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  1. 広島県議会 2016-06-10
    2016-06-10 平成28年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年文教委員会 本文 2016-06-10 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 83 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑石橋委員選択 2 : ◯答弁高校教育指導課長選択 3 : ◯質疑石橋委員選択 4 : ◯答弁高校教育指導課長選択 5 : ◯質疑石橋委員選択 6 : ◯答弁高校教育指導課長選択 7 : ◯質疑石橋委員選択 8 : ◯答弁高校教育指導課長選択 9 : ◯要望質疑石橋委員選択 10 : ◯答弁高校教育指導課長選択 11 : ◯要望石橋委員選択 12 : ◯質疑西本委員選択 13 : ◯答弁学び変革推進課長選択 14 : ◯質疑西本委員選択 15 : ◯答弁学び変革推進課長選択 16 : ◯要望質疑西本委員選択 17 : ◯答弁大学教育振興担当課長選択 18 : ◯質疑西本委員選択 19 : ◯答弁大学教育振興担当課長選択 20 : ◯要望質疑西本委員選択 21 : ◯答弁大学教育振興担当課長選択 22 : ◯要望西本委員選択 23 : ◯質疑(山下委員) 選択 24 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 25 : ◯質疑(山下委員) 選択 26 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 27 : ◯質疑(山下委員) 選択 28 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 29 : ◯質疑(山下委員) 選択 30 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 31 : ◯質疑(山下委員) 選択 32 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 33 : ◯質疑(山下委員) 選択 34 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 35 : ◯質疑(山下委員) 選択 36 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 37 : ◯質疑(山下委員) 選択 38 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 39 : ◯質疑(山下委員) 選択 40 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 41 : ◯質疑(山下委員) 選択 42 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 43 : ◯要望質疑(山下委員) 選択 44 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 45 : ◯質疑(山下委員) 選択 46 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 47 : ◯質疑(山下委員) 選択 48 : ◯答弁(義務教育指導課長) 選択 49 : ◯質疑(山下委員) 選択 50 : ◯質疑(緒方委員) 選択 51 : ◯答弁高校教育指導課長選択 52 : ◯質疑(緒方委員) 選択 53 : ◯答弁高校教育指導課長選択 54 : ◯質疑(緒方委員) 選択 55 : ◯答弁高校教育指導課長選択 56 : ◯意見・質疑(緒方委員) 選択 57 : ◯答弁高校教育指導課長選択 58 : ◯要望質疑(緒方委員) 選択 59 : ◯答弁(教育部長) 選択 60 : ◯要望質疑(緒方委員) 選択 61 : ◯答弁(教育部長) 選択 62 : ◯要望(緒方委員) 選択 63 : ◯要望(中本委員) 選択 64 : ◯答弁(教育次長) 選択 65 : ◯質疑(中本委員) 選択 66 : ◯答弁(教育次長) 選択 67 : ◯質疑(中本委員) 選択 68 : ◯答弁(教育次長) 選択 69 : ◯質疑(中本委員) 選択 70 : ◯答弁(教育次長) 選択 71 : ◯意見(中本委員) 選択 72 : ◯質疑(緒方委員) 選択 73 : ◯答弁(教育長) 選択 74 : ◯質疑(緒方委員) 選択 75 : ◯答弁(教育長) 選択 76 : ◯要望(緒方委員) 選択 77 : ◯答弁(教育長) 選択 78 : ◯質疑(松浦委員) 選択 79 : ◯答弁学び変革推進課長選択 80 : ◯意見(松浦委員) 選択 81 : ◯質疑(井原副委員長) 選択 82 : ◯答弁学び変革推進課長選択 83 : ◯意見(井原副委員長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        冨 永 健 三        中 本 隆 志  (3) 当局説明   1) 管理部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 学び変革推進課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑石橋委員) 私からは、主権者教育について質問させていただきます。  御承知のとおり、6月22日公示、7月10日投開票ということで参議院議員選挙が実施されます。この選挙が、18歳以下の者の最初の投票権の行使になりますけれども、公職選挙法の改正以来、高等学校におきましては、本県でもさまざまな取り組みが行われており、文教委員会でもいろいろな議論がされてきたと認識しています。各学校では模擬投票や副教材を活用した授業が実施され、また、手引き書の作成や研修も実施されるなど、この来るべき選挙に向けて主権者教育に取り組んでこられました。このタイミングで改めまして、18歳の高校生が初めて投票を行うことになるこの選挙に向けた取り組みがどのようなものであると把握し、そして評価されているのか、お伺いします。 2: ◯答弁高校教育指導課長) これまでの県立高校における取り組み状況について、どのように認識し、評価するかという御質問であったと思います。  県立学校における政治的教養の教育につきましては、昨年度、文部科学省から出されました通知等も含めまして、各学校は学習指導要領に基づき、校長を中心として指導の狙いを明確にし、系統的で計画的な取り組みを実施しているところでございます。昨年度末までに約5割の高校が、選挙管理委員会と連携して出前講座や模擬授業等を実施しています。ことしについては、これまで把握しているもので11校の実施計画がございます。具体的な例を挙げると、東広島市選挙管理委員会では、昨年、市内の高等学校の公民科教員を集め、出前講座に係る意見交換会等を実施し、学校と市の選挙管理委員会が連携を深めた中での政治的教養の教育の推進という取り組みが行われました。  ことしは、昨年度に作成しました3年間の政治的な教養の教育に係る年間指導計画に基づいて、全ての学校のそれぞれの学年で取り組んでおります。具体的には、総合的な学習での地域活性化の方策について、市の選挙管理委員会との連携のもとに実施していったり、また、公民科の授業では、政党が掲げる政策の特徴を生徒にまとめさせ、それを考察させたりするなど、公正な判断力を身につける学習を行っている学校がございます。  先般、教育センターで実施されました教員の研修も含めまして、今後、学校訪問、教務主任研修等が続きますので、先ほど委員からありました手引の充実に向けて、今、情報収集や研究をしています。主権者教育のさらなる充実のために、今後、学校を支援していくとともに、教育委員会も取り組んでまいりたいと思っています。 3: ◯質疑石橋委員) 生徒からの混乱や戸惑いの声といったものはないのでしょうか。 4: ◯答弁高校教育指導課長) 当然のことながら、生徒それぞれの課題意識の浸透に差がございますので、授業者等の感想や実際の状況を聞き取るところ、それぞれの理解度にはやはり差はございます。 5: ◯質疑石橋委員) 生徒それぞれに理解の差があるということですけれども、そうは言いながらも選挙は目前に迫っています。その中で、生徒の政治活動につきましては、学校への届け出制をとるというお話も聞いていますけれども、輪をかけて混乱があるという話も聞いています。高校生がそういった政治自体に関心を持つことは、これから主権者として当然必要なことでございますけれども、その一方で、投票に行かない生徒も学校の中に存在するわけですので、混乱がないようにしなければいけないと危惧しております。  それを踏まえた上で、本県における高校生による政治活動に対しどのようにお考えか、そしてどのように対応されているのか、教えてください。 6: ◯答弁高校教育指導課長) 今回の法改正につきましては、やはり、高等学校の生徒が国家社会の形成に主体的に参画することが一層期待されています。その中で、生徒に主体的に考え行動していく力を身につけさせていくのは当然でございますが、その一方で、高等学校等の生徒による政治的活動等につきましては、無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるものであると考えています。その制約のもと、放課後や休日等に学校の外で行われる生徒の選挙運動等につきましては、当然、家庭の御理解のもと、生徒が判断し行うものであると考えています。このことは文部科学省の通知にも記されており、各学校はこの通知をもとに、生徒の選挙運動について対応することと考えています。当然のことながら、教育委員会といたしましては、各学校が判断に迷う事案や相談等があれば、必要に応じて選挙管理委員会、関係機関等と連携しながら対応していくことと考えております。
    7: ◯質疑石橋委員) 県はその届け出制をとるのですか。 8: ◯答弁高校教育指導課長) 現段階で届け出制ということは考えていません。 9: ◯要望質疑石橋委員) 偏った行動がないように、また、学内での秩序が乱れないように十分配慮しながら、主権者としての意識を醸成していただきたいと思います。  最後にもう1点、高等学校の教科書採択の流れについて確認ですが、昨年の小中学校の教科書採択にかかわりましては、残念ながら不祥事と言わざるを得ない事態が発生いたしまして、今回の高校教科書の採択で同じような事案があってはならないわけであります。けさ方の報道を詳しく見ていないのですけれども、教科書会社が学習教材の無料提供をするなど、教科書会社側からのアプローチもかなり強烈なものがあると認識しています。その中で、この夏の教科書採択に向け、昨年の反省を踏まえ、どのような対策をとっているのか、またとろうとしているのか、教えてください。 10: ◯答弁高校教育指導課長) 高校につきましては、義務教育と教科書採択の手続が若干異なります。各学校の教科書選定会議を経て選定されたものを教育委員会で採択するという手続をとります。当然、学校では、数が多くなる教科、科目の教科書の選定委員会等のメンバーを校長が設定し、そこで協議を重ねた上で最終的な選定状況を我々に提出されます。そのメンバーにつきましては、教科書会社等の利害関係がないということを管理職、校長で確実に確認した上で選定されますので、公正な判断により実施できるものと考えています。  当然、これから提出されたものの細かいことについて当課で整理していきますが、その過程におきましても学校と連携をとりながら、公正を欠くことが起こらないように気をつけてまいりたいと思います。 11: ◯要望石橋委員) 具体的には、きちんと署名していただくとか、利害関係がないということを教員からしっかりと聞き取り、確認した上で選定委員に就任してもらうという話もお伺いしました。疑念を持たれることがないようにしていただきながら、適正な採択事務を行っていただきたいと思います。 12: ◯質疑西本委員) 私から2点質問させていただきたいと思います。  まず1点目は、御説明いただいたGL校についてであります。  この候補地決定の理由についてはるる御説明いただきましたが、最終的に、候補地決定の主な理由、重要な点は何だったのかについて、お伺いします。 13: ◯答弁学び変革推進課長) 基本的には先ほど申し上げました4つの観点と安全性といった観点を踏まえて、総合的に勘案した上で決定しているというものでございます。  ただ、教育委員からも御指摘がございましたけれども、その際にとりわけ重視いたしましたのは、全寮制の学校であり、かつ中学校、高等学校という形で6年間、日本人の生徒については、住み、学ぶことになりますので、その子供たちが実際に生活し、学習していくイメージをどれだけ円滑に湧かすことができるのかという点を重視しています。そういった観点から、例えば、選定基準の1番の地域住民の方々の御理解や御支援につきましても、最初だけ支援があって、その先5年、10年たったときに、首長あるいは役所の担当の方がかわった場合に、それがなくなってしまうことになってしまってはいけませんので、継続的に御支援がいただける点も重視した上で、最終的に決定しているところでございます。 14: ◯質疑西本委員) 私もそう思います。今御説明いただいたように地域の理解と支援がないとやっていけないと思います。  そういった中で、地域の御理解について、地域への説明会がどのように行われ、地域の理解がどの程度あるのか、お聞かせいただきたいと思います。 15: ◯答弁学び変革推進課長) 地域住民の方々への説明会という関係で申し上げますと、昨年末の時点で、町が地域の住民の方々をお集めになられて説明会を既に実施されています。そのときの状況について丁寧に聞き取りを行っていますけれども、基本的には地域としてこの学校の設置に賛同したいということで、できる支援を考えていきたいという御反応をいただいていると認識しています。  また、今後に関しましても、私どもで、どういった学校のあり方であればより地域と連携した学習活動や生活ができるのかというところをできるだけ早く住民の方々に御説明させていただきながら、継続的に意見交換してまいりたいと思っています。 16: ◯要望質疑西本委員) 今説明していただいたように、地域への説明は本当に重要であり、しっかりと理解していただくことが必要だと思います。大崎上島町の中にはグローバルリーダー育成校ができることを知らない方も、正直まだいるのではないかと思います。私が住んでいる地域では、小学校が第2グラウンドをつくる、そして第2小学校をつくることに対して随分ともめ、結局、地域の反対でもって成立していないという状況であります。そういった意味では、行政と地域とが良好な関係を持てるように調整していく必要があると思います。しっかりと理解していただいていると言うだけでなく、本当にそうするのだと行動し、しっかり連携しながらグローバルリーダー育成校の展開をしていただきたいと思います。  それから、2点目でありますけれども、広島県内大学情報説明会2016について、お伺いします。  資料番号4について、これは1枚なのですけれども、中身を見せていただきました。全体としては重要であり、必要だと思っています。ただ、広島県内の大学のよさをどのようにPRするのか、その内容を教えていただければと思います。 17: ◯答弁大学教育振興担当課長) 県内大学情報説明会におきまして、県内大学の魅力をどう発信するかという御質問であります。  まず、この情報説明会におきましては、高校生及びその保護者の方にしっかりと来ていただくことを考えています。そのため、講演会で高校生、保護者の方に関心を持っていただけるようなテーマを設定し、まずは関心を呼び込もうと考えています。加えて、大学、短期大学は県内に合わせて26校ございますけれども、県内の大学がさまざまな学問分野を網羅しており、十分な選択肢があるということもこの講演の中で触れていただくよう講師の方と調整してまいりたいと考えています。  さらには、この資料にも書いていますけれども、講演会の後に個別相談会を行いたいと考えております。この個別相談会は県内全ての大学及び短期大学の方にブースを設けていただきまして、参加者の具体的な相談事等に対応していただくことを考えておりますので、この中で県内の大学のよさでありますとか、その存在感をしっかりとPRしていただくとともに、参加者の皆さんに十分御理解いただけるようにしてまいりたいと考えております。 18: ◯質疑西本委員) 高校生並びに保護者へ展開するという説明があったのですけれども、どのように説明するのか簡単に教えていただきたい。学校にこういうことをやるという単純な展開だけではなく、生徒等へのアプローチの方法について、学校をどのように指導しているのでしょうか。 19: ◯答弁大学教育振興担当課長) 高校生とその保護者の方への案内に際しましては、各高等学校から生徒に直接御案内いただくのが極めて有効と考えておりまして、このチラシを県内の全ての高等学校、及び、少し範囲を広げまして、山口県の東部と岡山県の西部の高等学校にもお配りしています。なお、お配りする際には、当該高校の2年生及び3年生の生徒の皆さんに行き渡るような十分な部数を、皆さんにお配りくださいとそれぞれの高校にお願いしております。それを生徒が家に持ち帰って保護者の方と話をしていただくことへの期待も含めまして御案内をさせていただいているところでございます。 20: ◯要望質疑西本委員) 案内をそのまま配布するだけではなく、学校ごとに参加へのアクションをしっかりとってもらうように働きかけていただきたいと思います。最初にそれがないと生徒は行かないですし、いい取り組みですので、参加してもらうための積極的な動きが必要ではないかと思います。  この説明会における個別相談会の中身がよくわからないのですけれども、例えば、私が個別相談会に参加し、失敗しない大学選びという内容を聞いたときに、場合によっては広島県内ではなくて広島県外の大学に行ってみたいという思いにもなるのではないか。それはそれでいいのですけれども、個別相談会の中で、広島県内にある大学としての売りは何なのかといったところをしっかり確認していく必要があると思いますが、その中身について確認する呼びかけはあるのですか。 21: ◯答弁大学教育振興担当課長) 個別相談につきましては、それぞれのブースで参加者が個別に相談されるということでこれまで3年間ほどやってまいりましたけれども、どのような相談内容があるのか詳しく把握できていないところがあります。多く聞いたところでは、入試の際にどういった科目があるのか、どういった勉強をすればいいのかといったようなことから、卒業後に取れる資格ですとか、就職先の御相談もあるということです。そういったところでは、将来その大学に進んで、卒業後にどういったキャリアを形成していくのかというイメージを持っていただきやすいのではないかと思っております。入試や入学に対する不安の解消でございますとか、さらには卒業後の進路等も含めた相談に対応する中でPRしていただいていると聞いており、そういったところで配慮していただいているということでございます。 22: ◯要望西本委員) 広島県の転出超過の縮減という目的の達成に向けて、こういった取り組みが有効なものとなるように、しっかりとその辺を確認していただき、協力・連携しながら進めていただきたいと思います。 23: ◯質疑(山下委員) 先月の委員会のときに、正式名称ではなくて略称で言いますが、文部科学省の学力テストの事前対策を呉市教委が指示していたという問題を提起させていただきました。担当のところで呉市教委といろいろと連携をとっていただいたところ、テストの結果があらわれ、年間を通して弱い部分をきちんと指導していくことの一環だと呉市教委はお答えになったということもお聞きしましたけれども、昨日、私のところにこういう資料が届きました。それは、ことしの4月19日付で呉市教委の教育長の名前で小中学校の校長に宛てた文書ですが、これは県教委が直接やっていることに関係があり、平成28年度基礎・基本定着状況調査に向けた取り組みについてという内容です。今年度の基礎・基本定着状況調査に向けて、自校の取り組み計画を策定し、提出してくださいとなっています。ですから、前回提起しました文部科学省のテストと同様に、県教委がやっている基礎・基本定着状況調査についても、これに向けてどうするのかということになっているのは間違いないことです。5月に申し上げましたように、馳文部科学大臣はそういうことはだめだとはっきりおっしゃっているのです。基礎・基本定着状況調査は、ついこの間の6月7日にありました。これは指示に基づいて、ある学校でつくられたものですけれども、調査に向けて、うちの学校では朝の時間はこうやる、国語の授業ではこうやる、算数ではこうやる、午後はこうやるということがきっちり書かれています。ですから、簡単に言うとテスト対策です。こういうことがあることについて、どのように問題意識を持っていらっしゃるか、改めてお聞きしたいと思います。 24: ◯答弁(義務教育指導課長) 委員が通知のことを言われましたが、基礎・基本定着状況調査についても状況把握させていただきました。全国学力テストと同じ時期に、基礎・基本定着状況調査もあわせて学力に係る趣旨を説明し、通知を出されたと伺いました。先ほど言われました年間を通した計画の中でのつまずいた問題に対する学校の取り組み・検証のお話については私も聞いています。ただ、この取り組みを見させていただく中で、例えば、正答率30%未満の話が出ましたけれども、直前の集中対策でその子の学習意欲の向上につなげるための取り組み、年間を通してその子なりのつまずいたところをどのように改善し学力を高めていくのか、または学校全体、学級全体の教科の課題を踏まえて、年間を通してどのように授業改善を図っていくのかという視点は非常に重要であるので、そのことについて呉市教育委員会に指導させていただきました。呉市教育委員会も、県の指導を受けながら、今後も取り組みを進めていくと回答しております。 25: ◯質疑(山下委員) 年間を通して指導するのは当たり前のことですので、この通知に見られること、あるいは文部科学省のテストのときもそうですけれども、まさにテスト対策ではないですか。基礎・基本定着状況調査に向けて取り組み計画を出してくださいとなっており、その具体的な例として、過去問題をやらせるということまで示されているわけです。これはテスト対策ではないのでしょうか。 26: ◯答弁(義務教育指導課長) その点につきましても、先ほどお話しいたしましたが、放課後や家庭学習とか、確かにかなり細かい計画表になっているのですが、一人一人の状況に応じて、授業の一部を使ってやるということで私も呉市から伺いました。ただ、委員が言われるように、テスト直前対策と捉えられるところもありますので、呉市教育委員会に対し、そこの改善を図っていただくようにこちらとしてもお話ししたところでございます。 27: ◯質疑(山下委員) テスト対策と捉えられるではなく、テスト対策でやっているのではないですか。年間を通しての指導であるならば、基礎・基本定着状況調査に向けた指導計画を出してくださいという指示が出るわけはないのです、どうお考えですか。 28: ◯答弁(義務教育指導課長) 確かに、そういう通知の題名になっているのですが、1年間の中で長期的、短期的あるいはその学校が課題としている問題、その子が課題としている問題をどのように改善していくのかという視点でやられていると聞いています。ただ、先ほど申しましたように、今後に向けての改善点もあると思いますので、指導を継続しているところでございます。 29: ◯質疑(山下委員) 年間を通しての指導とこれがどのように関係があるのですか。今、課長が答弁された言い方を県教委が続けている限りこの問題はなくなりません。現場の先生からいろいろ聞きましたけれども、呉市教委だけではなく、ほぼ全県で行われています。呉市教委のような形で市町教委が文書まで出して指示しているというところは、まだ聞いていませんけれども、口頭で呉市教委が言っているようです。管理職の先生が学校へ帰って先生方に過去問をやってくれと指示する、そのようなことはあちらこちらの現場で行われています。課長はそれを知らないのですか。 30: ◯答弁(義務教育指導課長) 全県的な状況につきましては、各市町教育委員会に、直前集中対策的に、授業で過去問を使い練習みたいにやっているという状況があるのか確認させていただきました。その結果、そういうところはないということはわかりました。ところが、今言われたように、年間を見通した中でというところに立ってやられているのかについては、再度確認しております。 31: ◯質疑(山下委員) どこの市町教委かは言いませんけれども、臨時校長会で、全国学力テストに向けて、朝の会、帰りの会、授業、宿題などで取り組む計画を立ててやるように教育委員会から指導があり、校長が学校に帰ってそれを担任の先生に言ったと聞いています。それはテスト対策ではないのですか。 32: ◯答弁(義務教育指導課長) 過去問題をやることはありますが、ただ、その過去問につきましては、例えば、この子の、この学校のつまずいているところがどのように改善されてきているのかという授業改善の視点で使うことはあると県としても捉えています。ただ、今の話をお聞きすると、その本来の趣旨が各学校に浸透していないからそういうような状況が出ているようであり、気になる点でございます。  本県としても、先日の全県の小学校の校長、県連小の会、または教頭の小中の会、市町の教育委員が集まる会で、次のように周知させていただきました。本調査が、生徒の学力や学習状況を把握し、分析を行い、教育指導の成果と課題の検証やその改善に役立てることを目的として実施しているという本調査の趣旨、目的を深く理解していただき、その上で年間計画を立て、児童生徒のつまずきに適切に対応できるよう授業改善を図っていただきたいと、課題を認識してもらうためにも、県として周知させていただいたところでございます。 33: ◯質疑(山下委員) 今、課長がお答えになったことを私は否定しているわけではないのです。過去問題を授業の中で取り入れてやること自体を否定しているわけではありません。そんなことは当然のことです。だけど、今度文部科学省のテストがあるから、あるいは県の基礎・基本定着状況調査があるからそれに向けて過去問題をやる、いつもと違う朝の会、帰りの会となる。簡単に言ったら、練習させてくれと校長が指示する。その校長は市町教委から指示されるという構図であり、まさにテスト対策なのではないですか。馳文部科学大臣はそのことを否定したのではないのですか。 34: ◯答弁(義務教育指導課長) 今、委員がおっしゃられたようなことがあるとしたら、本来の趣旨とは確かに違うと捉えていくしかありませんが、我々が把握している中ではそういう状況について聞いておりません。ただ、趣旨の徹底を図っていかなくてはいけないと強く思っているところでございます。 35: ◯質疑(山下委員) 把握していないことが問題です。数年前でしょうか、もう10年近く前になるかもしれませんが、例えば、県内ですと三次市で、校長がテストをしている間にずっと机間巡視し、間違えた答えを書いている子供のところに来て机をたたいて間違っているところを教えたことがあったでしょう。今はそんな極端なことはないにしても、テスト対策でやっていると現場の中ではどの先生も言っています。それを把握していないことが問題ではないですか。先ほど課長がお答えになった一般論で言っても通用しない。課長が言われたような原理原則で、今、子供たちがどのような状況になっているのでしょうか。例えば、算数でいったらどういう問題の理解度が低いのかを検証し、今後の指導に生かしていくことがこのテストの趣旨で、そんなことを知らない先生がいますか。市町教委も管理職の先生も現場にいる先生もみんなわかっているでしょう。わかっているのに何でこうなるのでしょうか。 36: ◯答弁(義務教育指導課長) 先ほど言いましたように、各管理職研修会や市町の教育委員会議等で、本来の原点に立ち戻った趣旨の徹底を図ったところでございます。  また、私はここに報告書を持っておりますが、まさに委員が言われたような視点に立ち、子供たちが苦手なところをどう授業改善していくのかという資料をつくっております。過去みたいな事案が起こらないように、こういう資料をしっかり使い、テストを指導に有効に生かすところを徹底していく必要があると考えています。 37: ◯質疑(山下委員) 建前は何度聞いても一緒です。今、課長が冊子を示されました。その冊子の現物はありませんが、教育委員会のホームページに出ていますからプリントアウトして、なかなかすばらしい授業研究をやっていると拝見させていただきました。それをもとにして各学校でそれぞれの先生が頑張って取り組んでおられることを、私もよく知っています。事前の対策をやらないで、1年間の取り組みがどうだったのだろうか、その結果、理解が進んだのだろうかと本当の意味での検証をしようと思ったらなおさら、事前対策をやったらだめでしょう。そのことをどう思いますか。 38: ◯答弁(義務教育指導課長) 学力調査の結果を踏まえて、8月に全県の各学校がこのテスト結果の中身について、これをどのように改善していくのかという改善計画をつくり、年間を見通した中で個々に応じた指導をどのように行っていくのかという取り組みをしています。それを各学校がホームページに載せて、こういう取り組みによりうちの学校は授業改善していく、学力の定着を図っていくと周知していると認識しております。 39: ◯質疑(山下委員) 質問したことに答えてください。今課長がお答えになったことも私はよく承知しています。それに基づいて、1年間、現場の先生が一生懸命取り組みをされた。文部科学省のテストも、基礎・基本定着状況テストも新年度になった1学期の前半でやるわけでしょう。1年間の取り組みがどうだったのかということを本当の意味で検証しようと思ったら、テストに向けてこういうことをやってくださいと言う呉市教委のようなことはあり得ないでしょう。それでは本当の意味での検証にならないと言っています。検証になるのですか、ならないのですか、イエスかノーかで答えてください。 40: ◯答弁(義務教育指導課長) 呉市に対して話はしましたが、呉市としての改善方策の一つでは、1年間見通した中で、その検証、その時期に何をやるのかという視点に立って、今後、改善の方向を検討していくと聞いております。 41: ◯質疑(山下委員) 何度も言いますけれども、質問に答えてください。どこに課題があって、どこに取り組みの成果が出たということを本当の意味で検証しようと思ったら、事前対策などはすべきではないでしょう、どう思いますか。 42: ◯答弁(義務教育指導課長) 私は、事前対策、集中対策で点を上げるような取り組みをいいとは全く思っておりません。そのため、先日の通知により、全県の管理職に周知を図ったところでございます。 43: ◯要望質疑(山下委員) 先ほども言いましたけれども、周知するにしても、この学力調査、あるいは基礎・基本調査をこういう目的でやっている、だからそれにたがわないようにしてくださいという一般論を百遍言ってもだめです。呉に限らず、実際の学校現場ではほとんどの学校が事前対策をやっています。やっていない学校があったら教えてほしいぐらいです。そういうことをしたらだめですというところまで言わないとだめなのです。  まず、過去問題のような事前対策をどうしてもやらざるを得なくなっているという全県の状況を把握してください。市町教委に聞いてもだめです、市町教委は、そんなこと指示していませんと言います。校長先生や校長会に聞いてもだめです、そんなことは指示していませんと言うかもしれません。だから、現場の先生へきちんと聞いてください。そこまでやらないと、建前だけ言っても課題は改善されません。それをやってください、お願いしておきます。  それにかかわって、このような事前対策をやらないといけないと校長先生、学校現場に強迫観念といいますか、プレッシャーがかかっているわけです。だから、5年生の基礎・基本定着状況テストだったら、5年生の担任の先生に過去問をやらせてくれと言うのです。そのように強迫観念で押されてしまうような状況がなぜ起こると思いますか。私は、その大きな原因の一つに、文部科学省の学力テストも、県の基礎・基本定着状況調査も、県の教育委員会が市町別の点数を公表していることがあると思います。教育委員会とすれば、点数を公表することで、今こうなっているのだということを県民へ説明する責任があるという理由で公表されているのだと思いますけれども、現場からしたら、全国平均、県平均、市町平均と出されたら、うちの町は平均より2点低かったから来年は1点高くしないといけないという強迫観念に駆られるのは当たり前のことでしょう。それについてどう思いますか。 44: ◯答弁(義務教育指導課長) 市町別公表につきましては、先ほど委員がおっしゃられたように、説明責任というものが一つあります。県内の児童生徒の学力や学習の状況を広く県民に提供することは、説明責任を果たす上で重要であると考えています。  また、この市町別の調査結果を、結果の分析や改善の方策とあわせて公表しております。各市町教育委員会が、県内のすぐれた取り組みを参考にして、みずからの施策または各学校の指導改善に生かすことができると考えております。  先ほど、この報告書を見てもらいましたけれども、昨年度から、特に成果が上がっている取り組みのある市町を掲載しています。成果が上がっているところはどういう取り組みをしているのか、どのような方法で子供に学力をつけているのかを学び合おうという視点で出させていただいております。 45: ◯質疑(山下委員) 私も課長が説明されたことをよく知っています。どういうところにつまずき、どういうところに成果が上がったということを県民に広く知ってもらう説明責任があるのであれば、点数を公表しなくてもよいのではないか。例えば、広島県では、算数のこういう問題に弱い傾向が出ていると公表する。だからこういう教材をつくり、授業でこのように指導し、この苦手を克服していく取り組みを1年間してきた結果こうなりましたという説明をした方がよいのではないですか。市町別の数字を公表するのにはどういう意味があるのですか。  それから、全部の市町ではないのですが、市町教委によっては学校のホームページに必ず自分の学校の点数を書き入れなさいと指導しているところがあります。ホームページに出すということは、ネットで誰でも見られるわけですから、その町なら町の一覧表をすぐにつくられるわけです。もちろん、ほかの学校の情報もすぐに見られます。現実問題として、現場とすれば、A小学校の校長先生は、B小学校にことしは算数が2点負けたとわかります。そのように、A小学校がB小学校と比べて算数の基礎の部分が2点低かったという点数を出すことにより、子供や保護者にとってどういうメリットがあるのですか。先ほど言われたように、授業の中身をこう工夫します、指導をこう改善しますというのであればプラスになりますけれども、点そのものを出すことに教育上どういう意味が、どういうプラスがあるのですか、教えてください。 46: ◯答弁(義務教育指導課長) 先ほどの説明と少し重複しますけれども、データだけ出すわけではなく、データとあわせて取り組んできた内容や問題別の状況も公表しています。例えば、学力のデータが上がったのはなぜか、それはこういう取り組みによって上がったのだということでデータを挙げる。データのみの話になると、上がった、下がったという話になるのですが、データがこのように推移しているのは、実はこのような取り組みによる成果であり、この設問はそれをあらわしているということにつながっていきます。データのみの論議となると、確かに問題はあると思います。そういうところは大事だと思っています。 47: ◯質疑(山下委員) データとあわせてだったら問題ないのですか。データを出す必要はないのではないでしょうか。データを出さないといけない必要がどこにあるのですか。例えば、去年の基礎・基本定着状況調査と比べてうちの学校ではここが前進した、ここは少し成績が下がったということは、学校の先生がわかります。だったら、点数を出す必要はないのではないですか。子供にとっては、そこの学校の先生が状況をきちんとわかっていて、そして授業改善に生かしてくださるということがメリットです。調査をやる目的はそのことでしょう。だったら、A小学校が何点、B小学校が何点ということを出す必要はないではないですか。 48: ◯答弁(義務教育指導課長) 自校の子供たちの学力の状況について、自校の中だけだとどれが成果でどういう取り組みにより効果があったと議論できるのですが、ただ、地域の小中連携もそうですが、各地域が連携を生かした教育を充実している中で、それぞれの取り組みのよさや授業改善のポイントを学び合うことは非常に重要だと捉えています。そういう面で、確かに、校内だけとなるとそういうことは可能かもしれませんが、先ほどの報告書にもありますとおり、すぐれた取り組み事例や他校の実践を知ることは非常に重要だと捉えております。 49: ◯質疑(山下委員) 実践すること、知ることは重要ですが、例えば、A小学校は50点、B小学校は52点、C小学校は53点であったとして、その素点を出すことが、子供にとってのメリットにどのようにつながるのですか。  もう水かけ論になりますからこれでやめますけれども、よかれと思ってやっていることであっても、公表した時点でデータはひとり歩きします。素点をずっと出していったら、校長先生にプレッシャーがかかります。隣の学校よりもうちの学校は3点低く、しかもそれが3年間続いたら当然プレッシャーがかかります。だから、過去問題を4~5月の2カ月間しっかりやらせて、とりあえずは2点上げないといけないとなります。それがあるから呉市教委みたいなことが起きるのです。  だから、課長のように一般論で言うのではなく、そういう視点に立った上での校長会での指導、市町教委に対しての指導をしなかったらこの実態は変わりません。  2項目お聞きしようと思っていましたけれども、もう時間がありませんから、きょうはこれで終わります。 50: ◯質疑(緒方委員) 先ほど石橋委員からもありましたけれども、私は主権者教育に関してお伺いします。  いよいよ来月参議院議員選挙が実施されるわけですけれども、これまでどうやって主権者教育に取り組みますかということをさんざんお伺いしてきたところでありまして、いよいよ投票率という結果になってあらわれることになるわけです。  先日のある新聞報道によれば、広島県内の18~19歳を対象としたアンケート調査を行ったところ、投票に行くと答えた割合が34%にとどまったということでした。18~19歳を対象ということで、もちろん大学生あるいは企業にお勤めの方も対象であったので、高校生だけが対象というわけではありませんけれども、いずれにいたしましても34%という結果だったわけでございます。わからないと答えた割合が半数に達しているとはいえ、私といたしましては、この数字は大変低いのではないかと感じております。  そこでまず、教育委員会としてこの数字についてどのように感じておられるか、率直にお聞かせいただきたいと思います。 51: ◯答弁高校教育指導課長) 先般、新聞報道でございました34.8%という数値について、先ほど委員がおっしゃいましたように、今回の調査は私立高校2校、大学2校、そして企業という形であり、必ずしも県立の高校の生徒ということではないので、詳細についてはまだ判断しかねるところでございます。ただ、昨年国が作成しました副教材の中に、実際の20代の投票率も32.8%であるという記載もあり、かなり低い形で似通っているという実感はございます。その副教材には、同時に7割を超える高校生は、社会や政治に参加すべき、またはしたほうがいいとも回答していますので、今回の数字の詳細については不明でありますが、やはり3割という結果は少ない、十分ではないと考えています。 52: ◯質疑(緒方委員) 今、県立高校の生徒が含まれないとおっしゃいましたけれども、では、県教委として県立高校の生徒に投票に行きますかと聞かれたのですか。 53: ◯答弁高校教育指導課長) 高校生に対しましては、各学校が政治的教養の教育について取り組んでおりますが、この教育のそもそもの趣旨としましては、社会に参画していく主体的な姿勢を育て、そして行動していくということであり、常に授業の中でも伝えているところでございます。ただ、実際行くのか行かないのかというところについては、当然本人が判断するべきことでございますので、そういう問いかけを学校ではしていないものと聞いております。 54: ◯質疑(緒方委員) 本人が判断すべきことであれば、行かないという判断もあるということなのですか。投票に行く、政治に参画することの大切さを教えるイコール投票に行くことであると結びつけることがゴールではないのですか。行かないという判断もあると認めるということですか。 55: ◯答弁高校教育指導課長) 選挙年齢が18歳以上へと法改正されたということは、生徒が社会にかかわり、自分たちの意見が反映されるという有権者としての権利が発生し、また義務でもありますので、当然、それが一層期待されるという視点を持って教育をしております。  ただし、主体的にいろいろな形で行動していくことを踏まえた学校教育の中で、実際に生徒がどういう行動を起こすのか、最終的なものは生徒に委ね、判断させることが、いわゆる生徒の主体的な学びであると考えています。 56: ◯意見・質疑(緒方委員) 政治に参画することの一つとして、やはり、その選挙の投票率の中にあらわれることだと思うのです。自民党、民進党、公明党、共産党、いろいろな政党があります。例えば、高校生が18歳になって、それらが意にそぐわない、どこもだめだというのであれば、白票を投票することによって投票率に反映させることはできるのです。県教委として政治参画を教えていく中で、行かないという選択肢は基本的にはないのではないかと私は思います。確かに、強制ではないから、そういうところまで言えないのかもしれません。積極的にそういったことを推奨したいわけではもちろんないのですけれども、白紙投票だってもちろんあるわけです。行かなくていいということを認めるのであれば、主権者教育について教える必要はないわけですし、多分そんなことはないとおっしゃられると思います。では逆に、こういった主権者教育をやった習熟度、理解度はどうやってはかるのですか。それが一番あらわれるのがやはり投票率ではないでしょうか。県内の高校生がどれだけ投票に行ったのかによって、一番わかりやすくその理解度がはかれると私は思うのです。  今回、広島県においては34%にとどまったということですが、もちろんその分母が違ったり、対象が違ったりすることで一概に比較はできないと思いますけれども、他県ではどうだったのでしょうか。例えば、静岡県では52%が投票に行くと答えているのです。千葉県では57%が行きますと答えている。これと単純比較はできないにしても、広島県は低いのではないかと私は思うわけです。  せっかくいろいろな取り組みをされており、石橋委員の質問に対しても、模擬投票などさまざまな取り組みをしていると答弁されています。そのことは否定しませんけれども、投票率が非常に低いという結果が出たら、やったことは間違っていたのかとなってしまうかもしれません。そうであるからこそ、もう一度原点に立ち返って、政治参画する意味の教育はもちろんのこと、今回は何があるかといったら、参議院議員選挙ではないですか。例えば、何にも知らない人に、野球はすごく大切で体の成長にいいからやろう、やらなくてはいけないと言っても、野球のことを何も知らなければ、ああそうなのという回答で終わってしまうかもしれません。では、今回参議院議員選挙ですから、参議院の果たすべき役割、なぜ参議院が設置され、どういったことをやっているのかということを教えているのかどうかが大切です。公民でやっていますとお答えになるかもしれませんけれども、それで十分なのかどうかということも踏まえて、選挙に行こうだけではいけません。参議院議員選挙、衆議院議員選挙、あるいは私たちが審判を受ける統一地方選挙といったものについて、役割は何であるかというところまで含めてどの程度教えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 57: ◯答弁高校教育指導課長) 参議院議員選挙が迫ってまいりますが、このことにつきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、高等学校の場合は公民科の現代社会及び政治経済の中で取り上げております。これらは全員履修であり、この中身につきましては、例えば、現代社会であれば、我が国の国会を中心とする民主政治の仕組み、議会制民主主義の意義、そして多数決の原理、運用等であり、その理解を深めさせる授業を実施しています。  また、今回教育センターで実施いたしました公民科教員の専門研修の中で、教員自体が生徒の主体的な意識をいかにしてしっかり育てていくのかというところを、講義のみならず、自分たちの年間計画の有効性について協議し、また指導案をその場で作成して、それがいかに生徒の有権者としての意識につながっていくのか等を実習し、そしてその成果を学校に周知していきたいということも聞いています。  そのような中で、まさに迫ってまいりますこの選挙に対して、各学校は公民科の授業だけではなく、組織的に生徒の意識づけ等に取り組んでいると聞いていますし、私どもも引き続き学校と連絡をとりながら、指導、支援してまいりたいと思っています。 58: ◯要望質疑(緒方委員) 授業などにしっかり取り入れているというお答えだと思いますし、それは理解しています。18歳選挙権が初めて導入される中で、手探りで日々努力しておられることももちろん理解しています。しかし、それでも投票率という結果も出てきますし、行くと答えた割合は、県立高校の生徒ではないにしても、若年層ということで言えば、低いということに変わりはありません。手探りの中ではあるかと思いますけれども、投票率を向上させていくためには、今までの議論を振り返ってみてもアプローチ論とか方法論あるいは思想的なもので、それも大事なことなのですけれども、もともと何のためにそういったことをしなくてはいけないのかというのを、もう一度原点に立ち返って、子供たちに気持ちを持ってシンプルに伝えていくことが私は大事ではないかという気がしています。まだまだこれからだと思いますので、ぜひ努力していただければとお願いして、もう一つだけ質問させていただきたいと思います。  前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、府中緑ケ丘中学校の件であります。  これにつきまして、前回お伺いしたときには第三者委員会が5回あって、いずれも報告を伺っていません。議会として、全てとは言いませんけれども、どういったことを話しているのかについての概要等をお伺いしたいと私は申し上げたと記憶しています。あの委員会の後、それについて何か議論されたのか、どういった動きがあったのか、それから第三者委員会が何回開かれたのかについてお伺いしたいと思います。 59: ◯答弁(教育部長) 第三者委員会の件につきましては、その後もさらに調査を進めておられるということでございます。前回も申しましたように、この第三者委員会につきましては、いろいろなことを勘案しながら調査を進めていただいていますので、中間報告等が出次第、それを踏まえて報告させていただきたいと考えています。 60: ◯要望質疑(緒方委員) 申しわけないですけれども、その答弁では全く納得いきません。何のために臨時委員会までやって私たちに意見を求めたのでしょうか。確かに、1年ごとに委員はかわっていきます。次回の委員会が、このメンバーでは最後です。あそこまで一生懸命議論しましたし、しかも子供の命が一つ失われたという重たさを考えてみても、やはりしっかりと途中の報告を私は求めたいと思います。  確かに事情がおありなのも理解はします。しかし一方で、引き合いに出して申しわけないですけれども、例えば、GL校のときには、いろいろなことがまだ決まっていなくてもやらなくてはいけないという気持ちで攻めてこられたではないですか。決まっていないこともいろいろあったけれども、議決して物事を前に進めていきました。そういった中で、今回は中間報告は時期が来たらと言われます。あんなに議論をした中、私たちの中でやったことについて中間報告を求めることは当然だと私は思いますし、今どういった状況なのかということについてはある程度求めたいと思います。次回の委員会が最後ですので、何かしらのリアクションをいただきたいと思いますけれども、これについて御所見をお伺いします。 61: ◯答弁(教育部長) 現在、新しい校長が学校に来まして、まず学校自体の体制を整えて、同じようなことが繰り返されないようにしていくことに全力を尽くすことが必要であり、他の学校についても、それぞれの組織体制をきちんとしていく必要があります。そういうことを踏まえて、まずは、県もしっかり協力しながら今の学校の体制を整え、PTA総会等で保護者の理解を得て進めているということであります。  先ほど来ありました調査の中身については、いろいろな要素が絡んできますので、現段階では、こういった場で報告できる状況ではないということで御理解いただきたいと思っています。 62: ◯要望(緒方委員) いろいろな事情というのは何なのか。いろいろな要素とおっしゃいますけれども、その中間報告がどういった形であるのか、いろいろな報告が県教委にあると思いますが、次回の委員会までに多分それは出ないでしょう。では、次の文教委員会の委員の皆さんに、また一から同じように説明し、私たちに対しては何かしらの御報告はいただけるのでしょうか。6月定例会でこの文教委員会の区切りが来るということを皆さんも当然御理解いただいていることと思いますが、その時間軸の中で一つの区切りとして、今までのところで結構なので御報告いただきたいです。これではどういった内容か、全然見えないのです。余りにセンシティブなことは理解しますけれども、何のために私たちがこうして議論しているのかわからないということが私の正直な気持ちです。あのGL校のときと全然対応が違うではないですか。趣旨はもちろん、中身も違いますから一概には言えないですけれども、私たちが議論をする必要はないではないかと思うぐらい現時点で何もわからないのです。事案が公になったのが3月8日ぐらいだったと思うので、もう3カ月ぐらいたつのですけれども、どうなっているのか何にも報告がないのです。学校の立て直しももちろん大事です。それも理解します。でも、それは同時進行にやればいいことであって、真相は何だったのかが時とともに薄れていくことが怖いのです。忘れてはいけないとあそこであれだけ誓い合ったのに、今やっていることは、むしろそういう方向に行っているようにしか思えないのです。  せめて、いつごろそういったことについて取り組まれるのかなど、もう少しリアクションが欲しいと思います。御検討いただきたいと思います。 63: ◯要望(中本委員) 関連してお聞きします。これは委員会で、委員から要望が出ているわけです。緒方委員は、次回でこの文教委員会は最後なので、今までの経過について説明してくださいと言われているのです。それを全て聞き流すというのはいかがなものかと私は思います。今のままでは、聞き流されたということです。説明してくださいと言われて、何かよくわからない事情で何もされませんが、なぜできる範囲で説明しようとすらしないのか、そこがわからないのです。説明は全部できないのですか、できる範囲で説明すればいいでしょう。だから、できないところについては、これに関しては申しわけないけれども詳しく言えないが、今、こういう流れで来ており、今後それについてこうしていこうと思いますという報告があってしかりではないかと緒方委員は言っているのです。これに対して黙って終わりですか。それは余りにもこの委員会を軽視していませんか。  だから、説明してくださいと言っているのだから、しないのならしないでいいのですけれども、私はこのことを問題として取り上げてもらいたいと思います。 64: ◯答弁(教育次長) 今、委員におっしゃっていただいたとおり、繰り返しになりますけれども、この第三者委員会につきましては、発表できるときが来れば中間発表等もしますということで伺っています。ただ、今のところはそういう状況にはないということで、鋭意その調査をされているということでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、第三者委員会の状況が発表できるようになった段階でしっかりと御説明させていただければと思っています。 65: ◯質疑(中本委員) あなた方は第三者委員会の内容について知っておられるということですか、それとも聞かされていないのですか。 66: ◯答弁(教育次長) 聞かされておりません。 67: ◯質疑(中本委員) 聞かされていないのであれば、私たちが聞かされている範囲と同じ温度差ではないですか。だから、知らないものを説明できるわけがないので、知っている範囲でこの問題についてきちんと説明しなさいとお聞きしているのだから、すればいいではないですか。 68: ◯答弁(教育次長) ですから、その回数などにつきましては、前回お伝えさせていただいたところでございます。 69: ◯質疑(中本委員) ですから、1年の最後の締めくくりなのだから、もう一回この一連のことについて、こういうことになっていますと説明してほしいと言っているのです。 70: ◯答弁(教育次長) では、次回の委員会でわかる範囲で説明します。
    71: ◯意見(中本委員) 内容は知らないのでしょう。知らない内容を説明できるわけはないでしょう。 72: ◯質疑(緒方委員) 前回の委員会でいろいろと申し上げましたが、第三者委員会に対して、議会からこういった意見が出ているということを伝えることすらもできないのですか。つまり、この第三者委員会を1年やろうが、2年やろうが、3年やろうがいいということなのですか、全て任せているということなのですか。どんな世界であっても、例えばビジネスの世界であっても、ある程度のめどを決めるではないですか。確かに、大切なことだから、逆に時間をどうこうと言わない方がよいのかもしれませんけれども、では、1年でも2年でもやってもいいということですか。ある程度のめどを決めてほしいと、確かに我々は要望したと思うのですけれども、そういったことも伝えていないということですか。それは伝えてはいけないことですか。 73: ◯答弁(教育長) 第三者委員会を設置してスタートするときに、委員が調査する中で、いろいろな事情があるようでございますけれども、これは重大な事案でありますので、我々としてはできるだけ早急にと考えており、これは町の教育委員会も同じ見解でございまして、そのことは委員に伝わっていると思っています。  ただ、その中身がどういう状況でどこまで調査が行われているかについては、我々は十分な報告を受けていないし、それは町も同じでございます。委員会の中でしっかり調査されているということでありまして、委員会からその中身の報告を受けましたら、そのことについてしっかり御報告させていただきたいと思っているところです。 74: ◯質疑(緒方委員) でも、やはり気持ちとして、どんな議論がされているのだろうか、どんな調査がされているのだろうかと気になりますし、不安にもなります。例えば、生徒がどういった状況であったのか、ほかの生徒も状況も含めて、どういったことが起こったのかヒアリングしました。その中身については、まだ詳細のチェックもあるから言えませんとか説明されるのであればわかります。言葉は悪いかもしれませんけれども、全部無手勝に投げている状況に見えてしまうのです。もっとかかわってほしいのです、それはだめなのですか。それとも、第三者委員会とはそういうものなのでしょうか。例えば、ある程度の時期については要望として伝えるといったことはできると思うのですけれども、それすらだめなものなのですか。 75: ◯答弁(教育長) 委員会の中でどういう調査が必要であるか、どういうことが必要であるかと動いているとは聞いておりますけれども、今、具体的に何をどう調査しているかについては、我々も詳細をお聞きしていないところでございます。  ただ、議会の中でも、委員会の中でもこのように熱心に御議論いただいておりますし、この事案の原因をしっかり明らかにして、こういうことが二度と起こらないようにしなければならないということは、我々も同じ考えでございますので、その辺の話は第三者委員会にしっかり伝わるようにしていきたいと思います。  そして、委員会の中でこういうことについては報告ができるという形になれば、それを踏まえてしっかりと御報告させていただきたいと思っています。 76: ◯要望(緒方委員) いろいろなお考えもあると思いますが、もう一つ別の角度からお聞きします。また引き合いに出して申しわけないのですけれども、GL校のときなど、県教委として取り組みたいものであれば、こういった議論の後には必ずフォローに来て、こういった思いでこうだったのですと御説明いただいているのですが、前回の委員会でのことやほかのことについてもそうですけれども、議会サイドからの要望とかお願いについてのフォローアップはいただかないのです。皆さんが取り組まれたいことについてはすごく一生懸命来られるのですけれども、こういうことについて、前回の委員会でも、私はいろいろな思いを持ってお伝えさせていただきましたけれども、何のフォローもいただいていないのです。されたいことについて一生懸命されるのは誰だって当たり前だと思います。何を言っているのだと思われるようなことかもしれませんけれども、だからこそもっと話をしていただきたいですし、今回のことについて、もし何かあるのであれば、またいろいろと教えていただきたいというのが本音でございますので、よろしくお願いします。 77: ◯答弁(教育長) その辺はしっかりと受けとめさせていただきたいですし、我々も説明できることはしっかりと御説明させていただきたいと考えております。 78: ◯質疑(松浦委員) グローバルリーダー育成校について、2点お聞きします。  グローバルリーダー育成校の運営、それから選定についてですが、今回、すごくブーイングがあります。あなたたちが検討した中で、どんなことを地元として協力できるかという調査項目があり、4項目挙げています。議会へ説明するのにたくさんお金がかかるとぐあいが悪いから、いかにも安くでき、協力が得られるところはないかということだと思うのです。このグローバルリーダー育成校の設置場所の選定について、こんなことは大した問題ではないと思うのです。  そこで、あなたたちも慌てたのでしょう。何もないところが、あるところが陳情に来ると中国新聞に書かれないかと心配する。その後、改めて公募しましたが、もう初めから大崎上島町ありきでしょう。大崎上島町が答えやすいような項目です。例えば、地域の業界や住民に聞いて、賛同を得ているということでよくやっているということになっており、結果的にここに決まったのです。これをつくる場所については、地域の教育力、文化度といったことのほうがよほど重要だと僕は思うのです。どうしてかというと、ある地域に隔離するわけです。交通の便はいいのでしょうか。飛行場から遠いですし、海を越えなければいけませんので、交通の便がすごく悪いでしょう。ドクターヘリで行くのですか。地域の人については、中国語や英語をわかる人がたくさんいますか。そうであるのにどうしてそういうことになるのでしょう。グローバル校については確かにすばらしいけれども、思考・判断は30年前の教育委員会と同じではないかと私は思うのです。そういうことで、非常に不満があります。  それから、グローバル校をつくるとしましょう。どこらから連れてくるのか知りませんけれども、全寮制だからそこで隔離するとはいっても、実際に子供たちは外にも町なかにも出るわけです。例えば、うちでは海外の研修生にタイ、ベトナム、それからフィリピンの3カ国から来てもらっています。それで、近所にはインドネシア、バングラディシュ、中国の子もいます。その中で英語がわかるのはフィリピンの子だけであり、あとの国の子は英語が全然わからない。話をしたら、地元でも英語をわかる人はいませんと言っています。20何歳になっているけれども、友達、同級生は英語はわかりません。もちろん日本語もわからない子が来ているわけでしょう。そうすると、グローバルと言うけれども、実際の予定としては、どのあたりの国を予定しているのでしょうか、イギリスやフランスの人を連れてくるのですか。全く言葉が通じない者同士が寄っているのですが、やはり町なかに出てある程度地域の人との交流が必要でしょう。地域の人が、あなたたち頑張れと魚を持っていく、野菜を持っていくだけの話ではないでしょう。地域の人ともある程度の対話ができ、地域の文化、日本の文化をそこで吸収していくことこそがグローバルな話です。そこらをどのようにお考えになっているのですか。  今一番心配しているのは、中高ということです。ほとんどの日本人は大学へ行きますので、中間的な位置づけです。卒業生が引き続いて、例えば、ハワイ大学のイースト・ウエスト・センターなどのグローバルなところに進んでいくのではないかとか思います。これはきょうの新聞ですけれども、立教大学がグローバルリーダーの革新的コースを設置されます。卒業生はそこへ行くかもしれません。試験は3科目だけになっており、英語とあとは2つ自分が好きなものを選んで受験しますので、立教大学のグローバルのコースについては、英語がわかるから受かると思います。しかし、グローバル校といって一斉に寄ってきた人たちがほかの分野へ進もうとしたときには十分な学力を保障できるのでしょうか。そこらあたりはどうなるのかと思います。ですから、言葉の部分、将来どこからどれぐらいの人が来るのか、海外の人がどれだけ大学に行って、また社会に貢献できるのかという予測をしておられるのか、3つほど言いましたけれども、それをお答えください。 79: ◯答弁学び変革推進課長) 設置場所選定の経緯につきましては、先ほど申し上げましたように、基本構想策定以降、設置を希望していただける市町からの御提案をお聞かせいただき、その内容を踏まえて決定しています。その際には、先ほどの4つの選定基準に基づき、また外部の方々のヒアリングによっていただいた御意見も参考とさせていただきながら、検討、決定してまいった状況でございます。決定するための審議のベースとなる資料につきましては、各市町とかなり丁寧に意見交換させていただいています。例えば、1カ所が非常に具体的な内容を書かれているものがあれば、それについてほかの市町のお考えはいかがですかというような形で進め、具体性についても、先に詰めたところだけが先行するような形ではなく、ほかのところのその時点でのお考えを確認するなど、できるだけ公平に客観的に判断ができるような対応を行ってきたつもりでございます。  また、先ほどおっしゃっていただいたように、やはりこの学校で隔離するという状況になってはいけないと思っておりますので、地域の方々とさまざまな交流が生まれる仕組みをつくっていく必要があります。そして、それを継続的に実施していく必要があるという点を大きな判断の材料として含んでいます。  あわせまして、先ほど外国人のお話がございました。これから具体的な入学者選抜のあり方等も検討し、できる限り明らかにして委員会でも御議論いただければと思っております。現時点での考え方といたしましては、高校で入ってくる外国人留学生にはやはり一定程度の英語力があることが不可欠であろうと思っています。英語が全くしゃべられない状況で入ってきて、授業に全然ついていけないという状況は避けるべきだと思っていますが、一方で、その英語力の水準をいわゆるネーティブ並みの水準まで求めますと、国がかなり限定されてまいりますので、例えばICTによって英語を学習できる仕組みもさまざまございますので、こういったことも活用しながら、できるだけ幅広い子が受け入れられる仕組みをつくっていきたいと思っています。  また、最後に御指摘いただいた出口でございますが、これは本会議においても再三御指摘いただいております。大学あるいは大学以外の専門学校や就職といったところも含めた生徒が希望する進路の実現に向けて、中学校、高等学校はあくまで経由すべき部分になります。その先の職業も見据えた上での生徒が希望する進路を実現するための方策は、大学あるいはそのほかの職業の部分も含めて、しっかり連携させていただけるように御相談していきたいと思っています。 80: ◯意見(松浦委員) もう一つ申し上げておきたいと思います。GL校もしたらいいのです。ただ、あなたの主観だけで何となくやっているようで、言ってみれば、今の世の中の客観的な動きからは相当ずれている。例えば、中学生の自殺問題でも、教育委員会全体が世の中から相当ずれているのです。指導、助言の権限を文部科学省から与えられているわけでしょう。大変なことが起きても何もしない、第三者委員会へもどんどん言うべきです。何年かしたらあなたらはここからいなくなります。済んだといって、阿久根市長のようなことをやってもらったらどうしようもないのです。  そこで、参考にしていただきたいことを申し上げておきます。東京に、東京都が経営している帰国子女の中高があります。自分が育ったところの言葉が母国語ですから、そこの生徒たちはもめごとがあったら日本語でけんかしないのです。日本語はもちろんお母さん、お父さんが教えているから話せますけれども、頭に来たら中国語と英語、スペイン語とドイツ語でけんかするかもしれません。英語で先生が仲裁するわけで、物すごくグローバル化した教育です。制服も2つぐらいでこれとこれ、ズボンは白っぽいもの、半袖は余りきらきらしたものはいけないという程度でおおらかに、それぞれの国で育ってそこの衣装のこともありましょうから、相当弾力的にやっているようです。あの学校こそグローバル校だと僕は思うのですけれども、ぜひ参考にしたらと思いますので、申し上げておきます。 81: ◯質疑(井原副委員長) まず、このGL校の選定理由の1番目の住民からの協力態勢ですが、カリキュラムも何も決まっていないところで住民に何を説明したのですか。何の体制も決まっていない、教師のあり方も決まっていない、カリキュラムも決まっていない。全然決まっていないのに、何を説明したのでしょう。それは期待感なのです。どんどん寂れていくこの大崎上島町に新たな施設が来ることに対する期待感を喚起し、喜ばせただけです。  2番目に、アトランティック大学のサテライトキャンパスはサマースクールをやるぐらいの話です。今まで覚書を結んで学校進出するのに、どれだけの学校が頓挫したでしょう、完成したほうが少ないのです。それをできるかもしれないという条件で連携する学校があると言ってしまうのは怖いことです。  3番目、選定したのが11万m2ということです。でも、最初にこれは5万m2でいいと言ったではないですか。優位性もないでしょう。5万m2でいいのでしょう、よそも5万m2あります。校舎と体育館と寄宿舎と一体型ができないと言ったのは1カ所だけです。あとはみんなできるので、どこも一緒です。  4番目が、大規模な土地造成の過大なコストがかからないということです。これは町の土地です。切り盛りの大きな意味での造成が要らないのであって、基本的な造成は要るのですが、誰がやるのですか、町ですか、県ですか。こういうことも決めずに契約なんてできるわけがないのに、勝手に選定してしまうわけです。  挙句の果てに、今言われている交通アクセスの問題と一番気になる地域医療の確立の話が全くなしです。それなのにここに来ることの意味は何でしょうか。  そこで、1点だけお尋ねするのですが、ここまで検討されたので十分結論は出ていると思うのですけれども、開校時期はいつですか。 82: ◯答弁学び変革推進課長) 開校時期につきましては、本年2月に策定いたしました基本構想で平成30年度の開校を最短の目標として掲げているところでございますので、まずはそれに向かって最大限努力していきます。 83: ◯意見(井原副委員長) まず、開発行為が起きます。11万m2ですので、開発行為が絡み、設計に3カ月程度かかります。基本設計と実施設計に標準工期をとってみてください、そのようなできもしないことを言ってどうするのですか。  松浦委員からもありましたけれども、要するに、つくってつくり上げて、そうやってデコレーションしたものができ上がりますが、あなたは帰っていくのです。無責任きわまりなく、残された者はどうするのですか。一旦つくったものが頓挫したらどんなことになるか、やめられなくて、ずっと延々とやるのです。そこに置かれた生徒たちはどうするのですか、無責任過ぎます。  先ほど申し上げた、いわゆる判断基準そのものが、まさに我が田に水引くだけの話で、その他周囲の危惧されたことについては何の解消措置もとっておらず、中身も決まっていないのにやるのです。まさに先ほどの話ですが、これはやります、でも、第三者委員会は任せてあるからもうしようがないではないか、うちではないから知りません。どちらの道に行っても無責任なのです。  実はまだ法的要件で必ずできないことがあります。30年春にはだめだというのはもう明らかなのです。だから、そのときには明確な開校時期を合理的に示してください。これだけ検討を加えて綿密にやったとおっしゃるのなら、できますよね。まさか、そこでできないとは言わないでしょう。  そんなに大きな話ではなくとも、基本設計を書けば、いつ開校できるのかというのはすぐ出ます。標準工期1年半、設計工期6カ月、開発行為で3カ月、その間をつないでいくための議会の承認が両方で6カ月、これが基本です。それを見ただけで終わっている話ではないのですか。  次回の委員会ではよろしくお願いします。  (5) 閉会  午後0時21分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...