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  1. 広島県議会 2016-03-03
    2016-03-03 平成28年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年警察・商工労働委員会 本文 2016-03-03 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 31 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑出原委員選択 2 : ◯答弁県内投資促進課長選択 3 : ◯質疑出原委員選択 4 : ◯答弁県内投資促進課長選択 5 : ◯質疑出原委員選択 6 : ◯答弁県内投資促進課長選択 7 : ◯要望出原委員選択 8 : ◯質疑石津委員選択 9 : ◯答弁観光課長選択 10 : ◯要望質疑石津委員選択 11 : ◯答弁観光課長選択 12 : ◯要望石津委員選択 13 : ◯質疑石津委員選択 14 : ◯答弁産業人材課長選択 15 : ◯質疑石津委員選択 16 : ◯答弁産業人材課長選択 17 : ◯意見質疑石津委員選択 18 : ◯答弁産業人材課長選択 19 : ◯要望石津委員選択 20 : ◯質疑東委員選択 21 : ◯答弁雇用労働政策課長選択 22 : ◯質疑東委員選択 23 : ◯答弁雇用労働政策課長選択 24 : ◯質疑東委員選択 25 : ◯答弁雇用労働政策課長選択 26 : ◯要望東委員選択 27 : ◯質疑出原委員選択 28 : ◯答弁観光課長選択 29 : ◯質疑出原委員選択 30 : ◯答弁観光課長選択 31 : ◯要望出原委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 9 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        出 原 昌 直        石 津 正 啓  (3) 調査依頼事項    県第1号議案「平成28年度広島県一般会計予算中警察・商工労働委員会所管分」外1   件を一括議題とした。  (4) 当局説明(調査依頼事項の説明)    調査依頼事項については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 調査依頼事項に関する質疑・応答 ◯質疑出原委員) 来年度当初予算でおよそ60億円を計上しています、企業立地促進事業についてお伺いしたいと思います。  この事業は、主に県外や県内からの企業誘致及び雇用機会、税収を確保し、県経済の活性化を図ろうというものでありますけれども、来年度から新たに県外企業を対象に、県内への本社や研究所の機能移転を促すための取り組みとして、移転する経費に加えて県レベルでは全国初となる、社員の家族分も含め1人当たり100万円を上限に助成する制度を設けるとしており、予算発表以降、新聞などでも取り上げられています。  そこでまず、この家族の転入を促進するための取り組みを初め、来年度リニューアルされる企業立地促進事業の概要について改めて説明をお願いします。 2: ◯答弁県内投資促進課長) 今後の投資誘致戦略におきまして、企業誘致や企業留置という従来型の投資誘致に加えまして、地方創生の流れなど環境の変化に対応した投資誘致の必要があると考えております。このため、来年度からの助成制度につきましては、現行の土地、建物、設備投資に対する助成制度を一部リニューアルしたものに加え、県外からの本社機能等の移転に対しまして、県外から異動となる常用雇用者とその家族を含め1人当たり100万円、加えてオフィス改修費やテレビ会議システムなど初期コストの2分の1、合わせて1社1億円を上限とする企業人材転入助成というものを創設しております。このほか、若者の雇用の場の創出で地域活力を創出することを目的として、市町にあるオフィスや空き家を活用したIT系企業の誘致に向けた賃料や、通信回線使用料に対する地域活力創出型オフィス誘致助成、産業用地が不足する中で用地の確保策として市町の団地整備に係る調査費や市町が民間遊休地の建物撤去費等を助成する場合に対する産業用地開発助成を創設したところでございます。 3: ◯質疑出原委員) 少し素朴な質問になりますけれども、助成の対象で、住民が県内に移動して1年以上継続というところですが、3人以上増加する場合というふうにあります。例えば県外の企業で従業員3名ぐらいの会社がそのまま本社移転すると3名ふえます、それに対する助成として、3人家族だとしたら300万円ずつが3家族で900万円となりますが、これで1年というのは適当なのでしょうか、短いような気がするのです。従業員が3名ぐらいの企業で県外から広島に移るのはそんなに大変な労力はかからないように思います。従業員が3名ぐらいで、どこの県でも仕事ができるような業務の本社であるとしたら、1年でまた転出するというように悪用されるケースについてはどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。 4: ◯答弁県内投資促進課長) 委員御指摘のとおり、悪用ということについては十分整理していかないといけないと考えておりますが、今の1年が短いという件につきましては税収とか消費支出の部分をシミュレートしたところによりますと、1年を通じた場合に一定の効果を生むことから、費用対効果とすればその部分についてはペイする形になっていると考えております。 5: ◯質疑出原委員) その点のチェックも十分にしていただきたいと思います。  また、地方創生を国が掲げて取り組む中で、ただいま御説明いただいたこの事業が、県内の転入者をふやすための具体的な取り組みになることを期待しております。  ただ実際に県外の従業員の方に家族そろって広島県に移転してもらうということになりますと、広島県として相当アピールしていく必要があると思いますけれども、そのあたりについて商工労働局としてどのような対応をしていこうとされているのか、お伺いいたします。
    6: ◯答弁県内投資促進課長) 商工労働局におきましては、まず企業を誘致するために、企業が投資決定に当たり重要視している交通アクセスなどの利便性、産業集積など事業環境の有意性を営業活動の中でPRするとともに、家族と暮らしをエンジョイできる広島の魅力につきましてもPRしているところでございます。  こうした中、本年度、その営業ツールといたしまして、企業のための広島の魅力発信に重点を置いた企業のための広島県ガイドブックを作成したほか、企業誘致に係るホームページにつきましても、広島の魅力を前面に出したPRを進めているところでございます。今後とも、こうした営業ツールを活用して広島県に企業を誘致し、家族で移り住んでもらうため、企業に対して事業活動のための金銭的なインセンティブとなる新たな助成制度とともに、従業員の方が暮らしをエンジョイするために必要な広島の魅力というインセンティブを営業活動の中で積極的にPRしながら、1件でも多く企業を誘致いたしまして、家族そろって移転していただけるよう努力してまいりたいと考えております。 7: ◯要望出原委員) ぜひ努力をお願いしたいと思います。隣の岡山県と広島県の転出超過を比べると相当の差があるというのは広島県としても大きな問題であり、これからアピールしていかないといけないと思います。また、県外企業、特に首都圏にある企業が地方に移転してくる、そしてそこで働く社員は今の生活の利便性を捨てて引っ越す不安を感じたりすることもあると思いますけれども、その不安のために移転そのものを反対する者も出てくるということも予想されます。そのため、移転してもらう企業はもとより、従業員の皆さんに住みやすく暮らしやすい広島県であるということを十分理解してもらえるように、そしてより多くの県外企業に広島県に移転してもらえるよう、本県の魅力をアピールしていただきたいと思いますし、地域政策局が取り組んでいる定住促進策とも連携しながら、全庁的に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。 8: ◯質疑石津委員) 来年度の当初予算において4億6,000万円余りを計上されている観光地ひろしま推進事業についてお伺いいたします。  この事業は、地域の核となる観光資源の魅力向上と魅力を伝える戦略的なプロモーションを連動させることによって観光客の誘致と周遊を促進し、観光消費額の増加を図ろうというものであります。この事業の中で、魅力ある観光地づくりとして、世界遺産登録20周年を契機とした2つの世界遺産の魅力向上を図る取り組みを行うこととされていますが、具体的にはどのような取り組みを行おうと考えておられるのか、お伺いいたします。 9: ◯答弁観光課長) 昨年12月に世界遺産登録20周年を記念しまして、キャンペーンを展開する実行委員会を設立いたしました。今回のキャンペーンでございますが、この実行委員会の取り組みにあわせまして、広島市や廿日市市がそれぞれ行う世界遺産の魅力向上の取り組みと連携したキャンペーンを展開しようと考えております。  まず、実行委員会の今年度の取り組みといたしましては、海外のターゲット国であるフランスでの旅行客への集客PRや、PRに活用するポスター、パネル等のプロモーションツールの作成を行っております。  来年度の取り組みといたしましては、世界遺産の歴史や魅力を伝える企画展の開催、旅行会社の商品造成といった直接的な営業活動の実施を考えております。さらに、話題づくりのためのイベント等を新たに企画実施し、エリアタイアップによりプロモーション効果を高めていこうと考えております。  また、市独自の取り組みとして広島市がドリミネーションと連動した原爆ドーム等の周辺の魅力アップ向上、廿日市市が厳島神社周辺あるいは参道、町家通りの夜の魅力向上をそれぞれ行いますので、こうした実行委員会や市単独での取り組みを総合的に展開し、誘客効果と世界遺産の認知度等の向上を図り、このキャンペーンを成功させたいと考えております。 10: ◯要望質疑石津委員) 本会議の質問でもたびたび取り上げておりましたように、本県では4月10日からの2日間、伊勢志摩サミットの関連事業として外相会合が開催され、各国の閣僚を初めとする多くの来訪者が予想されますが、その際には、本県の観光地を訪れていただくとともに、原爆ドームや平和記念資料館などで被爆の実相に触れていただくことも重要と考えております。世界遺産登録20周年のキャンペーンを行う際にも同様に、広島の観光地の魅力に触れていただくとともに、被爆の実相にも触れていただければと思いますので、県からの後押しをぜひお願いいたします。  また、この事業では、観光地ニーズに対応した取り組みとして、観光客のニーズや外国人観光客の動向や嗜好などを把握するマーケティング調査が行われることとなっていますが、どのような形で実施されようとしているのか、またこの調査を観光施策にどのように生かしていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 11: ◯答弁観光課長) 本県では、これまでも市町からの報告による観光客数あるいは全国共通基準のパラメーター調査により、観光客の動向を継続的に把握してきたところでございますけれども、本県を訪れる観光客の嗜好や外国人観光客の詳細な動向に関する把握が不十分であったことから、このたび観光客のニーズ調査と外国人観光客の動向調査を行うこととしております。  ニーズ調査では、観光消費額単価の上昇に向け、県内滞在時間の延長を図るため、例えば観光客が魅力的に感じる夜のエンターテインメントや食についてのインタビューやインターネットによるアンケート調査を実施したいと考えております。夜のエンターテインメントに関する調査結果については、魅力ある観光地づくり事業の中で市町などと連携し、新たな夜のエンターテインメントの創出や既存の観光資源の磨き上げといった施策に生かしてまいりたいと考えております。  また、外国人観光客の動向につきましては、主に土木建築局と連携することになりますけれども、外国人観光客の方がどこから来てどこに行かれるのかについてのアンケート調査を実施いたしまして、その動向や移動手段等の把握を行い、来訪需要の喚起につながるよう今後の情報発信に生かしてまいりたいと考えております。こうした2つの調査により、ニーズや動向を反映させ、的確な施策を推進してまいりたいと考えております。 12: ◯要望石津委員) 先日、新聞でも報じられましたように、今年1月に我が国を訪れた外国人旅行客は185万人余りと過去2番目の多さを記録したということで、中国経済の動向などの不安要素はありますが、いまだに好調を維持しているようであります。このような外国人旅行客を初めとする国内外からの観光客に、本県に足を向けていただくためには、そういったニーズや動向などの把握は大変重要なことであると思われますので、その調査結果につきましてはできるだけ早目に委員会に御報告いただくとともに効果的な施策を実施していただき、さらなる外国人観光客の誘客に取り組んでいただくことを要望しまして質問を終わります。  (6) 表決    県第1号議案外1件(一括採決) … 原案賛成 … 全会一致  (7) 付託議案    県第22号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関   する条例案中所管事項外4件を一括議題とした。  (8) 当局説明(付託議案の説明)    さきの委員会で説明があった付託議案については説明を省略し、追加議案について、   商工労働局長が別紙資料1により、労働委員会事務局長が別紙資料2により説明した。  (9) 付託議案に関する質疑・応答 13: ◯質疑石津委員) 今回の補正予算として計上されている事業の中で、新卒学生UIJターン就職応援事業についてお伺いいたします。  この事業は、県外の大学生に大学進学後の早い段階から、在学している期間を通じて広島県内の企業の魅力や特徴について理解を深めてもらうことでUターンなど県内企業への就職を促していこうというものであります。私も、昨年の6月定例会で、本県へのUIターンを促進するため、進学で県外に転出した若者に対して、夏休みや冬休みの帰省のタイミングに合わせての就業体験など、これまで以上に働きかけることを訴えかけたところですが、このたび新たな取り組みを行っていただくことに敬意を表したいと思います。  今回の事業では、県外の大学生などが県内企業を直接訪問し、職場環境や経営者のビジョンに触れる現場体験や、先輩社会人との交流会などを行うサマーワークショップが開催されますが、この参加対象者を大学1~2年生に限定しています。その一方で大学3~4年生を対象に県外大学生と県内若手社員との交流会を行うということで、学年の前半と後半で取り組みに違いを持たせておりますけれども、こうした取り組みとした狙いについて御説明をお願いします。 14: ◯答弁産業人材課長) 新卒学生のUIJターンの就職促進の取り組みにつきましては、今年度まででございますけれども、就職活動中または直前の大学3~4年生を対象に、大阪や東京におきまして合同企業説明会の開催、さらには県内企業若手社員と学生との交流会などのマッチング支援を主体として展開してまいりました。しかしながら、一般的には就職活動がスタートした後の段階では、既に多くの就活生が就職したいエリアや企業をおおむね決めているという傾向があり、Uターン希望者を増加させる施策としては十分機能していないという側面がございました。このため、大学1~2年生を対象といたしまして、広島県内の多様な業界や企業の職場環境さらには広島で住みながら働く魅力などを直接知ってもらえる機会を提供することで、大学進学の早い段階から広島での就職に対する意識づけを行い、中長期的な視点でUターン就職を選択する学生をふやすことが有効な手法の一つではないかと考えたところでございます。  こうした県外の大学生に対する早期の段階での取り組みと就活時のマッチングシミュレーターを在学期間を通じて連動させることによって効果的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。 15: ◯質疑石津委員) それぞれの狙いについてはよくわかりました。学生のUIJターン就職を促す事業は、大学1~2年生を対象にして来年度が新規事業ということで、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、大学1~2年生対象ということですぐに就職するわけではないので、成果が見えにくいのではないかと思います。  そこで、この大学1~2年生を対象にした事業について、どういうところを見て事業効果を判断しようと考えているのか、お伺いいたします。 16: ◯答弁産業人材課長) このサマーワークショップ事業でございますけれども、中期的な支援でUターン就職を選択する学生をふやすことを狙った事業であるため、参加学生につきましては、ワークショップ終了後も継続してフォローを行ってまいります。  その際、一定期間経過後に、広島の企業で働くことに対する意識変化の度合い等を調査するほか、県内企業への就職実績といった直接効果を調べることによりまして、事業の有効性を検証していきたいと考えております。  なお、学生が直接訪問した企業を通じて知り得た企業の特徴や独自の技術力、広島で住みながら働く魅力などの情報を学生みずからソーシャルネットワークサービスの中で積極的に発信してもらうほか、大学に戻った後も、県の就活関連イベントへの参加や広島への就職に関心のある周囲の友達に対して就活応援サイトのメールマガジンの登録を働きかけてもらうといった活動へ協力いただきたいと考えております。  こうした取り組みの結果による情報の波及効果や、メールマガジン登録者数といったものも事業の有効性の判断材料としていきたいと考えております。 17: ◯意見質疑石津委員) ぜひとも来年度のこの事業をきっかけに、より多くの県内出身の学生に大学1年生でのワークショップを通じて県内企業に興味を持ってもらい、大学3~4年生での企業とのマッチングにつながっていくことを期待いたします。  次に、大学3~4年生を対象にした県内企業とのマッチングについては今年度も実施されていたと思いますが、今年度はどれだけの企業及び学生が参加し、県内での就職にどれだけ結びついているのか、また新年度はどのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。 18: ◯答弁産業人材課長) 大学3~4年生を対象とした取り組みにつきましては、県外での県内企業の合同企業説明会や、学生と県内企業若手社員との交流会の開催、関関同立など就職支援協定を締結している大学内での企業説明会の開催、遠隔地においてスマートフォンなどを通じて個々の県内企業の説明会が視聴できる仕組みの導入、さらには就職応援サイトにより企業情報、採用情報を積極的に発信するなどにより、今年度の延べ数ですが、県内企業100社以上、学生数約700人に対してマッチングの機会を提供してまいりました。この結果、今年度のUIJターン率は、目標の30.4%を上回る31.1%の見込みとなっております。  このほか、来年度は、県外における学生と県内企業とのマッチング機会をさらに拡充していきたいと考えております。現在5大学と提携しております就職支援協定をさらに拡大するほか、広島県出身の学生が多い中四国地方の大学との関係強化を図り、県外大学との連携を一層強化することとしております。また、首都圏での採用活動拠点を持たない県内中小企業等に対し、東京事務所や大阪情報センターを会社説明会の会場として積極的に活用してもらうほか、民間団体や県内企業が県外で独自に実施する説明会の開催情報も、学生に積極的に提供してまいりたいと考えております。 19: ◯要望石津委員) 県内では雇用情勢の改善に伴って新規就職者に対する求人数や求人倍率は高まっていますが、小規模事業者を初めとする中小企業ではなかなか人が集まりにくいということをよく耳にしております。中小企業への就職を促す取り組みはこれまでも合同企業説明会の開催などを通じて県でも力を入れてきているとは思いますが、このたび拡充して実施される新卒学生のUIJターン就職を応援するこの取り組みにおいても中小企業に積極的に参加いただき、より多くの学生に興味を持っていただくことで中小企業の人材確保が図られるよう、また若い人が広島県内の企業で思う存分に活躍できる場が見つかるように、より一層工夫して取り組んでいただくことを要望して質問を終わります。 20: ◯質疑東委員) 私のほうからは、働き方改革推進事業についてお尋ねいたします。ただいま質問のありました人材確保対策にも通じるといいますか、連携していく事業であろうと思います。  働くことに対しての意識改革を進めるということは、持続可能な社会を構築していく上での要請であり、そのための条件の一つとして、労働環境整備を進め、働くことに生きがいを感じられるものにしていくことが必要だと思います。  しかし、これまでの長時間労働に対する企業と労働者の間には根づいた意識があり、その改革には時間を要すると思います。その第一歩として、働き方改革推進事業に期待したいと思っております。  事業内容の一つとして、県内企業の働き方取り組み実態調査を行うとしておりますが質問項目によって見えてくる実態というものもあるかと思われます。  そこで、この調査において具体的にどのような項目を挙げて何を明らかにしようとしているのか、お聞きいたします。 21: ◯答弁雇用労働政策課長) 今回の実態調査につきましては、企業の働き方改革の取り組み状況を把握するために、例えばフレックスタイムでありますとか在宅勤務制度など多様な働き方ができる制度の導入状況や活用状況あるいは長時間労働でありますとか年次休暇の取得状況の把握、さらには企業ごとでの改善に向けた取り組みの内容、経営者の働き方改革に対する関心度や取り組みにかかわる意識の度合いなどを調査項目として考えております。  この調査結果によりまして、働き方改革の取り組みを実施している企業、十分には達していないが関心を持ってやられている企業、余り関心を持っておられない企業というように大きく3つに分類して、この分類ごとに効果的な支援策を検討実施してまいりたいと考えております。 22: ◯質疑東委員) さまざまな働き方の実態と意識についての調査なくして改革や改善はないと思います。ぜひ早急に進めてもらいたいとは思うのですが、この調査の開始時期と終了時期のロードマップ、そして調査結果をどのように企業側や働く者の意識改革に反映させていく予定があるのかお聞きいたします。 23: ◯答弁雇用労働政策課長) この調査につきましては、新年度早々に調査を開始させていただきまして、集計分析等を行い、最終的に8月ぐらいまでには調査結果をまとめたいと考えております。  この調査結果を活用しながら、働き方改革の取り組みを実施しておられる企業に対しましては、さらに取り組みを進めていただくということで、企業内の管理者等の方を対象にして働き方改革に関する組織マネジメント等のノウハウあるいはスキル等を学んでいただくイクボス養成講座を実施してまいりたいと考えております。  また、働き方改革の取り組みに関心を持っておられるけれども実際には実施に至っていない企業の方に対しましては、来年度上半期に、専門コンサルによる企業コンサルティングをモデル的に実施することとしており、その効果を検証した上で働き方改革の専門家によるコンサルティングの実施や、経営者の方の意識改革を促す勉強会などといった効果的な取り組みの事業化について検討してまいりたいと考えております。  これらの取り組みを進めていくことによりまして、経営者あるいは管理職層の方たち等の意識改革を図っていくことができるのではないか、ひいては社員の意識改革にもつながっていくものと考えております。 24: ◯質疑東委員) 青少年雇用促進法が施行され、本年3月1日から企業に対して職場情報の提示が義務化されたと聞いております。内閣府の調査によるとその背景として、ブラック企業ほど開示する採用情報が少ないという結果が明らかになっております。働いてみたいと思っていてもなかなか企業の情報が出てこないと、県外の学生も広島に戻ってもらえないのは、言うまでもないことだろうと思います。  県として実施する働き方改革推進事業と国が進めようと着手したばかりの企業に対する職場環境情報の義務化はどのように連動していくのか、説明をお願いいたします。 25: ◯答弁雇用労働政策課長) 今回の青少年雇用推進法の改正は、新卒者の募集を行う企業に対しまして、応募者あるいはハローワークから依頼があった場合には新卒採用者数や離職者数など募集採用に関する事項、時間外勤務の状況、労働時間や有給休暇の取得日数など雇用に関する事項、研修や自己啓発支援など職業能力の開発向上に関する事項の3つの項目それぞれについての情報提供が、本年3月1日から義務付けされたところでございます。  企業の方が働き方改革に取り組んでいただくことは、長時間労働や有休取得などいわゆる雇用管理に関する事項の改善が図られていくと考えておりますし、あわせて今の企業の積極的な情報開示にもつながっていくものではないかと考えております。  このように法に基づく国の施策と県の働き方改革の取り組みが相互に作用して、将来的に働きやすい職場づくりにつながっていくものと考えております。 26: ◯要望東委員) 質問は以上で終わるのですけれども、要望といたしまして、国の情報開示義務は、まだ不十分な点もあろうかと思いますし、職場の状況や情報あるいは働く環境が全て開示できるというぐらいの自信を持った企業がどんどんふえてもらいたいと思います。そのことが就活生あるいは新たに働こうという人にとってもメリットがあるかと思います。いずれにしても、今回の実態調査の主たる目的は、経営者あるいは働く人の意識改革にあるということで、こういった企業を調査することの継続性が必要であると思います。意識改革は一気には進みませんので、ぜひ継続した事業となることを要望して質問を終わります。  (10)表決    県第22号議案外4件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (11)当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 海外ビジネス課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   2) 海の道プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説    明した。  (12)一般所管事項に関する質疑・応答 27: ◯質疑出原委員) 訪日外国人旅行者受け入れ医療機関の選定について、お伺いいたします。  新聞やニュースでも報じられていますけれども、我が国を訪れる観光客は、中国からの観光客を初め、拡大の一途をたどっております。このような中、今回、観光庁からの依頼により、外国人旅行者を受け入れる医療機関を選定したとありますけれども、国ではこうした取り組みをどのような背景があって行っているのか、お伺いいたします。 28: ◯答弁観光課長) 今回の選定につきましては、平成27年6月に国が策定いたしました、観光立国実現に向けたアクションプログラム2015におきまして、不慮のけがや病気への対応のため、外国人旅行者の安全・安心を確保するという観点から、外国人旅行者の受け入れが可能で幅広い症例に対応できる医療機関を、各都道府県で1カ所以上設定していくことが定められたため行ったものでございます。  なお、この選定に当たりましては、資料にも参考として記載しておりますが、健康福祉局とも協議の上、3つの要件に該当するよう県医師会や県病院協会とも協議調整を図りまして選定を進めたところでございます。 29: ◯質疑出原委員) 背景については理解いたしましたけれども、先ほど申しましたとおり、海外からの観光客がふえている一方で、国内でも為替が円安になっているという状況もあり、海外を訪れる日本人も多くなっているということで、海外との交流は拡大の一途であると思います。  そのような中、ことしオリンピックが開催されるブラジルなどを初めとする南米地域で、ジカウイルス感染症という新たな感染症が広まっていることが最近のニュースでも報じられているところでありますけれども、このような感染症については、国が中心となって空港の検疫など水際で食いとめる取り組みが行われています。その一方で、観光地を抱える市町や観光客を受け入れる宿泊施設などに対しても感染拡大を防止する観点から、その対策などについて周知を図ることも必要になってくると思いますけれども、県において何か取り組みをされているのか、お伺いします。 30: ◯答弁観光課長) これは主に健康福祉局における取り組みになりますけれども、現在、健康福祉局では新たな感染症が万一県内で発生しても、その感染が広がらないよう、感染症に関する正確な情報を医療機関に随時提供し、渡航歴や臨床症状等から当該感染症の可能性が考えられる患者を診察した場合に、速やかに保健所に連絡をいただく体制が整備されているところです。  今回は、13の医療機関を選定したわけでございますけれども、引き続き健康福祉局と連携しまして、感染症に関する情報提供を随時行ってまいりたいと考えております。 31: ◯要望出原委員) 観光地においては、海外からの観光客を呼び寄せるための魅力づくりの取り組みをされていますけれども、その一方で観光客や地域の皆さんの安全・安心を図るために速やかな情報提供を行うということは非常に重要であると思います。市町も含めて観光に携わる事業者などに対して、安全・安心の確保に迅速に対応してもらえるよう、県としても積極的に働きかけていただきたいと思います。  (13)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (14)閉会  午前11時50分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...