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  1. 広島県議会 2016-02-16
    2016-02-16 平成28年生活福祉保健委員会-1 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2016年02月16日:平成28年生活福祉保健委員会-1 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        畑 石 顕 司        佐 藤 一 直  (3) 当局説明   1) 環境県民局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 健康福祉局長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 健康対策課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 病院事業管理者が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 危機管理監が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 減災対策推進担当課長が報告事項(6)、(7)について、別紙資料6、7により説明し    た。   7) 消防保安課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(鷹廣委員) 危機管理監の資料番号4、平成27年度自主防災組織実態調査結果について質問させていただきます。  本編14ページ、自主防災組織の平成27年度の活動予算の有無を調査されているのですけれども、予算なしが4割ということで少し寂しいといいますか、予算がない中、大変な活動をされているということがうかがわれます。予算ありが約5割、53.1%ですけれども、その内訳を見ますと、3万円未満から20万円以上と幅がある中でいろいろな活動をされているようですが、自主防災組織の取り組みをより活発に広げていく上で、この予算でどういったことをされているのか、把握されていればお伺いしたいと思います。 2 ◯答弁(消防保安課長) 自主防災組織の予算でございますが、先ほどの調査の概要にもございましたように、活動内容といたしましては、防災訓練でありますとか、研修会、講演会や防災マップ作成等でございますけれども、活動されているところにつきましては、例えば、防災訓練用の資機材でありますとか、研修会、講演会であれば資料の作成費でありますとか、講師派遣の費用、それから防災マップの作成費などといったいろいろな経費がかかっているものと思われます。 3 ◯要望(鷹廣委員) 重立った取り組みに予算が使われているということですけれども、基本的な避難訓練や講演会をしようと思っても予算がそれなりにかかるということをお聞きしました。自主防災組織はやはり鍵になると思われるので、そこへ何らかの予算的な支援ができればと思いますので、ぜひ今後御検討いただければと思います。 4 ◯質疑(畑石委員) それでは、いのち支える広島プランの概要に関連して質問させてもらいたいと思います。
     自殺者の中で、原因・動機を見ると、健康問題、そしてこの中の鬱病、統合失調症ということで精神障害にかかわる方がかなりの割合を占めていらっしゃいます。今回のプランの中に、精神科医療体制の充実として数多くの対策、具体的な取り組みをしようとされているのですけれども、一方でこういう精神疾患を抱えた方が社会に復帰できる体制というのはまだまだ脆弱な状態なのかなと思っています。特に、精神障害者の就職というのは、今、だんだんとふえてはきているようですけれども、精神障害者の方の雇用率というのは5%ぐらいだと聞いております。国としても法定雇用率、精神障害者の方も目標数値を決めて、これから取り組んでいくという方針を示されているのですけれども、県としてもこの精神障害者の雇用義務化に向けて、これから何か、取り組み、バックアップといったことを考えていらっしゃるのか、直接的には商工の分野になるのかもわからないですが、まずはそこをお聞きしたいと思います。 5 ◯答弁(健康対策課長) 今、御質問いただいた内容について、健康対策課長が答えるものかどうかわかりませんけれども、委員御指摘のとおり、自殺対策については総合対策でやっていかなければいけないということもございます。今回の取り組みで、自殺を図り未遂となった人への介入事業を行うことにつきましては、その後も引き続き自殺を予防する大きな要因として、継続した相談が重要であります。今後、そういった内容について具体的な対策をとっていこうと考えておりまして、それについては庁内に連絡会議というものがあり、その中に雇用関係の担当課も入っておりますので、その中で今後、具体的な対策については協議させていただきたいと思っております。 6 ◯要望(畑石委員) 庁内の連絡会議、それから継続して相談などの寄り添い事業をこれから強化されるということですけれども、精神疾患を抱えた方が雇用されて継続して働いていくことが非常に難しい。調べてみると、ハローワークを通じて就職した精神障害者のうち、半年以上継続して在職することができたのは半数に満たないという調査結果もあるようです。先ほどの寄り添い事業とか企業に就職した精神疾患を抱えた方を継続的にサポートしていくということは極めて重要だと思うので、このあたりはしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。  そして、働くということは、人間にとっては金銭を稼ぐ、食いぶちを稼ぐということ以上に、生きがいとかやりがいを生んでいく。そういう意味では、自殺対策というところにもつながっていくと思いますので、国としても2018年から雇用の義務化をしていく、そして就職した後にどれだけサポートできるかというのはこれから重要になっていくと思いますので、人材育成といったことも含めて、これから県としてしっかりとサポートしていただきたいということを要望しまして、終わらせていただきます。 7 ◯質疑(佐藤委員) 健康福祉局の資料番号3の事業所内保育施設の件について説明がなかったので質問したいのですが、先日も知事が三重県知事と保育士対決というのをやられて、結構報道で取り上げられていたのですけれども、残念ながら負けたようですので、次は勝っていただきたいと思います。  今回のこの「イクちゃんち」ですけれども、もう入られる子供は決まったのですか。もし決まっているのであれば、希望された人数、それから広島銀行と県、あと地域枠という形で分けられているのですけれども、それぞれ何名ぐらいになったのか、教えてください。 8 ◯答弁(働く女性応援課長) おおむね決まっておりますが、さらに2次募集などもかけたりしますので、正式な数字については、現時点では御容赦いただきたいと思います。定員は18名ぐらいを予定しておりますけれども、そのうち地域枠が6名程度ということで、地域枠についてはおおむね埋まるものと考えております。あとは広島銀行と県の枠ですが、スタートが3月1日という特殊な日にちですので、いきなりいっぱいになるということはございません。また、4月以降の復職、育休明けの方にもある程度対応できるように、定員いっぱいでのスタートにはならないと思いますけれども、ある程度人数が埋まった形でのスタートになるものと考えております。 9 ◯質疑(佐藤委員) いろいろな施設がどんどんふえたほうが、子供を持つ親にとっては本当に便利になると思います。今後の取り組みを見ると、今年度中に15施設開園することになっていますけれども、現在、広島県内にどれぐらい施設があるのかをお伺いします。 10 ◯答弁(働く女性応援課長) 認可を受けた事業所内保育施設が今年度末の段階で15施設開園する予定でございますけれども、現時点では11施設が認可を受けております。あと4施設が今年度末に向けて認可を受ける予定と聞いております。 11 ◯質疑(佐藤委員) 要するに、今年度中に新しく15施設ではなくて、全部合わせて15施設になるということでよろしいですか。 12 ◯答弁(働く女性応援課長) この制度自体、平成27年度に始まった制度でございますので、今年度中に15施設になる予定ということでございます。 13 ◯質疑(佐藤委員) この補助制度を受けてという意味ですよね。それとは別に事業所内保育施設があるのではないですか。その実態はどんな感じですか。 14 ◯答弁(働く女性応援課長) 今申し上げました15施設というのは、新子育て制度の中でできた認可を受ける保育施設のことでございますので、それ以外の事業所内保育施設というのも当然ございますけれども、これについては、ほとんど認可外のケースが多いのですが、平成26年4月1日現在ですと、事業所内施設が43施設、院内保育が83施設といった形で、全部で251施設ほど認可外保育施設がございます。 15 ◯要望(佐藤委員) 恐らく結構な数の施設が、いろいろなところでやられていると思うのです。それが認可外ということでなかなか把握できていないような状況だと思うのですけれども、やはりこういうことをやられるのであれば、認可外も含めて把握しておくべきではないかと思います。  ただ、それとは別に、本当にこういった施設がどれだけニーズがあるかというのを考えたときに、実は、こういった施設に預けたいかと聞くと、預けるところがない人は預けたいのですけれども、積極的にここに預けたいかとなると、それは町なかにあって、働いているところの近くにあれば便利だと一見思うかもしれないですが、結構一緒に通勤するのは大変なのです。通勤ラッシュの中、電車、バスに一緒に乗っていくのも大変ですし、それとは別に、自転車で通われている方々だったら、20分、30分と子供を乗せて走らないといけない。また、子供のほうも、今だったら寒い中ずっと後ろに乗っておかないといけないし、夏だと暑い中乗っておかないといけない。家の近所にあれば預けたいというのが本音でして、そこがないからこういった事業所内保育施設に一時的に預けるみたいなところがある。だから、多分、認可ではないほうに実際に行かせたりするということがあるのではないかと思うのです。近所の保育園があいたらそちらに預けようという形で、一時的に預ける方が実は多いのではないかと思うのです。そういったところも県としても調査していただいて、もう年度末になってくると現状では恐らく待機児童は2,000人近くいるはずです。そのあたりを解決していかないと、もちろん事業所内保育施設も必要だとは思うのですけれども、根本的な解決にはならないと思うので、保育園自体の数をもう少しふやしていただきたいということを要望して終わります。 16 ◯質疑(山下委員) いのち支える広島プランということで今回出されているのですけれども、プランの中で高齢者層が60歳以上とあるけれども、これは何か理由があるのですか。 17 ◯答弁(健康対策課長) 警察庁等の統計もそう区分けされているものですから、それに合わせております。 18 ◯質疑(山下委員) 高齢者というのは65歳以上かと思ったので、何か理由があるのかと思ってお聞きしました。  それから、もう一つは、6ページに先進7カ国の15~34歳における自殺の死因順位及び死亡率というのがあって、ここで日本がずば抜けて高いのですけれども、これは何か理由があるのですか。 19 ◯答弁(健康対策課長) 韓国とか日本は昔から自殺の死亡率が非常に高い国でございます。欧米については非常に低い。これについてはいろいろな意見が出ておりまして、宗教的な問題とか、日本については自殺を美化する風潮があるといったことが昔言われておりましたが、基本的な要因についてはよくわかりません。  世界的に自殺がふえてきたということで、WHOで自殺対策を取り上げるようになって、細かい内容を分析して、平成9年の急増以来、いろいろな国で連絡会などの会議が実施されました。それから、国においても法律ができ、国を挙げて対策を行っておりますけれども、主要国では日本が1位であります。特に、若年層の自殺については社会的な要因がかなり含まれておりますので、どういう要因かというのはなかなか見つからないのが実情でございます。 20 ◯要望(山下委員) 今、高齢者層と若年層について2つ聞きましたが、結局、その2つの層への対策がうまくいっていないから死亡率が余り減っていないということです。それはわかっておられると思いますけれども、その部分をしっかりと下げるよう頑張っていただきたいとお願いして終わります。 21 ◯質疑(日下委員) 今、山下委員からあったいのち支える広島プランについてお伺いしたいのですが、広島県で年間600名も自殺しておられたということは、単純に10年間で6,000人です。今、広島県に移住していただくことに力を入れておられますが、一方でこういった自分自身で命を絶つということが、少し減ったとはいえ、やはり500人から600人で推移しているということは、本当に大きな課題ではないかと思っております。  その中で、特に自殺をする人は自殺未遂をする人が多い。しかも、女性が多いというお話がございましたが、重点的な取り組みの中でも自殺を図って未遂となった人の再発を防ぐといった取り組みがなされているのか、具体的にどういった形でなされているのでしょうか。 22 ◯答弁(健康対策課長) この自殺対策の第一次推進計画を策定した後、広島大学に依頼しまして、自殺未遂の調査をいたしました。その当時、精神科病棟を持ち三次救急を持っておられる病院が県内に4つございました。その中で調査協力をいただいた3病院において、平成26年のケースですけれども、年間、自殺によって救急搬送されたのが1,300件弱でございます。そのうち、助かった人が800人程度なので、大体500人ぐらい亡くなっているという状況だと思います。  その800人の中で、調査させていただいたときに、追跡調査をお願いできる患者さん方約200名を調査させていただいたということを、前回の骨子のときに説明させていただきました。飛び込み自殺とか首つり自殺はほぼ助からないので、手首を切るとか服毒という手段のほうが未遂で助かる方が多いです。男女とも未遂を起こす件数はほとんど同数だと思うのですけれども、飛び込みとかもう死んでしまうような自殺をしてしまうのは男性のほうが多く、女性は、服毒といった、場合によっては救急搬送で助かるケースが多くなっております。  だから、自殺未遂を起こされる数は男女ともそんなに変わらないのですが、助かる数は女性が多い。その調査をさせていただいたときには、若年層だけではなく、中高年層の女性もかなり自殺未遂を起こしておられて、その問題については男性と少し状況が違っていて、健康問題も多いのですが、家庭問題も多く、その中では精神科の病院にも8割程度が通院されている。我々は精神科診療を行っていけば自殺が減ってくると思っていたのですけれども、その部分は少し違っていて、その後、広島大学にお願いして介入事業というモデル事業を実施しまして、その後もずっと相談によるフォローをしてきました。そもそもの自殺しようとする、希死念慮というのですけれども、それがなくなってくるということがよくわかりました。それを平成26年度から継続事業でやっていただいているのですけれども、その結果、6カ月以内にまた自殺未遂を起こされる率が2割程度ありましたが、現在では、4%程度におさまっているという成果があります。それで、今回の重点課題としてそういう対応を入れさせていただきました。  先ほど畑石委員からも御質問がありましたけれども、自殺した人にはインタビューはできませんが、自殺未遂の方にはインタビューができますので、そういった内容を含めてどういった対応が自殺の予防対策になるかということについても、これから具体的に検討していきたいと思っております。 23 ◯質疑(日下委員) 丁寧な説明、ありがとうございました。やはり、こういった計画をつくるときには、当事者の方にインタビューしたものを蓄積できる実態調査などを行い計画に反映していくということが本当に大切だと思います。こうした意味から、関係機関と丁寧に連携しながら対策を打っていただいていることには大変敬意を表したいと思いますし、また、女性の場合の多くが、ためらいながら、要するに誰かに見つけてほしい、相談したいという思いを持ちながら、そういった行為に及んでしまうということもよくわかりました。  それを行政がどこまで支援していけるのかということが課題だと思いますが、もう一つ、関連団体の連携・協働があります。相談する部署にたどり着くまでが、非常に大変ではないかと思うのです。実際に救急車で運ばれた人はそういったケアの対象になっているのですけれども、この辺の取り組みは、前回の計画から一歩進んだような形になると考えていいのですか。 24 ◯答弁(健康対策課長) 委員御指摘のとおり、支えてほしい人を支える施策を打っていくというのが一番重要な課題でございます。これについて、自殺対策推進計画を始めて、ことしで6年になります。その間にもさまざまな民間団体等について、市町においても自殺対策がそれぞれ主体的に行われるようになりました。しかし、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、本当に届くところに届いているのかという問題については、我々も自殺対策の実態調査、介入調査をやってみて、500名以上の方が亡くなられている実態からすると、まだ十分に届いていない状況があるということで、今回、この関係団体の連携・協働について、それぞれの団体がされているそれぞれのすばらしい取り組みを支えてほしい人にきちんと届ける施策を今から考えながら行っていきたいと思っております。 25 ◯要望・質疑(日下委員) 今、課長がお話ししてくださいましたように、県のこの計画が本当に、ここの所管の課題だけではなく、全体の大きな課題であり、いろいろなところに関連があると思います。経済的とかいろいろな複雑な問題が絡み合って一人の人が死に追いやられてしまうわけですので、やはり全体で本当に考えていく必要があると思いますので、引き続きしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。  もう一つ質問があります。  健康福祉局資料番号5の広島県聴覚障害者センターの設置につきましては、私も本会議で設置を求めてきましたし、これはよかったと思うところですが、全国から比べたらこの聴覚障害者情報提供施設の取り組みは、本県ではおくれていた取り組みで、やっとできたというのが今回の設置であります。全国は進んでいるけれども、広島県はほとんど最下位といいますか、最後にできた。そうであるならば、いいものがつくれたらいい。今までつくっているところのいいところも悪いところも加味しながら、広島県でつくるときには本当にいいものができたらいいという議論があったかと思うのです。今回、このセンターをつくるに当たって、他県にはない、ここが広島県聴覚障害者センターの強みだといったアピールができるところは何かございますか。 26 ◯答弁(障害者支援課長) 委員が今おっしゃられましたように、全国的なところで申しますと、未設置が秋田県、鳥取県、広島県という現状であります。そうした中で、ようやくいろいろな準備も整いまして、諸団体とも連携しながらるる計画を立てております。  広島県の特徴ということでございますけれども、政令指定都市である広島市については、今もこの聴覚障害者センターがございません。そうした中で、広島県が今回つくることになっていますので、政令指定都市である広島市との連携という部分に少し力を入れております。具体的には、資料の施設の概要の業務のところに事業がございますけれども、この事業の一部で、対象をこれまでの広島市民から全県民に広げて、この新しい聴覚障害者センターを新しい場所として実施してもらうという調整を進めてまいりました。したがって、広島市民も含めた県民の聴覚障害者の方が利用していただける拠点的な施設として、広島市、県を問わず利便性が高まると考えております。  具体的にはその業務の中の意思疎通支援者の養成・派遣等になりますけれども、そういった方々の養成とか研修、それから県民と聴覚障害者の交流行事開催、相談・ピアカウンセリング業務、これらについては広島市の相談員もこのセンターに配置していただきまして、全県民対象という形で連携・協働してこのセンターを運営していきたいという考えでございます。 27 ◯要望(日下委員) 対象となる方にとっては非常に喜ばしいことではないかと思います。今、課長から広島市としっかり連携してという言葉がありましたし、場所も広島市南区でございます。今後はこういった施設ができたことを対象の方にしっかりとお知らせいただいて、たくさんの方に御利用いただくことが大切ではないかと思いますので、周知のほうをよろしくお願いします。 28 ◯質疑(宮委員) 本日午前は自殺対策の集中審議のようになっているようでございますので、私のほうからも質問を行いたいと思います。  第1次計画の5年間が終了しつつありますけれども、37ページですが、普及啓発事業を実施していない市町がある。また、ゲートキーパーの養成研修についてもいまだ対応がなされていない市町があるといった状況でありますが、恐らく第1次計画でも実施しなくてもいいということにはなっていなかったと思うのです。ここら辺の市町の状況について原因分析みたいなものは進んでいるのですか。それに対する県の役割をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 29 ◯答弁(健康対策課長) まず、普及啓発事業をやっている市町が20市町にとどまっているという点につきましては、自殺対策普及週間というのがございまして、その間の取り組みで国や県からお配りさせていただいているポスター、チラシについては全市町で今も配布していただいていると考えておりますが、第1次計画では、県、市町が主体となって取り組むことが目標でございましたので、市町が独自予算をとってきちんと啓発事業をしているということが20市町で行われているという内容でございます。つまり、自殺対策普及週間のときの取り組みは全市町で実施されておりますけれども、独自の対応をとっているのはまだ20市町にとどまっています。  ただ、今度、自殺対策基本法が改正されることになっておりまして、現在、計画の策定については努力義務になっておりますが、今後は市町についても計画をつくらなければならなくなりますので、ここについては十分に担保できるものと考えております。 30 ◯質疑(宮委員) 同じページですが、ゲートキーパーの関係でも、例えばいのちの電話相談員の方の手記などを時々読ませていただくのですけれども、かなり厳しい状況の中でボランティアに近い形でそういう活動をしていらっしゃいます。そういった相談員の方のための相談員の準備をするという役割も県にはあるのではないかと思うのですが、そのあたりのお考えはいかがですか。 31 ◯答弁(健康対策課長) いのちの電話につきましては、非常にありがたい取り組みをしていただいているボランティア団体であると考えております。現行では、年間1万6,000件余りの相談を受けていただいております。これにつきましては、平成25年度に委員からも御指摘がございましたので、現在はボランティアで活動しているこの相談員の方について、東京で研修を受けてから相談業務をするという形になっております。現在、1万6,000件の内容を6人の相談員の方が日がわりで受けていただいているという状況でございます。このボランティアの方が研修を受けてこないと、さまざまな厳しい質問に答えられないので、そういった特別の研修を受けてきていただいているのですけれども、県としては、まずは相談員の方をふやしていただく取り組みとして、平成25年度からその研修について一部を助成させていただいております。 32 ◯質疑(宮委員) 最後にしますが、本編3ページに自殺死亡率について広島県は20位と載っています。これを中国5県で並びかえると高いほうから2番目ということになります。それで、17ページのほうでは自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多いとあります。かつて、私の住んでいる400世帯の町内で1年間に自殺が3件ありまして、そのうち2件が私の親戚関係でありましたけれども、その配偶者の方に伺うと、全く気がつかなかったと言うわけです。当然、気がついていたらとめます。だから、何がサインなのかということをその周りの人にわかってもらうような啓発活動が要るのではないかと思うのです。サインを出しても気がつかなければ、ないのと一緒です。自殺を2遍も3遍もできる人はいないわけですし、新たに毎年500人から600人がそういう予備軍となっているということです。そのことからすると、やはり周りの人がどうやって気がついてあげるのか、あるいはサインをサインとして認知できるかというところが重大な問題だろうと思うのですけれども、そのあたり、今回の第2次計画ではどのように働きかけを強めますか。 33 ◯答弁(健康対策課長) 委員御指摘のとおり、今回、まずは自殺対策の基本理念についてはサインを発している人たちをまずは救うということで始めております。自死の家族の遺族会の対策はまた別でございまして、自死遺族の会の方々はサインに気がつかなかった、またはサインがわからなかったということですごく苦しんでおられます。自死の遺族の方々に対する対策は重要でして、サインがあるということを前面に押し出さず、その対策をさせていただいているところでございます。  もう一つは、自殺を減らすには、まず自殺は予防できると考えることです。そのためにはやはりサインを発している人を見つけようということで、そのときのキャッチフレーズは、「まずは気づく、それからつなぐ、そして見守る」でしたが、こういう対策を練ってきたわけでございます。サインに気づくという内容をゲートキーパーの研修で現在も行っておりますし、ここについてさらにレベルアップするために、ゲートキーパーの養成研修において、少しレベルを上げた内容によって実際にゲートキーパーをしていただいている人たちにそのサインの見つけ方とか、それに対応する対応の仕方ということについての研修を実施してまいりたいと考えています。 34 ◯要望(宮委員) ゲートキーパーの方々の能力の向上というのは確かにそのとおりなのですが、実は一番身近にいる方が気づかないという状況です。私自身も気がつきませんでしたから、こういうものが実はサインですというような啓発事業はまだやりにくいのかもしれませんけれども、もっと早くやっていれば、当事者である配偶者なり親族の皆さんは、もう少し違う対応ができたかもしれない。今の予防については全くそのとおりだと思うので、ぜひそこを重点的に配慮いただきたいということを要望して終わります。 35 ◯質疑(宇田委員) 実は昨日、通夜に行きましたが、それは自殺ではないかということでした。宮委員の言われた話を聞いて思うけれども、やはり家族が気づけばよかったとか、あるいは一緒の会社にいる連中が何人か来ていましたけれども、自分らのせいではなかったかということで、一人の人が自殺すると自殺したその人だけではなくて、周りの人が相当苦しむ。それから、私が大変評価したいのは、自殺未遂をした人は再び自殺を図る人が多いと聞いていましたけれども、その発生率が20%であったものを何と4%にしたということで、皆さん方にまずこれは敬意を表したいと思っています。これはすばらしい行政対応だと思っています。  それともう一つは、教育委員会が今、いろいろな脳科学の勉強をかなりやっている。皆さんも勉強されているかもしれませんが、レイニーブレーンとサニーブレーンという悲観と楽観の話があって、鬱になっていくのはいわゆる悲観の部分が何回も繰り返されて使われるために結局何もしたくなくなり動かなくなる。人間でもびっくりすればとまって何か対応する。大脳皮質に行く前に急にとまるという扁桃体というのがあるらしいのですが、そういうところからだんだんと繰り返しやられるたびに鬱病になっていくということが書いてある本を教育長が読めと言うので読んだのだけれども、実際、自殺のケースの場合、鬱病になっている方が多いようですので、その前にみずからが余り鬱病にならない方法とか、今そういう研究がかなりされているようです。今、教育委員会はグローバル校をやりながら脳科学の勉強もしているようですので、連携してそういうことを含めた自殺の防止策というようなことも、ぜひ担当の局として、広島県独自の自殺対策というものをひとつ考えていただきたいと思っておりますが、局長、いかがでしょうか。 36 ◯答弁(健康福祉局長) 委員がおっしゃるように、鬱を含めたメンタルの面など複合的なことで自殺が起こるということがございますし、また家族にこれに気づいてくださいというのは、ある意味重要であります。結果的に当事者の方にそれを全面的に押し出すというのは、もう被害者を責めるような、こちらにそういうつもりはなくても自死遺族を苦しめるということになるので、そこは非常にデリケートな問題であります。  そしてもう一つは、今、教育委員会の話が出ましたが、我々はこの検討会をつくるに当たって、県庁の中でも環境県民局、教育委員会、警察などが絡んでおりますし、医療の関係者、福祉、それからいのちの電話といった、そういうさまざまな方と連携していく。これは抽象的な連携をするというだけではなくて、弁護士会、あるいは精神医療と福祉、教育、警察と連携し具体的にサインを発した方をどう救うかということです。  そもそもどういった方が自殺しやすいのかということをよく調査研究するということが大事でございます。一見遠回りに見えますけれども、目の前の対策をきちんとやることと同時に、何が本当の原因なのか、難しいのですがよく調べて、分析して、それに応じた対策をとるということが、愚直ではありますが非常に重要であります。きのうも実はこの検討会があったのですが、そこで皆さんが、そういったことを言っておられました。  そういう研究も含めて、自殺対策基本法ではそういったところが強調されているようでありますし、我々もそういうことはしっかりと進めていきたいと思っております。  (5) 「広島県強靭化地域計画」に関する集中審議の実施について委員会に諮り、3月2日(水)午後1時30分から実施することに決定した。  (6) 閉会  午後0時5分 広島県議会...