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  1. 広島県議会 2016-06-10
    2016-06-10 平成28年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2016年06月10日:平成28年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        桑 木 良 典        高 木 昭 夫  (3) 当局説明   1) 農林水産局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 集中改革推進部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 森林保全課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(西村委員) 梅雨に入りまして、2年前にもあったのですが、土砂災害の可能性もあるということですけれども、治山ダム関係の質問を幾つかさせていただきます。  資料4に書いてあるのは、8.20土砂災害の治山関係の対応状況だと思いますけれども、県内には治山ダムと称するものの数がどれぐらいあって、また、今後どれぐらいつくろうとしているのか、まずお伺いいたします。 2 ◯答弁(森林保全課長) まず、お尋ねの県内の治山ダムの数でございますけれども、平成25年度末で7,497基となっております。  それから、今後の整備でございますけれども、治山ダムにつきましては、土石流などの発生のおそれがあります崩壊土砂流出危険地を対象に、計画的に整備を進めることにしております。この危険地全体では1万カ所余りでございます。現在、そのうち3,500カ所余りを整備しているところでございます。残りとして6,500カ所余りあるということになりますけれども、現在、毎年50基程度を整備してきておりますので、これから先、まだかなりの時間を要すると考えております。 3 ◯質疑(西村委員) これは全部、県がやるものでしょうか。資料4には国がやるというものもありますし、県内市町もあります。残りの6,500カ所の役割分担はどのようになっているのでしょうか。 4 ◯答弁(森林保全課長) 治山ダムの整備につきましては、森林法に基づきまして保安林施設整備事業でやっております。森林法上での役割としては、国と県の位置づけはございますけれども、市町の位置づけはございません。国は、林野庁ですけれども、国有林の整備を行い、民有林については県が整備を行うこととしております。先ほど申し上げました危険地区については民有林に関するものでございます。 5 ◯質疑(西村委員) 6,500カ所は民有林で、県が担当すると理解いたしました。  それでは、治山工事に関して国と県は、国有林と民有林で役割を分担されているのはわかりましたが、資料4には緊急事業と通常事業という区分けで書いてあります。この災害を受けて何か特別に措置された項目なのでしょうか、そこをお伺いします。 6 ◯答弁(森林保全課長) 平成26年8月の発災直後、9月に国土交通省の緊急災害対策派遣隊が現地を調査しております。この際に災害のおそれが高いと判定された81カ所のうち、特に不安定土砂の堆積が見られるなど、早急に対応する必要がある57カ所については、緊急事業ということにしております。この緊急事業といいますのは、災害を受け住宅に直接被害があった箇所や渓流内に不安定な土砂が堆積していて崩壊が拡大するおそれが非常に強い箇所としております。通常事業を実施します箇所は住宅と崩壊地との距離が比較的離れている箇所など、復旧事業を急がなければいけないことには間違いないのですけれども、緊急度的には若干低いところを通常事業で対応するということにしております。 7 ◯質疑(西村委員) それでは、通常事業の治山事業についてお伺いします。県分が8件で、そのうち7件が、工事契約が済んでいるという状況ですが、工事はこれからとなっております。計画ではこれはいつまでに完了する予定だったのでしょうか。
     また、完了がおくれているという認識でありましたら、完了のおくれの理由、そして、それらは住民への説明は済んでいるのかという点について、わかる範囲でお願いします。 8 ◯答弁(森林保全課長) 計画に記載しております事業につきましては、平成26年度に着手しました緊急事業に引き続いて、平成27年度から通常事業ということで取り組んでおりますけれども、今年度に繰り越して実施しているものもございますし、現在発注準備地元調整中となっております1件につきましては、進入路となります林道が被災しておりました関係で、この復旧事業が終わってから工事に着手するということで、これはもともと今年度に想定しておりまして、この残りの1件と6件、合わせて7件ですが、今年度中に全てを完了するということで、地元に説明させていただいているところでございます。 9 ◯質疑(西村委員) 今年度中には終わるというのはわかったのですが、これは当初の予定でしたら平成27年度中に終わる予定だったのかというところがちょっとわかりにくかったので、もう一回、説明をお願いします。 10 ◯答弁(森林保全課長) 工事契約済みの6カ所については、当初、平成27年度中の完了を予定しておりました。 11 ◯質疑(西村委員) おくれぎみになっているということですが、住民の方々への説明もされたという答弁であったかと思うので、その説明会に出席された住民の反応はどうだったのでしょうか。おわかりでしたら教えてください。 12 ◯答弁(森林保全課長) 申しわけありません。そこまでは私も把握できておりません。 13 ◯要望(西村委員) 着実にやっていただくことを要望して、この質問を終わります。 14 ◯質疑(桑木委員) ひろしま「山の日」県民の集いについて、何点かお尋ねしたいのですけれども、この6月5日に第15回ひろしま「山の日」県民の集いが県内14市町、15会場で開催されております。後援に広島県や関係市町、民間企業等の名前があるのですけれども、県はこの行事にどのようにかかわっておられるのか、お伺いいたします。 15 ◯答弁(森林保全課長) このひろしま「山の日」は、毎年6月の第1日曜日をひろしまの「山の日」と位置づけまして、県民の方が身近な山に入るきっかけをつくることを目的に開催されておりまして、今年度は14市町の15会場で実施されております。毎年1カ所ずつ会場をふやして、最終的には全県23市町で実施をしていくことを目的に開催されているところでございます。  本県といたしましては、県民の皆様が主体的に手入れをする全県的な活動でございますし、今年度のように天気が悪くても7,000名ぐらいの参加者があり、波及効果も非常に高いということで、この実行委員会に活動費として60万円を支出いたしております。それと、県民の集いに対する後援も行っているところでございます。 16 ◯意見・質疑(桑木委員) 7,000名の参加があったということなので、積極的に取り組まれる方は定着してきている状況にあると思うのですけれども、一方で、最終的に23市町でこれを実施していくということになると、まだこういった活動を御存じない方もいると思うのです。先ほど活動費に60万円を充てておられるということなのですけれども、これまでこの「山の日」の広報もあるのですが、ひろしまの森づくり県民税は、県民の方々に多くかかわって参加していただくという趣旨で、非常にこの行事と方向性が重なっていると思うのですが、この県民税を活用した広報をこれまでどのようにやってこられて、その効果をどのように検証しておられるのかを教えてください。 17 ◯答弁(森林保全課長) ひろしまの森づくり事業、それからひろしまの森づくり県民税につきまして県民の皆様方への広報については、平成27年度につきましては、年間約1,500万円の予算を組んで、テレビやラジオといった公共放送を使った広報、あるいは特別番組という形で広報しております。それから、郵便局や商業施設など、全県で75カ所でございますけれども、ポスターの掲示などをしております。そのほか新聞広告をやりましたし、情報番組でのPRを行っておりますし、ひろしまフードフェスティバルといった集客の多い場所においてのブースを設けてのPRといったことも行っています。それに加えまして、森づくりのキャラクターのモーリーという着ぐるみの人形を森づくりが行われている会場に派遣して、子供にもPRするといったことをやっております。そのほかインターネットを活用しました広報、それからホームページの作成などを行っておりますし、事業に関しますリーフレットでありますとか、啓発支援といった啓発資材を使ったPRも行っているところでございます。 18 ◯要望(桑木委員) 私が思っていた以上にさまざまな広報活動もしていただいていると理解したのですけれども、最終的に23市町で実施していくという目標を持って、ことしは8月11日が国民の「山の日」になるということもありまして、ぜひ活動を広めていただきたいと思うのですが、この行事に当初から参加されている方から、だんだん整備するところの環境が限られてきているというお話もございまして、お子さんや高齢の方も参加しやすい環境を確保していく取り組み等にも県のほうが積極的にかかわっていただいて、これからも多くの皆さんにこのひろしまの森づくり事業が波及していくような取り組みを引き続きお願いいたしまして、質問を終わります。 19 ◯質疑(高木委員) 分収造林事業の分収割合を変更するということで進めてこられたのですが、今の状況はいかがでしょうか。 20 ◯答弁(森林保全課長) 分収割合の見直しにつきましては、旧農林振興センター分と旧県営林分と合わせて、今、所有者の方々に見直しをお願いしているところです。全体としては78%ぐらいの方にお許しをいただいておりますけれども、まだ旧県営林のほうの同意をいただけていない割合が非常に高いので、今はその施業を予定しております事業主から優先的に、またその所有者の方を先行してお願いに回っているという最中でございます。 21 ◯要望・質疑(高木委員) 収支計画、実績等を見ても木材価格が予想以上に低迷しているということで、経営的にも非常に厳しいということがあると思うのですが、残りの方を早急に説得して、この事業が何とか当初計画のようにいくということが、県民に約束されたことのあかしになっていくのだろうと思いますので、一層の努力をお願いしておきたいと思います。  TPPに関連しまして、国が収入補填制度を今導入しようということで、いろいろ聞く中で、どうしても全体像が見えてこないのですが、県としてはこの収入補填制度について、どの程度情報を持っておられるのか。また、今は国も、農業者や各種団体からいろいろな意見を聞くと言っておられますが、これに対して県として何かこうあるべきという、いわゆる収入補填制度を含めたセーフティーネットのあり方について、県の考えがもしあれば教えていただきたいと思います。 22 ◯答弁(集中改革推進部長) 国への要望の関係ということなので、私から回答させていただきたいと思います。  今、収入補填制度をめぐる情報について御質問がございましたけれども、つい先日も説明会が開かれて、我々も参加させていただいたのですが、具体的な中身についての説明はほとんどなかったと感じております。確かに現在、水稲のナラシであるとか、共済制度であるとか、野菜や果実の価格安定とか、いろいろな制度がばらばらにございまして、理念とすればそのあたりを全て統合して、農家の経営全体として収量と価格を一定程度補填するという制度ですから、我々としてもそういう制度がきちんと整備されることによって、今後、経営体が安心して農業を続けられるものだと認識しておりまして、今回の春の要望事項の中にも具体的にその収入補填制度のことについて入れさせていただいているところでございます。  先ほど言いましたように制度の中身が、まだどのような団体がやるのか、どういった農家が加入できるのかということも含めてほとんど明らかでございません。平成27年度も、県内の法人も幾つか調査対象に入っているという話も聞いておりますし、平成29年に出すという方針も一部言われておりますので、我々としては国に、できるだけ早い時期に制度としての概要を説明していただきたいということを要望しております。  県としては、できるだけ多くの生産者の方が加入できる制度にしていく必要があると考えておりますので、今ある組織でだめなら別の形態を考えるといったことを今後、制度の概要を含めて検討してまいりたいと考えております。 23 ◯要望(高木委員) いろいろな制度をつくってもらうというのは非常にありがたいことだと思いますけれども、特に広島県は中山間地域が多くて、小規模な農家が多いという状況の中で、この制度が本当に機能するのか非常に心配であります。加入で混乱が起きるのではないかという危惧が非常にあります。そういったことにならないように、県としてもしっかりと国に意見を言っていただくようにお願いして終わります。 24 ◯質疑(城戸委員) 先ほど分収造林事業の件で高木委員から質問がありましたが、先ほどの答弁では私は納得できない。分収造林事業を黒字化していくために県営林にくっつけると言っていたけれども、また赤字です。その中で努力して分収率の見直しをやりますと言って、今何%で、どのぐらいの話がある、こういうふうに改革して、こういう計画で交渉して、どのぐらいいっているという答弁がないといけない。でもそうではない。今こういう考え方を持っていますとか、あなたたちの考え方を聞いているわけではないのです。どこまでやっているかを聞いているわけです。実際に分収率の見直しを何%にして、どういうふうにやったのか、そこを発表するべきなのにそれが全然ない。また7対3で考えているようなことをやっている。6対4でやっていたが、それを7対3にするのが何%進んで、それをまだ8対2にするか、9対1にするのかという検討も全く進んでいないわけでしょう。その考え方があなたたちにないのに、向こうと話し合いができるわけがない。あなたたちの考え方がきちんとまとまるのはいつなのですか。これでまたここの収支が合わなくなって、どんどんたまっていったら、またこういうことで清算しないといけなくなる。何回もやるのはいいかげんにしてほしい。もうツケは後に回してはいけないのです。もう少しあなたたちの考え方がきちんと整わない限りには、こんなものを清算する必要はなかった。分収造林について、国がまだ結論も出していないのに勝手にどんどん税金を使ってやったにもかかわらず、まだ自分たちの考え方がまとまらないのは、いいかげんにしてほしい。  それで、先ほど聞いたのは、どのぐらい進んでいるのかを確認したいのに、ああいう答弁では我々は納得できません。分収造林が赤字だから、その赤字を埋めるためにわざわざ県営林に持っていくことにしたのに、また赤字ではないですか。もう少し計画性をきちんと示してもらわないと、どうせ県の税金で払うのだからいいと言われたのでは話にならない。何かそれに対して意見がありますか。 25 ◯答弁(森林保全課長) 説明が不十分で申しわけございませんでした。  現在、従来の6対4の分収割合を7対3に変えていただく、進捗として今、所有者の方の同意率が78%ということで申し上げたところでございますけれども、詳細なセンター造林分、県営林分でどうかというところの数字は今持ち合わせておりませんので、詳しい御説明ができなかったのは大変申しわけないと思っています。 26 ◯意見(城戸委員) 7対3が正しいのか、ここでこれだけの清算をしたのだから、我々としたら6対4だったのを7対3に見直すと言ったけれども、7対3が正しいのか、それとも8対2なのか、9対1なのか、その辺を検討するべきではないのかということです。清算したので、それを7対3にするのが妥当なのかということについてきちんとあなたたちの意見が出ないとおかしい。税金でほとんど清算したのに、それを7対3にしたら分収造林事業者はもうかってしようがないのではないか。そこの考え方を明確にするべきだと言っているのです。7対3の同意が70何%進んでいても、それをまた見直す必要があるのではないかというのを過去からずっと言ってきているのです。それに対しての考え方がない限りには、これはやってはいけないのではないかと私は思うのです。これだったら、おんぶにだっこに頬ずりではないですか。全部税金で面倒を見て、それで利益だけは分収造林事業者が持っていく。やはりもう少し県のきちんとした造林事業に対する考え方が明確にならないといけないと思います。これはもう何回も言っているのです。ほかの県はまだ何も処分していないけれども、広島県は一応税金を使ってここで返済するということに決めたわけだから、やはりきちんとした分収率の見直しを明確に打ち出すべきです。それが義務というものです。私はそう思います。これは意見として聞いておいてください。  (5) 閉会  午前11時21分 広島県議会...