4:
◯答弁（働く
女性応援課長） まず、昨年度のいつでも安心保育支援金の状況でございますが、129名の方に対し、予算執行額で約1,000万円の支給となっております。
5:
◯要望（
鷹廣委員） 129名の利用ということでありますけれども、年度途中の待機児童の増加人数から言えば少ないのではないかという印象を受けます。どういった方が利用されて、利用されなかった方はどういうことで利用されなかったのか、今後、分析していただきながら、認可保育園で受け入れられれば一番いいのですが、現実的にはなかなか難しいということも理解しておりますので、認可外でもしっかりと支援するということ、昨年の状況を分析しながら年度途中の待機児童にもしっかりと対策を打っていただくことをお願いして質問を終わります。
6:
◯質疑（
畑石委員） さきの通常国会で発達障害者支援法の改正案が可決されました。この発達障害の方への支援というのは非常に大きな課題となっていまして、今、放課後デイサービスなども各地に乱立して問題になっている部分もあると聞いております。そこで、きょうはこの改正された発達障害者支援法の基本的な部分について２～３質問をしたいと思います。
１つ目は、改正の大きな柱の一つが、教育現場において指導目標や配慮事項を示した個別指導計画を作成するように国と地方自治体に義務づけて、その上で福祉機関との情報共有等連携を進めていくということになりました。この個別指導計画については教育委員会の所管事項になると思うのですが、法律が改正された率直な感想とこれから障害者支援課と教育委員会が、例えば個別の指導計画と福祉支援計画とどう整合性をとっていくか、まずはそのあたりについてお聞きしたいと思います。
7:
◯答弁（
障害者支援課長） 法改正に伴う感想でございますけれども、平成17年の法制定から10年がたちまして、大分社会的な認知も進んでまいりました。行政の支援等も関係機関と連携して進めておりますけれども、まだまだ足りないと認識しております。そうした中で、さらに関係機関との連携強化、あるいは今御質問のありました教育分野との個別計画等を含めた一層の支援の推進といったことで進めていく必要がある。その中で、発達障害者全体を所管しております私ども福祉部門といたしましても、連携の環境は既にありますので、そういったところをより強化して支援を推進していきたいと考えております。
県の障害者プラン、障害福祉計画におきましても、発達障害の支援を重要な取り組みとして施策を掲げております。これらについてもこうした法改正の趣旨、目的等を踏まえまして、今後見直し等もしていきたいと考えております。
8:
◯質疑（
畑石委員） 恐らく、これから教育委員会とも話をしていく形になると思うのですけれども、これは個別の支援計画を学校現場で立てるに当たって、福祉関係者がどれぐらいかかわられるかというのがこれからの大きな課題ではないかと思うのです。結局これは縦割りの話で文部科学省と厚生労働省の区分がうまく連携しないと、本当に子供たちのためにならないと思います。福祉の関係からどのようにかかわっていくかというのは、今の段階ではなかなかお話がしづらいかもしれませんが、大きな課題ではないかと思いますので、そのあたりの意気込みやこうしていきたいというようなものがあれば教えていただきたい。また、関係機関による協議会の設置があると思うのですが、これは今まである自立支援協議会にそのまま役割を持たせるのか、新たに別にそういう協議会を設置するのか、その辺の見通しはいかがですか。
9:
◯答弁（
障害者支援課長） ２点目の御質問にありました法に規定されました連携の協議会でございますが、本県においては平成20年から発達障害者支援連携委員会を設置しております。ここに福祉部門として県の発達障害者支援センターはもちろんですけれども、労働部門のハローワーク、教育部門の特別支援教育の関係機関、さらに当事者団体、専門家といった必要なメンバーを確保して協議をしておりまして、ことしも開催を予定しております。この委員会を軸に国の今回の法改正に位置づけた協議会といたしまして、より連携して発達障害の方々の特性を踏まえた支援をしていきたいと考えております。
それから、１点目の意気込みということでございますけれども、今まさにお話ししたとおり、法改正後の個別の支援計画ということも含めて、教育機関も入っておりますので、そうしたところと情報共有して今後の取り組みについてしっかり状況を把握していきたいと考えております。
10:
◯質疑（
畑石委員） もう一つの柱として就労機会の確保、努力義務になっている定着支援について今後どのような取り組みをしていかれるのでしょうか。具体的なことはまだこれからお決めになるのかもわかりませんけれども、何か考えていらっしゃることがあれば教えてください。
11:
◯答弁（
障害者支援課長） 就労支援につきましては主に商工労働局のほうになりますけれども、今も御説明しましたとおり、ハローワークがこの委員会の中に入っております。それから、地域のほうでは発達障害も含めた障害者の方々への相談、それから支援については県下７圏域にございます障害者就業生活支援センターがございます。ここで定着も含めて就職の支援を専門家がやっておりますので、こういった機関を通じて今後も就労支援を進めてまいりたいと考えております。
12:
◯要望（
畑石委員） もし、発達障害という症状があるのであれば、なるべく早く捉えてあげて、家族も含めて福祉機関であるとか学校現場がサポートすることで子供たちの生育に非常に影響があると聞いていますので、ぜひ、今回、支援法が改正されたことを契機に、広島県においても一層、子供たちがよりよい生育ができるように教育委員会としっかり連携をとって対策を進めていただきたいと要望して終わらせていただきます。
13:
◯質疑（
佐藤委員）
畑石委員から放課後等デイサービスの話が出ましたが、私もそのことについてお伺いしたいのですけれども、各地で放課後等デイサービスの不正受給や職員をきちんと配置していないなどの問題が出ているようですけれども、今、何でこういう問題がいろいろなところで出ているのか、どういう根本的な問題があるのかをお聞きしたいのと、広島県内の施設でも同様の問題が出ているのか、教えてください。
14:
◯答弁（
障害者支援課長）
佐藤委員がお尋ねの障害児の放課後等デイサービスについては、平成24年度からの児童福祉法に位置づけられたサービスでございます。県内の現況を少し御説明させていただきますと、今、事業所が285カ所ありまして、半分が広島市内なのですけれども、営利法人もかなり参入しておりまして、都市部を中心に事業所がふえてきている状況にあります。お話ししましたように、障害者総合支援法ができて、まだ事業所の確保が必要だという段階でありまして、国のほうも制度設計として人員や設備の要件のハードルを下げているという中で、現状としてサービスの内容が事業所によって開きが大きく、ばらつきがあるという指摘があり、現実に私どももそのように受けとめているところです。
そうした中で、今後、段階として質の確保もしっかり取り組んでいかないといけないと思っておりまして、指導、監査、それから国からもガイドラインが出ていますので、こういったところで県としても質の向上に向けて取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。
15:
◯質疑（
佐藤委員） 平成24年にできて５年目になりますが、さすがに５年目となれば質についても語れるのではないかと思うのです。これはもっと早目に対処しなければいけない問題だと思いますし、普通、学校が終わった後の放課後に学童保育というのがありますけれども、子供さんが障害を持たれている場合、うちでは受け入れられないと断わられたり、小学校に入る前の保育園でもそうなのですけれども、保育園によっても障害を持たれていたらだめだと断られて、なかなか預けられないということで、障害を持つ子供の親御さんが働くということがなかなか難しい中で、４年前にこういったものができて、いろいろな施設に入れるというのは本当にありがたい。専門性がある施設だから安心して子供を預けられるといろいろな方々が利用し始めて、ふたをあけてみたら専門的な職員は実はいなかった。専門的な知識を持たれている方は管理者ぐらいで、実際に子供さんを見られる職員は特にそういった資格を持たなくてもいいという状況のようで、ある意味、お金もうけだけではないとは思うのですけれども、そういった形の施設を優遇して、毎年、多くの施設がどんどんふえている状況だと私は聞いています。質の話をされましたけれども、今後どういった形で対応しようとされているのか、県内にそういった施設が285カ所あると言われましたけれども、どういう形で連携をとって質を高めていこうとされているのか、具体的に教えてください。
16:
◯答弁（
障害者支援課長） 先ほど説明しました国から出ているガイドラインについて昨年末に調査いたしましたが、なかなか各事業所においてガイドラインの周知徹底ができていないという状況も明らかになっておりますので、まずはこのガイドラインに沿って、特に自己評価ですとか保護者評価といったものをしっかりとやってもらうように集団指導、個別指導等で実施しているところです。
それから、
佐藤委員御指摘の県下285事業所の質の向上についてでございますが、数がふえてくる中で、事業所も手探りの部分というのもあります。いろいろな事業所の姿勢の違いというのもありますけれども、全体のサービスの底上げを図っていくために、今、地域ごとに事業者相互の自主的な団体といったものも幾つか出てきております。こういった団体の中に県も関与していきながら、そういった団体の会議等を通じた、サービスの底上げ状況等によって、より全体のサービスが上がっていくような方向で推し進めてまいりたいと考えています。
17:
◯要望（
佐藤委員） 恐らく施設の中には、やはり格差があるのだと思うのです。施設をとりあえず立ち上げて、障害のある方を受け入れたけれども、実際にこんなに大変だとは知らなかったというような感じで、本当に今後続けていくかどうかもわからないというような事業所も多分あると思うし、やはり、そういった障害を持たれている子供や家族を支援したいと一生懸命にやられているところもたくさんあると思うので、そういったところが中心になって、県内の施設をよくしていくように、県としても県内の方々とともに、国に対して、国のハードルの部分をもっときちんとしたものにするよう要望していかないと質は多分担保されないと思いますので、その辺を要望しておいてください。
18:
◯質疑（
山下委員） 先日の新聞記事に生活保護受給者の孤独死というのが出ておりまして、福山市で、亡くなってから約１カ月間発見されなかったという記事が載っていたのですけれども、2015年は福山市で10人、広島市で79人と高齢者の孤独死、孤立死がふえているという話を聞くのですが、県全体でどのぐらいの数字なのか把握されていますか。
19:
◯答弁（
社会援護課長） 生活保護受給者の孤独死という部分につきましては、しっかりとした統計データがございません。平成26年度の生活保護受給の廃止に至った理由の中で、死亡が原因とされた件数を申し上げますと、広島市以外の数字でございますが、1,819件の廃止のうちの503件が死亡によって廃止に至ったというものでございまして、率で言いますと27.7％でございます。
20:
◯質疑（
山下委員） それは孤独死の話ではなく、生活保護受給者が亡くなったという話なのですか。生活保護受給廃止の理由が夫婦で生活しておられても、受給者が死亡ということで廃止したという数字ですか。
21:
◯答弁（
社会援護課長） 世帯主の死亡ということでございます。
22:
◯質疑（
山下委員） 孤立死とか孤独死の数字ではないわけですね。要は県は統計をとっていないということですね。高齢者の孤立死についてはわかりますか。
23:
◯答弁（地域福祉課長） 高齢者だけのデータはございません。そして、孤立死につきましては、国でも明確な定義がまだされておりません。そうした中で、警察において分類上、変死と扱われております数字でいきますと、県内では平成27年で3,155人ということになっております。
24:
◯質疑（
山下委員） 変死というのは、ベッドで亡くなられたのではなくて、お風呂に入っていて溺れて亡くなられたとかそのようなのも含めて変死というイメージなのですか。
25:
◯答弁（地域福祉課長） 今、御指摘のありましたような死因全てを含んでおります。
26:
◯質疑（
山下委員） ということは、県は孤立死、孤独死についてはそれほど考えていない。市町マターの話で市町が対応すればいい、民生委員が対応すればいいというイメージですか。
27:
◯答弁（地域福祉課長） 数字自体は把握してございませんけれども、特に今ひとり暮らしの高齢者が増加しているという状況もございます。また、地域のコミュニティー、助け合う自治会、町内会などの支援関係が薄まってきているという状況もございます。そうした中で、対策としましては、多様な生活支援サービスを地域で整備するとか、住民参加での見守り、例えば買い物であるとか食事を提供するといったものを施設の社会福祉協議会等がやる場合について財政的な支援案件として行っているところでございます。
28:
◯質疑（
山下委員） 財政的な支援をしている。
29:
◯答弁（地域福祉課長） はい。
30:
◯要望（
山下委員） データもない、把握もしていない、生活保護受給者の孤立死を調べようとしたら、２つの部署にまたがっているから難しいのかもしれませんが、もう少し前向きに取り組んでほしい。今、全国で年間３万人ぐらいは孤立死されているのではないかと言われています。孤立死は確かに定義を決めないと難しいのかもしれませんが、以前読んだものに、定義を決めると何かすき間ができて、そこから漏れてしまうという書き方もしてあったのです。そうして定義から漏れていく方がふえる可能性もありますし、書いてあった文章をそのまま言うと、今、パラサイトシングルがふえている、就職もせずに親のもとにぶら下がった人が、将来、高齢化して、地域ともなじめない人がどんどんふえる。もう少ししたら20～30万人ぐらいになるのではないかというデータもあるわけです。県としてそろそろ枠をつくって、市町に任すのではなく、しっかり状況を調べて、何らかの対応をしていかなければいけないのではないかと思います。
ちょっと話が大きくなるので、またおいおいこの話はさせていただきますけれども、少し前向きに一度枠をつくって、孤独死、孤立死対策を考えていただきたい。
事前に、一人になる前からコミュニケーションを深めるとかいろいろな手があると思いますし、民間や郵便局と提携するとか、ヤクルトと提携するとかいろいろなやり方があると思うのです。既にそんなことをよその県ではやっておられます。忘れましたが、多分栃木県だったと思います。ですから、県も危機意識を持っていただきたい。やはりひとりでお亡くなりになって、２カ月も３カ月も放置されるということは本当に寂しい話なので、考えていただきたいと要望しておきます。
31:
◯質疑（日下委員） 私は性犯罪被害者への支援のカードについてお伺いしたいと思います。
性犯罪被害者のワンストップ相談センターが今年度は試行で、来年度、本格的に始動するということで関係者が鋭意努力されていることと思います。そうした中で、広島市内のある施設の女子トイレの手洗い場にカードが置いてあります。男性の皆様はなかなかこういったカードを目にすることはないと思うのですが、このカードは何かといいましたら、「性犯罪とは何か」、「相談してください」、「ふだんの生活を取り戻すために」とそれぞれ小さい字で書いてあり、それぞれに相談窓口
一覧が書いてございます。これは警察の安全課であったり犯罪被害者支援センターであったり、法テラス弁護士会であったり、広島県につきましては広島県犯罪被害者等支援総合窓口といったものが書いてございます。広島市のものも同様にございます。広島市のものも「性犯罪に遭われた方へ」、「自分を責めないで相談してください」、「産婦人科を受診されましたか」ということと電話番号が書いてあるのです。
それで、広島県のものと広島市のものは同じ施設で入手したのですが、呼びかけの内容は同じものなのに、広島市は市の犯罪被害者総合相談窓口、広島県は広島県の犯罪者総合窓口と番号が違うだけで、あとは全部同じことが書いてある。広島市内の施設において、広島県と広島市がそれぞれほぼ99％同様のカードを出されています。違いは、広島県作成のカードは文字も小さいですし、非常に見にくいです。何が言いたいのかといえば、やっとの思いで広島県にも性犯罪のワンストップセンターができることになって、今から立ち上げて周知していくという流れになっていると思うのですが、こういったものは何とか広島市と話をして一本化して、もっと多くの県民の皆様に知っていただく、性犯罪被害者相談支援センターの周知広報のありようとして、もっと利用しやすいといいますか、そのように考える余地があるのではないかと思ったわけですが、どのようにお考えか、お聞かせください。
32:
◯答弁（県民活動課長） 委員御指摘のとおり、このカードは平成26年に県で１万枚つくりました。その後、広島市もつくられたのですけれども、内容につきましては、相談する場所が同じようなところということもあって、合わせるような形でつくっていただいたものでございます。
配布につきましては、広島市は広島市を中心とした関係機関、県は県全域ということで、重複しているところは少ないことにはなっております。新たに平成27年度に県がつくったときには配っていないところに配るという形で、配布場所について少し工夫をしたのですけれども、確かに御指摘のとおり、書いてある内容が広島市と県が最後が違うだけということでございますので、今後、こういう文字の大きさとかもございますし、どういった方のためにどのように情報が伝わるかということを確認いたしまして、県と市で共有できるところは共有し、窓口については一本化するといったことも考えております。
33:
◯要望（日下委員） 広島市作成のカードは広島市内の施設で配布する、広島県のカードは広島市以外に配布するのだけれども、重複するところが数カ所ある、数少ない重複した広島市の施設でたまたま私が県のカードを目にしたということなのだと思うのですが、今、課長がおっしゃったように、やはり工夫の余地はたくさんあると思うのです。広島県の中で抱えている政令市でできる部分があるので、このカードに限らず、いろいろなことで広島市内には県と市のものが重複することが多いのですけれども、せっかく性犯罪被害者支援センターがある意味クローズアップされて、大きくまた飛躍していく、前進していくときでもありますので、しっかり広島市と話をしていただいて、皆さんの目にとまりやすいこういったことを多くの皆様にしっかり共有されて、もちろん被害が減っていく形になるように前進できればいいと思います。今後とも被害者ワンストップ支援センターにつきましては、しっかり進めていただきたいと要望して終わりたいと思います。
34:
◯質疑（宮委員） 生活困窮者自立支援制度についてお伺いしたいと思います。
先月の25日で制度が始まって１年たちまして、その実績、全国の集計の速報値が公表されました。これを見ますと、広島県の新規相談受け付け件数はほぼ全国平均並みということになるのですが、支援プランの作成件数になりますと、全国平均の半分ぐらいの率になっている。その内訳をさらに見ますと、中核市が全国平均の半分ぐらい、政令市に至っては４分の１程度というような傾向が見えてくるのです。全国平均に届いていないなど、けしからぬと言うつもりは毛頭ありませんし、地域性の反映だろうと理解はしていますが、県としてどのように分析され、どのような傾向にあると認識しておられるのか、お尋ねいたします。
35:
◯答弁（
社会援護課長） 生活困窮者の対策といたしまして、平成27年４月から各市町で相談窓口を設置されまして、相談者に対して支援を継続的に行う場合、プランをつくって支援をしていくということでございますが、そのプランの作成件数が全国ベースで言いますと、平成27年度、人口10万人で換算いたしますと3.6件ございました。本県で申しますと政令指定都市で、先ほど委員が４分の１とおっしゃられましたが1.3件、中核市が1.6件、それ以外のところが2.2件ということでございまして、いずれも全国の新規プランの作成件数を下回っており、依然として低い状態であると認識しております。
中身についての分析ができていないところではございますが、その要因につきまして、若干傾向的なことを申しますと、どうもプランを作成している内容が本県におきましては就労支援へ特化しているプランが多いように分析されると思います。ですから、それ以外の方法によるプランが他県と比べて少ないのではないかということが推測されます。また、プランに至る前の段階といいますか、例えばハローワークや社協でございますとか、生活保護の機関などへつないで支援が終わるというような案件につきましても、この相談窓口の特徴といいますか、そういう仕事ということになっておりますので、プランそのものの件数が少ないので効果が出ていないということは一概には言えないとは思っておりますが、プランが少ないということの数字の理由にはなりませんので、この辺につきましては今後、市町と情報共有しながら、プラン作成につきまして速やかにできる体制の構築でございますとか、相談員のスキルアップなどに対して県としても支援してまいりたいと思っています。
36:
◯質疑（宮委員） 今、最後のほうに出ましたけれども、広島県として知見も１年分蓄積されたわけですし、それから、解決能力の向上ということでは、必ずしもプランでなくてもいい、それはそうだと思います。広島県にあった解決策が本人に対して提示されればいいわけですので、それに対する人材の育成をやるということでしたけれども、今年度そういう知見の蓄積も含めて、あるいは知見の共有化も含めて、これだけは今年度中にやりたいという事業は予定されていますか。
37:
◯答弁（
社会援護課長） 県として現場を持っていないということがございますので、そういう意味で、各市町から情報をいただきながら対策を打っていかないといけない現状がございます。そういう関係で、本県といたしましても、相談を受けておられる方のスキルアップに向けまして研修会を今年度開催したいということで準備を始めているところでございます。先ほど申しましたように、県だけでこの研修を企画しますと、現場の思いや情報がうまく反映できないということもございますので、関係市町へお願いをいたしまして、企画委員という形で企画に参入していただいて、その中で効果的な研修になるようにと準備を始めております。今年度１回ないし２回はそういうものを開いていきたいと思っております。
38:
◯要望（宮委員） 大変すばらしい企画だと思います。ぜひ有効性が高まるように、あるいは情報共有がより高まるように、もう一つは県としてのメッセージが市町の窓口が孤立しないように我々もきちんとバックアップしているということがあると思うのですが、その辺のことも含めて、すてきな発想だと思いますので、ぜひ１～２回と言わず、年４回ぐらい企画していただけるとありがたいと思います。これは要望して終わります。
39:
◯質疑（辻委員） 私からは大規模災害時における福祉避難所の指定の促進と、あわせて、そういう災害に遭ったときに機能が十分発揮できる、その役割を果たすことができる避難所について質問したいと思います。
熊本の大規模な地震災害の中で、高齢者が連日の車中泊でエコノミー症候群を発症し、亡くなる方も出ているということ、あるいは障害者が一般の避難所に行くと周囲にいろいろと迷惑をかけるといったようなことで、そういったことを避けるため車中泊しなければいけないとか、危険だけれどもやむなく自宅に帰るというようなことが起きていることはもう御承知のとおりだと思います。高齢者あるいは障害者、乳幼児や妊産婦などの特別の配慮が必要な方が災害に遭ったときには福祉避難所に避難するということが国のガイドラインに示され、全国でその指定を進めているところだと思っております。
熊本の地震は４月14日に発生しましたけれども、それから大体２週間後ぐらいの４月25日時点の調査で、新聞記事によりますと、熊本市で避難所として指定した176カ所のうち開設されたのが37カ所で約２割です。だから、見出しで「福祉避難所機能せず」と大々と報道されるという状態になったということのようなのです。それで、現地の熊本市の担当課からなぜそうなのかという聞き取りをした記事によりますと、その理由は、地震前から定員に達していて新規の受け入れができない。それから２つ目に、施設職員が被災して勤務できずに人手が足りない。それから３番目に、施設が破損して安全性が確認できず、トイレも使用できない、施設そのものが被災しているということで、こういう結果になったと当時はそう報道されました。非常時に避難所が活用できないという状況になったわけなのですけれども、まずこれについてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
40:
◯答弁（地域福祉課長） 委員御指摘のとおり、現地の情報では施設職員が被災したため勤務できず、人手が足りなくなった、また、施設自体が被災してしまったということで、発災後しばらくの間は避難所が機能しなかったと伺っております。さらに、避難者のピーク時には熊本県内だけで18万人ほどの避難者が出ておりました。そうした中で、福祉避難所に対象者でない地域の避難者の方が多数来所されたことも福祉避難所として機能できなかった理由の一つでございます。そういった現状を現地から聞き取っております。
41:
◯質疑（辻委員） 福祉避難所は高齢者施設や障害者施設、あるいは児童福祉施設とかその他社会福祉施設、いろいろと種類はありますけれども、災害発生時には確かに地域住民が一度に避難されます。そういう事態の中で、えり分けていくわけではないですから、避難される皆さんは一番近い避難所に避難されるということで、そういう状況に十分対応できない状態が起きるということは十分考えられますけれども、現状では、福祉避難所の開設の状況と機能がどういうふうになっているのでしょうか、十分対応できるようになっているのでしょうか。
42:
◯答弁（地域福祉課長） 現在の状況ですが、介護職員の不足につきましては現地の市が専門ボランティアを公募したということ、そして、国が専門職員の派遣制度を運用したことから、ほぼ人手不足については解消しているという状況にございます。また、福祉避難所から自宅に戻られる、そして、福祉避難所自体の被災も回復してきたということで、現時点ではほぼ福祉避難所としての機能を果たしていると伺っております。
43:
◯質疑（辻委員） 福祉避難所を必要とされている方々の避難については今の段階では対応できているということのようですけれども、発災時からの早期対応という点では十分できなかったというのが事実であって、そういったことに対して専門家の方はこういう指摘をしているのです、大規模災害時は福祉避難所や職員も被災し、高齢者や対象者の受け入れが困難になるケースが多い。日ごろから近隣自治体と連携し、施設や介護職員を広域的に提供できるような仕組みをつくっておくことが必要であるということなのです。だから広域的に連携する。近隣市町村と連携して発災時の一番困難な被災地に人的な支援なり、施設的な支援での開設をそちらに誘導するというようなことで、開設ができないという状態を長引かせないよう指摘されているのですけれども、こういう指摘についてどのようにお考えでしょうか。
44:
◯答弁（地域福祉課長） 委員御指摘のとおり、発災時にはそういう人的確保の問題が出てくるということで、広域的な対応が必要になってくると思っております。そういった専門的人材の確保につきましては、平時から自治体が職員派遣の協力のほか、障害者や高齢者の支援団体と連携を図っていくことが重要でございます。これらについて県としては市町を指導しているところでございまして、現時点で県内の市町で職員の派遣について県介護福祉士会、そして、県社会福祉士会等と職員派遣協定を結んでいる市町もございます。また、災害訓練、施設の防災訓練の際にもそういった支援団体の方に参加していただいて、日ごろからの協力体制を組むという取り組みも徐々に出てきております。しかしながら、引き続き県では市長会議などを通じまして、国のガイドラインに基づきまして、支援団体等の確保について要請してまいりたいと考えております。
45:
◯要望・
質疑（辻委員） 国のガイドラインでも関係市町との連携、人材の問題等についても指摘されているところですから、この点は広域的に対応して、今言われましたように、効率的というか、その対応ができる状況にしっかり進めていただきたいと思います。
あわせて広島県内の福祉避難所の現状について、今、どの程度指定されているのか、お聞きしたいと思います。
46:
◯答弁（地域福祉課長） 県内の福祉避難所の指定、協定箇所なのですが、平成28年３月末現在で309カ所となっております。５年前に比べて約５倍にふえているところでございます。ただ、依然としまして、市町間ではその数に差があるという現状がありますので、引き続き量、質とも充実していかなければならないと考えております。
47:
◯質疑（辻委員） 福祉避難所は309カ所あるということなのですけれども、市町別で調べましたら、呉市が51カ所、広島市が50カ所、福山市が49カ所となっているのです。少ないところは大竹市が１カ所、庄原市があの広いところで１カ所しかないのです。府中市でも２カ所なのです。それに比べて単純に比較はできないのですが、例えば熊本市だけで176カ所あるという状態のもとでもこういう大災害での開設が２割程度しかできなかった。益城町は５カ所ありましたが、全部開設ができないままという状況でした。そういう点からいうと、私は広島県の福祉避難所は協定を結ぶということもあって、市町と、あるいは施設者との関係もあると思いますけれども、現状では少ないのではないか、もっとふやして災害時に要配慮者が避難所にきちんと避難できる状況をやはりつくらなければならないと思うのです。その点はどうでしょうか。私は少ないと思うのです。もっとふやす必要があるのではないかと思うのですが、その点とあわせて今後の福祉避難所をどう進めていこうとしているのか、考えをお聞かせください。
48:
◯答弁（地域福祉課長） 委員御指摘のとおり、施設数につきましては市町間で差があるという状況でございます。量的にもまだふやしていかなければならないと考えております。
県では各市町に対して現在指導助言では障害者施設などまず施設の種類、種別をふやしていこうということ、そして、施設箇所自体をふやそうということ、そして、実態として機能しなければいけませんので、研修、そして防災訓練等をしようということを市町会議等で働きかけております。直近におきましては５月の末に実施したところでございます。引き続き、熊本地震も踏まえながら災害時には障害者の方、そして高齢者の方など、要配慮者の方をしっかり受け入れられる福祉避難所の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
49:
◯要望（辻委員） ぜひ、そういう体制整備を進めていただいて、本当に要配慮者が見合うところにきちんと避難されるということをぜひ進めていただきたいと思います。同時に、今言われましたけれども、熊本県でのこういう事態を十分検証して、本県でもしっかりその中から活用できるようなことを引き出して、施設整備等の体制整備をあわせて進めていただきたいということを要望しまして終わります。
50:
◯質疑（渡辺副委員長） 今の関連なのですけれども、今の避難所についてどのような対策をしているのか、市からのフィードバックなど、危機管理からもお聞きしたいのですけれども。
51:
◯答弁（危機管理課長） このたび熊本地震が発生いたしまして、さまざまな課題が報道等でも指摘されております。今、国においても課題についてチームをつくり検証作業が進んでいるところでございます。今までも東日本大震災、阪神大震災など、大規模災害に応じました検証を本県の対応にもつなげているところでございまして、熊本地震におきましても生かせるところは本県の対応にも生かしてまいりたいと考えております。
52:
◯質疑（渡辺副委員長） ８.20土砂災害のことでも多分いろいろと対応があったと思うのですけれども、その当時の課題、本県で実際あった課題が聞きたかったのですけれども、何かありますか。
53:
◯答弁（危機管理課長） ８.20土砂災害も当然いろいろな課題がございまして、例えばボランティアの受け入れ態勢の話ですとか、被災者支援のニーズがマッチしなくて、ワンストップでできないといった課題が指摘されております。そういったことにつきましては、昨年度、それから今年度の地域防災計画において修正し、対応できるようにしたところでございます。
54:
◯要望（渡辺副委員長） 私はいつも災害について危機管理の方とお話しするときに、細部ですからとよくお話しします。細部ですから基本的には市町のやることでもありますけれども、市町でしっかりそういう対応ができているのかどうかをきちんと危機管理が把握していないと、健康福祉局など関係するほかの局にフィードバックできないわけです。細部をしっかり市町のものを吸い上げて、現状にきちんと反映させて、報告するということをやらないと、今、辻委員がおっしゃっていたことは何もできないのです。市町はしっかりやっていますが、それを把握されていない、今ちょうど８.20土砂災害で被災された障害者の方への支援に力を入れてやっているところです。その現状を把握しておいていただきたいということを要望して終わります。
(5) 閉会 午後０時20分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...