次に、
万引きをさせない
対策といたしましては、学校、教育委員会、市町等と連携し、児童生徒を対象とした
犯罪防止教室の開催による
規範意識の醸成、
高齢者防犯モデル地区活動や民生児童委員や介護関係者等と連携した訪問活動を初め、
高齢者を地域から疎外させない取り組みなどを推進しております。
今後も事業者、関係団体等と連携し、「めざそう安全・安心・日本一」ひろしまアクション・プランに基づき、
規範意識の向上、
高齢者の活動参画の促進、
犯罪の起こらない
店舗づくりの推進を進め、
万引き被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
5:
◯要望（
内田委員） 最後に、先ほどありましたような声かけや、地域の民生児童委員等との連携は非常に大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。また、
万引きのアンケートに対しまして、大半の人が悪質であると答えておりましたけれども、計画性がなく
被害額が少なく、
万引きした商品を買い取った場合は、罪はさほど重くないと多くの人が考えているという結果がありました。このように
万引きの
規範意識についてはまだ十分とは言えない状況でありますし、非行の入り口は
万引きと呼ばれております。また、最近は
万引きの再犯率が増加しており、
犯罪白書によりますと、2014年の一般
刑法犯の47.1％を再犯が占めるということで、10年前より11.4ポイントふえたということであります。
万引きの
被害が深刻なだけに、
万引きが
犯罪であることを知ってもらい、
万引きをなくしていく取り組みを連携を取りながら一生懸命やっていただきたいと思います。
休憩 午前10時58分
再開 午前11時２分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5)
当局説明
1)
商工労働局長が
報告事項(4)について、
別紙資料４により
説明した。
2) 労働委員会事務局長が
報告事項(5)について、
別紙資料５により
説明した。
3) イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）が
報告事項(6)
について、
別紙資料６により
説明した。
4) 職業能力開発課長が
報告事項(7)について、
別紙資料７により
説明した。
(6)
質疑・応答
6:
◯質疑（
石津委員） 先般、雇用を促進する取り組みということで、本県でも政労使会議のような会議が行われたとお伺いしました。経済活動などの効率性を高め、仕事を求める若者の大都市への流出を防ぐために、地方で産業を育成させたり景気回復を地方へ波及させ、地域の賃金を引き上げる取り組みは非常に大切なものであると思います。今回の政労使会議はどのような内容だったのか、お伺いします。
7:
◯答弁（
雇用労働政策課長） ただいま、委員からありましたのは、地方版政労使会議ということでございますが、先般、２月10日に雇用推進会議という名称で開催させていただいております。雇用推進会議につきましては従前から設置しておりまして、経済界や労働界あるいは大学、国の機関を含めた行政機関のトップの方にお集まりいただき御議論いただく場としております。今回の会議では、働き方改革をテーマとして議論いただいたところでございます。国における働き方改革の目指す姿でありますとか、県で策定いたしましたひろしま未来チャレンジビジョンで掲げております、仕事でチャレンジ暮らしをエンジョイ活気あふれる
広島県という目標と、そのビジョンの概要について
説明させていただき、委員の皆様方からは、働き方改革を通じて仕事と家庭それぞれを充実させていくことが重要であるといった意見が出され、ビジョンに関しても一定の共感をいただいたところでございます。
また、国、県あるいは
広島市などの現在の取り組みや、今後考えております取り組みの内容等を御
説明させていただく中で、委員の方々からは、働き方改革を進めていく上では、トップ経営者の意識改革が最も重要であり、あわせて働く人自身の意識改革も必要ということで、働く時間を減らしていくと同時に、イノベーションなどを通じて生産性の向上も図っていく必要があるというような御議論をいただきました。
また、大学生よりも以前の高校生以下の若いときから、働くことの意義なども含めた教育を進めることによって、将来的に働き方改革あるいはワークライフバランスといった意識が備わってくるのではないかといった御議論をいただいたところでございます。
なお、この雇用推進会議につきましては、
広島労働局からも地方版政労使会議という形で何らかの会議を設けていただきたいということがございまして、従来から国で考えられております地方版政労使会議のメンバーとほぼ同様のメンバーがこの雇用推進会議に参加いただいているということで、今回の会議につきましては、
広島労働局での地方版政労使会議という位置づけも兼ねた形で開催させていただいたところでございます。
8:
◯質疑（
石津委員） このような会議は、地域振興や活性化、また、若者の声あるいは働き方改革への大きな一助になる会議であると思います。
そこで、こういった政労使会議のような取り組みを今後どのように進めていかれるのか、お伺いします。
9:
◯答弁（
雇用労働政策課長） この雇用推進会議は、もともとは雇用情勢が非常に悪い状況の中で、特に若者の雇用の場の確保や雇用推進をどうするべきかということで、経営者を含めた経済界トップの方あるいは労働界のトップの方、大学研究者などの構成により開催させていただいているところでございまして、今後も雇用労働関係の大きな課題に関して御議論いただく中で、我々の施策の参考として進めていければと考えております。
10:
◯要望（
石津委員） ひろしまチャレンジビジョンの基本理念の一つに、
広島で働いて本当によかったと心から思える
広島県の実現が掲げられています。若い人が
広島県の地元に残って働いてよかったと、また一方では、ＵターンやＩターンをしてきて
広島で働いてよかったと実感できる
広島県の推進力となるような会議となっていただくよう、今後とも取り組みを強化継続していただくことを要望します。
11:
◯質疑（
奥原委員） ２月初めに、新日鐵住金が日新製鋼を買収するという話が出ました。今は中国でも粗鋼の在庫が８億トンを超えており、どんどんダメージを受けているということで、ポスコやＵＳスチールなど世界の鉄鋼メーカーはほとんどが赤字です。もうかっているのは日本だけですが、そういった波が徐々に日本にも押し寄せてきており、日新製鋼も個々のメーカーとしてこれから生き残るのは難しいということで、新日鐵住金に対して買収していただきたいという話になりました。そういった話は
平成９年にもありましたが、日新製鋼はステンレスもつくっており、新日鐵住金と合わせると株式の比率が50％を超えるということで、そのときは公正取引委員会が許可しないということになっておりました。今回は来年３月に買収になりますけれども、やはり公正取引委員会で問題になります。そのときとは世界情勢が変わっておりますので、多分許可になると思いますが、買収の話が出て、日新製鋼のＯＢや協力会の皆さんは何を思ったかといいますと、高炉がなくなるということです。ただいま、高炉は２基あり、１基は休止ということですが、新日鐵住金が鉄鋼メーカー中では比較的情のある会社で、休止は段階的にいくのだと思いますが、この１基が休止しますと、協力会の従業員が約2,600人いるそうです。そして、日新製鋼には12月末現在で従業員が957人おります。日新製鋼がまず面倒を見るのは日新製鋼の従業員で、協力会はまず面倒を見ないと思います。人員削減はたちまち３分の１なのですが、３年先には本格的になります。鉄鋼業界が３年先にどうなっているか。もしかしたら高炉２基がなくなっているかもわかりません。そういった状況も踏まえて県としてどういった行動をとられるのか、局長から
説明していただきたい。
12:
◯答弁（
商工労働局長） ただいま、
奥原委員が御指摘のように、日新製鋼が新日鐵住金と来年３月をもって合併といいますか、今のところは新日鐵住金の株式の比率が50％から60％ぐらいの範囲内で想定しているということで、今後、５月に向けてそのあたりを正式に決めていくということでございます。
私どもといたしましても、これから先の鉄鋼の世界全体の動きとか、国内における再編の動きから考えますと、予断を許さない状況だと認識しております。その中で、呉市は新しいチームをつくられましたけれども、呉市と情報共有し、日新製鋼とも話をさせていただいておりますので、情報を聞きながら必要なことにつきましては迅速な対応を呉市とともに行っていきたいと考えております。
13:
◯要望（
奥原委員） 最終的に、２基の高炉がなくなるということになると３分の２が失業すると言われております。呉市だけでは、相談してもなかなか話がいい具合に進まないと思いますので、状況を見ながら、親会社の新日本製鐵住金に県のトップが出向いていろいろと話をしていただきたい。そして、これから雇いどめなどの第一弾がありますし、第二弾のときは県が中心になって雇用
対策に力を入れていただきたいと思います。
14:
◯要望（
岡崎委員） 預託融資制度ですが、今、マイナス金利政策によって市場金利が随分下がっています。今までも、県が300億円前後をゼロ金利で預託して融資しているのですが、一般の市場金利のほうが随分安いのです。この制度が十分に活用できていない状況ですので、有利性を持つためにも、銀行に協力態勢を十分仰ぐように、厳しい折衝をやっていただきたいと要望します。
(7) 第10次
広島県職業能力開発計画に関する集中審議についての協議
集中審議の実施について委員会に諮り、３月２日（水）午後１時30分から実施することに決定した。
(8) 閉会 午前11時35分
発言が指定されていません。
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