや親の育児に関することなど、さまざまな課題がございます。教育委員会のみならず、健康福祉局などの関係部局や関係機関との連携が必要でございます。そのため、アクションプランの策定に向けては、関係部局や関係機関などと連携するとともに、さまざまな分野の有識者等から御意見をいただきながら施策の方向性を検討しているところでございます。 5: ◯質疑石橋委員) さまざまな専門家の方から意見を受けるという説明がありましたけれども、県全体として連携して取り組んでいく体制がとられているのか、もしまだとられていないというのであれば、今後、どういった形で取り組まれる予定なのか、教えていただきたいと思います。 6: ◯答弁義務教育指導課長) 県関係部局との連携につきましては、平成14年度設立の幼児教育連絡協議会という関係部局が集まって幼児教育の充実に向けて協議を重ねる場がございます。今は、幼児教育連絡協議会を利用して横の連携を深めたり、有識者等から意見を伺うときに関係部局の方にも集まってもらって情報共有しながら進めているところでございます。 7: ◯質疑石橋委員) 関係する部局の皆さんが一緒になって取り組まれると解釈させていただいてよろしいかと思いますけれども、行政として幼児教育にかかわっていく中で、当然、家庭との連携が必要となると思います。日本の社会には、行政にかかわらず、家族以外の他人が家庭での教育、しつけ等について口を挟むのをはばかる風潮があるのは十分理解していますけれども、そこに踏み込まざるを得ないような状況が現在の家庭にはあるのではないかと思っています。
     そこで、部局を横断しながら幼児教育に取り組まれる中で、家庭に対してどこまで踏み込んでいけるとお考えなのか、教えていただきたいと思います。 8: ◯答弁(生涯学習課長) 家庭教育については、委員御承知のとおり、一義的には家庭、保護者に責任があるということでございますが、現代はいろいろな事情から、子育て、家庭教育が難しい時代になっているという認識を持っております。したがいまして、行政、地域が一体となって家庭教育を支援していくというスタンスのもとで、個別の価値観に踏み込むということではなく、親も子育てしやすい、親自身が育っていく形でのかかわり方をしていくという視点が大事だと思っております。 9: ◯要望質疑石橋委員) 今のお答えの中で親自身も育っていくことが大事だという点は、私も一人の父親としても子育てをしておりますけれども、本当に大切な視点ではないかと思います。ともすれば、行政が親に対してこうあるべきだというような、上から目線と言いますか、押しつけともとれるようなことになりがちかとは思うのですけれども、そうではなくて、親御さんには子供に対する愛情は必ずあると思いますので、アクションプランをきっかけに、ぜひ、その愛情をサポートするような形で親御さんの気づきを促していくような家庭教育の支援も進めていただきたいと思います。  それに関連してではありますけれども、先ほどおっしゃったとおり、教育基本法にも父母その他の保護者がこの教育について第一義的責任を有すると明記されておりますし、また、それを踏まえて行政の側には保護者に対して学習の機会及び情報の提供、また、家庭教育の支援に必要な施策を講ずるべきであると明記されています。それを踏まえて、現時点で実際にどういった取り組みをしていらっしゃるか、教えてください。 10: ◯答弁(生涯学習課長) 家庭教育の支援につきましては、幼児の親も含め、広く保護者に対して親同士が気軽に話し合い学び合う親の学習プログラムを活用した講座の実施や、講座を振興する地域のボランティア人材の育成に取り組んできたところでございます。 11: ◯要望質疑石橋委員) いい取り組みだと思いますけれども、まだまだ周知されていなかったり、講座の開設時間がコーディネーターの方の要請で平日の時間帯となっているために父親の参加が難しかったりということもありますので、ぜひそういったところも考慮していただいて、一般の方が広く参加できるような形にしていただきたいと思います。  最後に、実際に子育てしていらっしゃる親御さん、保護者の方だけではなく、将来親になり保護者になっていく人たちに対する教育または知識の提供も必要であろうと考えています。負の連鎖ということが言われる世の中ですので、そういったことを断ち切るためにも、親としてどうあるべきか、家庭人としてどうあるべきかということも、早い段階から少しずつ子供たちにも伝えていくべきではないかと思います。そういったことに対して、今後、どのような姿勢で取り組まれるのかを教えてください。  もう一つ、最近、発達障害の子供たちがふえていると聞いていますけれども、発達障害の早期発見、早期療養の開始について、現状と今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。 12: ◯答弁(生涯学習課長) 子供が生まれる前からの親になるための教育についてでございますけれども、県教育委員会の調査で、親になる前に幼い子の世話をした体験があると自分の子育ての際に悩みや不安が少ないということがわかっております。このことから、中学生、高校生、大学生、間もなく親になる方などを対象に、子供の育て方や親の責任、命の重さなどについて考える内容のプログラムを高校や大学において実施しております。今後、これらの講座の一層の普及に取り組んでいきたいと考えております。 13: ◯答弁特別支援教育課長) 市町におきましては、乳児、1歳6カ月児、3歳児への健康診断及び家庭訪問で乳幼児の疾病予防や障害の早期発見に取り組まれております。さらに、一部の市町でございますが、5歳児に発達相談を実施することによりまして発達障害を早期に発見し、療育機関等での発達支援の開始に努められているところでございます。  また、市町ごとに、母子保健担当部署や保育所、幼稚園など子供や保護者にとって身近な機関が中心となりまして、医療、療育機関等とつないで支援していく体制が整備されております。 14: ◯要望石橋委員) 一部の市町では5歳児で発達障害を早期発見しているという話もありましたけれども、恐らく一部ではだめだと思います。先ほどもあったように、広島県における全ての乳幼児に適切な保育、教育環境を与えるということであれば、やはり全ての子供に障害の有無を早期に発見する機会を与えていただきたいと思います。いずれにしましても、子供は私たちの社会の宝でありますので、広島で育つ子供たちが親御さんも含めて笑顔で明るい家庭環境の中で育つことができるように十分に取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。 15: ◯質疑西本委員) まず、説明していただきました指定管理者の件で気になった点がありますので、質問させていただきます。  2ページ目の施設利用状況のところで御説明いただきましたけれども、平成23年度から平成27年度まで徐々に目標設定され、その入場者数が書かれております。見てのとおり、入場者数に対して目標値の設定がかなり低い状況にあって、それが目標設定と言えるのかどうか、非常に違和感を覚えているところであります。  4ページには県の評価ということで、事業計画の目標値に達していると評価しています。また、総括にも、閉鎖期間があったにもかかわらず目標利用者を上回っているという評価の仕方をしております。これは県としての評価なのか、教育委員会としての評価なのか非常に気になるところでありますし、これを世間の方が見たときに、目標設定とその評価が適切なのかと見られるのではないかと危惧しております。  努力目標が加味されてこの目標を設定しているものなのか、また、どのような考えのもとで目標設定とその評価をされたのか、改めてお聞きします。 16: ◯答弁スポーツ振興課長) 県総合グランドの昨年度までの指定管理期間の目標につきましては、県総合グランドの過去の入場者の実績と指定管理者が管理している他施設での実績などを勘案して設定されております。努力の部分が総括のところにあらわれていないという御指摘だと思うのですけれども、指定管理者は自主事業のPRなどに努め、昨年度、その参加者もさらに増加させておりますし、指定管理者から野球場の早朝利用をさせて利用者数をさらに高めるという提案がありまして、それにより3カ月間で約1,300人の利用者の増加がありました。利用者の増加については目標に達しているから何も手をつけていないということではなく、月々の報告によりその内容を精査して、指定管理者に提案させて取り組ませているところでございます。 17: ◯要望質疑西本委員) その見方、評価、目標設定の考え方はあるのだろうと思いますけれども、いずれにしましても、平成23年度から平成27年度に向けて明らかに段階的に上げているわけで、余裕があるというか甘い目標設定だという意味ではないのですが、目標設定の持っていき方に問題があるような気がいたします。この入場者数に問題がないのであれば一つの参考資料として実績を書くべきであって、本当は、そのスタジアムに行けない課題とか、駐車場にとめられない問題などに対して目標を設定して対策を進め、その充実に向けていったほうがいいのではないかと個人的には思っているところです。決してこれを出すことが悪いというのではなくて、世間体を見たときにどうかという思いがありますので、少し検討していただければと思います。  総合グランドの件では、施設に関してはニーズの把握などに対応されているのですけれども、そこに行ったときに駐車できなくて周辺を車が何度も回っていて、あそこにとめられると聞いて行ったら実際はとめられなかったというような施設の利用にかかわる問題があると思います。5ページには利用者の安全性と利便性の向上ときちんと書かれているわけです。そういったところにもしっかり視点を持っていって、利用者が本当に使えるようにしっかり考えていく必要があるのではないかと思いますので、指定管理に対する県のスタンス、評価を含めて、いま一度しっかりと検討していただきたいと思います。  もう1点は、府中緑ケ丘中学校の自殺事案について御説明いただきました。4項目で、第三者委員会についても書かれております。私たちもようやく、第三者委員会が関係者からの聞き取り調査をやっているというところまでは知ることができたのではないかと思います。  ただ、参考のところにある「外部への安易な提供や公表は避けるべき」というのは当然のことであって、あることないこと全て出してくださいと言っているわけではありません。私たちの立場として、今、第三者委員会がどういう動きをしているのか、県教育委員会としてきちんと見ていただきたいと思いますし、そして、私たちがしっかりと見るために、第三者委員会の動きや中身をわかる範囲で教えていただきたいということだったと思います。  3月31日以降に8回開催されているというところで、多いかどうかということもありますし、これ以降も何をするかはわかりませんけれども、その中身ではなくて、大まかなスケジュール等を教育委員会は把握していないのか、気になるところであります。スケジュールと、第三者委員会の結論とは言えないにしても、一旦、節目として公表を求めるところをどこに持っていこうとしているのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。 18: ◯答弁教育部長) 先ほど申しましたとおり、この第三者委員会に関しましては、日程的なこと、スケジュールについても第三者委員会の判断で進めていただくということであります。我々といたしましては、できるだけ早く取りまとめて御報告いただくというふうに考えております。報告ができるようになり次第、すぐに報告させていただきたいと考えているところでございます。 19: ◯質疑西本委員) 答弁内容はこれまでと変わりません。日程についても第三者委員会に委ねているというのは、ある意味、大事なことですし、お任せしないといけないところがあるのだろうと思いますけれども、教育委員会として、人が亡くなったという今回の事案に対して重きを置いて、しっかりと議論するには、3~5年も延ばすような内容ではないのです。確かに時間はかかると言いながらも、ある程度目標設定が必要であろうと思います。これは過去に、それまでにやらないといけないという目標設定とともに、その間に注力しながらしっかりとやり切ると、やることの重みや密度が変わってくるというお話をさせていただいたと思います。それを過ぎることは確かにあるかもしれませんけれども、教育委員会から第三者委員会に対してその意味をわかってもらうような動きをしたのか、お伺いしたいと思います。 20: ◯答弁教育部長) 当初から、第三者委員会も町教育委員会も県教育委員会もこれについてはできるだけ早く取りまとめていく必要があるという同じ認識のもとで始めてきたところでございますので、それ以降についてはお任せして、中身をしっかり精査していただくということで考えております。 21: ◯要望西本委員) 子供が1人亡くなったということに対して、私たちの誠意がどのぐらい本当に表に出るのかということなのだろうと思います。  これまで、他の委員からもその取り組みの内容など、いろいろなことに対していつ結論を出すのかとか、その内容はどうかという問い合わせがあったと思います。私は以前、東広島市議会におりましたので、東広島市議会でも高美が丘中学校で1人の生徒が亡くなっているという状況にかかわってまいりました。結局、そのことに対しても、人がどんどん入れかわることによって見えなくなっているし、うやむやになってきているのです。そういったときに、保護者の気持ちを十分考えていただきたいと思います。  このたびの府中緑ケ丘中学校の場合は、校長先生が、きちんと非を認めて何とかしないといけないという姿勢を見せてくれました。そういった意味では、解決に向けて本当に前に進むのだろうと思っています。保護者のことを考え、しっかり責任を感じてくれて表に顔を出してくれた校長先生や職員に対しても早く問題解決するために、こう取り組んでいるというところをしっかり示してあげることが当事者としても重要ではないかと思います。そのことも御理解いただきながら、この府中緑ケ丘中学校のことに対して、今後、しっかりと取り組んでいただくようお願いして質問を終わります。 22: ◯質疑(山下委員) 先ほど御報告いただいた府中緑ケ丘中学校のことに、当然、関係しますけれども、今年度第1回総合教育会議が開かれました。僕はこの会議録を詳しく読ませていただきました。お招きされた2人の先生は、教育委員会の皆さんもそうですし、現場の先生や私たちも含めて、本当に参考になるというか、注意しなくてはならないことをたくさん提起してくださっています。  その中で、新井先生は、「生徒指導体制、教育相談体制、このような図式は幾らでもつくれます。でも大事なことは、この中で子供たちの状況をきちんと情報として共有しながら児童生徒理解をして、具体的な対応をどう進めていくかです。」と提起しておられます。それから、教員養成課程の先生をなさっている新井先生は、大人自身が「曖昧なことだとか答えの出ないことに、なかなか耐えられない」とおっしゃっています。気になっているのは、「それを耐えていく力が必要じゃないかと。答えはなかなか出ないのだけれども、答えを求めて頑張っていく。何かマニュアルがあって、ポンとおりてきて、この通りやればいいのだというところに飛びついてしまう危険性を、すごく感じるのです。」これは現場のことを言っているのだと思うのです。「それが恐らく子供にも反映されているだろう」ということです。大事なことは、協働性とか同僚性ということで、「ちょっと頑張っていい方向探そうよと言えるような関係性が、職場あるいは教育界全体の中にあれば、変わってくる。だから、マニュアルはきれいなものができて、おろす。見といてね。で、もしかしたら飛びつくかもしれないけれども、私は一番危ういと思っている」というようなことを提起していらっしゃいます。私は、これは本当に大事なことだと思うのです。  先ほど教育部長から、きょうの資料では2のところに、府中緑ケ丘中学校ということではなくて全体の学校に対してこういう指導をしました、大きく3点こういうことをしたとおっしゃいました。これは、その都度御報告いただいておりますけれども、そのうちの一つが、情報が共有されているかというようなチェックリストが例の情報管理だったと思います。いろいろ議論がありましたけれども、問題は、今回の府中緑ケ丘中学校の件を受けてということではなく、こういう事態があろうがなかろうが、教科指導も、それから生活指導も含めて児童生徒を指導していく際の原理、原則のようなものだと思うのです。  前回か前々回の委員会で申し上げましたけれども、それを教育委員会から現場の先生方に伝えていくときに、教育委員会の例えば担当課長が、校長会とか教頭会とか、主管教諭の先生、あるいは主任の先生が集まった会議でこういうことをやってください、こんなふうにしてくださいという資料を示しながら指導されるということですが、それを聞いている側が、例えば、何々課長が校長会で言われたこの中身については、うちの学校では具体的にはこういうことをすべきだ、あるいはこういうところが足りないというふうに、どれだけ具体的なイメージを湧かせながら聞けるような中身の指導になっているかが問題なのです。教科の指導もそうです。先生が教科書をもとにしていろいろ教えてくださる。それを子供たちが自分の頭でどれだけイメージを膨らませながら話を聞けるのかということによって、理解度は全然違います。私はそれと一緒だと思うのです。ですから、県教委の指導にどれだけ具体性があるのかということが一つと、具体的なイメージが浮かんだとして、次に課題になるのは、それを実際にやっていこうと思うと、忙しいというか物理的な問題も含めて、今の学校の体制の中で実現の可能性がどの程度あるのかということだと思うのです。  それで、それを前提にして、3点ほどお聞きしたいと思いますが、情報の共有が非常に大事だと指導されたということがありました。では、現場の先生方には、どのような方法で情報共有してくださいと指導されたのでしょうか。 23: ◯答弁(学校経営支援課長) 職員への周知、さらに共通理解を図る場といたしましては、職員会議とか校内研修会、校務運営会議、職員朝会、分掌会議、学年会、各種委員会などさまざまございます。個々のケースにあわせて学校長が適切に判断すべきものというふうには考えております。  あくまでも周知を図る、共通理解を図るなど、いろいろございます。ただ、管理職が一方的に伝えるというだけではなくて、それぞれの職員とコミュニケーションをしっかり図ることが重要だと考えております。 24: ◯質疑(山下委員) 職員会議や学年会議は当然のことです。今、課長がお答えになったような伝え方であると、当然過ぎることしか言っていないので、私は、イメージが湧かないと思います。学年会をやっていない学校はないでしょう。あるいは、中学校であれば生活指導委員会とか進路指導委員会をやっていない学校はありません。その中で情報を共有してくださいというような伝え方では、イメージは湧いてこないと思うのですが、いかがでしょうか。 25: ◯答弁(学校経営支援課長) 委員御指摘のように、先ほどもコミュニケーションと申しましたが、私どもが今進めております、例えば学びの変革につきましても、職員としっかり議論してくださいと言っております。また、業務改善につきましても、例えばそれぞれの学校でどのような取り組みをするのかについて、それぞれの学校に議論してくださいと言っておりますので、それぞれの議論の中でいいアイデアが生まれて成果が上がると考えております。 26: ◯質疑(山下委員) これも、私は随分前の委員会の中で申し上げたと思いますけれども、高校かどこかの先生だった新井先生も同じようなことをおっしゃっているのです。「組織というのは、固定した制度的な組織という意味もあるのですけれども、例えば、帰り道あの子ちょっと何か背中丸めて元気がなかったよ、とその子の担任に言ったり、あるいは私実際に美術の先生から、絵がちょっと気になる」と言われたり、養護の先生からもいろいろな情報が入ってきた。新井先生は、こういうことが子供の本当の状況をきちんとつかむという意味で非常に大事だとおっしゃっていて、私も同感です。  ですから、私が以前のこの委員会で、かつての学校には、例えば、冬だったらストーブを囲みながら、コーヒーを飲みながら、あの子はこうだった、ああだったと話をするようなことがあったけれども、今はそういう余裕がほとんどないのではないか、それが子供たちを指導していく、支えていく上で決定的に不足しているのではないかと申し上げました。私は残念ながら今の学校は、そういう状況にあると思いますが、私の現状認識が違っておりますか、幾らか合っていますか、どうですか。 27: ◯答弁(学校経営支援課長) 当然、私どもも、それぞれの学校の先生方がかなりお忙しいということはよく承知しております。委員から御指摘があったように、それぞれの先生方が子供の状況をしっかりと情報交換して話し合うことも当然大事だと思いますので、そうした時間がとれるようしっかりと改善していきたいと考えております。 28: ◯質疑(山下委員) 答えがかみ合っていませんけれども、これは後でまとめて申し上げます。  それでは、生徒指導における視点ということでお聞きしたいと思います。新井先生は、おもしろいと言ったら叱られますけれども、ヒントになるようなことをいろいろとおっしゃっているのです。  先生方が指導する際に、「ダブルバインド状態」になってしまっているというところがあります。これは初めて聞いた言葉ですが、同じ問題で指導する際に、片や白だと言い、片や黒だと言うということがありました。例えば、授業や勉強でよくわからないことがあったら相談しなさいと言います。ところが、問題がわからないので隣の子に聞いたら、先生はもう少し自分で考えろと言う。片や相談しろと言い、片や自分で考えろと言う。もう、おもしろい漫画のような話ですけれども、例えば、私の地元の小学校でも同じように指導していますが、道で誰かに会ったら、おはよう、さようならと挨拶しなさいと言います。片や、知らない人に声をかけられてもついて行ってはいけませんと言います。これは、このダブルバインドの典型だと思うのです。そういう場面は、学校に限りません。親として子供に言う場合もそうですし、近所の大人として近所の子供に言う場合も一緒で、私は、大人と子供の関係ではこれは日常茶飯事だと思うのです。  教育委員会としては、きょうの資料の2に書かれた現場の先生方に対応なさったときに、こういう現場の先生に伝わるような指導はあったのでしょうか。 29: ◯答弁(学校経営支援課長) それぞれの会議、研修会等での説明は、当然しております。時間的な都合がございまして、我々の一方的な伝達という面も当然あるかもしれません。そういった面で、個々にフォローしていく必要はあると考えております。 30: ◯質疑(山下委員) では、もう一つ聞きます。  府中緑ケ丘中学校で進路の相談のときに廊下での立ち話であったというのがありました。何と一生を決める大事なことを廊下でというような批判もあったようですけれども、私は現場から、学校になかなか部屋がなかったというような事情があったこともお聞きしています。ですから、そういう見かけの対応だけを追求してもだめだと思うのですが、新井先生はこんなふうにもおっしゃっているのです。「進路という一生にかかわることを立ち話で済ませるのか。でも、もしかすると忙しさの中で、そうするしかなかったのかもしれない。あるいは、別の子には今までそれで事足りていたのかもしれない。」学校にはいろいろな課題がありますし、人間誰でもそうですけれども、だんだん日常に流されていきますから、日常に流されていった結果、「自分がどの位置にあるのかということが、自分のやっている意味というのがだんだん見えづらくなってくる。」これは別にこの府中緑ケ丘中学校の場合だけではないし、私自身もそうですし、人間誰でもそうだと思うのです。だから、自分のやっていることの意味がだんだん見えづらくなってくる。この先生は、「時間的な余裕と自分を振り返る心の余裕、そういうものがもしかしたら今学校の職場から消えているのではないか」とおっしゃっているのです。  それで、その余裕というのを具体的に、「私も制度ということを言います。と同時に、それを支えるものとして、人間的なつながりで愚痴を言ったり、お土産を渡しながら話をしたりといった、雑談の時間というのが本当に減っている」と、やはりこれがないとだめだとおっしゃっているのです。この新井先生のコメントについては、どう思われますか。 31: ◯答弁(学校経営支援課長) 先ほどの答弁で申し上げましたように、今、子供と触れ合う時間をふやすためにいろいろな取り組みを進めております。そのことによって、それぞれの職員間でコミュニケーションをとる時間についてもふえるのではないかと考えております。 32: ◯要望質疑(山下委員) 最後に、この件に関して要望したいと思います。  先ほど課長が職員会議とか学年会とかということをおっしゃいました。私が現場の先生からお聞きしているところによると、職員会議の中で子供のことをめぐって先生方も議論するというか、情報交換するような場面はほとんどなく、伝達の場になっているということです。だから、恐らく資料の2に関して、校長会で県の教育委員会がこんなふうに言ったと聞きましたと言ってプリントを渡してそれで終わり、という実態がほとんどではないかと思います。ですから、職員会議の中で本当に子供のことをめぐって先生方がいろいろやりとりしているのかどうか、本当の意味の職員会議が行われているのかどうかを、やはり調査しなくてはならないと思います。これを調査せずに、やってくださいと言うだけでは、私が冒頭申し上げましたように、新井先生が一番心配なさっていることがなかなか直らないと思います。常任委員会の委員が変わるので、ひょっとしたら最後の発言の機会になるかもわかりませんので、そのことは強くお願いしておきたいと思います。  もう1点、私は、文教委員会の中で、あるいは本会議の中でも、子供の貧困にかかわることを幾らかお聞きしてきました。2月定例会の本会議で、私から教育長に質問させていただいたときに、教育上、特別な配慮を要する子供の中には家庭の経済状況が厳しい子供もあるということをお答えいただきました。  家庭が貧困の状態にある子供に対する教育上の特別な配慮には、具体的にはどういうことがありますか、あるいはどういうことをしていますか、まずお聞きしたいと思います。 33: ◯答弁義務教育指導課長) 次代を担う子供たちが、生まれ育った環境によって左右されることなく健やかに育ち、夢や希望、高い倫理観や豊かな人間性を持ち、意欲にあふれた自立した人間へと成長することは、県民全ての願いであり、経済的理由により教育を受ける権利が阻害されることがあってはならないと考えております。  そのため、小中学校におきましては、経済的理由で就学することが困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助を行っているところでございます。 34: ◯質疑(山下委員) 必要な援助という言葉では、具体的にさっぱりとわかりません。  もう一つ聞きます。今までも聞いたことがありますけれども、厚労省が、義務教育終了後にひとり親家庭や生活保護世帯の子供は高校進学率あるいは大学進学率で平均と大きく差がついていると発表しています。それは御承知だと思います。教育委員会は、そういう格差がなぜ生まれると認識していらっしゃいますか。 35: ◯答弁義務教育指導課長) 家庭の経済力が家庭の学習環境に及ぼす影響は大きく、家庭の経済力が厳しいことにより学習環境が整っていないこと等も学力低下の一つの要因とは考えておりますが、一方で、学力の低下は規範意識が低いことや基本的生活習慣が身についていないことなどさまざまな要因が影響しているものと考えております。 36: ◯質疑(山下委員) ペーパーを見てお答えになっているのだと思いますが、それは、2月定例会の本会議で教育長が答弁してくださったのと一字一句違いません。基本的生活習慣が確立していないとおっしゃいましたが、基本的生活習慣が確立するか否かも家庭経済と関係があると思いますが、いかがですか。 37: ◯答弁義務教育指導課長) そのことについては、個人個人を調査しているわけではございませんので、お答えすることができません。 38: ◯質疑(山下委員) 教育委員会は調査しておられないのでしょうけれども、私が今言ったことは教育学者の方々の間では常識です。調査していないからわからないのであれば調査してください。これも何回も言いましたけれども、文科省の学力テストの分析をしたお茶の水女子大学の先生の報告書の中に、このことは書いてあるでしょう。課長は、そういう類いのものは読んでいないのですか。 39: ◯答弁義務教育指導課長) 私も承知しております。全国学力・学習状況調査の報告書にもそういうことが出ております。個人を特定してということは難しいのですが、学力と生活習慣の相関関係については報告書に載せて分析に生かしているところです。あとは各学校長の判断で、学校が個人個人に応じてつまずきの状況や生活とのクロスで取り組みを進めているところです。 40: ◯質疑(山下委員) 質問したことに答えてください。家庭の経済力と子供たちの学力は、ほぼイコール、比例の関係です。ほぼであって、当然、例外もあります。これは、教育学界では常識です。  それで、そういう課題意識を持って取り組むのと、いろいろ原因がある中の一部なのだという程度の問題意識で取り組むのとでは、視点が違うわけですから全然違います。だから、例えば、全国学力テストの都道府県別の通過率が出たときに、一遍、それと都道府県別の生活保護率を照らし合わせてください。ほぼイコールです。橋下知事が、大阪がどべだったと言ってぶち切れたことがありましたが、最下位になるのは当たり前です。大阪府は、全国で一番生活保護率が高いのです。私は教育委員会の責任だと言っているのではありませんが、そういうところに課題意識を持たなかったら、どういうところへ手を打てばよいかという発想が出てこないから、しつこく言っているのです。  もう一回聞きますが、生活習慣は家庭の経済力と関連性がありますか、いかがですか。 41: ◯答弁義務教育指導課長) 家庭の経済力が学力に及ぼす影響については、就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校の中にも平均正答率が高い学校も存在するなど、家庭の経済力のみが影響しているとは言えない部分もありますが、今後、その点についても研究してまいりたいと考えております。 42: ◯質疑(山下委員) それは、私が今聞いたことを否定するという意味の答弁ですか。  今、課長がお答えになったことは、お茶の水女子大学の先生の報告書に載っていますから、私もよく知っています。経済的に厳しい家庭の子でも学力が高い子もいます。経済的に裕福な家庭の子供でも学力が奮わない子もいます。就学援助を受けている子供の率が高い学校でも成果を上げている学校があるというのは、子供たちの動機づけをきめ細かにしっかりするというような取り組みをしたら、成績が上がるのは当たり前でしょう。それをもって、家庭の経済力と学力は、関係あるかもしれないけれども大したことではないということにはならないでしょう。私はその問題意識を問うているのです。 43: ◯答弁義務教育指導課長) 関係がないという意味ではございません。家庭の経済力と学力の関係も、先ほど一因としてと言いましたが、関係するとは捉えております。 44: ◯質疑(山下委員) も、という言葉が大事なのです。家庭の経済力も、規範意識も、生活習慣も、というように、並列の問題にないのです。例えば、お母さんが1人で働いている母子世帯の子供がいるとします。中学校の段階でひょっとしたらもう高校も諦めなくてはならない、大学などは夢の話というような状況で生活している子供と経済的に大学まで行くことをはなから見通せるような家庭で生活している子供を比べると、俺はこういう勉強をしたいから絶対に頑張って大学に行くんだというような意欲に差が出てきませんか。 45: ◯答弁義務教育指導課長) その点については調査しておりませんが、今後に向けての参考にさせていただければと思います。 46: ◯質疑(山下委員) それは、意欲の問題だから、調べるのは難しいでしょうけれども、さっきから言っているように、教育委員会だからこそ、子供のどういう状況が子供の意欲をそぐのか、あるいは育んでいるのかというような課題意識をしっかり持っていなかったら、現場に対して指導できません。だからしつこく聞いているのだということを申し上げておきたいと思います。  私は大学までの奨学金制度をつくってくださいと本会議でも言いましたけれども、大学の奨学金については日本学生支援機構がやっていると教育長も御答弁なさいました。私は福山におりますから、福山の自慢をしようと思って、きょうはこれを持ってきました。今年度から始まった制度ですが、福山市青少年就学応援奨学金というものができました。これは何かといいますと、当然、所得制限があるのですが、生活保護世帯か市区町村民税の非課税世帯か児童扶養手当を受けている世帯のいずれかの世帯の子供で大学へ進学しようとする子供に対する貸し付けの奨学金で、2種類あります。  一つは受験のときのお金です。今、1校受験するだけでも、受験料が3万円ぐらいかかるのではないでしょうか。それから、東京の大学であれば東京まで行って受けなくてはなりませんから、旅費とか宿泊費などにセンター試験の受験料を含めて上限20万円まで貸し付けるのです。これは貸与ですけれども、受験が終わって例えば大学へ受験料を払い込んだら領収証が来ます。それから、東京まで受験に行ったら新幹線の領収証と宿泊代の領収証をもらいます。その領収証を添えて免除申請を出したら、使った金額は100%免除です。だから、一応は貸与ですけれども、実質、給付です。  もう一つは入学準備金で、合格したら入学金とか初年度の半期分の学費とかも含めてたくさん払わなくてはなりません。それで、これは下宿する場合であれば下宿の敷金などに充ててもよいことになっていますが、最大80万円までお貸しすることになっています。この80万円については、大学へ入学してから1年ごとに、大学で1年間よく勉強して単位もきちんととりましたという証明書をもらいさえすれば20万円免除です。2年、3年、4年とこうなるのですが、そういう方法と、卒業した時点で大学の卒業証明書をもらって免除申請書と一緒に出せば一括80万円免除という方法の2通りあります。いずれにしても、卒業しさえすれば80万円全額免除です。だから実質給付です。  さらに、福山市ではこれ以前に、2002年度から高校も大学も無利子の貸与制です。かつての日本育英会が運用していたのと全く同じ高校及び大学の貸し付けの奨学金が、もう既に2002年度に創設されて運用されています。残念ながら返還免除の規定がなく、それだけではなかなか足りないから、今年度から新たにこういう制度をつくられたのです。  県の教育委員会としては、大学については日本学生支援機構がするのだからいろいろ充実するようにそこへお願いするとか、高校については国が就学支援金を増額していこうという動きもあるのでそれを注視したいというふうに今までお答えになってきましたが、この福山市の行政としてのあり方からすると、いかに言っても少し後ろ向きというか、物足りないと思うのですが、いかがでしょうか。 47: ◯答弁(高校教育指導課長) 先ほど委員がおっしゃいました福山市がこのたび開設されました青少年就学応援奨学金につきましては、当課でもいろいろな形で勉強しております。今回、お話を伺った中では、福山市の今回の創設については、実は、奨学金の財源として市民からの教育目的に使ってほしいという使途を指定した寄附金を受けられたということを聞いております。そういう中で、高校生が、自分が学びたいことを大学でもしっかり続けていけるということを実現させることは、我々も課題として受けとめております。国の動向が、今、流動的ではございますが、実際はプロジェクト・チームがさらに検討を続けているということもございますので注視をしていく中で考えてまいりたいと思っております。 48: ◯要望(山下委員) 国の動きは見てもらえばいいのです。広島県の教育委員会としてやろうという気はもうさらさらないということですか。地方のことはその地方が一番よくわかるのだから、国が現状で一つのことしかできていなくて、それでは足りないのであれば、足りない部分は地方が頑張ってやるというのが、私はまさに地方自治だと思うのです。  新聞報道でも、国で給付制の奨学金の創設についてもいろいろ議論になったとありました。しかし、最終的には特定の者だけにお金を給付するのは不公平、不平等だということで、給付制の奨学金については立ち消えになっているのは、課長も御承知だと思います。これを地方でも考えていかないということは、極端な形で、結果として、例えば高校や大学への進学率で格差があるのにそれを放置するということになるのです。それについてはどう思いますか。貧困の連鎖は断ち切っていかなければならないとか、全ての子供が家庭の事情にかかわらずみずからの進路の希望をかなえていくような取り組みを、などと建前はきれいなことをおっしゃいますけれども、それをやっていこうとしたら、こういうことも必要ではないのでしょうか。  金が要ることですから、あした、あさってに、はいやりますということにはならないということは、私もよくわかっています。しかし、国の動向を見きわめるということで切って捨てるのではなくて、広島県教育委員会としてこういう奨学金をつくっていくことを考えていかないと、子供の貧困は断ち切れません。ですから、ぜひ検討していただきたいということをお願いして終わります。 49: ◯要望質疑(緒方委員) 現委員によるこの文教委員会は、本日で最後となりますので、少し振り返りながら思いを述べさせていただきたいと思います。  最後の委員会にしてようやく気づいたことは、私がこの委員会でいろいろなことを熱く、きつく申し上げてきたのも全て、いつも私の前で山下委員が熱く場を盛り上げていただいていたということです。冷静になって、思いを述べさせていただきたいと思っております。  1年間、本当にありがとうございました。昨年の統一地方選挙を経て5月にスタートしたわけでございますけれども、振り返ってみていろいろな質問をさせていただきました。そういったものについて皆様方として何か感じていただけるところがあれば、取り上げていただきたいとも思っております。  土砂災害を教訓にした学校の避難マニュアルの実効性であったり、いじめの把握、対策、そして、少子化対策の中での子供を産み育てる難しさ、意義、すばらしさといったものを、教育の中で1回だけではなく連続して段階的に教えていっていただきたいということも申し上げました。人材育成であったり、スポーツ王国広島の復活についてもありましたし、卒業、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱及び県旗の掲揚のあり方などについてもお伺いさせていただきました。  特に、主権者教育の充実ということでは、間もなく参議院選挙が始まります。いろいろなトライアンドエラーがあったかと思いますが、検証等もしっかりとしていただきまして、次につなげていくように取り組みを引き続き行っていただきたいと思っております。  また、GL校の設置に向けましては、今も本当にいろいろな意見が出ておりますし、これからがまだまだ大変だと思っております。今回の本会議におきましても、各委員から質問が出ていて、それらをお伺いしながら感じたことは、当然いろいろな課題があると思いますけれども、それに対して誠実に向き合い、しっかりと答えを出していかないと、もう大崎上島という地域が選ばれた中で、もし問題点が露呈してくれば、それは大崎上島に対するイメージ、そのまちが持っているイメージに対しても少なからず影響というものが出てくるということです。たしか建設地を選定していく中で地域の協力度を重要視されて、地域に対するヒアリング等もたくさん行われたのだろうと思いますけれども、例えば何か課題、問題点が出てきた、あるいは開校時期がおくれたなどということになったら、地域の人から私たちの思いはどうなるのだということが必ず出てくると思います。ですから、そこら辺もしっかりと気をつけながら取り組んでいただきたいと思っております。  そして、本日御説明もいただきました府中緑ケ丘中学校の自死事案につきましても、もちろんきょうの説明で全てを納得したわけではございませんけれども、思いはしっかりと理解したつもりでおります。まだこれからしっかりと取り組んでいかなくてはいけないことも多々あるだろうと思っております。  一方、毎年のことというと少し失礼な言い方かもしれませんが、不祥事も非常に多かったように認識しております。不祥事自体は数字上、減ってきている中で、実はまた昨年に比べてふえているのではないかというふうにも思っております。特に、この委員会では、立場のある管理職の方の重大事案もあったように思います。先ほどの山下委員のお話などを伺いながら、必ずこういったときに、教師の倫理観などと言われたりすると思うのですが、いま一度、その倫理観とは何なのか、ぜひ検討していただきたい、考えていただきたいと思います。倫理観とは、言葉はきれいだと思いますけれども、私個人としては、これはもう時代の都合でしかないと思っております。室町時代にしても江戸時代にしても明治時代にしても、そのときの倫理観は確かにあったと思いますが、それが現代においても全てなのかというと、決してそうではなくて、時代の都合に合わせた倫理観もあったのではないかと思う。それでは、今のこの時代に、これからも生きていく中での倫理観といったものは何なのかを、皆さん方が全員で上下関係なく話し合っていくことも大切なのではないかといったことも感じております。  そして、教科書採択の公正を揺るがす事案もあったのではないかと思います。こういったことについてもしっかりと取り組み続けていただきたいと思います。  いろいろとお話しさせていただきましたけれども、明るい話題といたしまして、いよいよ本県で初めて実施される高等学校総合文化祭は、皆様方が全員つけていらっしゃるバッジにその思いがあらわれているとしっかり伝わってまいりますし、中国五県で開催されるインターハイも間近ということで、生徒の皆さんの活躍を期待しております。これにつきましても、全国の生徒さんの模範になるように、国旗、国歌に対しての態度もリードしていただきたいと申し上げたことをぜひ思い出していただきたいと思っております。  1点だけ質問です。この委員会では1年間いろいろなことがございましたけれども、どのような所感でおられるのか。そして、全体的なざっくりとした方向性で構いませんが、今後、どのように取り組んでいくのかという決意をお伺いしたいと思います。 50: ◯答弁(教育次長) 本委員会におきましては、昨年5月以来、学校教育関係にかかわりましてさまざまな御意見をいただき、本当にありがとうございました。  先ほど委員からありましたとおり、例えばグローバル教育にかかわりましては、グローバルリーダー育成校のあり方についてさまざま御意見をいただきました。場所は決まりましたけれども、今後、さまざまな影響等があることから、まだまだ山あり谷ありの状況を受けとめながら、県議会の方々及び県民の方々にしっかりと説明してまいりたいと考えております。  また、主権者教育につきましても、生徒たちが選挙等に意見をしっかりと述べることができるような教育をしっかりとやっていきたいと思っております。そして、先ほどありましたとおり、残念ながら不祥事が根絶できておりません。倫理観ということをおっしゃっていただきましたけれども、そこらあたりもしっかりとやっていこうと思っております。  また、この7月末にございます全国高等学校総合文化祭及びいわゆるインターハイにつきましては、広島に来てよかったと言っていただけるように、今、生徒が主体となって準備を行っておりますので、そういったことをしっかりとやっていければと思っております。  今後といたしましては、本委員会を通じていただいたさまざまな意見をしっかりと受けとめまして、各種施策をしっかりと進めることによって全ての子供たちにこれからの社会を生き抜いていくために必要な力を育成するよう取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 51: ◯意見(緒方委員) 委員会が置かれた意味を私たちも執行部の皆さんももう一度よく考えて、報告を受けるためだけの場所では決してなくて、特にこの教育行政については、方程式を解くように答えが出るものだけではないと思っておりますので、これからも引き続きお互いが議論しながら進めていただきたい、やはり特に誇りある文教委員会であってほしいというのはすごく思うところでありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。そして、この委員会がいろいろな円滑な審議や、あるいは現場の声を聞くことができたのも、三好委員長、そして井原副委員長のおかげだと思っております。ありがとうございました。 52: ◯質疑(田川委員) 先ほど山下委員からもございましたが、福山市の新しい奨学金は貴重な情報だと思いますし、すばらしいと思いましたけれども、実は困窮家庭というのは情報弱者でもありまして、こういう情報が行き渡らないことが多々あるのではないかと思います。私も教員時代に家庭訪問して、いろいろな話をしていると、実は、生活保護制度そのものを御存じなかった、それを御紹介して、生活保護を受けられて、それから生活が立ち直ったという事例もございました。これが実態なのです。だから、こういう情報をきちんと家庭にまで届ける、保護者に届けることが大事だろうと思うのですけども、そういう困窮家庭に対して情報を届けるためにどういうことがなされているかが大変重要だと思うのです。  小学校に入るときには就学援助の方法などをきちんと書類を配って説明したりするのですけれども、特に先ほどもあった例えば高校進学、大学進学、あるいは就職のためにどのような支援制度があるのかということを、しっかりと子供たち、それから保護者に伝えていくことが大事だと思うのです。いろいろな制度には国の制度もあるし、県、市町村で持っている制度があるわけですから、そういう制度をぜひ紹介してほしいと思うのです。
     宮崎県の取り組みですけれども、困窮家庭にこういう支援ができるというものを届けようということで、ガイドブックをつくられているそうです。ガイドブックが必ずしもいいかどうかはわかりませんけれども、これは教師も勉強して、こんな制度がありますと説明できる。福祉的支援、それから教育の支援、その他の支援に分類して、例えば奨学金制度も当然ですけれども、就職支度資金などの給付額、貸与額、それから学習に関するいろいろな相談窓口等も含めて紹介しているということだったので、ぜひ情報提供について考えてほしいと思いますけれども、御意見いただければと思います。 53: ◯答弁(高校教育指導課長) 委員御指摘のように、生徒、保護者が制度をきちんと認識してこれを活用してもらえるかどうかということは、制度をつくる上では大切だと思っております。  本県が取り組んでおります具体的なものを現段階で申しますと、例えば就学支援金、給付金、奨学金につきまして、中学校3年生のときに市町教育委員会等を通じまして、全中学3年生に渡るリーフレット及び少し厚みのある冊子を配布しております。配布しただけでは終わらず、学校では必ず保護者懇談、三者懇談等ありますので、そういうところにきちんと提供して説明することについては、これまで校長会、協議会、研修会等でも言及させていただいております。ただ、それで十分とは思っておりませんので、今後とも大切な情報は学校へしっかり伝わっていくように取り組んでまいりたいと思います。 54: ◯要望質疑(田川委員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。そういういろいろな資金の補助だけではなくて、子供の相談窓口を含めてアドバイスしていただいたり、いわゆる就学のための資金だけではなく、福祉資金等もありますので、そういうものも含めて教師がしっかりと学び、情報提供していくということでありますので、よろしくお願いいたします。  それから、もう一つだけ質問させていただきます。この間も北海道で地震があったり、熊本でも本年4月に地震があったり、昨年、広島でも土砂災害がございましたけれども、災害はいつ起きるかわからない。災害時に学校が避難所となるケースが多いのですけれども、2011年の東日本大震災では最大8カ月、学校が避難所として使用されました。それも全部で622カ所の学校が使われたということでございまして、文科省では災害時の学校利用計画を明確に出すよう指導しているようで、災害を想定した学校施設の利用計画を事前に定めるということでございますが、本県ではそれが定められているのか、それから、市町でもこれがきちんと定められているのかどうか、これは重要なことだと思いますので、現状を教えていただければと思います。 55: ◯答弁(施設課長) 県立学校等が避難所に指定された場合におきましては、文部科学省が言っておりますような学校施設利用計画的なものでありまして、要は教育活動の再開を見据えて開放する部分とそれ以外の部分の明確化とか、避難所の居住スペースなどの必要スペースをどういうふうに設置するか、また、鍵の受け渡しをするかということを、各市町の防災担当部局と各学校で協定書のようなものを結んでいただきたいと指導させていただいております。また、市町におきましては、設置者が一緒になりますので、各市町によって状況は違うと思いますが、防災担当部局、教育委員会、また学校等でそういったものが策定されているかどうかをこちらではつかんでおりませんけれども、作成するように指導しております。 56: ◯要望・意見(田川委員) 国立教育研究所のデータによると、47都道府県のうち68%、1,762市町村の48%、全自治体の合計で49%しかこの学校利用計画はつくっていないという現状でございますので、広島県内でも学校利用計画ができていないところが多分にあるのではないかと思います。やはり、これをきちんとつくることが大事だと思います。災害が起きたときにどの部分を開放するのかは、授業への影響をできるだけ少なくして早く学校が再開できるようにという考え方が本当に大事だと思っていますので、これはこれからも進めていただきたいと要望させていただきます。  今回の委員会が最後になりましたので、一言だけ申し上げます。今、教育界で一番話題になっております次期学習指導要領には、アクティブラーニングという言葉は入らないでしょうけれども、そういう考え方があるということです。本県が先んじて学びの変革を進めようというのは、私は非常にすばらしいことだと思います。課題発見・解決学習もいい取り組みだろうと思います。他県でもそれぞれいろいろな取り組みをされている事例はあろうかと思いますけれども、教員が取り組みやすい視点、切り口は授業改善には必要だろうと思います。これをぜひ研究していただきたい。  GL校のあり方に関する有識者の御意見の中で、ともにつくる、ともに創造するという共創型、それから、対話をベースにした、というようなお言葉がありました。これは先進的なアクティブラーニングですけれども、共創型、対話を推進する授業の創造を、山形県は全県を挙げてやっているというふうに伺っております。岐阜県は全ての学校に授業改善のための教員を配置しているという話も聞いておりますし、島根県も対話型の教育を一生懸命進めようとしております。一つのわかりやすい切り口だろうと思うのですけれども、ぜひ本県でも学びの変革が進むように、これからも頑張っていただきたいとエールを送りまして、意見としたいと思います。 57: ◯質疑(松浦委員) この前、いろいろな団体に県、特に教育委員会が出資したことについて報告が出ておりました。今回、サンフレッチェ広島に出資しております。ところが、サンフレッチェ広島が使うグラウンドについて大変な事態が起きて、大混乱しています。場所の指定や使用者等に私どもでは全く理解できない状況が起きておりますし、移転先として有力だというところに交通渋滞が起きるのではないかと言うと、長年対応してこなかった高架でもすぐにやりますよというようなことが副知事の答弁にあったわけです。もともとプロスポーツでも出資したのは、教育上、大変重要なことだからということで、県教育委員会が絡んできているわけですけれども、この事態について、教育長の当面の感想といいましょうか、思いをお聞かせ願いたい。 58: ◯答弁(教育長) サンフレッチェ広島のサッカースタジアムの件でございますが、一日も早くしっかりとしたスタジアムができて、観戦して応援できるような状況ができればいいというのが、我々の願いだと思っております。この間、いろいろ協議されて、いろいろ混乱していることについては非常に残念だと思っております。この協議の状況等をしっかり見守ってまいりたいと思っているところでございます。 59: ◯意見・要望(松浦委員) 次に、グローバルリーダー校のことについて多少申し上げておきたい。決まったことですから結構ですけれども、このことは、教育委員会としてぜひやりたいという思いが先行して、結果的にそういう方向で来たわけですが、この一連の事業の中で、私は非常に奇異に感じることがあります。それは、いろいろお考えいただいて計画もできたけれども、大崎上島町がいち早く町長と地元の議員とが連れ立って陳情というか要請に来たということで、協力度は一番です。その後どうしたかといったら、あなたたちは公募して、提出する者はそれぞれ検討してもらいたい、その上でいろいろなことについてヒアリングをしていくということになったわけです。  位置決定の前の日に中国新聞に大崎上島優位という記事が出て、次の日には決まったということになっている。あたかも時代劇で盗人が盗みの前に入念な準備をするかのごとく、教育委員会の中で重要なことをやっていくのに、どうもどこからかそういう重要な情報が漏れているのではないか。ですから、反対に、教育長が元気を出してどこかから情報を流して、自分の思うところへ行けるように画策しているのではないかと思って、重大な疑念を持っております。  地域の協力度という部分では、よく陳情に来たからということでしょうけれども、地方創生という立場から見れば、確かに一番いいところだと思います。しかし、実際にグローバルで日本一、世界一の学校をつくるという中で、もっと重要な地域の協力度というものは、自然発生的に持っているものです。例えば、この間申し上げましたけれども、東南アジア諸国ではフィリピンを除いて、英語は全然使えないので、その人たちが地域へ出たときに、地域にどれだけ話せる人がいるのかとか、いざというときに、医療の面で、英語でなくても通じる医療機関があるのかとか、あるいは子供たちが銭を使わなくても自力で外へ出回って日本のことを承知してもらえるのかという観点のほうがはるかに重要な要素だと思うのです。決まったこと、決めたことですから、おやりになったらいいのですけれども、そういう意味で、私自身から見れば、事業を実行していく上での教育委員会の視点が相当奇異に感じております。  最後に、教育長は、きのうの一般質問の中で、また同じように、これができ上がれば県内各地域の学校にもこのノウハウが十分伝えられるように頑張りますと言われました。ところが、12年前に中高一貫校ができたときにも同じ言葉があったのです。その当時は、今の教育長は中堅のばりばりの働き手で頑張ってきた。そのときには、中高一貫校を地域に1ないし2つくります、ノウハウを県内各校へ流していきますとおっしゃったのです。確かに保護者あるいは地域から見れば、難関校へ何とか行けるというので正常化してきて、中高一貫校を一番にどんどんやっていこうということで、一貫校は運よく学校が荒れる前の状況にできたけれども、そのノウハウを県内の学校へ流す、あるいは1つないし2つつくりますということを、何で早くしないのですか。いろいろ問題があるのですと言って、いまだにできていないでしょう。  特に、福山市の奨学資金のことでは結構元気を出しているけれども、福山地区では難関校への合格率は、学校が結構荒れたときの状況からなかなか回復していない状況だと思うのです。そこで、確かにグローバル校として日本一、世界一になるという目標は高いけれども、過去12年間でそういうことが起きたことを改めて考えると、信用できないのです。教育長は中堅から頑張ってきて上り詰めてきょうおられて、当時の教育長が誰だったかは忘れましたけれども、おっしゃったことが十分できていない。本当にこれが立ち上がって、最終的に卒業生がいよいよ大学へ行ったということが、地域も在学中にやってきたことが、各学校に行き渡るのかということについて、非常に私は危惧しているのです。それは8年か10年後ぐらいになるわけですから、教育長、もう、あなたはいないのです。そこをぜひ今以上に積極的にやっていって、中高一貫校の二の舞にならないようにやってもらいたいと思います。  そして、教員の資質の問題です。職員のほうからは、指導を受けて管理が進んで管理過剰だからなかなかうまくいかなくて精神疾患がふえたのだということをおっしゃっているようです。これが、全国的にはなかなか悪いほうです。そういう先生が流れてそこで教鞭をとったとしたら、よそから見たらどうだろうか、大崎上島へは行きたくないということになります。ちょっと待って、うまくいくノウハウが各地域の学校に伝わってきたときにそこへ行かせればいいではないかということになりかねない。先ほども話がありましたけれども、管理職の立場にある先生が、あなたたちがやってきたことをあざ笑うごとく、ダブルで逮捕されるということをやってのけているわけで、これはもう大変なことです。そこで、2年ないし3年のうちに、少なくとも全国平均的なものを目指し、精神疾患とか、学校を休むとか、ろくなことをしないといった職員を改めて、正常な状態に戻す。お医者さんに行かせるなど、それをできるだけ早い時期にやっていかないと、今もうまくいっていないのに、世界一になろうというふうにはなかなかいかないと私は思うのです。  一貫校を1ないし2ふやそうという結論を一刻も早く出すということ、それから、管理が厳しくて思っていたのと全然違うということで調子がおかしくなった人もいるかもわからないけれども、精神疾患については今後採用していく上で事前に十分チェックすること、ぜひこの2つに意を注いで、即刻、行動に移してやってもらいたいことを要望して終わります。 60: ◯質疑(井原副委員長) GL校のあり方について、先般の委員会で選定基準として4点挙がったものについて、全く合理性がないと申し上げました。全く合理性のないことを、多分ほとんどの方は十分御承知だろうと思います。優位性もない上に、非常に言われてきた医療機関の部分も解消し得ないということもありますが、まず、大崎上島町と協定を結ぶのでしょうけれども、土地は無償ですか。 61: ◯答弁(学びの変革推進課長) 基本的には無償で譲渡あるいは貸与いただけると聞いております。 62: ◯質疑(井原副委員長) そうすると、あの状況を見ますと切り盛りをするまでもないのでしょうけれども、間違いなく基本的な造成工事は必要になります。この造成工事の費用はどちらが持つのですか。 63: ◯答弁(学びの変革推進課長) 基本的には候補地は3カ所で合計して11ヘクタールというところでございますけれども、この部分をどのように活用していくのかは、まさにこれから有識者や設計業者の御提案を踏まえて検討していく必要があると考えてございます。  少なくともこのうちの一番右側にある一番広い敷地は、土地が非常にかたく平たんな敷地になっておりますので、造成等は必要ないと聞いておりますけれども、これ以外のところも含めまして、どういうふうに活用するのかは今後しっかり検討して、町とも相談していきたいと思っております。 64: ◯質疑(井原副委員長) 基本的に持ち合いというか基礎的な土地のありよう、現状についてどのように費用負担していくかというのは、協定書の頭でしょう。それすらやっていないということですか。 65: ◯答弁(学びの変革推進課長) 先ほど申し上げましたように土地自体の貸与あるいは譲渡については無償ということは決まっておりますが、それがどれほどの費用がかかるのかというところは、施設の配置計画によって大幅に変わってくると思っておりますので、そういったところを見ながら調整、検討してまいりたいと思います。 66: ◯質疑(井原副委員長) そうすると、先般も申し上げましたけれども、発生する開発行為の手続について確認していただけますか。 67: ◯答弁(学びの変革推進課長) いわゆる都市計画法に基づく開発許可の関係につきましても、現在、検討しているところでございます。基本的にはこの敷地につきましては、都市計画法上の都市計画区域あるいは準区域には該当しませんけれども、1ヘクタール以上の部分について造成等を行う場合には開発許可が必要になるということは認識をしてございます。それにつきましても、先ほど申し上げましたように、どの敷地をどう活用するかによって大幅に変わってまいりますので、それを受けてしっかり調査して、町とも調整していきたいと思います。 68: ◯質疑(井原副委員長) そうすると、最終的な開校時の想定はどうなりますか。何も決まっていない、今から検討するというのに、よく平成30年春だと言えました。最速などと言ったけれども、全く決まっていないということでしょう。  今から検討して土地の状況を決めると言いますが、建設する以上、建築といえども必ず造成は要るのです。下がかたい、やわらかいという話ではありません。極端に軟弱な場合、地盤改良するとかさまざまな手法がありますけれども、それ以上に、必ず土を動かす事実があるわけです。そのことを想定した上で、いつが開校時期なのですか。 69: ◯答弁(学びの変革推進課長) 基本的には、本年2月に策定いたしました基本構想では、平成30年4月を開校時期の最短の目標として掲げてございます。  ただ、先ほど申し上げましたように、設置場所が決定いたしましたので、これから学校施設の専門家、あるいは設計業者の方々の具体的な提案内容も聞きながら検討を加速させて、できるだけスピード感を持ちながら取り組んでまいりたいと思っております。 70: ◯質疑(井原副委員長) 地域とのコンセンサスを得たということは、おおむねの開校時期が決まって当たり前でしょう。何も決まらずに、よく地域のコンセンサスを得たと言えます。これは、地域として何らかの形で物事を動かしていかないと大変な時期を迎えている中で、大崎上島町もこれを一つのキーとして新たな地域の発展を目指すという意味で協力しようという意味です。何でもかんでもボランティアをやっているわけではないのです。  それに対して、開校時期も何ら示すことができない。先般の本会議の一般質問にありましたが、その人材すら確保できていない。広島以外の場所も含めて人材を求めるということですが、広島県が欲しい人材はよそも欲しいのです。みんな、どうぞどうぞと出すわけがないでしょう。いつまでに人材確保するかのスケジューリングも出ていない。  つけ加えて言うならば、この位置はネット環境が最悪です。知っているでしょう。 71: ◯答弁(学びの変革推進課長) ICTの環境につきましては、基本的には光ファイバーが全島に通っておりますけれども、それが実際の運用上、どういう状況になっているのかというところは引き続き調整が必要であると考えております。 72: ◯質疑(井原副委員長) 他の地域との比較対照をしたのでしょう。今の時期にネット環境を調べずに、一体全体、何を比較したのでしょうか。  面積が少し広いと言っても、船で渡らなければならないし、総合病院はありませんと言っているではないですか。地域の要望ニーズは高いと言っても、それは、何か来てほしいという意味です。  大崎上島町が、2~3年前に大変な事態に陥ったのは知っていますか。介護保険について、基礎自治体としての運営者としてみずからが一般財源を繰り出してやらざるを得ないという話まで出ました。それほど財源的にも苦しい中で、こうやって、土地を提供しよう、何をしようとまで言っているところに、開校時期はまだ決まりません、今から形をつくります、あげくの果てに、ネット環境はよくわからないというのです。一体全体、何を検討したのですか。  造成についても、大崎上島町が費用を持つのか、それとも、そこから先は県みずからが全部持つのか、何でこういうことを決めないのですか。逆に言えば、土地は提供してもらって、その他については県が全て面倒を見ますというのが普通です。  あげくの果てに、30年春というのが出ました。先般も言いましたけれども、秋にはとおっしゃっているので、今からだと多分9月ごろから基本設計、実施設計、入札作業に入る。入札で業者を決定して、その後、本体工事が1年半かかる。どうやっても最低3年半かかるではありませんか。それでもまだ30年春と言いますか。言えるのだったら、どういう意味で言えると言っているのか説明してください。 73: ◯答弁(学びの変革推進課長) 前提といたしまして、設置場所の検討につきましては、何か一つのみをもってここがすばらしい、ここにするということを決めたわけではございません。文教委員会の資料としてはお配りできておりませんけれども、教育委員会議の配付資料では詳細な一覧表も整理いたしまして、それぞれについて、当然、各候補地についてメリット、デメリットといいますか、魅力と課題がございました。そういったところを踏まえて総合的に検討した結果、今回、この場所に決定したものでございます。  ただ、開校に向けたスケジュールの関係で申し上げますと、基本的には本年1月の文教委員会でお配りさせていただいておりますように、設計では1年ぐらいかかるだろう、その施工でも1年ぐらいかかるだろう、そこにその他もろもろの手続が加わってくるというようなことは認識いたしてございます。しかしながら、この学校については生徒数が通常の学校に比べると非常に少ないことがございますし、入学も中学校1年生から段階的に入学していくような形態も考えてございます。  いずれにいたしましても、結局は施設の配置、あるいはその施設をどういうふうに設計、建築していくのかというところにかかわってくると思っておりまして、そういった観点からも、残されている時間は多くないと認識いたしてございます。したがいまして、これから専門家あるいは設計業者等々と調整を加速させて、できる限り速やかにそういったことについて明らかにしてまいりたいと思っております。 74: ◯質疑(井原副委員長) 言っていることがばらばらです。先般、予算を積み上げたとき何と言いましたか。面積割合からいくと、通常、学校施設はこの程度かかります、したがって、設計費用はこの程度かかります、というところだけは標準を持ってきて、ここは生徒数が少ないから頑張ったらどうだ、などと言う。一体全体、子供たちに何を教えているのですか。そんないいかげんなことを教えているのですか。時と事情と場合によって、全部都合を変えるのですか。標準と言ってきたことは何ですか。例えば、直近の県立高校の新築物件で、工期は標準的に1年5カ月かかっているのですよ。それが、何で今1年になるのですか。何で勝手に変えるのか。おかしいでしょう。課長の都合でころころ変えられるのですか。  まさに大崎上島町と相手を特定して今からやっていく中で、こんな不確かなことばかり言っていて、地元の協力を得られますか。何とか大崎上島町で成立させることによって、大崎上島町という地域を盛り上げていこうと思うからこそ言っているのでしょう。これではそれに全く反対のことをやっているでしょう。教員の手当もいまだについていない、カリキュラムも決まっていない、開校時期も決まっていない。並べてみたら有利と不利が混在するから一つではありませんという言いわけをして、決まったふりをする。  もう明確な開校時期を決めたほうがいいでしょう。開校時期が決まって形が決まらない限りは、先生を募集しようにも困るでしょう。優秀な人材を引っ張ってこようにも、平成30年春か平成31年、ひょっとしたら平成32年かもわからないという状況で、誰を連れてくるのか。そう思いませんか。 75: ◯答弁(教育次長) 今、御指摘の部分等も含めまして、しっかりと業者あるいは有識者等と話をしながら煮詰めていきたいということで、平成30年開校というのが最大の目標ではございますけれども、できるだけ早く、そこの部分について、しっかりと今後、検討を進めてまいりたいと思います。 76: ◯意見(井原副委員長) 子供に対しても、できない目標を立てさせますか。どうやったって、平成30年春は物理的にもう無理なのです。みんなわかっていることです。それが本当にできる可能性があるとするならば、具体的に示してください。いまだもって1回も、何も具体性のあるものを示されたことがない。言葉だけで平成30年春を目指していると言っていますが、教育をする上で、子供たちが頑張りますと言ったとき、先生方が、ああそれでいいよと言いますか。その裏づけも何もなしに自分の目標を決めさせますか。  子供たちをしっかり育てていくための教育委員会そのものがこういうことでは、非常に危なっかしくてやっていられない。例えば、さっき言いましたように、ネット環境が悪いことは、みんな知っているのに隠すのです。その環境を是正しようと思ったら、億の桁を超えるお金がかかるのです。よくもそんなことを隠せると思います。この秋までに決めるとおっしゃっていますが、いずれにしても、今申し上げたように、ざっくり3年半かかります。かかって当たり前なのです。そのことは当然のこととして見るべきですし、いつまでも空念仏のように、平成30年春だとばかみたいなことを言っていてもしようがないということです。  (5) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (6) 閉会  午後0時38分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...