7:
◯答弁（
農業基盤課長） 国の補正予算の狙いにつきましては、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく担い手の育成支援、農地の集積・集約化、農産物の高付加価値化、生産コスト削減など、農業の競争力向上に必要な生産基盤整備を推進することにより農業の体質強化を図ることを目的として実施するものでございます。
今回の農地費の補正予算につきましては、ＴＰＰ対策関連として、園芸作物の導入を計画されている圃場整備事業４地区を対象に、畑地の整備や水田の畑地化、汎用化などにより水稲から高収益作物への転換を促し、農業法人や認定農業者など経営力の高い担い手が、キャベツ、アスパラガスなどの生産拡大により農業生産額の増加や新たな産地の育成につながるものと考えております。
8:
◯質疑（
桑木委員） 原山地区といえば、今まで幾度か説明のあったキャベツ大規模農業団地のことだと思いますけれども、この大規模農業団地について、現在整備中の地区は何地区あって、それが完成すれば何ヘクタールの団地ができるのでしょうか、またその面積はアクションプログラムに掲げるキャベツ16億円産地計画の目標達成に向けてどの程度寄与するのか、お伺いいたします。
9:
◯答弁（
農業経営発展課長） 現在整備中の地区は、安芸高田市の原山地区39ヘクタールと、庄原市持丸地区の15ヘクタールの２地区となっております。また、平成28年度から庄原市の和南原地区34ヘクタールで整備を開始し、合計３地区88ヘクタールを計画しております。平成32年度までに整備する団地で栽培するキャベツにつきましては、16億円産地計画のうち約３億円を目標としております。
10:
◯質疑（
桑木委員） 繰越明許費において、農地費として圃場整備事業ほか９件の繰り越しが見込まれていますが、その内容についてお伺いします。
また、圃場整備であれば、農作物の作付時期がずれ込むなど経営に影響することが懸念されますけれども、そのあたりの助成はどのようになっているか、お伺いいたします。
11:
◯答弁（
農業基盤課長） 繰越明許費10件の主な内容につきまして御説明いたします。ため池工事等において地元調整のおくれや入札不調等によるもの、また、圃場整備工事における河川への汚濁水流入防止対策に係り漁協との協議調整に時間を要したもの、道路工事において施工後ののり面に地すべりによる変状が認められ、経過観測や対策工法の検討の間、一時工事を休止したものです。また、パイプライン工事や排水機場の建設工事において、町道改良工事や上水道の移設工事など他事業の工程の遅延による影響を受けたものなどがございます。
次に、圃場整備事業の繰り越しによる営農への影響についてでございます。今回の圃場整備事業の繰越額３億9,000万円余のうち、３億5,000万円余がＴＰＰ関連の補正予算による繰り越しでございます。当初予算4,000万円に係る繰り越しにつきましては、地元調整のおくれによる湧水処理などの雑工事や町道改良工事との事業調整による附帯道路工事などについて工期を延長して施工するものであり、直接営農に影響はないと考えております。また、ＴＰＰ関連補正予算に係る繰り越し地区につきましても、平成28年度に休耕して工事を行う計画であるため、繰り越しによる営農への支障はございません。
12:
◯要望（
桑木委員） 農業農村整備を含む公共事業費につきましては、２年連続で大幅な認証減がございました。今回こうして補正予算を組まれたことは、減額を補う意味においても必要なことであると受けとめております。ＴＰＰ協定が締結されたことを受け、国が定めた総合的なＴＰＰ関連政策大綱に掲げる攻めの農林水産業への転換には、農業農村整備による生産規模、基盤の整備が効率的な生産のためにも農業者の経営安定のためにも不可欠なものでありますので、以前、
高木委員からも指摘があり、私も要望いたしましたが、十分な予算確保と計画的な執行に努めていただくことを要望して質問を終わります。
(6) 表決
県第28号議案外４件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1)
就農支援課長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料２，３により説明した。
2)
農業経営発展課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
3) 林業課長が報告事項(5)、(6)について、別紙資料５、６により説明した。
(8) 質疑・応答
13:
◯質疑（
高木委員） 農業委員会のことについてちょっと確認したいのですけれども、新たに選任される場合は認定農業者が半分と書かれています。認定農業者というのは、例えば、法人などの認定農業者の場合、どういう扱いになるのでしょうか。
それから、農地利用最適化推進委員というのはどの程度の人数になるのでしょうか。
14:
◯答弁（
就農支援課長） 農業委員の過半を認定農業者に持っていくという考え方は、農業者の意見を委員会の意思に、より反映させようという考えです。委員がおっしゃるとおり、認定農業者は個人と法人とがおりまして、個人の場合は何の問題もないのですけれども、法人の場合は法人格でなるのか、そこの代表者がなるのかということはまだ確認できておりませんので、それは確認次第またお伝えしたいと思います。
それから、農地利用最適化推進委員の数についてお尋ねになりましたけれども、私は説明の中で、農業委員の数は現行の半分程度と説明いたしました。今、国から聞いている情報では、その農業委員の倍程度の農地利用最適化推進委員を置くことを考えているという説明を受けております。
15:
◯質疑（
高木委員） 結局、いわゆる焼け太りみたいなのですか、トータルで言えば人数がふえるという話になるのですか、違いますか。
16:
◯答弁（
就農支援課長） いわゆるその役割などが違いますし、話としては少し状況が違うかもしれませんけれども、賃金単価等も違うと聞いておりますので、それから出勤日数なども変わってまいりますので、単純に焼け太りということではないと考えております。
17:
◯質疑（
高木委員） いろいろやられるのは結構だと思うのですが、東広島でしたら農地転用委員会と言われるぐらい、転用が主な仕事になっているという状況があるのです。半分を認定農業者にするということになると、どういう状況が生まれるのでしょうか。
18:
◯答弁（
就農支援課長） 御質問の真意を図りかねておりますけれども、例えば、もともと認定農業者等の少ない市町村も存在いたします。今、運用のほうで、この条件の場合はこういうふうに緩和するといったようなことで、いろいろ国で作業されておられまして、もともとの制度改革の目的でございます農業委員会が本来の農業者のため、あるいは農業生産額の増大といった目的を達成するために、先ほど御指摘のありましたように農地の転用を審査するだけではなく、本来の業務をしっかり担っていただくための制度改革だと思っております。これにつきましては各市町の農業委員会にもいろいろな形で働きかけてまいりたいと考えております。
19:
◯質疑（
高木委員） 開発が進んでいる地域では、ひょっとして障害になっているのではないかという気もするのです。だから、運用についてはその地域の特性をきちんと見きわめて、本来業務の農地の保全だけではなく、地域全体の発展ということも含めて県として指導していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
20:
◯答弁（
就農支援課長） 委員のおっしゃるとおり、それぞれの市町によって、農業の対応、農村の対応はいろいろ違いますので、ベストフィットするような制度の運用が必要だと思っております。そういった視点を持って指導、支援してまいりたいと考えております。
21:
◯質疑（
小林委員） 関連質問ですが、いつも言っておりますように農業委員会について、今度、農地法が変わりますが、やはり首長が任命し、公選から指名ということになれば、公平ということに対する疑念が出てきますので、その点についてどう思われているか、お答え願いたい。
22:
◯答弁（
就農支援課長） 確かに、おっしゃいますとおり、議会の議員と同じように今までは公選制であったところが、基本的には公募とか推薦をもとに市町村長、首長による指名制ということでございますけれども、例えば、教育委員会も既にそういう選任方法をやっていらっしゃいまして、やはりそこは市町村長の判断、それから議会のほうの同意ということもありますので、いわゆる市町村長部局、それから議会とで、しっかりと目配り気配りをして公平さを保っていただくべきかと考えております。
23:
◯質疑（
小林委員）
高木委員からもあったのですが、推進委員はどうやって選ぶのですか。
24:
◯答弁（
就農支援課長） これは、先ほど言いましたように、農業委員のほうについては市町村長の任命でございます。推進委員につきましては、その農業委員会で選定ということになっております。
25:
◯質疑（
小林委員） よくわかります。農業委員会でそれを指名する、決めるというそのリストは誰がつくるのですか。
26:
◯答弁（
就農支援課長） 詳細な選任方法を私も勉強しておりません、申しわけございません。しかしながら、それは先に農業委員が決まって、農業委員会が組織されますので、その農業委員会の会長の旗振りのもとに事務局等で作業をすることになるのではないかと考えております。
27:
◯要望・質疑（
小林委員） 課長が御存じないことをこれ以上言いません。新しいことでありますので、確かな情報が出てきたときには必ず御説明いただきたい。やはり、現場が混乱しないように、それから、権限が全部集まるということで、やはり公平・公正を持ってやっていけるような考え方を啓発してほしいということを要望しておきます。
それと、林業振興部長にお聞きしたいと思いますが、再造林へ向けての県のスタンスを明らかにしたということは画期的なことではないか。ましてや民間が今、西部、備北、東城の３地区、素材生産から製造会社までが参加して、整備されていくということで、再造林に対する懸念というのは払拭して、力強い業態の中で皆伐した後、今からどうするのだろうかというものが一つ消えたような気がします。実行に対する部長の意気込みをぜひともお聞かせ願いたいと思います。
28:
◯答弁（林業振興部長） 現在アクションプログラムで、まずは木材を伐採して収益を上げる、できるだけそれを所有者へ返すという取り組みを中心に進めておりますけれども、今後については、そういった所有者に還元されるお金で所有者の方が再造林していただけるような、意欲を持てるような仕組みをぜひとも構築していきたい、まだ道半ばではございますけれども、そのためのさまざまな取り組みをやっと開始できると考えています。現在、我々のほうは再造林にかかる経費の低コスト化というのを進めておりまして、いろいろな具体的な実証作業がまだまだ要ります。それから非常に期待を寄せている樹種といたしまして今回コウヨウザンを紹介させていただきましたけれども、非常に成長が早くて、杉やヒノキは収穫までに50～60年かかるところが、大体30年ぐらいで収穫できる。ただ、これもまだまだ未知なところがたくさんありますので、やはり国の研究機関と協力しながら、我々広島県が率先して取り組んでいきたいと考えております。そういったことを進めまして、森林所有者の方が今後期待を持てる形をできるだけ早期に取り組んでまいりたいという所存でございます。
29:
◯要望・質疑（
小林委員） 少花粉の杉、ヒノキの導入も国は考えているようでありますので、そのあたりを整備設計されたら、またきちんと対応をお願いしたいと思います。
最後ですが、局長にお伺いしたいと思います。もともと農林水産局において所管していた研究機関が、総務局へ全部集約されています。実績を調べてみると、農業分野においてはほとんど何も開発されていない。とりわけ育種においては、ピオーネが最後であって、その後は何ら研究開発もされていない、米についても、ほとんどなされていない状況で、やはり研究機関を持たないといけないと思うのですが、機能していないということであればやめてしまえばいいではないかということになるわけでありますけれども、例えば、西条農業高等学校、県北には庄原実業高等学校という高等教育機関があります。それらと連携することによって人材育成もできる、人づくりもできるということで、育種に関して徹底的にやっていくということになれば、生徒諸君はすごく興味を持ってやってくれるのではなかろうかと思います。教育機関と総務局にわたる問題であり、ここでしか局長に聞けませんので、育種に関する研究ということについて正直なところをお聞かせ願いたいと思います。
30:
◯答弁（農林水産局長） 試験研究機関をある意味融合的な視点でやっていくということで総務局経営戦略審議官のところへ集められ、またこの前、委員会でも報告いたしましたが、ＬＥＤを使った研究というような、それぞれの分野の研究を束ねてといいますか、総合力で研究機関の役割を果たしていこうということがあると思います。一方で、今から農業の経営を考える場合に差別化といいますか、どういうものをつくっていくかが今後非常に大きなウエートを持つのは間違いないと思いますけれども、単に新しい品種をつくるということだけではなく、育成権も含めてトータルでどういう形でやっていくかというようなこともあろうかと思います。端的に言いますと、米について生産調整の問題があったということで、どちらかというと増量の育種改良が実質的に必要なかったという点もあると思いますが、現在、食味がいいものとか、夏期の降雨障害に強いというようなこともあります。生産調整が今後長い目で見たときにどうなるかわかりませんが、個人的に言えば、作物で収量のアップを考えない農業といいますか、作物というのは、ある意味あり得ないというのも事実であろうと思います。そこを全体でどうするかという問題はありますけれども、常に技術革新も含めていろいろな産業の方の知見も借りながらやっていくということであると思います。そういう意味でいうと、公設試験研究機関が果たす役割と、今、農業についても民間がいろいろな形で品種改良なり、ＩＣＴも含めていろいろやられている中で、どういうものを県の公設試験研究機関に求めるかということを、ある意味反省として我々がもう少しきちんと伝えて、そういう方向でやっていく努力をやはり今後もしていかなくてはいけないということがあると思います。
そうした中で、委員がおっしゃったように大学、農業系の高校も含めて、どういう形でやっていくのかということを、研究サイドも視野に入れて広い形で広島県全体で取り組むことを進めていくのも大事なことではあると思いますし、技術成果を農業の経営者、生産者の方にどう移転していくかということ、単純にその生産者の方だけではなくて、もう少し学校等も含めて幅広い形でやっていくという手法もやはり考えなくてはいけないという思いがございます。
やはり我々も、反省を含めて県全体でどうしていくのかということを考えなくてはいけないというところだと思います。
31: ◯意見（
小林委員） 自分が持っている肝の部分はやはり研究開発であると思っておりまして、最後に局長からお答えをいただいたのは非常に感激しています。ありがとうございました。
32:
◯質疑（安井委員） 私からは、資料番号６の森林資源の循環利用に向けた取り組みについて、お伺いいたします。これまで行ってきた植栽は、主に柱材などを目的に、１ヘクタール当たり3,000本が標準だったと思っております。今回の2,000本植栽ではどのような用途の材を生産目標としているのか、まずお尋ねします。
33:
◯答弁（林業課長） 2,000本植栽の場合での生産目標でございますが、植栽本数の話は非常に林業の世界では経緯のある話になりまして、現在の育林技術と言われていますのは3,000本が標準なのですが、これは昭和52年ごろに無節の優良材の生産が推奨されまして、このときにおよそ標準になっておりました。その後、住宅工法の変化等もありまして、当時は真壁工法、いわゆる柱が表に見えている状態のあらわしとして使っていた住宅工法も多かったのですが、最近は大壁工法という柱等は直接見えない形のものがふえてきました。そういった部分に今後需要が大きくふえてくるだろうということで、そういう部分に使う部材がいわゆる一般材といわれるものでございますので、今回の2,000本植栽として基本的なターゲットとしては、こういった一般材を一つのターゲットとした形での植栽方法と考えているところでございます。
34:
◯質疑（安井委員） 続いて、コンテナ苗の増産体制の整備についてでございます。植栽面積の減少などにより今後の苗木需要に対する生産量の確保は困難な状況になっているとお聞きしております。そこで今後、具体的にどのようにしてコンテナ苗を含めた苗木全体の増産体制を確保していこうとしているのか、お伺いいたします。
35:
◯答弁（林業課長） コンテナ苗の増産体制の件について御質問がございました。
委員が今おっしゃったとおり、近年植栽面積が減少してきておりまして、これに比例するように必要な苗木の量も減少してきております。こうした状況ではございますが、まず我々としましては、苗木生産者の皆さんに対しては、苗木の育成までにおよそ２年かかるということを踏まえまして、２～３年後の苗木の必要量の見込みをきちんとお示しするということが何よりも大事だと思っております。その苗木総重量の中で、このたび紹介いたしましたコンテナ苗の量もあわせてお示しすることによりまして、苗木生産者の方々が計画的な生産に入っていけるのではないかと思っております。
36:
◯質疑（安井委員） 次に、コウヨウザンについてお伺いいたします。
今この資料を見ていますと、コウヨウザンは中国、台湾が原産だとありました。そこで、コウヨウザンを平成28年度以降から植栽に向けて検討するということでございますが、そのコウヨウザンは造林補助の対象樹種となっているのか、まずそこをお伺いします。
37:
◯答弁（林業課長） 造林補助の対象の件につきましては、制度の仕組み上、林野庁の承認が必要という仕組みになっております。例えば、現在の杉、ヒノキ等はもう全国包括的に造林補助の対象と認定されておりまして、このたびこのコウヨウザンにつきましては、今年度の夏以降、林野庁のほうに協議しておりまして、先般１月に承認がおりました。すなわちこのことをもちまして、ほかの樹種と同じように造林補助金の支給対象樹種となっております。
38:
◯質疑（安井委員） この資料を見ますと、萌芽更新というのですか、切り株から芽が出てきて生育が可能で植栽が省けるということ、また、生育が早く、30年程度で伐採可能。目安で杉が45年、ヒノキが40年、それでは若木で商品価値がそれほど高くないので、大体80年というのが目安でございまして、私が植えてもひ孫の時代にならなければ切れない状況になっておりますが、そうした中でこのコウヨウザンは30年で伐採ができる、そして強度が杉より強く、ヒノキに近いということでございます。そこで３点、国内でこのコウヨウザンがもう流通しているのか、そして県内では、ここに庄原で生育されていると書いてありますが、庄原は寒いところでございますので、県内全域でこのコウヨウザンは生育できるのか、そして、苗木は確保できるのか、その３点についてお伺いします。
39:
◯答弁（林業課長） まず流通の実態でございます。流通の実態につきましては、知る限り恐らくないと思われます。まず、このコウヨウザンを造林樹種、いわゆる生産目的として植えているという実態が恐らくございません。江戸時代に入ってきたという歴史的経緯がございますが、やはり初歩的な領域からまだ出ていないというような現状ですので、流通を目指した生産は、まさしくこれが第一歩と認識しております。
そして、苗木につきましても、国の林木育種センターなり研究機関もこの品種に着目しておりまして、きちんと品種の検定を行っていこうと考えておりますので、平成30年すぐにというまでにはいきませんが、その行程もその動きも見ながら我々としても苗木の準備に入っていきたいと思います。
当面は、県内にこの苗を育苗される業者がいらっしゃいますので、そちらから苗の調達をさせていただきたいと思います。そして、今回入れます面積は、まだ苗木の供給量が十分にございません。具体的な数でいいますとまだ数千本単位しかございませんので、まず平成28年度は県内のある程度広い領域、いろいろな場所に植えてみるという形で、北から南のほうまでやっていこうと思っております。そうして知見を高めた中で、より適地を確定していこうと考えております。
40:
◯要望（安井委員） 最後に要望でございますが、森林資源の循環利用を進めるためには、森林所有者の理解も最も重要でありますが、この循環利用の仕組みや支援内容について丁寧に説明し、森林所有者の合意形成を図っていただきたい。そしてまた、一貫作業システム導入に向けて、森林組合ではなく、素材生産者との連携も重要になり、これらを一体として林業事業体の育成に取り組んでいただきたい。そして最後に、今後、主伐期の森林がふえていく中で、森林が適正に更新され持続的に資源循環が図れるよう計画的に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
41:
◯質疑（城戸委員） 先ほどお二人の委員から林業についてのお話がありました。私は少し水を差すような話になるかとは思いますが、林業の進展そのものには、当然広島県として取り組まなければならない問題があるとよくわかっています。ただ、今広島県がやっている事業は余り議論されずにどんどん進んでいる。
土地造成であれだけ赤字を抱えながら、何か土地が足らなくなったので、すぐまた造成に入らないといけないというような簡単なことで、あれだけの赤字を消すのに大変な苦労がまだこれから続く状態です。
今度は、がん高精度放射線治療センターをつくりますと言って、４基幹病院が協力して患者を送るということで病院をつくったら、初年度から目標の半分しか収入がありませんという状態です。本来、４基幹病院から患者を回して、これが赤字になることはほとんどありませんということでやってきたにもかかわらず、初年度から目標の半分しか収入がない。基幹病院は同じ機械を持っていないから患者を回してくれるのだと思っていたら、この放射線治療センターをつくるときから、広島大学病院も広島赤十字・原爆病院も同じ機械を入れている、こんなことを見過ごしながら、赤字になったから仕方ないのでという感じになっている。
また、分収造林事業が、これだけの債権放棄をしながら、将来も入れたら490億円からの債権放棄をしないといけないにもかかわらず、再造林に入っていかざるを得ない。
よほどふんどしを締めてもらわないと、また県民にツケが回るのではかなわないのです。ほかの都市に行ってみたら広島県がどれだけおくれているのかよくわかる。ほかの都市だって同じように負の遺産を抱えているのですが、ほかの都市は結構今までのいわゆる都市計画の中の事業もやっている。内容はどうかわかりませんけれども、ほかの事業もやっているから、ある程度都市の形態が変わってきている。一向に変わらないのは広島県だけです。駅前開発が進んでいると言っても、あれはごく一部です。本来の公共のやるべき仕事はほとんどやられていない。やっているのは民間企業ばかりです。公共とは一体何をするのかということも、もう少しきちんと把握していかなければならない。
それで、私が心配になったのは、広島県農林振興センターの造林事業が最初の計画よりかなり難しくなったと聞いていたのですが、出てきた報告書では、おおむね計画どおりという報告書だったのです。ここで聞きたいのですが、赤字のつけかえというようなことはやっていませんか。ほかの補助金とか、いろいろな国や県から出ていくお金で穴埋めした格好にしておおむね計画どおりということにはなっていませんか。そこだけ確認させてほしい。
42:
◯答弁（森林保全課長） 現在の県営林事業につきましては、森林の調査から木材の生産、販売に至る一連の業務を森林整備・農業振興財団のほうに委託して、事業を実施しているところでございまして、その事業を実施する資源となる金額を委託料という形でお支払いしています。この委託料は、県から支出するわけでございますけれども、その裏財源としては一般財源、それから国の補助金、それから木材を切って売りますので、その販売収入を充てております。財団に対しては、その補助金とか木材販売収入は一切行っておりませんで、県の収入にして、委託料という形で必要な経費を払っているというものでございます。
もともと中期計画を立てましたときにも、この５年間について、補助金と一般財源と木材販売収入で経営していくということにしておりますが、補助金については国の制度がいろいろと変わります。そうした場合には、当初は造林公共の補助事業を予定していますけれども、さらに有利な補助事業があれば、そちらを採用して、一般財源を極力圧縮するという形で事業を実施しております。
本年度につきましては、木材の価格が上半期でかなり厳しい状況がございまして、ただその前に平成26年度の補正段階で、国の森林整備加速化・林業再生交付金という事業がございまして、間伐する際に出材される材積の量によって、一定量よりたくさん出る場合と一定量より下の場合で、これまでの補助事業を使うのが有利な場合と、その加速化交付金を使うほうが有利な場合という
選択ができるようになったわけでございます。
木材販売収入は下がりましたけれども、実際の事業費を見て、有利なほうの交付金と補助金を使い分けることによって、その減額分を補ったというのが実際の結果となっているのですが、それで穴埋めをしたという認識は我々はしていません。もともとそういう有利なものがあれば使おうというスタンスで事業をやっておりますので、結果として見れば穴埋めしたように見えるのですけれども、本来の価格で木が売れていれば、一般財源の繰り入れをさらに減らせたのではないかと思っております。
43: ◯意見・要望（城戸委員） いずれにしても、それは皆さんの裁量の中でやる仕事だと私も思います。ですが、少なくとも今の状態が、難しい状態であることは確かです。それが再造林に入っていく場合には、よほどきちんとした仕組みと明確にオープンにできるような仕組みがないと、皆さん方は、自分たちが執行権の裁量でやるのだというように思われるかもわからないけれども、これだけの赤字を県税に、一般会計に振り分けたわけですから、やはりきちんとした報告ができるような形をとってもらわないといけないのだと思います。現在どういう状態でやっているということがきちんとわかるようにしてもらいたい。
一つ要望なのですが、経営状況の資料のことです。この経営状況の資料が非常にわかりにくく読み方がわからない。平成26年度と平成27年度を比較しているような増減があったりするのですが、このほかの平成26年度の資料と比べると数字が一緒にならないところが出てくる。これは一体どういうことだと思うケースが多いので、もう少しわかりやすく、普通の人が見ても、平成26年度と平成27年度を比較するのなら、平成26年度はきちんと決算ベースの数字が入っていなければいけない。県の経営状況の説明資料なども、きちんと整合性、統一性があって、もう少しみんなが見てわかるような資料にしてほしいのです。これを見てもなかなかわかりにくいのです。先ほど言ったようなことは多々あると思うのですが、オープンにするべきだと思うのです。こういうことで、これだけ赤字幅は拡大したということはオープンにするべきです。でも、それでこれをカバーするためには、こういう補助金を使って穴埋めというか、カバーしていきますということをもう少しわかるようにしないと、林業の収支が合っていると思うではないですか。そんなに簡単に数字が合うような状態になるのだったら苦労はしないのです。でも、それをどうやってカバーしていくかということを、もう少しみんなにオープンにしないと、何百億円もつけかえ、放棄したわけですから、そこはもう少し真摯に取り組む必要があると私は思います。再造林をするにしても、そのことをきちんと認識しながら造林事業に取り組む姿勢をやはり持ってもらいたいと思います。これを申し上げて終わりにします。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」配付した。
(10)閉会 午前11時52分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...