広島県議会 2016-06-01
平成28年６月定例会［ 資料 ］
子育て支援部長
イノベーション 上 丸 敦 仁
医工連携 多 田 稔
推進部長 推進部長
海外展開・ 佐 伯 安 史 ブランド 岡 村 清
投資誘致部長 推進部長
集中改革 田 中 敏 章 農水産
振興部長 福 本 和 典
推進部長
林業振興部長 岡 村 篤 憲
基盤整備部長 赤 間 章
建設企画部長 松 森 善 郎
土木整備部長 宮 本 通 孝
空港港湾部長 西 尾 保 之
建築技術部長 宮 地 正 人
企業局経営部長 兼 森 裕
企業局技術部長 岡 田 和 行
病院事業局 井 口 秀 登
会計総務課長 新 山 信 夫
事務部長
審査指導課長 三 宅 信 行
総務事務課長 豊 原 三紀男
危機管理課長 山 本 泰 之
減災対策推進 藤 谷 吉 秀
担当課長
消防保安課長 石 迫 弘 幸
総務課長 藤 原 直 樹
総務課政策監 礒 合 俊 之
秘書課長 鳥 越 直 樹
人事課長 小 川 元 史
業務プロセス 前 田 浩 司
改革課長
福利課長 宇都宮 孝
財政課長 若 林 拓
財産管理課長 山 中 裕 之
税務課長 齋 藤 哲 也
経営企画チーム 内 藤 和 弘
経営企画チーム 出 原 充 浩
政 策 監
政策監（
東京オリンピック
（
経営改革担当） ・
パラリンピック担当）
経営企画チーム 穐 丸 清 孝
経営企画チーム 岡 田 浩 二
政 策 監 政 策 監
（地方創生担当） （戦略推進担当）
経営企画チーム 村 上 隆 宣 広報課長 鈴 木 洋 平
政 策 監
（地方分権担当）
統計課長 箱 田 安 正 研究開発課長 石 川 真 治
地域政策局 村 上 明 雄 地域政策 西 田 敏 啓
政 策 監
総務課長
地域力創造課長 木 村 洋 都市圏魅力づ 沖 邉 竜 哉
くり推進課長
中山間地域 木 村 富 美 市町行
財政課長 來 山 哲
振興課長
国際課長 山 本 耕 史 平和推進 下 崎 正 浩
プロジェクト・
チーム
担当課長
環境県民 守 田 利 貴 文化芸術課長 江 原 透
総務課長
消費生活課長 今 井 洋 人権男女共同 小 林 洋 美
参画課長
県民活動課長 倉 迫 昭 宏 学事課長 宮 尾 茂
大学教育振興 太 田 克 司 環境政策課長 松 井 浩 章
担当課長
環境保全課長 重 野 昭 彦 自然環境課長 神 川 勇 人
循環型社会課長 加 藤 睦 子 産業廃棄物 柳 井 義 正
対策課長
健康福祉 武 田 直 也 子育て・少子化 寺 崎 雅 浩
総務課長 対策課長
働く女性 杉 山 亮 一 こども家庭課長 徳 光 重 雄
応援課長
医務課長 福 永 裕 文 がん対策課長 佐々木 真 哉
被爆者支援課長 八 幡 毅 健康対策課長 海 嶋 照 美
食品生活 積 山 宝 薬務課長 應 和 卓 治
衛生課長
医療介護 久 保 康 行 医療介護 坂 上 隆 士
計画課長 人材課長
地域包括ケア・ 田 中 和 則 国保県単位化 神 岡 幹
高齢者支援課長 推進
担当課長
医療介護 桜 井 勝 弘 地域福祉課長 米 田 一 裕
保険課長
社会援護課長 日 下 仁 彦 障害者支援課長 小 池 英 樹
商工労働 土 井 卓 己 雇用労働 新 谷 昭 夫
総務課長 政策課長
雇用労働政策課 新 宅 郁 子 職業能力 井 本 昌一郎
政 策 監 開発課長
イノベーション推進チーム 蔵 田 秀 和 イノベーション推進チーム 串 岡 勝 明
担当課長（中小・ベン
担当課長（イノベー
チャー企業支援担当） ション環境整備担当）
イノベーション推進チーム 井 上 隆 志 産業人材課長 柴 田 勉
担当課長（ものづくり
・新産業支援担当）
医工連携推進 井 上 太 郎 経営革新課長 小早川 一 英
プロジェクト・
チーム
担当課長
県内投資 和 田 徹 海外ビジネス 武 田 明 彦
促進課長 課 長
ひろしまブラ 杉 山 浩 紀 観光課長 大 内 貞 夫
ンド推進課長
観光課
政策監 山 本 栄 典 観光課
政策監 薬師地 直 樹
農林水産 上 田 浩 司 団体検査課長 大 幡 誠
総務課長
販売・連携 谷 英 彦 就農支援課長 石 田 良 二
推進課長
農業経営 大 濱 清 農業技術課長 吉 長 光一郎
発展課長
畜産課長 西 本 好 宏 水産課長 宮 林 豊
林業課長 高 木 孝 夫 森林保全課長 菅 原 基 晴
農林整備
管理課長 矢 野 淳 一 農業基盤課長 佐 伯 良
土木建築 中 山 洋 一 建設産業課長 財 満 芳 洋
総務課長
用地課長 種 岡 義 広 技術企画課長 石 井 和 夫
道路河川 城 田 俊 彦 道路企画課長 蒲 原 幹 生
管理課長
道路整備課長 上 田 隆 博 河川課長 箱 田 伸 洋
砂防課長 佐 藤 保 之 土砂法指定推進 古 川 信 博
担当課長
空港振興課長 黒 川 幸 雄 港湾振興課長 村 田 栄 治
港湾漁港 倉 本 聡 都市計画課長 重 政 英 治
整備課長
都市計画課 栢 英 彦 下水道公園課長 菅 島 章 文
政 策 監
建築課長 荒 川 泰 生 住宅課長 宮 崎 昌 二
営繕課長 的 場 弘 明 企業
総務課長 山 高 龍 治
土地整備課長 山 口 英 二 水道課長 後 藤 博 光
県立病院課長 福 田 幸 作 財政課参事 近 藤 活 弘
財政課主査 夏 目 啓 一
教 育 委 員 会
教育次長 佐 藤 隆 吉 管理部長 樽 谷 敏 治
教育部長 諸 藤 孝 則 参 与 北 川 千 幸
総務課長 畦 地 博 之 秘書広報室長 佐 藤 哲 義
教職員課長 福 嶋 一 彦 職員給与室長 小 林 和 之
施設課長 山 本 聖 典 健康
福利課長 藤 井 直 樹
文化財課長 加 藤 謙 学校経営 松 岡 誠 治
支援課長
学びの変革 寺 田 拓 真 県立学校改革 寺 川 和 己
推進課長
担当課長
義務教育 中 村 正 博 高校教育 吉 村 薫
指導課長 指導課長
豊かな心 山垣内 雅 彦 特別支援 山 下 睦 子
育成課長 教育課長
生涯学習課長 十 時 明 子 スポーツ 石 井 道 代
振興課長
公 安 委 員 会
警察本部長 名 和 振 平 総務部長 坂 本 純 正
警務部長(兼) 山 本 真 吾 生活安全部長 寺 岡 伸 和
広島市警察
部 長
地域部長 酒 井 伸 治 刑事部長 酒 井 敏 行
交通部長 井 本 雅 之 警備部長 丸 住 裕 昭
警務部参事官 松 田 浩 総務部参事官 高 橋 勉
(兼)首 席 (兼)
総務課長
監 察 官
総務部財務局長 高 村 明 雄 警務部参事官 由良野 久
(兼)会計課長 (兼)警務課長
生活安全部参 冨 原 政 成 地域部参事官 山 本 学
事官(兼)生活 (兼)地域課長
安全
総務課長
刑事部参事官 上 堀 次 徳 交通部参事官 山田谷 清
(兼)刑事総務 (兼)交通企画
課 長 課 長
警備部参事官 島 村 弘 光
(兼)公安課長
選挙管理委員会
事務局長 來 山 哲
監 査 委 員
事務局長 本 廣 賢 吾 合同
総務課長 松 田 英 憲
監査総括監 富 田 厳 穗
監査管理監 佐 藤 文 昭
人 事 委 員 会
事務局長 安 田 祥 行 合同
総務課長 松 田 英 憲
公務員課長 道 下 克 典
労 働 委 員 会
事務局長 名 越 利 一 事務局次長 中 島 充 人
合同
総務課長 松 田 英 憲 主任労働監 森 紀 之
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2:
発議第七号
私立学校施設の耐震化に係る補助制度の拡充を求める意見書
本県では、甚大な被害が想定される大規模地震に対応するため、多くの県民が利用する建築物等の耐震化を進めてお
り、私立学校施設についても国の補助事業に県の補助を継ぎ足して学校側の負担を軽減するなど耐震化を促進している
が、県内の私立幼稚園、また、私立小・中・高等学校の耐震化率ともに全国平均を下回る状態が続いている。
私立学校では、少子化による園児や生徒の減少等で厳しい経営状況が続く中で、国の補助制度を活用して耐震化を進
めているところであるが、国の予算が十分に確保されていないことから、特に幼稚園における補助事業の採択率が極め
て低くなっている。
また、小・中・高等学校についても、国の予算不足により、今年度着手する耐震改築工事に係る補助事業の募集が行
われていないなど、意欲を持って取り組もうとする私立学校が耐震工事を実施できない状況になっている。
先般の熊本地震においても多くの学校施設に被害が出たところであり、子供たちの安心・安全のため、私立学校施設
の耐震化は急務である。
よって、国におかれては、補助事業による耐震化を希望する私立学校が確実に工事を実施できるよう、早急に事業量
に見合った予算を確保するとともに、平成二十八年度までとなっている小・中・高等学校耐震改築工事の補助期間を延
長するなど、私立学校施設の耐震化に係る支援を拡充されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
高 山 博 州 内 田 務 高 木 昭 夫
山 下 智 之 下 森 宏 昭 伊 藤 真由美
三 好 良 治 河 井 案 里 井 原 修
日 下 美 香 山 下 真 澄 福 知 基 弘
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
3:
発議第八号
防災・減災対策の強化を求める意見書
先般の熊本地震や一昨年の広島市の大規模土砂災害など、日本各地で大きな被害をもたらす自然災害が発生している。
こうした中、本県では、災害に強い広島県の実現を目指し、災害から命を守るために適切な行動をとることができる
よう、災害死ゼロを目標とする「みんなで減災」県民総ぐるみ運動に取り組んでいる。
国においても、昨年九月の「防災推進国民会議」において、防災に関する統一的な普及啓発資料の作成や、ウエブサ
イトを通じた防災情報の発信などを当面の活動方針として決定し、国民の防災に関する意識向上を図るための取り組み
を進められているところである。
しかしながら、いつ、どこで発生するかわからない災害から命を守るために適切な行動をとるには、防災に関する情
報が国民一人一人に確実に届き、具体的な行動に反映される必要がある。
また、今後、多くの既存インフラの老朽化が懸念される中で、災害時に防災施設や緊急輸送道路などの機能を十分に
発揮させるためには、計画的かつ戦略的な維持管理が必要であるが、公共事業予算の削減により、これらを着実に実施
することが厳しい状況となっている。
よって、国におかれては、防災・減災対策の強化に向け、次の
事項について措置されるよう強く要望する。
一 報道機関と連携した普及啓発の強化や、防災訓練・防災教室の実施の推進などあらゆる手段と機会を通じて、国民
が災害から命を守るための行動を促す取り組みを拡充すること。
二 災害時に防災施設や緊急輸送道路などが支障なく使用できるよう、社会資本の適正な維持管理に関する国庫補助対
象を大幅に拡大すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
高 山 博 州 内 田 務 福 知 基 弘
山 下 真 澄 日 下 美 香 井 原 修
河 井 案 里 三 好 良 治 伊 藤 真由美
下 森 宏 昭 山 下 智 之 高 木 昭 夫
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
4:
発議第九号
多様化する保育ニーズに対応できる保育士の確保対策強化を求める意見書
本格的な人口減少社会を迎える中で、地域の経済を活性化していくためには、女性や高齢者を初め意欲ある働き手の
雇用の場をつくり、労働力人口を確保する必要がある。
特に、子育てをしながら働く女性を支援するためには、働き方の多様化に伴うさまざまな保育ニーズに柔軟かつ適切
に対応し、いつでも安心して子供を預けて働くことのできる環境の整備がますます重要になってくるが、保育士の不足
等により、入所希望に十分応えられていない状況にある。
こうした中、本県においては、全国に先駆けて無料職業紹介所「広島県保育士人材バンク」を開設し、潜在保育士等
の就業あっせんなど、保育士の人材確保に向けた取り組みを進めているところである。
また、国においても、去る六月二日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、子育て支援の一環として、
平成二十九年度から保育士の月給を六千円引き上げるなど処遇を改善することとしている。
しかしながら、私立保育所の保育士の給与が全産業平均より低い状況は継続することから、給与を初めとするさらな
る処遇の改善が不可欠であり、また、保育士の負担を軽減する保育補助者の配置など、就労環境の改善を図っていく必
要がある。
よって、国におかれては、待機児童の解消を実現するため、多様化する保育ニーズに対応できる「量の拡充」と「質
の向上」に向け、次の
事項について措置されるよう強く要望する。
一 保育士等の配置及び給与のさらなる改善を早急に実施し、必要な財源を安定的に確保すること。
二 各地域の実情に応じた柔軟な施策の実施が可能となる「保育サービス全般に活用できる交付金」を創設すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
提 出 者
高 山 博 州 内 田 務 高 木 昭 夫
山 下 智 之 下 森 宏 昭 伊 藤 真由美
三 好 良 治 河 井 案 里 井 原 修
日 下 美 香 山 下 真 澄 福 知 基 弘
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
5: 議 員 派 遣 の 件（案）
平成二十八年六月二十一日
次のとおり議員を派遣する。
一 団 名
広島県議会アメリカ・メキシコ行政視察団
二 目 的
成長産業のクラスター形成と県内企業の海外ビジネス展開の促進、地方への移住・定着の促進など安心な暮らしづ
くり及び広島の国際平和の拠点化に向けた諸課題等を調査し、「まち・ひと・しごと」の創生など本県行政施策の立
案等に反映させる。
三 訪問国及び主な視察内容
１ アメリカ合衆国
ヘルスケア産業集積等による地域経済活性化及び日系企業の投資・活動状況、高齢者の地方移住に向けた取り組
みや諸課題、米国の核兵器に対する意識と世界恒久平和実現のための相互理解等調査
２ メキシコ合衆国
マキラドーラを活用した日系企業の現況と今後の事業展開等調査
四 期 間
平成二十八年七月二十日（水）から平成二十八年七月二十九日（金）まで（十日間）
五 派遣者
広島県議会議員 奥 原 信 也
〃 林 正 夫
〃 平 田 修 己
〃 （団長）中 本 隆 志
〃 冨 永 健 三
広島県議会議員 松 岡 宏 道
〃 高 山 博 州
〃 安 井 裕 典
〃 緒 方 直 之
〃 森 川 家 忠
〃 大 島 昭 彦
〃 三 好 良 治
〃 上 田 泰 弘
〃 石 橋 林太郎
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
6: 【各
特別委員会の
調査報告書】
地方創生・行財政対策
特別委員会調査報告書
○付 託 事 件
一 地方創生の推進に関する調査の件
二 行財政改革・分権改革の推進に関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
平成二十八年六月二十一日
地方創生・行財政対策
特別委員会
委員長 高 木 昭 夫
広 島 県 議 会 議 長 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、平成二十七年七月三日に設置されて以来、五回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問
題について、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには、地方創生の実現に向け
て、地方都市に軸足を置いたブランド産品の展開、官民共同による推進体制の構築、将来を担う若者の意見の県政への
積極的反映などが進められている鳥取県の取り組み状況等について現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点
から問題点の把握とその対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。
また、ひろしま未来チャレンジビジョンの見直し等に当たっては、本委員会においても慎重な審査を行い、本委員会
としての意見を示したところである。
調査に当たっては、ファミリー・フレンドリーな広島県の実現を推進する観点からも、子供たちを子供らしく伸び伸
びと育む教育の推進について、チャレンジビジョンの中でしっかり取り組む必要があること。
広島県の未来を築き地方創生の大きな推進力となる広島出身の若者の県外からのＵターン増加につながるよう、Ｕタ
ーン就職の促進を初めとするさまざまな支援策にチャレンジすることを検討する必要があること。
市町における地方版総合戦略の策定については、市町における体制や取り組み状況がさまざまであることから、県の
施策と市町の施策の方向性がそろい、県と市町がともに発展するものとなるよう、今後も引き続き県による助言や支援
に尽力する必要があること。
人口減少の抑制に向けては、第三子以降の出生につながる支援が重要であることから、第三子以降の出生の有無の事
由の解析と、それに基づく効果的な施策立案を検討する必要があること。
また、第三子以降の子供を産み育てやすい環境づくりに市町とともに取り組む必要があること。
チャレンジビジョンは県政の基本となる総合計画であることから、県の直面する課題の解決に向けて基軸となる基本
的な構想や、将来に向けた大きな方向性を示す必要があること。
また、各部局が取り組む施策や指標の積み上げだけでなく、本県が目指すべき大きな目標を掲げることを検討する必
要があることなどについて、活発な議論が展開されたところである。
今後とも、地方創生の実現に向けて県内市町とも連携しながら、チャレンジビジョンの目指す姿の着実な実現を図る
とともに、チャレンジビジョンに掲げる政策の実行を下支えする行政経営及び財政運営が行われるよう要請し、これま
での主な調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の
報告とする。
（付 記）
主な調査結果の概要
一 地方創生の推進
地方創生の実現に向けては、人材と地域を磨くことが重要であるとともに、国、県、市町という行政の枠内だけで
はなく、地域に根づいた民間の活動が重要であることから、地域住民や事業者の意欲を支援していく取り組みが必要
であること。
県内市町における地方創生の実現に向けて、地方創生推進交付金の市町における活用が推進されるよう、市町と連
携を密にして取り組む必要があること。
移住・定住の促進については、東京圏等から本県への移住に取り組まれているが、中国地方の各県から本県への転
入が一定程度あるという実態に鑑み、西日本から本県の移住促進も視野に入れながら施策を推進する必要があるこ
と。
なお、本県人口については、人口ビジョンが策定され、今後の施策のベースとなるが、国勢調査人口と県の人口移
動統計調査における推計人口の乖離などがあることから、県民にわかりやすい人口数の周知に取り組む必要があるこ
と。
ひろしま未来チャレンジビジョンに掲げる施策においては、日本一を目指すこととしているものがあるが、そうし
た施策について広島県としての政策の方向性を明確にするためには、自主財源の重点的な配分についても考慮する必
要があること。
チャレンジビジョンの推進に当たっては、若者の声や発想などを取り入れる仕組みの強化について検討する必要が
あること。
チャレンジビジョンで目指すこととしている働き方改革、仕事と子育ての両立、女性の活躍を推進するためには、
民間企業等のモデルとしての役割を発揮するよう、まず県職員において実践されるべきであり、目標を定めて取り組
む必要があること。
一方で、ファミリー・フレンドリーな広島県の実現を推進する観点からは、仕事と子育ての両立を促進するととも
に、子育てに専念する家庭が子育てをしやすい環境づくりにも取り組む必要があること。
二 行財政改革・分権改革の推進
中期財政運営方針の策定に当たっては、実質的な県債残高の縮減が図られつつあることから、臨時財政対策債など
も含めた県債全体の金額を抑制するという、より高い目標も考慮して検討する必要があること。
中期財政運営方針における今後の収支見通しは直近の経済成長率に基づいて試算されているが、経済成長率につい
ては、常に変動していくことを踏まえ、景気動向を注視しながら着実な財政運営に取り組む必要があること。
国において地方交付税の算定へのトップランナー方式の導入が検討されているが、交付税の趣旨がしっかりと担保
されるよう、国に対して働き掛けていく必要があること。
行政経営の方針で掲げる日本一強い県庁の実現に向けて、職員一人一人の教養や見識を高めるとともに、職員の意
識・意欲を向上させる人材育成に取り組む必要があること。
今後の行政経営に当たっては、部局横断的なテーマに対して各部局が連携して目標達成が図られるよう取り組む必
要があること。
職員の成果の評価については、県民視点に立った、より適切な人事評価制度となるよう検討する必要があること。
県と市町との役割分担、県から市町への権限移譲に関しては、他県の共同処理の例などを参考として、今後のあり
方を検討する必要があること。
道州制の実現に向けた動きが低調である現実を踏まえて、地方分権型道州制の実現に向けては、他県の共感を得な
がら進めるなど工夫した取り組みを行う必要があること。
中期財政運営方針及び行政経営の方針は、ひろしま未来チャレンジビジョンにおける計画の実行性を担保するもの
であることから、チャレンジビジョンと整合性の取れたものとなるよう策定される必要があること。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
少子化・人材育成対策
特別委員会調査報告書
○付 託 事 件
一 仕事と子育てを両立しやすい社会環境の整備及び結婚・妊娠・出産への支援に関する調査の件
二 社会で活躍する人材の育成及び高度で多彩な人材の集積に関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
平成二十八年六月二十一日
少子化・人材育成対策
特別委員会
委員長 金 口 巖
広 島 県 議 会 議 長 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、平成二十七年七月三日に設置されて以来、四回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸
問題について、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、有識者から意見聴取を行ったほか、宮崎県及び鹿児島県
において、若者に対する就職支援、出会いの機会の提供などによる結婚支援、高等学校における「学び」の質を高める
学習指導及び中小企業支援や県内の産業人材の育成、地域産業活性化支援の取り組み等について現地調査を行うなど、
付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。
調査に当たっては、本県の出生数は、平成二十四年に二万五千人を割り、第二次ベビーブームの昭和四十年代後半と
比較し、半数程度にまで減少しており、本県が活力を維持しながら持続的に発展していくためには、少子化に歯どめを
かけるための適切な対策を実施することが急務であり、男女がともに安心して働き、子供を産み・育てられる職場環境
づくりを進めるとともに、少子化の大きな要因である未婚化、晩婚化の流れを変えるための取り組みの充実を図る必要
があること。
また、グローバル化が進み、人・物・情報などあらゆる資源が国境を越えて行き交い、さまざまな課題が複雑化・高
度化する先行き不透明な社会が進行していく中においては、地域の成長・発展を支える人材から世界を舞台に活躍する
人材まで、厚みのある人材層の形成が不可欠となっており、広島で学んだことに誇りを持ち、胸を張って「広島」、
「日本」を語り、高い志のもと、世界の人々と協働して新たな価値を生み出すことのできる人材育成に努める必要があ
ること。
さらに、今後の本県経済の活性化を図るためには、小中学校の時期から、ふるさとを誇りに思う人材を育成するとと
もに、先進事例を把握・分析して、本県の取り組みに生かし、多彩な人材の集積に努める必要があること、平成二十六
年に策定された「広島版『学びの変革』アクション・プラン」を踏まえ、県全体の学びの変革をけん引していくための、
「グローバルリーダー育成校（仮称）」のあり方などについて活発な議論が展開されたところである。
そうした中、少子化の要因となっている未婚化、晩婚化に対応するため、平成二十六年度に開設した「ひろしま出会
いサポートセンター」の登録者数が、順調に伸び、四千七百人を超えるとともに、成婚者も出始めたところである。
しかしながら、今後十年のうちに、団塊ジュニア世代が人口再生産年齢を過ぎることで、全国的に出生数の減少がさ
らに進んでいくことが予想されることから、昨年改定した「ひろしま未来チャレンジビジョン」を踏まえ、出会い・結
婚から子育て期までの切れ目ない支援を一層強化するとともに、男女がともに安心して働き、仕事と暮らしの両方を充
実させるための「働き方改革」などに取り組む必要がある。
また、グローバル化の進展が加速していく中で、地域の成長・発展を支える人材から世界を舞台に活躍する人材まで、
多様で厚みのある人材育成に向けた取り組みの一層の充実を図っていく必要がある。
今後、少子化対策及び多様で厚みのある人材の育成に向けて、継続的にきめ細かな取り組みが必要であることから、
関係局、市町などが緊密に連携した、積極的な対応を要請するとともに、これまでの主な調査結果の概要を付記し、本
委員会の調査経過の
報告とする。
（付 記）
主な調査結果の概要
一 仕事と子育てを両立しやすい社会環境の整備及び結婚・妊娠・出産への支援
１ 男女がともに安心して働き、子供を産み・育てられる就労環境の整備
少子化への適切な対策を実施することが急務となっている中で、共働き家庭が増加し、これまで以上に、男女が
ともに働きながら育児をすることができる環境づくりを進める必要があり、仕事と家事や育児等との両立などに関
し、女性の働きやすさと同時に、男性の働きやすさという視点も重視して少子化対策を進めていく必要があること。
また、女性の活躍促進に向け、起業支援などの充実を図る必要があること。
あわせて、安心して子育てができる環境を整備するため、多子世帯への支援の強化、地域で高齢者が若い世代を
育てていくような疑似三世代世帯の仕組みづくりの支援、ひとり親家庭、貧困家庭支援の強化、子供の視点に立っ
た家庭学習と保育サービスの充実、発達障害の検診の充実などに、関係局が連携して取り組むとともに、親のニー
ズを踏まえた保育所の運営、保育士人材バンクの活用による保育士の確保、待機児童の解消、放課後児童クラブの
充実、乳幼児医療への支援の充実などに、課題を踏まえて取り組む必要があること。
２ 未婚化、晩婚化の流れを変えるための取り組み
少子化の要因となっている未婚化、晩婚化の原因を分析し、原因を踏まえた事業を展開するとともに、子供を産
み育てる意義を学校現場で教えるなど、子供の頃から理解の促進を図る必要があること。
若者の年収が上がらないことが、結婚を妨げている実態があることから、非正規雇用者を減少させるための取り
組みが急務であること。
また、婚活イベントの実施に当たっては、有配偶者率向上の目標を踏まえた取り組みを行う必要があるほか、地
域の活性化という観点も必要であり、特に、中山間地域での実施は、地域の魅力発信にもつながることから、積極
的な実施に努められたいこと。
さらには、現時点では結婚を望んでいない独身者に対しても、結婚のよさをＰＲするなどの取り組みを行う必要
があること。
一方で、結婚しても、多くの夫婦が離婚する時代であり、結婚するまでの間に限定せず、結婚してからの支援と
いう観点での検討を行う必要があること。
二 社会で活躍する人材の育成及び高度で多彩な人材の集積
１ 社会で活躍する人材の育成
広島版「学びの変革」を進め、これからの社会で活躍する人材を育成するためには、子供が主体的に学ぶための
仕組みを構築し、全県に広げる必要があり、他県等における実践事例を的確に把握し、大学や企業の動向も踏まえ
た対応を行うとともに、教員の指導方法の改善や学校と社会が一体となった取り組みを行う必要があること。
また、人材育成の基盤となる学校においては、教職員の資質向上が大変重要であるにもかかわらず、生徒の模範
となる行動を取るべき教職員による不祥事が相次いでおり、処分のあり方も含めた、早急な対策が必要であること。
また、児童生徒の不登校に対する一層の取り組みが必要であること。
なお、グローバルリーダー育成校の設置については、幼児期・小学校期からの取り組みの充実や高等教育も含め
た、接続を考慮したカリキュラムの検討とあわせ、全県的な格差の改善に向けて、並行して取り組むとともに、学
校設置に当たっては、この学校のよい面だけでなく、リスクが想定されるような
事項に適切に対応し、県民に丁寧
に説明した上で、ニーズを踏まえた対応を行う必要があること。
２ 高度で多彩な人材の集積
小中学校の時期から、ふるさとに誇りを持てる子供の育成に取り組み、将来、県外に出ても、また広島に戻って
頑張りたいと思うような、本県を支える人材の育成を図る必要があること。
また、高度で多彩な人材の集積に向けては、先進事例をしっかり把握・分析して、本県の取り組みに取り入れて
いく必要があること。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地域魅力創造対策
特別委員会調査報告書
○付 託 事 件
一 魅力ある地域の創出に関する調査の件
二 平和構築に向けての取り組みに関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
平成二十八年六月二十一日
地域魅力創造対策
特別委員会
委員長 内 田 務
広 島 県 議 会 議 長 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、平成二十七年七月三日に設置されて以来、四回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問
題について、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、高知県において特産品を使った製品の加工販売による村お
こし、行政と連携した大学による地域活性化の実践事例、障害者や高齢者等が活躍するコミュニティー産業による地域
づくりの取り組みについて現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭
意調査に努めてきたところである。
本県が、魅力ある地域環境を創出していくためには、「中山間地域振興計画」に基づく「人づくり」、「仕事づく
り」、「生活環境づくり」の推進による中山間地域の元気と活力の維持・向上が必要であるとともに、本県発展の牽引
役である広島都市圏の中枢拠点性の向上や都市部の魅力づくりが必要である。
また、平和構築に向けた取り組みについては、「国際平和拠点ひろしま構想推進計画」に基づき、核兵器廃絶に向け
たプロセスの進展や、復興・平和構築のための人材育成と研究集積、持続可能な平和支援メカニズムの構築を加速させ
ていく必要がある。
こうした中、調査に当たっては、中山間地域の地域力強化に向けた人材育成、多様な人材が集まる魅力ある地域環境
の創造、東京圏等から広島への定住促進策、県と広島市等との連携の強化、国際平和拠点ひろしまの形成に係る問題な
どについて活発な議論が交わされたところである。
その成果として、中山間地域の人材育成については、実践的な地域づくりのノウハウや地域ビジネスについて学ぶ
「ひろしま『ひと・夢』未来塾」が開催され、作成されたプランの事業化など地域の課題解決に繋がるとともに、多様
な人材の交流とネットワークづくりを加速するため、平成二十九年三月から実施予定の「ひろしま里山交流プロジェク
ト（仮称）」の効果的な展開に向けて県、市町及び民間団体が一体となった実行委員会を設立するなど諸準備や機運醸
成が図られることとなったところである。
また、平和構築に向けた取り組みについては、主要国首脳会議Ｇ７広島外相会合において世界に向けた平和メッセー
ジが発信されるとともに、アメリカのオバマ大統領の広島訪問が実現するなど、核兵器廃絶に向けた機運が高まってい
る。平成二十八年度も、県内及び海外の中高生が国際平和について討議、交流して、平和メッセージを発信する「ひろ
しまジュニア国際フォーラム開催事業」や、国際平和を希求する人材育成を行う「グローバル未来塾ｉｎひろしま」、
三年ぶりとなる大規模な「ひろしま平和発信コンサート」が開催されることとなったところである。
一方、魅力ある地域の創出については、特に中山間地域では、人口の減少と著しい高齢化、基幹産業の不振、集落機
能や生活支援機能の低下など、依然として厳しい状況に置かれていること、また、平和構築の推進に向けては、核不拡
散や核軍縮に関する各国の取り組みにほとんど進展が見られないことなどから、引き続き課題解決に向けて取り組みを
強化していく必要がある。
ついては、今後の各般にわたる関係者の積極的な対応を要請するとともに、これまでの主な調査結果の概要を付記し、
本委員会の調査経過の
報告とする。
（付 記）
主な調査結果の概要
一 魅力ある地域の創出
１ 中山間地域の地域力強化
魅力ある地域づくりを担う人材の育成については、長期的な視点が必要であり、事業展開に当たって一過性のイ
ベントで終えることなく、県として継続的かつ積極的にかかわっていく必要があること。
また、魅力ある地域の創出に向けて、空き家活用検討事業や魅力ある建築物創造事業、創造活動活性化支援事業
などさまざまな取り組みを行っているが、各事業の連携によって相乗効果を発揮するよう工夫する必要があること。
なお、定住促進や観光振興に向けては、全国への情報発信を強化し事業効果を高めていくため、予算を重点化す
るなどインパクトのある取り組みとなるよう検討する必要があること。
空き家対策の推進に当たっては、今後、加速度的に老朽・危険家屋がふえていくことを踏まえ、実態の把握や
「空家等対策計画」の策定支援など市町の取り組みへの支援を強化するとともに、専門家の派遣、あるいは特定空
家にかかる税の負担増など、幅広い情報提供が必要であること。
加えて、空き家を若い人に安価に譲渡、賃貸するなど資産として活用し、結婚・定住しやすい環境づくりにもつ
なげていくような方策を検討する必要があること。
２ 広島都市圏の中枢拠点性の向上と都市部の魅力づくり
広島都市圏の中枢拠点性の向上に向けて検討が進められているサッカースタジアムについては、中枢都市として
期待される十分な規模での整備を考慮する必要があること。
また、一定の方向性の整理に当たっては、検討協議会での検討結果や候補地周辺の交通調査の結果だけではなく、
検討過程の情報を適宜議会に提供することで、議論を深めていく必要があるとともに、都市計画の観点から、広島
市東部地区連続立体交差事業やアストラムラインの延伸、広島西飛行場跡地の活用など総合的に検討する必要があ
ること。
二 平和構築に向けての取り組み
国際平和拠点ひろしまの推進に当たっては、長期的な視点に立った息の長い取り組みが必要であり、次世代の育成
に積極的に取り組むとともに、政府や広島市など関係機関と連携しながら、継続的に広島からの平和発信に向けた取
り組みを推進していく必要があること。
特に、平和発信コンサートについては、継続して開催することでコンサートの趣旨が浸透し、発信力が高まってい
くものと考えられるため、地元アーティストを主体としたプログラムとするなど、毎年継続して実施できるよう規模
や内容を検討する必要があること。
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広域・国際観光振興対策
特別委員会調査報告書
〇付 託 事 件
一 観光客の広域周遊・県内周遊の促進に関する調査の件
二 国際観光の確実な推進に関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
平成二十八年六月二十一日
広域・国際観光振興対策
特別委員会
委員長 森 川 家 忠
広 島 県 議 会 議 長 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、平成二十七年七月三日に設置されて以来、四回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問
題について、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、近年ふえ続ける訪日外国人観光客の本県への誘致に向け、
インターネットを活用した情報発信や、観光消費額の単価の上昇に向けた宿泊施設の稼働率の引き上げ、また、地域が
主体となって行う観光地域づくりの推進主体であるＤＭＯのあり方などについて、有識者から意見聴取を行ったほか、
中華人民共和国広東省中山市における観光振興策や、香港における訪日旅行需要の動向及び訪日旅行の促進に向けた取
り組み状況について現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から現状の把握とその対応策について、鋭意調
査に努めてきたところである。
調査に当たっては、観光振興の諸施策を効果的に実施するための観光統計に対する信頼度の向上と費用対効果の評
価・検証、民間から新規に宿泊施設への投資を促進するための方向性、多言語表記など受け入れ態勢の整備促進などに
よる外国人観光客の誘致促進、大型クルーズ客船の寄港時におけるおもてなしの充実や観光消費の促進、東京オリンピッ
ク・パラリンピックの開催に向けた誘客促進、一般社団法人せとうち観光推進機構の取り組みなどについて活発な議論
が展開されたところである。
観光振興において、観光客数などの統計は基本となるものであることから、その信頼度が上がるような仕組みづくり
について検討を進める必要があること。
また、施策の実施に当たっては、その費用対効果について把握・分析を行い、今後の施策の方向性を明確にしていく
必要があること。
広島空港については、空港利用者の利便性の向上を図り、国内外からの観光客の誘致を促進するため、搭乗手続を迅
速化する必要があることなどを強く要請したところである。
今後とも、国内外からの観光客の誘致促進と観光消費の促進による地域経済の活性化に向け、「ひろしま観光立県推
進基本計画」の目指す姿の着実な実現を図るとともに、世界に誇れる瀬戸内ブランドの確立に向け、市町や関係県など
と密接に連携して取り組んでいくことを要請し、これまでの主な調査結果の概要を付記して、本委員会の調査経過の報
告とする。
（付 記）
主な調査結果の概要
一 観光客の広域周遊・県内周遊の促進
観光振興においては、十分に戦略を立てて施策を進めていく必要があり、観光統計はその基本となるものであるこ
とから、信頼度が上がるような仕組みづくりについて検討する必要があること。
また、施策の実施に当たっては、費用対効果を明らかにしていくという観点から、施策ごとに重要業績評価指標
（ＫＰＩ）を設定し、把握・分析を行う必要があること。
県内各地域のさまざまな観光資源について、増加する観光客の受け入れを円滑に行い、さらなる誘客と周遊が促進
されるよう、周辺観光地への交通アクセスや情報提供など受け入れ環境の整備も図りながら取り組む必要があること。
観光客誘致には、旅行者に「お得感」を与えることが有効であり、その方法についても飽きさせないための工夫が
必要であること。
また、宿泊施設、料理、土産品についての口コミが、新たな観光客を呼び込むといった効果にも着目する必要があ
ること。
広島市内の宿泊施設の稼働率が高い中、民間から新たに宿泊施設への投資を促進していくためには、その投資意欲
を引き出すような方向性やプランを検討するとともに、行政や民間が本県の観光素材について継続的にしっかりとし
たメッセージを発信していく必要があること。
また、多島美を主な魅力とする瀬戸内地域の宿泊施設については、リゾート感覚を楽しみたいという外国人観光客
のニーズに対応していく必要があること。
二 国際観光の確実な推進
１ 広域からの誘客及び周遊の促進
近年の我が国への外国人観光客の増加を受け、今後は国内各地域における誘致も一層の活発化が見込まれること
から、本県により多くの外国人観光客が訪れ、県内の各地域への周遊が図られるよう、受け入れ環境の整備など、
市町・民間事業者等と十分に連携して取り組む必要があること。
海外への情報発信の手段については、インターネットを活用した情報発信も重要ではあるが、雑誌など市場ごと
の特性に合わせて有効な媒体を活用していくこと。
また、現地における情報発信についても、表記の仕方など改善すべきところがあれば随時対応していく必要がある
こと。
旅行客のニーズの把握や情報発信を行うため、香港などへの現地事務所の設置などについて検討する必要がある
こと。
外国人観光客の誘致については、観光振興と空港振興施策の連携を図り、相乗効果が発揮できるように取り組む
こと。
東京オリンピック・パラリンピックにおける事前合宿は本県をアピールする絶好の機会となることから、誘致の
実現に向けて県の総力を上げて取り組む必要があること。
一般社団法人せとうち観光推進機構については、公的資金がかかわる部分の事業計画の可視化を図る必要がある
こと。
瀬戸内七県での観光振興においては、各県が連携して取り組むことにより相乗効果を発揮していく一方で、各
県が切磋琢磨することも必要であるため、本県としても農林水産局など関係部局が一致協力して取り組むこと。
２ 広域的な交流・連携基盤の強化
本県観光の空の玄関口である広島空港については、利用者の利便性向上を図るため、出発便の多い時間帯にお
ける搭乗手続の迅速化など混雑の解消に向けた改善を図ること。
また、空港の利用時間の延長についても、重要な課題であるとの認識を持って早急に取り組むこと。
海外との新規路線が就航した際には、当該路線の継続・拡充に向けて、県が航空会社と旅行会社との調整役を担
い、そのかけ橋となるような取り組みなども必要であること。
香港と広島を結ぶ直行便の就航は観光客誘致の大きな好機であり、リピーター数も多い香港からの観光客を継続
的に広島に誘致する取り組みが必要であること。
また、今後は、富裕層が多いと言われる広東省の沿岸部についても、誘客の対象として取り組むべきであること。
韓国からの観光客誘致については、広島空港へのチャーター便の就航や格安航空会社の誘致に努めるとともに、
広島から韓国へ行く観光客の利便性も向上するような発着時間帯とすることについて、引き続き検討していく必要
があること。
大型クルーズ客船に今後も寄港してもらうためには、「また本県に来たい」と思ってもらえるような魅力の創出
やおもてなしの充実を図り、あわせて本県での観光消費を促進していくための仕組みづくりを進めていく必要があ
ること。
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産業基盤強化対策
特別委員会調査報告書
○付 託 事 件
一 イノベーションが創出される事業環境の整備に関する調査の件
二 海外ビジネスを促進する基盤等の整備に関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
平成二十八年六月二十一日
産業基盤強化対策
特別委員会
委員長 山 下 智 之
広 島 県 議 会 議 長 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、平成二十七年七月三日に設置されて以来、四回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問
題について、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、イノベーションが創出される事業環境の整備等に関する議
論を深めるため、産学官が連携した「感性に訴える」ものづくりの推進について、有識者から意見聴取を行ったほか、
本県経済の持続的発展には、アジア諸国の成長市場を取り込む必要があるため、中国において、本県の主要産業である
自動車や電気機械等を主な誘致対象としている江蘇省淮安市の開発区を初め、多くの本県企業が進出している上海・南
京について、市場規模、現地拠点及び人材確保・育成の観点から、現状及び課題についての現地調査を行うなど、付託
事件に関し、幅広い観点から問題点の把握とその対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。
調査に当たって、本県経済の持続的発展には、創業や新事業展開が次々に起こる環境の創出と、県内産業の生産性向
上など、さらなる競争力の強化が不可欠であること。
また、イノベーションの原動力となる多様な人材及び企業の集積に向けた、企業の付加価値である機能や人材に着目
した新たな投資誘致の推進や、創業の促進や成長産業のクラスター形成、ものづくり産業の高度化等を推進する必要が
あること。
農林水産業については、ＴＰＰを初めとした環境変化へ対応するための構造改革の推進、及び販売力強化や高付加価
値化、産地を育成する必要があることなどについて、活発な議論が展開されたところである。
本委員会の調査対象には、引き続き検討を深めるべき課題も残されているが、今後とも、本県産業の活性化のため、
必要な施策を強力に展開されるよう、関係者の各般にわたる積極的な対応を要請し、これまでの主な調査結果の概要を
付記して、本委員会の調査経過の
報告とする。
（付 記）
主な調査結果の概要
一 イノベーションが創出される事業環境の整備
企業立地の推進については、中山間地域への進出を目指す企業にとって都市部と比較して人口に大きな差があり非
常に不利であるため、立地企業を支援するための雇用奨励金制度の普及に努めるなど、優秀な人材の育成・確保につ
なげる必要があること。
土地造成事業の実施に当たっては、これまで造成した産業団地における効果分析を踏まえつつ今後の整備では事業
効果の緻密な分析を行い、企業の進出動向や土地へのニーズを把握した上で進める必要があること。
県内への企業誘致に当たっては、東北・熊本の震災の影響を踏まえ、我が国や本県製造業の地域間相互の補完や空
洞化を招かないための視点も考慮し、推進する必要があること。
総合技術研究所における戦略研究プロジェクトについては、研究成果を企業等へ普及・拡大するため、研究開発と
は別に、成果の普及等を効果的に推進する体制を整える必要があること。
ひろしまイノベーション推進機構による県内企業への投資に当たっては、県外企業への株式譲渡事例が発生したこ
とを受け、今後とも県内における雇用の確保や技術の発展など、投資原則の一つである県内経済への波及効果やさら
なる発展につなげるよう努める必要があること。
また、投資先については、株式譲渡による他社との事業連携という新たな展開が見られることから、目指す姿を明
確にしつつ、進捗状況の把握や分析を行い、成果につなげるよう努める必要があること。
創業や新事業展開を目指す県内企業を支援するため、ビッグデータの利用や機能性食品表示制度を生かした商品開
発など新分野への取り組みを促進するに当たり、県と大学の連携推進や先進事例の積極的な導入に努める必要がある
こと。
ＴＰＰ発効を踏まえた本県の産業基盤強化のためには、関税撤廃される自動車関連産業にとって有益かつあらゆる
分野に影響が及ぶ包括的な協定である点を生かし、ＴＰＰの効果を取り込み新たなビジネスチャンスにつなげるため、
中小企業への情報提供を初め、幅の広い対応を行う必要があること。
また、農林水産業への影響については、現場の実情に即した素早い対応に努める必要があること。加えて、県産品
の地産地消の推進に取り組み、消費者の理解促進を図るとともに、大規模小売店や学校給食などへの展開を増加させ、
さらなる消費につながる好循環を生み出すよう努めること。
国家戦略特区の取り組みについては、連続的にイノベーションが創出される環境を構築するため、隣接する今治市
を含め広域的に地域指定されたことを踏まえ、おのおのの独自性や主体性を生かす一方、相互の連携が必要となるこ
とから、国からの支援を要望しつつ、クリエイティブな施策に取り組むとともに、ビジネスチャンスを生み出す必要
があること。
環境浄化産業クラスター形成については、企業の現地実証実験等を成果につなげ、海外へのビジネス展開の具体化
を加速できるように支援し、自律的に集積の規模が拡大するよう、重点的に取り組む必要があること。
医療関連産業クラスター形成については、本県の高度なものづくり技術を医療・福祉分野へ応用・活用するととも
に、県外からの関連企業の誘致を図り、新たな成長を目指すため、高付加価値化による国際競争力の向上に着実につ
ながるよう取り組む必要があること。
本県の産業基盤強化については、投資の状況など産業施策の成果の評価を行うに当たり、全国の類似県との比較に
基づく検討を行い、各種施策につなげる必要があること。また、ゼロ金利政策など経済状況の変化を踏まえ、ＰＤＣ
Ａを回し成果につなげるよう取り組む必要があること。
商工業、農林水産業などの産業施策の推進に当たっては、現在の投資環境を成長のチャンスとして生かし新たな産
業の創出につなげるため、県の市町への適切な指導や連携のための体制を整備し、現場を把握しつつ現場に浸透する
よう努める必要があること。
広島空港の今後のあり方について、広島県空港振興協議会に設置された空港活性化部会において議論されていると
ころであるが、広島空港の活性化については、航空路線の誘致やそのための施設整備などを充実させ、空港利用者の
増大や利便性向上を図っていく必要があること。
また、隣接する県有施設のみならず周辺のホテル等の民間施設や、活性化に資する新たな施設の誘致などを含め、
空港利用以外における集客の増加にもつながるよう、高い目標を掲げた攻めの計画を検討する必要があること。
空港経営改革、いわゆる空港民営化の導入に係る議論に際しては、空港設置時の経緯を踏まえ、かかる課題に配慮
して検討を進める必要があること。
二 海外ビジネスを促進する基盤等の整備
企業が海外ビジネスを展開するに当たっては、技術系や営業を初め中核となる人材の育成・確保が重要であり、現
地の進出企業では人材不足が現実的な課題となっていることから、グローバル人材育成確保促進事業対象者の就職・
定着へのフォローなど、企業に必要な人材の育成・確保を支援する必要があること。
県内企業の海外におけるビジネス展開の支援に当たっては、特に、中国へは本県から多くの企業が進出しているこ
とから、今後とも、中国の成長のポテンシャルを本県に取り込むため、積極的な情報発信に努める必要があること。
中国とのビジネス展開においては、中国の景気動向を踏まえつつ潤沢な投資資金や投資ニーズをとらえ、積極的に
中国マネーを引き込むなど、視点を変えた発想でのビジネスを検討する必要があること。
また、経済成長の減速や人件費の高騰など、従来の生産拠点としての優位性は後退しつつある状況に留意する一方、
富裕層の増加など国内消費の拡大に伴う市場として大きなポテンシャルを持っていることから、販路拡大に向けて現
地のニーズを踏まえたビジネスマッチングや企業サポート等に戦略的に取り組む必要があること。
県産品の海外における商機・販路の拡大や、ＴＰＰを踏まえた攻めの農林水産業につながる輸出に対応するため、
輸出が容易な品目の分析を行うなど、戦略的に進める必要があること。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
安心な環境づくり対策
特別委員会調査報告書
○付 託 事 件
一 地域医療介護体制の整備に関する調査の件
二 被災者生活再建と災害に強いまちづくりの推進に関する調査の件
右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり
報告する。
平成二十八年六月二十一日
安心な環境づくり対策
特別委員会
委員長 宮 本 新 八
広 島 県 議 会 議 長 殿
調 査 経 過 の 概 要
本委員会は、平成二十七年七月三日に設置されて以来、四回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問
題について、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、佐賀県において、がん治療拠点施設の運営状況と、重粒子
線がん治療の現状と課題、今後の取り組み等について、また、福岡県において、医療・介護費の適正化及び医療サービ
スの効率的な提供、マルチコプターを活用した被災状況の迅速な情報収集事例、災害時の住民の効果的な避難活動等に
ついて現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握とその対応策について、鋭意調査に努めて
きたところである。
調査に当たっては、信頼される医療・介護提供体制の構築として医師の確保、偏在の解消など医療従事者の確保・養
成対策及び地域医療構想の策定、広島都市圏の医療機能のあるべき姿など医療資源の効率的活用、在宅医療の強化、地
域の実情に即した
地域包括ケアシステムの構築に取り組む必要があること。
がん対策日本一に向けた取り組みの強化として、がん検診、肝炎ウイルス検査等の普及啓発強化やがん対策に係る県
民のさらなる意識醸成、開業予定であった広島がん高精度放射線治療センターの効率的な運営、中国地方のがん治療の
拠点としての主導的な役割を担う必要があること。
被災者生活再建・早期の災害復旧として、八・二〇土砂災害からの被災者生活再建及び早期復旧・復興に向け、国・
県・市が連携した着実な事業の実施及び土砂災害警戒区域等の指定の加速化が必要であること。
また、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策の推進として、あらゆる災害に備えた効果的な公共施設整備の
着実な実施とそのための公共事業予算の確保対策、減災に向けた県民総ぐるみ運動の効果的な実践が必要であることな
ど、活発な議論が展開されたところである。
さらに、地域医療介護体制の整備に関しては、病床機能の分化・連携の促進、
地域包括ケアシステムの確立、医療・
福祉・介護人材の確保・育成を取り組みの基本方針とする広島県地域医療構想が策定され、また、がん対策日本一に向
けた重要な施設である広島がん高精度放射線治療センターを平成二十七年十月に開業したところである。
被災者生活再建と災害に強いまちづくりの推進に関しては、「八・二〇土砂災害 砂防・治山に関する施設整備計
画」に基づき計画的に事業が実施されるとともに、平成二十七年十月には、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運
動行動計画」が、平成二十八年三月には「広島県強靭化地域計画」や「社会資本未来プラン」の改定が、さらに関連計
画として「広島県耐震改修促進計画（第二期計画）」や主要な公共土木施設の整備計画の策定がなされるなど、今後の
成果が期待されるところである。
今後は、策定された計画を着実に実施することはもとより、災害等の喫緊の課題については速やかに関係者の緊密な
連携のもと、積極的な対応を要請し、これまでの主な調査結果の概要を付記して、本委員会の調査経過の
報告とする。
（付 記）
主な調査結果の概要
一 地域医療介護体制の整備
１ 信頼される医療・介護提供体制の構築
地域医療構想の推進については、病床数の減少などに不安を覚える医療現場の声を受けとめるとともに、深刻な
人材不足が見込まれる医療・介護従事者の確保など、県民が安心して地域で暮らし続けていけるよう、十年後を視
野に入れて、地域に即した医療・介護体制を整備していく必要があること。
地域包括ケアシステムの構築に重要な在宅医療を充実させていくためには、在宅での病状の急変時において、身
近なかかりつけ医に連絡すれば診療を受けることができる体制とともに、入院の受け入れなどの対応ができる病院
のバックアップ体制を整備する必要があること。
また、在宅介護サービスについては、本人や家族の状況に即して適切なサービス提供に努められたいこと。
安佐市民病院の機能分散と一部移転による建てかえ整備については、安佐北区だけの問題として捉えるのではな
く、県北西部の医療拠点であるという大きな視点に立って、安佐市民病院の担うべき役割について広島市にしっか
り伝えられたいこと。
２ がん対策日本一に向けた取り組みの強化
広島県は、がん対策日本一という目標を掲げており、これまでもさまざまな取り組みを行ってきた結果、がんに
よる死亡率は全国トップレベルの改善となるなど一定の成果はあらわれてきているが、広島県がん対策推進条例に
おいては非常に幅広い取り組みを掲げていることから、今後とも県民総ぐるみのがん対策について一層推進してい
くこと。
特に、罹患率の最も高い胃がんについては、主な原因とされているピロリ菌の除菌に対する保険適用範囲が三年
前から拡大されていることや、佐賀県においては平成二十八年度から県内の中学三年生を対象にピロリ菌の感染検
査が行われ、検査費用を全額県が負担するなど新たな取り組みが行われていることから、広島県においても検討を
進めること。
また、広島がん高精度放射線治療センターが平成二十七年十月に開業する中で、肺がん、乳がん等さまざまなが
ん患者の方々の期待に応えるとともに、管理運営についても安定して行われたいこと。
二 被災者生活再建と災害に強いまちづくりの推進
１ 被災者生活再建・早期の災害復旧
「八・二〇土砂災害 砂防・治山に関する施設整備」の進捗状況について、緊急事業は随時完了しているものの
まだ完了していない箇所もあるため、梅雨時期までの早期完了に向けて国に働きかける必要があること。
また、通常事業についても鋭意取り組みを進めるとともに、工事の進捗については地元住民に対して引き続き情
報提供されたいこと。
砂防ダム等建設に関連した立ち退き問題・補償問題に関して、現状の支援制度では十分な対応ができていないこ
とから、鳥取西部地震や新潟・福島豪雨災害及び新潟中越地震における独自の支援制度を参考にしながら広島県独
自の支援制度の新設を検討する必要があること。
また、県営緑丘住宅については復旧が完了したことから、入居に当たっては入居者に負担が生じないよう県にお
いて柔軟な対応を検討すること。さらに、当該住宅へ戻ってこられる方は当初の想定より少なくなることが見込ま
れていることから、再募集に当たっては何らかの工夫を検討すること。
２ ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策の推進
広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画において「過去の災害から学ぶ」という観点は重要であり、
八・二〇土砂災害については、しっかりこの現実を伝承していく必要があること。加えて、災害の脅威や教訓を風
化させることなく後世に伝承し、自然災害に対する防災意識を後世に継承するためにも、現在のウエブサイトをよ
り充実させるほか、防災に関して学べる施設を現地に建設することについても検討されたいこと。
また、大災害発生直後における県の住民サービスの提供体制の確保については、県の業務継続計画や代替施設の
適切な選定等、迅速に対処できる体制を整え、県民が迷うことなく生活できるよう常に心がけておく必要があるこ
と。
「ひろしま砂防アクションプラン二〇一六」では、日本一危険箇所の多い中でその整備率が三割程度という現状
を認識した上で危険箇所の整備を加速すべきであることから、十分な予算確保に努め土砂災害対策に優先的に取り
組まれたいこと。
また、土砂災害特別警戒区域に立地している県有施設については個々の施設ごとに検討して対応していくという
方針に基づき適切な対応を進められたいこと。
なお、これまでの地域開発は、地形あるいは地盤等が不安定な場所を開発してきた結果、自然災害への脆弱性を
生み出しているという点に留意すべきであること。
広島県は過去、津波による大きな被害は見受けられないものの、地震や津波について切迫感、緊張感のある情報
を県民に伝え、県民の地震や津波に対する防災意識をしっかりと高めていくこと。
防災拠点となる公共施設の耐震化について広島県は全国平均からおくれていることを認識し、耐震化促進に向け
て、市町とともに、鋭意、積極的に対応されたいこと。学校等の文教施設、保育所等の社会福祉施設についても耐
震化を促進する必要があること。
庁舎総合管理方針については、庁舎の有効利用を考えながら耐震化を進めていかなければならないため、慎重に
検討しながら進める必要があること。また、本庁舎の耐震化は当然のこととし、早期に次の建てかえも検討された
いこと。
地震被害想定は最新の科学的知見に基づくべきであるため、不断の調査研究を進められたいこと。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
7: 【各
特別委員会調査事件】
地方創生・行財政対策
特別委員会
一 地方創生・地方分権改革の推進に関する調査の件（広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証等を含む）
二 行政経営の質的向上及び安定的な財政運営の推進に関する調査の件
少子化・次世代育成対策
特別委員会
一 仕事と暮らしの充実に配慮できる環境の整備及び少子化対策・子育て支援に関する調査の件
二 幼児期から大学・社会人までを見据えた多様で厚みのある人材の育成及び移住・定住の促進に関する調査の件
地域魅力向上対策
特別委員会
一 地域特性・資源を活用した魅力の向上に関する調査の件
二 平和構築に向けての取り組みに関する調査の件
広域・国際観光振興対策
特別委員会
一 国内外からの観光誘客の促進に関する調査の件
二 観光客の広域周遊・県内周遊及び観光消費の促進に関する調査の件
産業競争力強化対策
特別委員会
一 イノベーションを通じた競争力の強化に関する調査の件
二 海外ビジネスを促進する基盤等の整備に関する調査の件
安心な環境づくり対策
特別委員会
一 県民が安心して暮らせる地域医療介護体制及び生活環境の整備に関する調査の件
二 被災者生活再建と災害に強いまちづくりの推進に関する調査の件
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
8: 【
閉会中における各
常任委員会調査事件】
総 務 委 員 会
一 県政の総合的振興対策調査の件
二 県勢の活性化対策及び地域振興対策調査の件
三 組織及び財政の管理運営状況調査の件
四 地方交通対策及び情報化対策調査の件
五 広報・広聴及び国際化対策調査の件
生活福祉保健委員会
一 危機管理及び県民生活・芸術文化振興対策調査の件
二 社会福祉及び社会保険対策調査の件
三 保健医療対策及び病院事業の経営状況調査の件
四 生活環境及び自然環境保全対策調査の件
五 青少年及び女性対策調査の件
農林水産委員会
一 農林水産業の生産基盤整備対策調査の件
二 農林水産物の生産及び流通対策調査の件
三 農林水産業の担い手育成対策調査の件
四 農山漁村地域の生活環境基盤整備対策調査の件
五 森林保全及び森林資源活用対策調査の件
建 設 委 員 会
一 土木公共施設の整備及び維持管理状況調査の件
二 都市計画及び都市基盤整備対策調査の件
三 住宅対策及び建築行政調査の件
四 空港・港湾振興対策調査の件
五 公営企業（病院事業を除く。）の経営状況調査の件
文 教 委 員 会
一 学校教育振興対策調査の件
二 生涯学習振興対策調査の件
三 文化財の保護対策調査の件
四 体育・スポーツ振興対策調査の件
五 私立学校振興対策調査の件
警察・商工労働委員会
一 交通指導取締り及び交通安全施設整備対策調査の件
二 青少年の非行防止及び各種犯罪の取締り対策調査の件
三 産業の振興対策調査の件
四 企業誘致及び観光振興対策調査の件
五 人材確保及び雇用労働対策調査の件
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9: 【
閉会中における
議会運営委員会調査事件】
一 議会運営に関する調査の件
二 次期議会の会期日程等に関する件
三 議会の会議規則、委員会条例等に関する調査の件
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10: 【六月
定例会委員会議案付託表】
総 務 委 員 会
県第八四号議案 平成二十八年度広島県一般会計補正予算（第一号）中所管
事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 入）
第一二款 繰 入 金
（歳 出）
第 二款 総 務 費
県第八六号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に
関する条例の一部を改正する条例案
県第八七号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案
県第八八号議案 広島県議会議員及び広島県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条
例案
県第八九号議案 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案
県第九七号議案 損害賠償の額を定めることについて
報 第 五 号 広島県税条例及び広島県税条例等の一部を改正する条例の一部改正について
生活福祉保健委員会
県第八四号議案 平成二十八年度広島県一般会計補正予算（第一号）中所管
事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 入）
第 九款 国 庫 支 出 金
第一二款 繰 入 金
（歳 出）
第 三款 民 生 費
第 四款 衛 生 費
第 五款 労 働 費
県第九〇号議案 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく教育、保育等を総
合的に提供する施設の認定の基準を定める条例の一部を改正する条例案
県第九一号議案 児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
県第九二号議案 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こ
ども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
県第九三号議案 民生委員法に基づく民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例案
県第九五号議案 県立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案
県第九六号議案 広島県社会福祉施設等耐震化等整備基金条例を廃止する条例案
農林水産委員会
県第八四号議案 平成二十八年度広島県一般会計補正予算（第一号）中所管
事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 入）
第 九款 国 庫 支 出 金
第一四款 諸 収 入
（歳 出）
第 六款 農林水産業費
第 二条 債務負担行為の補正
建 設 委 員 会
県第八四号議案 平成二十八年度広島県一般会計補正予算（第一号）中所管
事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 入）
第 八款 使用料及び手数料
（歳 出）
第 八款 土 木 費
第 二条 債務負担行為の補正
県第八五号議案 広島県営鞆町鍛冶駐車場設置及び管理条例案
県第九四号議案 広島県県営住宅設置、整備及び管理条例の一部を改正する条例案
警察・商工労働委員会
県第八四号議案 平成二十八年度広島県一般会計補正予算（第一号）中所管
事項
（参 考）
第 一条 歳入歳出予算の補正
（歳 入）
第一二款 繰 入 金
（歳 出）
第 五款 労 働 費
第 九款 警 察 費
第 二条 債務負担行為の補正
県第九八号議案 損害賠償の額を定めることについて
11: 【六月
定例会に提出された議案及び議決の結果】
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┃議 案 番 号 │ 件 名 │ 付託委員会 │議 決 別│ 提出年月日 │ 議決年月日 ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │ │総務委員会 │ │ │ ┃
┃ │ │生活福祉 │ │ │ ┃
┃ │ │保健委員会 │ │ │ ┃
┃県第 八四号議案│平成二十八年度広島県一般会計補正予算（第一号） │農林水産委員会│原案可決 │平二八、 六、一三│平二八、 六、二一┃
┃ │ │建設委員会 │ │ │ ┃
┃ │ │警察・商工 │ │ │ ┃
┃ │ │労働委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 八五号議案│広島県営鞆町鍛冶駐車場設置及び管理条例案 │建設委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │行政手続における特定の個人を識別するための番号 │ │ │ │ ┃
┃県第 八六号議案│の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関 │総務委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │する条例の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 八七号議案│議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │関する条例の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │広島県議会議員及び広島県知事の選挙における選挙 │ │ │ │ ┃
┃県第 八八号議案│運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 八九号議案│広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提 │ │ │ │ ┃
┃県第 九〇号議案│供の推進に関する法律に基づく教育、保育等を総合 │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │的に提供する施設の認定の基準を定める条例の一部 │保健委員会 │ │ │ ┃
┃ │を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 九一号議案│児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃ │就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提 │ │ │ │ ┃
┃県第 九二号議案│供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こど │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │も園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一 │ │ │ │ ┃
┃ │部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 九三号議案│民生委員法に基づく民生委員の定数を定める条例の │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │一部を改正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 九四号議案│広島県県営住宅設置、整備及び管理条例の一部を改 │建設委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │正する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 九五号議案│県立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条 │生活福祉 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │例案 │保健委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 九六号議案│広島県社会福祉施設等耐震化等整備基金条例を廃止 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │する条例案 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 九七号議案│損害賠償の額を定めることについて │総務委員会 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 九八号議案│損害賠償の額を定めることについて │警察・商工 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │ │労働委員会 │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第 九九号議案│広島県公安委員会委員の任命の同意について │付託省略 │同意する │ 〃 │平二八、 六、一六┃
┃ │ │ │ことに可決│ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃県第一〇〇号議案│広島県収用委員会委員の任命の同意について │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃報 第 五 号 │広島県税条例及び広島県税条例等の一部を改正する │総務委員会 │承認する │ 〃 │平二八、 六、二一┃
┃ │条例の一部改正について │ │ことに可決│ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第 七 号 │私立学校施設の耐震化に係る補助制度の拡充を求め │付託省略 │原案可決 │平二八、 六、二一│ 〃 ┃
┃ │る意見書 │ │ │ │ ┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第 八 号 │防災・減災対策の強化を求める意見書 │付託省略 │原案可決 │平二八、 六、二一│平二八、 六、二一┃
┠────────┼────────────────────────┼───────┼─────┼─────────┼─────────┨
┃
発議第 九 号 │多様化する保育ニーズに対応できる保育士の確保対 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃
┃ │策強化を求める意見書 │ │ │ │ ┃
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12: 【
監査結果
報告並びに
出納検査報告】
自平成二十八年二月
定例会┐
│の間の県報掲載分
至平成二十八年六月
定例会┘
┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓
┃
監査、検査年月日 │ 対 象 機 関 │ 県報掲載年月日 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二八、 三、二五 │会計管理部会計総務課 │平二八、 四、二五 ┃
┃ （例月出納検査） │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二八、 四、二五 │会計管理部会計総務課 │平二八、 六、一六 ┃
┃ （例月出納検査） │総 務 局 税 務 課 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二七、一一、一九 │公益財団法人ひろしま産業振興機構 │平二八、 三、一七 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │県 立 美 術 館 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │縮 景 園 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二七、一一、二〇 │乃村工藝社・イズミテクノ │ 〃 ┃
┃ │美術館活性化共同事業体 │ ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │廣島緑地建設・広田造園・ │ 〃 ┃
┃ │イズミテクノ共同事業体 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二七、一二、 一 │社会福祉法人広島県福祉事業団 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二七、一二、二一 │県立広島病院 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二七、一二、二二 │公益財団法人ひろしまこども夢財団 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二八、 一、一八 │公益財団法人広島県スポーツ振興財団 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │広島県土地開発公社 │平二八、 三、一七 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二八、 一、二五 │広島県道路公社 │ 〃 ┃
┃ ├───────────────────────────────┼───────────┨
┃ │広島県住宅供給公社 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二八、 一、二六 │公益財団法人広島原爆被爆者 │ 〃 ┃
┃ │援 護 事 業 団 │ ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二八、 一、二七 │公益財団法人広島県下水道公社 │ 〃 ┃
┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
┃平二八、 二、 一 │公益財団法人広島県 │ 〃 ┃
┃ │男女共同参画財団 │ ┃
┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛
13: 【
行政監査結果
報告】
平成二十八年三月十七日県報掲載
┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃監 査 期 間 │ テ ー マ │ 監 査 の 対 象 及 び 範 囲 ┃
┠────────┼─────────────────┼──────────────────────────┨
┃ 平二七、 六 │ │一 総務局
業務プロセス改革課及び本庁の県有施設所管課┃
┃ ～ │県有施設の安全管理について │二 県有施設を管理している県の機関 ┃
┃ 平二八、 三 │ │三 県有施設の管理委任を受けている指定管理者 ┃
┃ │ │四 教育委員会事務局管理部施設課及び県立学校 ┃
┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
14: 【
包括外部監査結果
報告】
平成二十八年三月二十四日県報掲載
┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃監 査 期 間 │ テ ー マ │ 監 査 の 対 象 及 び 範 囲 ┃
┠────────┼─────────────────┼──────────────────────────┨
┃ 平二七、 七 │農林水産局（農林水産事務所等を │農林水産局及び農林水産局に属する事務所等 ┃
┃ ～ │含む）の財務に関する事務の執行 │自平成二十六年四月一日至平成二十七年三月三十一日 ┃
┃ 平二八、 三 │及び事業の管理について │（必要に応じて現年度及び過年度についても対象とする）┃
┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...