6:
◯質疑（
畑石委員） それでは、補正予算について質問させていただきます。
まず、介護人材の再就職準備金貸付事業について、質問したいと思います。
潜在介護士の就職を促すための準備金を貸し付ける事業のようですけれども、介護人材の育成・確保の関係の予算が全部で７億6,700万円余で、そのうちの３億3,500万円がこの再就職準備金に充てられています。これは、何人ぐらいの利用を見込んでいらっしゃいますか。
7:
◯答弁（
医療介護人材課長） 再就職準備金の貸し付けでございますけれども、県内の介護職員の離職率等あるいは国からの予算配分との兼ね合いで約1,600人を予定しております。
8:
◯質疑（
畑石委員） 広島県で1,600人ということですか。
9:
◯答弁（
医療介護人材課長） はい、広島県内で1,600人を予定しております。
10:
◯質疑（
畑石委員） 事前にいろいろと聞かせていただいておりますが、まだ国の制度がはっきりと見えていないということです。再就職準備金の貸付額の上限が20万円で、どういった条件の人にこの上限の20万円が貸し付けられるか、まだこれからいろいろと確認しないといけないというお話を聞いていますので、しっかりと情報収集していただいて、介護職員が今非常に足りなくて各施設が困っていますので、実りのある事業にしていただきたいと思っています。
あわせて、県の社会福祉協議会が運営している福祉人材センターの中に、離職情報を新たに届け出するシステムを新設する事業も設けられると聞いているのですけれども、この離職情報の届け出というのは誰がするのですか。それは、離職した人間がセンターに直接届け出をするのか、どこかハローワークみたいなところが届け出をするのか、そのあたりはどうなるのですか。
11:
◯答弁（
医療介護人材課長） 原則、県の福祉人材センターのほうに離職した介護職員の方から届け出ていただきます。
それから、平成29年４月からは、届け出が登録されるということで届け出が努力義務になる法改正がなされる予定でございます。
12:
◯質疑（
畑石委員） それは離職した本人に努力規定があって届け出をするということですか。
13:
◯答弁（
医療介護人材課長） 現在は努力義務にはなっていないのですけれども、平成29年４月からはそれが努力義務になる予定でございます。
14:
◯要望・
質疑（
畑石委員） こういった再就職準備金があるという情報をどういう形で潜在介護士の方に届けるかということも含めて考えると、こういった新たなシステムがきちんと運用できるかどうかということだと思います。それから、努力義務ということですけれども、果たしてやめた介護士がみずからきちんとそのシステムに届け出をするかどうかというのは、制度として少し疑問点がありますので、このあたりもまた情報収集していただいて、再就職準備金のこととあわせて、実りのある制度にしていただきたいと要望しておきます。
それから、広島がん高精度放射線治療センターのことも、補正予算になっていますので、少し触れさせてもらいたいと思います。
現在の運用実績が当初の見込みよりも少し悪く、なかなか計画どおりにいっていないということで、新聞のほうにもかなり大きく出ました。だんだん当初の目標数値に近づきつつあるようですけれども、どのあたりに問題があるとお考えですか。
15:
◯答弁（
がん対策課長） ４基幹病院の院長と７者で構成します運営協議会を毎月開催して、そのあたりの原因を究明しているのですが、その中で出ているのは、４基幹病院の放射線医からセンターでの治療を勧めた場合、患者さんが不安を持たれるというものです。よその医療機関へ紹介されるということで不安を持たれて、どうしても自院でやってくれというようなことを言われるといったようなことで、センターでの治療内容やその役割が十分に患者さんに伝わっていないことが原因であると考えておりまして、そこら辺を周知するように４基幹病院と一緒になって今取り組んでいるところでございます。
16:
◯質疑（
畑石委員） まだ始まって５カ月ですから、模索しながらだと思うのですけれども、今のお話でいくと、患者数に関してはそういった状況があって、今回いただいた資料の中にも、４基幹病院含めてセンターのほうへ、さらに誘導するような取り組みをしていくと書いてあります。ここで一つ指摘したいのは、仮に患者数が当初の見込みどおりにいき、現在の単価掛ける見込みの患者数としても、見込みの収入に届かない状況があると思います。これから患者数をふやすということも考えていかないといけない一方で、１人当たりの単価、これはがんの部位による単価なのか、施術による単価なのかはわからないのですけれども、いずれにしても、患者数が予定どおりの目標数値に達したとしても、収入の金額は目標に届かない現状があると思いますので、これはどのようにお考えになっていて、これからどう手を打たれますか。
17:
◯答弁（
がん対策課長） 委員御指摘のとおり、単価につきましては、当初予定していたよりも低くなっているところでございます。その原因といたしましては、高精度の治療の割合が思ったより伸びていなかったということがございますが、月々の患者で見ますとその割合はふえてきているところでございまして、いわゆるＩＭＲＴや定位放射線治療といった高精度放射線治療の割合を、本来センターで治療して効果がある患者さんにしっかり周知してふやしていくといったことが一つあると思います。
定位放射線照射という高精度な治療については、例えば、転移性脳腫瘍であれば、今は侵襲性の高い治療、要するに体に傷がつくような治療になるのですが、センターに行けば体に優しい治療ができるといったようなことを医療関係者等にも周知していくことで、そういった患者さんをセンターへ紹介していただくような体制を整えていきたいと考えております。
18:
◯要望（
畑石委員） 始まったばかりですから、特に４基幹病院が連携して、このセンターをしっかりとバックアップしていかないといけない。地域包括ケアとか各医療、介護がそれぞれの役割を個別に効率化していくという意味では、この４基幹病院の連携は広島県の一つの試金石だと思っています。現状の反省すべきところは反省していただいて、少し時間がかかるのかもしれませんけれども、先ほどあった各病院の先生にも理解してもらわないといけない部分もあると思いますので、何とか当初の予定どおりに事業が進むように努力していただきたいと要望して、終わります。
19:
◯質疑（
佐藤委員） 今のがんセンターの件で聞いていておかしいと思っているのが、予想を下回ったことについて、何か患者のせいにしている気がするのです。僕からしたら患者に対して、そういう説明をする必要があるというのはわかっていた話です。それができていないのは病院のせいであり、病院に徹底させていないセンターの責任だと思うのです。
患者数はきちんと保たれるのですかという話は、この委員会もそうですし、本会議でもずっと、指摘してきたわけです。このセンターに関して局長の答弁を聞いていたら、紹介患者数というのが重要ですので、そこのルールづくりをやっていきますと明言されていたわけです。ふたをあけてみればこういうことで、それではそのルールづくりというのはどうなったのですか。
20:
◯答弁（
がん対策課長） センターへ紹介するルールにつきましては、４基幹病院の放射線治療医、それと各診療科の医師に集まっていただいて、それぞれの臓器別にセンターで治療する意義の高い疾患例というものを協議して決めていただきました。その疾患例に該当する場合は、４基幹病院はセンターへ紹介するということで合意しているところでございます。
21:
◯質疑（
佐藤委員） 要するに、それでもうこの目標が達成できると思っていたということでいいのですか。
22:
◯答弁（
がん対策課長） ある程度は患者さんの体の状況等によって自院で治療する場合もあるということは想定しておりましたが、該当する患者がいれば、そのまま紹介していただけるものと考えておりましたので、現在のように患者さんが紹介を断るというような状況は想定しておりませんでした。
23:
◯質疑（
佐藤委員） 資料の一番下の参考というところを見てみると、該当する患者が10月は62名、11月は64名、12月は59名、１月は54名おられて、そのうち紹介された人数10名、25名、17名、20名となっています。紹介の割合がそれぞれ16.1％、39.1％、28.8％、37.0％という形で、少ないわけです。要するに該当する患者数は多くいるけれども、紹介していただける患者数が少なかったということです。その病院としては、患者さんにこちらのセンターに移ってくださいと言っても首を縦に振らなかったという話でしょうけれども、患者さんからしてみれば結局このセンターに優位性がないと思っているわけです。センターに行ったほうが必ずいいというものがあれば来るはずなのです。けれども、来ないということは、その病院でも対応できるという話になってくるわけです。そのあたり、どう思われますか。
24:
◯答弁（
がん対策課長） センターの優位性ということでございますが、治療方法としてＩＭＲＴ、定位放射線といった治療につきましては、４基幹病院でも可能なことは可能でございますが、いわゆる高精度といった点におきましては、センターの治療装置自体が中四国で最初に導入したような精度の高い放射線が出る、あるいは従来の２～３倍の高出力の放射線が出るといったようなことで、正常組織への影響が少なく、がんに対する効果が高い治療ができるといったような利点はありますので、そういったところをしっかりと患者さんに理解していただければ、断られる例が少なくなると考えております。
25:
◯答弁（医療・がん対策部長） 今、御質問があったことでございますけれども、このペーパーの参考のところにございますように、高精度放射線治療の該当する患者さんにつきましては、ほぼ我々が見込んでいたとおりの状況でございますが、センターへの紹介率が低いというところでございます。これにつきましては、先ほど課長のほうから申しましたように毎月運営協議会を開いておりますし、その際に紹介状況等につきましてもいろいろと状況を確認しております。その中で、私どものセンターにつきましては、今最もリニアックとしては精度の高い特殊な機械を３台配置し、それぞれの部位の治療に合わせた形で効果的に、かつ、体に優しい治療を行うということで、それに携わる専門的なスタッフも整えながら、４基幹病院を初め県内全体のがん診療、がん医療の充実を図るということで整備を進めています。
そういう中で、我々のセンターの特徴である治療効果といったようなものをもう少ししっかりと、わかりやすく県民にお示ししていくことが重要だと思っています。そういう面で今、治療が始まって治療中の患者さんもおられます。そういった患者さんの治療効果を今後しっかりと整理していきたいと思っております。高精度としてより効果の高い、手術よりも体に優しい治療方法としての高精度放射線治療といったことにつきましては、診療科の先生あたりにもしっかりと説明なり周知を図っていき、そういう中で引き続き県民の皆様により質の高いがん治療、高精度放射線治療をできるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
26:
◯質疑（
佐藤委員） そういう話はもうつくる前からさんざん聞いた話で、それを聞いた上で、我々は本当にそれができるのですかと言ってきた。そもそも自分のところの病院があって、そこで診たほうがその病院にとってはプラスになるわけで、それをわざわざ紹介するのですかといろいろな議員から指摘がありました。それに対して、もうそれは絶対に紹介してもらいます、ルールをつくってその部分はやっていきますと言われていたのです。ふたをあけてみれば、ほら見たことかみたいな状況になってしまっているわけです。
この一つの大きな原因としては、利用料金制度にしていないというところもあると思うのです。病院や施設をつくった場合にその施設で赤字部分を見たり、プラスになったらもちろんそこの収入になってくる、そういう利用料金制度にしていくといったことを我々のほうから提案しましたけれども、答弁としては、紹介していくという制度上、それをしなくても患者数は見込めるからやらないと言われていました。けれども、それができていない状況を見ると、これをどこかで利用料金制に変えてもいいのではないかと思うのですけれども、そういったことは可能なのか、お伺いします。
27:
◯答弁（
がん対策課長） 再度の説明になりますが、利用料金制を導入していない理由としましては、患者の確保については、医療機関、県内医療関係者の連携による部分が大きいということ、また、収入は国が金額を定める診療報酬であって、料金の設定に自由度、工夫の余地がないことなどがございます。
利用料金制でなくとも、運営主体でございます広島県医師会には、経営に責任を持ってセンターの運営を行っていただいているところでございますが、今後、現状の取り扱いを変更することがより安定した運用に資するというような状況が仮に出てくれば、そのときには７者の運営協議会等で協議を行って検討してまいりたいと考えております。
28: ◯意見（
佐藤委員） 結局、こういう数字を見ると、その７者が別に赤字になっても県が補填してくれるからいいという考えでいるのではないかと思うのです。これから、患者数が伸びていくと言われていますけれども、最初からこういう状況だとなかなか信用ができないわけです。幾らここから伸びたとしても、現時点で下回っているわけだから、どこかで上回っていかないといけない。けれども、これから先だってそんなに急激に伸びるわけではない。それを、毎年この時期になって、ことしはこれだけ見込みを下回りましたから補填してください、ことしはこれだけですといったように毎年同じことを繰り返すのではないかと思うわけです。それは、一般財源のほうから出さないとどうしようもないから、今回は認めざるを得ないのですけれども、これが本当に毎年続くようだと、どこかで変えないといけない状況になると思うのです。その辺も頭に入れておいていただきたいと思います。
29:
◯質疑（山下委員） 病院事業会計の話を聞きたいのですけれども、入院収益が５億円余減って外来収益が１億8,000万円余ふえたというところですけれども、これは何か理由がありますか。
あとは、恒常的にこうなっていくのかどうか、そのあたりをお聞きします。
30:
◯答弁（県立病院課長） まず、入院収益の減でございますが、こちらは、大部分が広島病院ということになっておりますけれども、予算時と今回の決算見込みで大きく乖離しておりますのは、在院日数が少し短くなっているということでございまして、これによりまして、結果として延べ患者数が少なくなり、稼働が下がり、収入が減っているということでございます。ただ、在院日数を短縮するという流れは全体的な流れでもございますので、この状況はしばらく続くと思っておりまして、我々といたしましては稼働を上げるための地域の医療機関との連携による患者さんの確保といったところに努めているところでございます。
それから、外来のほうにつきましては、これまで入院でやっておりました短期滞在型の手術を日帰りにしていくといったこともやっており、患者さんも一日で帰れますので、そういったところもあって外来収益は伸びているということでございます。
31:
◯質疑（山下委員） そういうことであれば、来年度からある程度予想もつき収支も立てられるということだと思います。わかりました。
今、４基幹病院であり方研究とかいろいろなことをされていると聞いたのですけれども、どうなっているのか、教えてもらえたらと思うのですが、今協議されているのですか。
32:
◯答弁（医務課長） 今、広島都市圏の４基幹病院について、診療機能で重複するところもあるし、今後、高齢化に伴う患者数の増等に対応していくためには、連携の強化と役割分担を進めることによって効率的な医療体制をつくっていく必要があるということで、４基幹病院を中心に協議・検討しております。
33: ◯意見・要望（山下委員） 何が言いたいかというと、収益が今から減ってきたりといろいろな状況がある中で、そろそろ４基幹病院がそれぞれの役割を検討しながらやっていかないといけない時代が来ていると思ったので聞かせていただきました。
それと、先ほどあったがんセンターの問題も、４基幹病院の問題なので、そのあり方について、その辺も含めてしっかりと検討してもらったらいいと思っています。今のところ始まってまだ数カ月の話なので、もう少し長い目で見てみたいという感じはしています。先ほど
佐藤委員も言われたように、変えるべきところはしっかりと変えながら、ある意味、がん対策日本一を目指すのなら、患者が減るほうがいいわけで、病院の収支がどうとか言いながらも基本的には健康のほうがいいわけです。余り患者さんに来てもらうというような言い方もよくないと思います。一方では健康になりましょうという話をしているし、もう一方ではがん対策でがんにならないように頑張りましょうと言っている中で、一生懸命お金もうけをしていますというのも、余り個人的には好きではないのですけれども、そうはいっても赤字になるというのはやはり困ると思うので、バランスをとりながら、またいろいろ考えていただきたいと思います。
34:
◯質疑（辻委員） 予算以外の議案で、まず、広島県国民健康保険財政安定化基金条例案について説明していただけませんか、この中身について聞いてみたいと思います。
35:
◯答弁（医療介護保険課長） この条例が適用になりますのは平成30年度からとなっております。今回、国による国保制度の改正がある中で、都道府県が財政運営の責任を担うという形になってまいりました。この一つのやり方としまして、現在、全国市町ごとに、調整基金のようなものをお持ちのところもございますが、ないところもあります。そういったことで全47都道府県にそういう基金を設けることになっています。今回、県が財政運営にかかわってくるという前提の中で、御案内のとおり国保は今、約3,500億円の収支上の赤字を実質的に抱えております。この赤字に対しまして、国が財政支援をするということが前提となっておりましたので、約3,400億円の財政支援の一環としてこの安定化基金が持たれることになっております。平成30年度からスタートしますけれども、それまでに全国ベースで約2,000億円規模の基金を持っております。本県の場合は被保険者数の割合が２％ぐらいになりますので、予算措置の状況から今年度の補正によりまして約４億円、それから来年度当初予算によりまして８億円と、最終的には、計算いたしますと40億円ぐらいになる感じでございます。
この具体的な中身としましては、今ですと市町におきまして、収入は保険料あるいは公費、そして支出は医療機関から請求して、医療費を払っているという形になっておりますけれども、今度、県が運営いたしますと、その財源は当然保険料で実施したいと思いますが、市町から納付金という形で集めます。そうして集めたものに公費等を足しまして、県が医療機関のほうへ、間接的には市町に入りますけれども、そういう仕組みに変わってまいります。
そういう中で、基金も県が持って調整することになりますが、市町が保険料を集めるときにいろいろな事情がございまして不足する場合がございます。それを貸し付けることによって穴埋めするという役割が一つございます。
それから、県が一旦お金を集めるわけですが、その集めた納付金というのは一定のルールで集めるわけですけれども、足りない場合、つまり支出のほうが多い場合は、今度は県がその基金から借り受けるといいますか、基金を繰り入れて調整し、県全体の財政運営の安定化を図るという趣旨の基金でございます。
36:
◯質疑（辻委員） この国民健康保険料の財源一元化、平成30年で実施しているということに関連しての収支の過不足があったときの財源的な手当てとして基金として積み立てるということで、これは国民健康保険税制度の促進化に伴うものだということでありますので、それは理解します。
それと、もう一つ、広島県後期高齢者医療財源安定化基金条例の改正案がございますけれども、これについて中身を説明していただけますか。
37:
◯答弁（医療介護保険課長） これも同じように基金条例ですが、後期高齢者医療広域連合が運用を行っております後期高齢者の医療制度におきましても、新しく設ける基金について御説明いたしましたが、それに近い形をとっておりまして、後期高齢者医療につきましては、広域連合が似たような形になりますけれども、実は自分で保険料を賦課していまして、各市町を経由して集めるような形をとっております。その集めたお金を一旦広域連合がプールいたしまして、保険者や保険医療機関に医療費を払ってもらうという仕組みになってございます。この財政安定化を図る方法の一つとしまして、この基金が県のほうに置かれております。県はその広域連合がそういった運営をしている中で、先ほど申したのと同じように保険料が取れなかった、要するに保険料の不足が発生する場合も考えられます。それから逆に、医療費がふえて予定よりも超過した支出を求められるということもございますので、その過不足を補填するために貸し付けをやってまいりました県の基金について、条例で決まっている拠出率を今回変えさせていただくというのが趣旨でございます。
今回の中身としましては、現行では、拠出率の0.044％という数字が載っております。これは国が基本的に全国的な標準として定めまして、それに基づいて決めているわけでございますが、これにつきましては、今回、県において広域連合と協議しまして、広域連合にも当然負担してもらいます。広域連合が３分の１、県が３分の１、それから国が３分の１と、３者によってこの拠出を持って回るということになっておりますので、その率をどうするかということを協議して、これは２年間の計画でやっておりますので、平成28年～29年度の２年間につきましては、積み立ての率に関して0.044％であったものをゼロにすることに決めたということを今回出させていただいております。
この理由としましては、今後の平成28～29年度の２年間の貸付金等の見込み、それから２年間積み立てしませんので、平成29年度の時点での基金の残高状況、現在、約40億円規模の基金を県として持っておりますけれども、その規模を考慮して、総合的な判断の結果、この２年間はゼロになるという整理をさせていただいたものでございます。
38:
◯質疑（辻委員） 40億円ありますけれども、これは、後期高齢者の保険料の軽減に対して使おうと思えば使えないこともないのか、そういうやり方は可能なのかということについて、お聞きします。
39:
◯答弁（医療介護保険課長） 法律の建前としましては、それは想定されていなかったのですが、平成22年の改正によりまして、附則によってそういった保険料の軽減といいますか、そういったものにも使えるようにはなっております。
40:
◯質疑（辻委員） 使えるということですね。
それと、きょうの所管事項の中で、手数料の新設・改定がそれぞれ所管として出されています。たんの吸引等事業者の登録申請手数料、セカンドオピニオンの相談料、死後措置料、脳性麻痺の認定に関する診断書の作成に対応した
文書料、それから介護支援専門員の研修手数料といったものがあります。
まず、介護支援専門員の研修手数料、それから更新研修手数料が、それぞれ約２倍、そして1.5倍ぐらい引き上がっていますが、どういう根拠で上がったのかというところをお聞きしたいと思います。
41:
◯答弁（医療介護計画課長） 今般、制度のほうが大きく変わりまして、介護支援専門員の実務研修あるいは更新研修につきましては、研修の時間がそれぞれ1.数倍から２倍程度の時間になっております。具体的に申し上げますと、介護支援専門員の実務研修でございますと、研修時間が44時間から87時間という形で大きく延びております。このことに加えまして、これまで講義形式の研修といったものがございましたけれども、それがかなりの部分演習形式となり、少人数ごとに対応しなければいけないといった形に変更になっております。そうしたことから今回、その研修経費を賄うための手数料について改定をお願いしているところでございます。
42:
◯質疑（辻委員） 研修時間が延びて、中身も大分変わってきたということで、２倍にふえていますが、私はこういう実務研修とか更新に当たっての研修時間が延びたとしても、低い金額で抑えていく、負担をふやさないということが必要だと思うのです。
あと、増収見込みですけれども、セカンドオピニオン相談料、死後措置料、脳性麻痺に関する診断書料、それから、たん等の吸引事業者の登録申請手数料の増収見込みは幾らぐらいになっていますか。
43:
◯答弁（障害者支援課長） 今、御質問いただきましたうちの県立の障害者３施設についてお答えいたします。
セカンドオピニオン相談料につきましては、増収見込みといたしましては35万円程度、それから死後措置料につきましては２万円程度、脳性麻痺の認定に関する特別診断書料につきましては４万円程度と、いずれも前年度の平成26年度の実績をもとに積算しております。今の障害者３施設につきまして合わせて約40万円を見込んでおります。
44:
◯質疑（辻委員） たん等の吸引事業者の登録申請手数料のほうはどうですか。
45:
◯答弁（
医療介護人材課長） 登録たん吸引事業者ですけれども、現在は登録特定行為等の事業者、これは介護士以外の方の登録ですが、これに新たに介護福祉士が行う登録に手数料が加わるというものでございますけれども、現時点では歳入見込みというのは算定しておりません。
46: ◯意見（辻委員） たん吸引事業者の登録手数料については見込みを算定していないということです。それから、先ほどの県立施設でのセカンドオピニオン相談料や、死後措置料等で全体が40万円程度だとありましたが、これぐらいのことが吸収できないのかと私は思うのです。新設とかしなくても従来どおり進めていけるのではないかということで、手数料条例についてはやはり賛成はできないという意見を表明しておきたいと思います。
それから、先ほどの国民健康保険財政安定化基金については、国民健康保険の県単位化といった問題とのかかわりでの条例ということになりますので、これは従来からこういったものには反対しておりましたので、この条例についても反対したいということを意見表明して、終わります。
(6) 表決
県第19号議案外16件（一括採決） … 原案可決 … 賛成多数
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 人権男女共同参画課長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料２、３により説明した。
2) 環境政策課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
3) 環境保全課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
4) 循環型社会課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
5) 医療介護計画課長が報告事項(9)について、別紙資料９により説明した。
6) 減災対策推進担当課長が報告事項(12)について、別紙資料12により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
47:
◯質疑（辻委員） きょうの配付資料の、健康福祉局の資料番号３について少しお聞きしたいと思います。
国民健康保険における平成26年度の特定健康診査・特定保健指導の実施率ということで出ているのですけれども、この特定健康診査で見ますと広島県が23.9％ということで、47都道府県中、最下位となっております。全国と比べて平均の速報値が11.5ポイント低いという状況になっているのですけれども、この点についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。なぜ、そんなに低いのですか。
48:
◯答弁（地域包括ケア・高齢者支援課長） 市町村国民健康保険の特定健康診査につきましては、ごらんのとおり、ここ数年、広島県が最下位という状況が続いております。
低い理由としてはさまざまあると思いますけれども、市町別に見てみますと、特に人口の多い都市部あたりの実施率が低く、広島市の16.9％を初め、呉市、福山市あたりが全国平均よりも低くなっているという状況であります。逆に安芸高田市等の、中山間地域あたりが高いという割合がございます。
広島市の状況を申し上げますと、特定健診の未受診者を対象にしたアンケート調査をしておりまして、例えば、平成24年度のアンケート調査の状況を見ますと、健診を受けない理由としまして、必要なときはいつでも医療機関を受診できるからとか、受診の仕方がわからないとか、いつの間にか忘れていたといったものです。そうしたことから、健診に対する周知不足でありますとか、受診勧奨が十分でないといったところがあるのではないかと考えております。こうしたことから、実施率が高い県の状況を聞いてみますと、健診費の無料化でありますとか、特色ある健診を追加して行うといった取り組みを行われておりますので、そういった情報を市町のほうにも提供しながら県についても取り組んでいるところです。
49:
◯質疑（辻委員） 県民の健康維持、健康を守っているという点では大事な健診です。都市部のほうでは医療機関が近いから、いつでも行けるというようなことで、日ごろから健診を受ける必要もないという感じになっているのだろうと思うのですが、他県の状況を見たら東京都が44.4％と非常に高いです。それから、福岡県も31.2％、京都府も30.4％、愛知県も38.2％と広島県から見ると結構高い。先ほど説明のあった健診無料とか勧奨というような取り組みが進んでいるということだろうけれども、単純に広島市を見て、都市部のほうが医療機関が多いから健診にすぐに行ける、あるいは病院にすぐに行けるという理由だけでは済まされないと思うのです。少し今後の取り組みも言われましたけれども、実施率を上げていくための県としての取り組み強化を、市町とも連携してやっていかないといけないと思うのです。そのあたり、これまでの取り組みを振り返って、どういう点に力を入れてやっていったらいいのかというところをお答えいただければと思います。
50:
◯答弁（地域包括ケア・高齢者支援課長） 委員御指摘のように、東京都がかなりほかの県より高くなっております。状況を聞いてみますと、やはり先ほど申し上げましたように、健診の自己負担の無料化でありますとか、それから特色ある健診、検査項目といったところをつけ加えております。中でも、腎機能などのクレアチニン検査なども加えながらやっておられるというようなことも効果を上げているのではないかと思います。それから、医師会等の医療関係者との連携とかも図られているというようなことも理由として挙げられておりました。
そういったところも参考にしまして、本県としましても、市町と連携して、個別に未受診者に対するアプローチを続けていきたいと思っております。あわせて県としましては、昨日も御議論いただいたのですが、来年度の新規事業といたしまして、疾病予防・重症化予防コラボヘルス事業というものを予定しております。この中で、ヘルスケアポイント制度をひとつ導入してみてはどうかということを考えております。制度設計はこれからやっていきますけれども、こういった何らかのインセンティブを与えつつ、健診を受けていただくといったところへつなげていきたいと考えております。
51:
◯要望（辻委員） 今言われたように、ヘルスケアポイントとか、いろいろとインセンティブを与えるということは結構ですが、先進県の状況、東京都の話がありましたけれども、無料化を含めて促進していくというようなことも考慮に入れて、実施率が上がっていくように、ぜひいろいろ検討を加えて強化していただきたいと思います。ここだけ要望して、終わります。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午後０時16分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...