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2016-03-04 平成28年安心な環境づくり対策特別委員会 本文
2016-03-04 平成28年安心な環境づくり対策特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2016-03-04
    2016-03-04 平成28年安心な環境づくり対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2016年03月04日:平成28年安心な環境づくり対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        辻   恒 雄        山 崎 正 博  (3) 当局説明   1) 減災対策推進担当課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 財産管理課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 河川課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 砂防課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 港湾漁港整備課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 建築課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(鷹廣委員) 広島県強靱化地域計画と庁舎総合管理方針について質問させていただきます。  まず、広島県強靱化地域計画ですけれども、別紙2に、人命の保護が最大限図られるという目標に対して、リスクシナリオが幾つか設定されております。その中の「1-3異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水」がありますけれども、洪水が起こって、人が流されてお亡くなりになるというのはイメージすることができるのですが、広域かつ長期的に浸水することが人命に直接かかわってくるというのが、少しイメージしにくいのです。どういったことを想定されているのか、お伺いします。 2 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 「異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水」というリスクシナリオの考え方でございますけれども、人命保護に直結する部分について重点化させていただきました。異常気象等による広域な浸水が人命保護に直結するものであると認識いたしております。 3 ◯意見・質疑(鷹廣委員) 異常気象による広域の浸水が人命にかかわるということであれば、長期的な部分は取ってはどうかと思います。浄化槽対策などが具体的に挙げてありますけれども、それは生活等を確保することに通じるのではないかと思います。  もう一つ、長期的な浸水をリスクシナリオとして挙げるのであれば、それを回避するための方策として、排水対策がありますが、排水対策を書き込んでいない理由を教えていただければと思います。 4 ◯答弁(河川課長) 本来、市街地の浸水対策は、下水道による排水ということになると思います。この場に下水道課長がおりませんので、河川課の立場で申し上げます。  当然、下水道整備は、公共下水道ということで、市町の仕事となり、この計画の中にも市町の下水道整備を支援すると記述しております。長期的な浸水を防ぐために、下水道を整備するということになりますと、非常に時間もお金もかかるので、たちまちのことにならないという気もします。
     河川のことで申し上げますと、例えば昨年度、関東、東北では、国の管理している鬼怒川が氾濫いたしました。そのときに、40km2の浸水で、大きな浸水被害が出ました。その際、国土交通省が全国から排水車を動員し、10日間かけて市街地の排水を行い、迅速な対応だったと評価されております。そういった対応が現実的な取り組みになると思います。 5 ◯質疑(鷹廣委員) 5年間の計画で、現実的な対応としては、国に任せる格好で、県の所掌範囲ではないと聞こえたのですけれども、ハードで全てできればいいのですが、最悪のシナリオとしては、堤防を整備しても、決壊や越水が起こり得るということを想定して、国と協定を結び、すぐに来てもらうようにするとか、県で移動式のポンプ等を整備することなどが必要であると思います。それは5年ではできないので計画には書かないということかもしれませんが、そこはぜひ検討すべきだと思いますが,いかがでしょうか。 6 ◯答弁(河川課長) 洪水等で堤防が決壊して大規模な浸水被害が起きた場合には、現在、国と県で協定を結んでおり、国にポンプ車の出動を要請して機動的に動いていただくことができます。  それから、市町から、国のポンプ車の出動要請がある場合には、県を通じて国にお願いするようなルールづくりも既に行っております。  また、県も三原市の河川防災ステーションに排水ポンプ車を1台所有しておりますので、市町からの要請があれば出動することは可能でございます。 7 ◯質疑(鷹廣委員) 5年間で何を整備するかという計画であると理解させていただきます。  続いて、庁舎総合管理方針について、廿日市庁舎、三次庁舎、庄原庁舎は仮に集約した場合、現在の組織では面積が足りないので、今回の計画は、庁舎面からの計画であって、組織の統合ということは考慮されていないという認識でよろしいでしょうか。 8 ◯答弁(財産管理課長) 今回の計画は、先ほどの説明でも申し上げましたけれども、あくまでも現状の組織をベースに考えた方針でございます。 9 ◯要望(鷹廣委員) 建物にあわせて組織を統廃合することは本末転倒だと思うので、心配して確認させていただきました。  いずれにしても庁舎の有効利用や耐震化をしていかなければいけないと思うので、慎重に検討しながら進めていただきたいと思います。本庁舎についても耐震化は当然しなければいけないのですけれども、早く次の建てかえの検討に着手していただくことを要請します。 10 ◯質疑(辻委員) 広島県強靱化地域計画についてお聞きします。  本編の2ページから県の自然的条件及び主な災害が述べられているのですけれども、これまでの都市づくりや地域開発で、地形あるいは地盤等が不安定な場所を積極的に開発してきたことが、広島県土の脆弱性を生み出している点について前段で盛り込む必要があると思います。都市開発と大きな関係があるので、そういう視点も計画に入れる必要があると思っているのですが、この点はいかがですか。 11 ◯答弁(建築課長) 大規模な土砂災害等に関する認識といたしましては、9ページにリスクシナリオで、「1-4大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態」ということを記述しております。 12 ◯質疑(辻委員) 質問の趣旨が十分受けとめられていないと思うのですが、都市づくりの中での道づくりや森林開発が、災害に脆弱な地域をつくってきているという点を、明文化しておいたほうがいいと思い質問しました。県土の開発に当たっては、本編の17ページで、大規模土砂災害に関連し、その他で広島県土地利用基本計画に基づき、持続可能な県土管理の実施などに関する施策を進めていくと述べられているのですけれども、天災の発生率が高い場所での土地利用の制限や、危険を増大させる大規模な開発を抑制するという文言を計画に盛り込んで、土地利用の考え方を、少し踏み込んだ形で明文化しておいたほうがいいと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょう。無秩序な開発をしないことが、危険性をつくらないということなのです。 13 ◯答弁(建築課長) 委員が御指摘になりました17ページに、災害に強い都市構造の形成を図る取り組みを関係局で実施するという記載をしております。具体的には、都市計画制度が根幹になると思いますが、洪水や火災などの災害や、農林、漁業との健全な調和などに留意しながら、経済成長や人口増加による無秩序な市街地の拡散を防止する方針となっております。  一方で、昭和40年代の人口急増期に市街地となった区域で、近年の異常な豪雨により、土砂災害による人命への被害も発生しております。このようなことから、新たに市街化区域に編入する場合には、土砂災害特別警戒区域など、法で定められた災害のおそれのある区域を、原則として編入しないという、より適切な制度運用を進めることにしております。 14 ◯質疑(辻委員) 10年前や昨年の広島市の土砂災害は、都市型地域での災害であり、特に戦後の開発時期に危険な区域まで開発を進めて都市化していったためだと思います。広島県が、土砂災害などの危険箇所の全国一多い県ということとあわせて、それが自然災害の脆弱性を拡大していったことを、はっきりと明文化しておく必要があると思ったものですから、そういう質問をしたのです。今の答弁で、17ページのその他の2つ目の○の後段部分の説明をされたのですけれども、そこに含まれていると考えていいのですか。 15 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 計画の本編の54ページと55ページの境目に、先ほど御指摘いただいております土地利用に関する脆弱性評価をしております。ここでは、近年の災害の増加や被害の増大化の傾向、あるいは大規模地震の発生の懸念に加え、自然災害のおそれのある地域の居住地の拡大などが懸念される中、等々という記述をさせていただいております。一般的な書きぶりになっておりますけれども、先ほど委員から御指摘いただいている問題点、課題認識については、ここに盛り込ませていただいていると考えています。 16 ◯意見・質疑(辻委員) わかりました。大いに留意して、これは進めていってもらいたいと思います。  次に、ひろしま砂防アクションプラン2016に関連して幾つか質問します。  この5年間で整備されるということですけれども、資料番号4の一番下に、砂防、急傾斜、地すべりを合わせて整備箇所が255カ所とありますが、災害危険箇所は約3万2,000カ所、そのうち約1万1,000カ所について計画的に整備を進めたいと触れております。この5年間で、整備率はどの程度向上するのでしょうか。 17 ◯答弁(砂防課長) 広島県は、全国で土砂災害危険箇所が一番多く、砂防、地すべり、急傾斜を全部合わせまして3万1,987カ所ございます。うち要対策箇所が1万1,371カ所となっています。平成26年までに整備済みの箇所は3,484カ所となっております。現況整備率が30.6%となっています。資料4の一番下にございますとおり、計画期間内に完成予定としているのは全部で93カ所ございますので、この数を足した全体での整備率は約0.8%の増加と考えています。 18 ◯質疑(辻委員) 0.8%の増加ということですので、31.4%です。この整備率でいくと、全体を整備しようと思ったら200年ぐらいかかると見ていいわけですか。 19 ◯答弁(砂防課長) そのとおりです。 20 ◯質疑(辻委員) 昨年3月の予算特別委員会で聞いたときには200年と、ほぼ変わっておりません。本当にこれでいいのかと思います。土砂災害がこの10年間で起きており、整備を促進していく必要があると思いますが、この5年間の予算は直轄負担金を除いて年間で54億円ですが、前計画の3年間の計画のときの1年間の整備費と比べると、今回ふえているのですか、減っているのですか。 21 ◯答弁(砂防課長) 前計画が、年間当たりの県の事業ベースで、約56.6億円の投資額となっています。今回の計画が直轄負担金を除いた金額で、年間約54億円となっており、年当たりの投資額は、前計画比約0.95と下がった状態となっています。 22 ◯質疑(辻委員) 去年8.20土砂災害が起こり、それに対する対応は現在進めておりますが、通常砂防でも、予算をふやして県民の命と財産を守っていく必要があると思うのです。しかし、今後5年間の新しい計画では、前計画よりも年間約2億2,000万円も減らして進めていくということです。これで県民に対して、安全な県土をつくるという役割を果たしているのかと思うのです。少なくとも前計画よりも予算を増額して整備を進めていくという姿勢がなければならないと思うのですが、この点はどうですか。本編の11ページに、砂防関係予算の推移が記載されています。平成11年度は6.29豪雨災害の起こった年です。それで、直轄負担金を含めて砂防予算をふやして整備計画を進めてきたということです。ピークは平成13年度で、通常砂防の予算が139億円と聞いており、今回の計画の2.6倍になります。平成13年度の予算水準を確保し、整備を進めていく必要があるのではないかと思うのですけれども、これはどうですか。 23 ◯答弁(砂防課長) 先ほど、前計画と今回計画の予算を比較させていただきましたが、いわゆる8.20土砂災害にかかる復旧費用、あるいは土砂災害警戒区域の指定の加速のための費用は別枠という扱いでございますので、その点を御指摘させていただきます。その分を含めた状態ですと、砂防関係予算については、前計画よりも、多少伸びた状況となっているところでございます。  また、土砂災害危険箇所につきましては、御承知のとおり全国一の数でございます。この数を全てハード対策で整備していくということは、期間的にも費用的にも現実的ではないと考えています。そこで、今回作成させていただく、ひろしま砂防アクションプラン2016においては、集中と選択という考え方のもと、ハード対策については、特に災害時に人命に直結するような箇所に集中的に投資することで、整備効果を上げようという考え方を持っております。また、ハード対策だけではなく、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の一環として、ソフト対策についても強化するべく指針を出し、さまざまな施策を展開したいと考えているところでございます。 24 ◯要望(辻委員) 予算の面から言うと、確かに膨大なお金がかかるということは承知しているわけですけれども、集中と選択というのであれば、土砂災害を受けた広島県として、しっかり整備費の予算を増額して整備促進に当たることを要望します。  (5) 閉会  午前11時27分 広島県議会...