また、施設の復旧や整備についての事業でございますが、新年度事業として計画しておりますひろしま農業創生事業についても災害復旧の対象として対応していきたいと考えております。
7:
◯要望・
質疑（
西村委員） 農家から支援要請がありましたら、ぜひしっかりとフォローしていただければと思います。
次に、今回は果樹の被害についてはなかったと報告いただきましたが、平成17年の大雪被害ではリンゴの枝が折れてしまった等の事例があると先ほど説明がありました。また、かんきつにおいても果実とともに木そのものの勢いがかなり弱って、次年度以降の生産量が減少するという影響があったと聞いておりますが、今回そういう懸念に対してどうお考えなのか、お答え願います。
8:
◯答弁（
農業経営発展課長） 今回の寒波というか、雪につきましては、一つは予報が大変早くからあったということと、もう一つは、寒波はございましたが雪につきましては意外と軽い雪ということもありまして、今、果樹全体での被害状況につきましては市町やＪＡ、また生産者に対し聞き取っているのですが、一つは事前に対策がとれたこと、また、レモン等につきましても早くから中晩柑類の収穫が行われたことから、樹体や果実への影響は大変少ないものと考えております。
ただ、時間がたちましてまた被害が出てくることも果樹の場合にはございますので、そのあたりは引き続き情報収集を進めてまいりたいと思っております。
9:
◯要望・
質疑（
西村委員） 果樹に関しては被害が少なかった理由もわかりました。最後に言われましたけれども、支援要請がありましたらまたしっかりとお願いしたいと思います。
次の質問ですが、農林水産省の補助で現在全国10カ所ほどで、次世代施設園芸導入加速支援事業が展開されております。その中の１カ所の、北海道苫小牧市の苫東工業団地内にある大型農場を今回視察してまいりました。この農場では北海道の涼しい夏の気候を生かして、イチゴの周年生産の実現、高度な環境制御技術により、高品質かつ低コストのイチゴ生産を目指しておられました。ハウスは２ヘクタールが２棟で計４ヘクタール、また木質チップボイラーで加熱するというバイオマスの活用にも取り組んでおられまして、脱化石燃料という取り組みもされております。そして、その中で24時間温度・湿度を管理する環境制御技術によりコストの低減や高付加価値の産物を生産し、計画的で、また周年での生産・出荷を行い、高付加価値の、野菜、果実をつくっているということで今後ＴＰＰの影響も受けない、受けにくい経営を目指されており、地域の雇用創出にも貢献されているということをお伺いいたしました。そういうメリットもあるのですが、やはりまだ取り組み始めたばかりということもあり、冬場の電力消費が多いことが課題であるというお話も伺いました。
質問に移りますけれども、本県では世羅町にレタスやトマトの大規模なハウスがあると聞いておりますが、こうした次世代施設園芸の本県への導入や拡大の可能性について、まずどのようにお考えになっているのか、また、ちょっとした農地のまとまりがあれば集約型の高収益な施設園芸ができますので、大規模な土地利用型の農業が難しい広島県こそ導入すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
10:
◯答弁（
農業経営発展課長） 本県におきましては、世羅町を初めとしまして庄原市や江田島市などで大規模な施設園芸が行われております。その中ではさらなる規模拡大を志向しておられる生産法人もあること、また、県内外の企業から新たに参入したいという意向を伺っております。そのような場合、少なくともヘクタール単位の平たんな優良農地が必要となるため、市町と協力して候補となるような農地を調査し、誘致を検討しているところでございます。
また、こうした生産法人や企業の意向にも沿えるように、農地の集積、基盤の整備並びに施設整備について、国の事業も活用しながら導入を支援してまいりたいと考えております。
11:
◯質疑（
西村委員） 導入に関して、苫小牧では市も協力しながら工業団地の一角へこの施設が建設されていたのですが、本県でも工業団地やその他遊休地への誘致の可能性はあるのでしょうか、お伺いいたします。
12:
◯答弁（
農業経営発展課長） 本県では現在、土地利用型野菜ということでキャベツの大規模栽培を推進する観点から、安芸高田市、また庄原市等において数十ヘクタール単位の団地を形成しながら遊休農地を確保して整備を進めている状況でございます。一方、５ヘクタール未満というような農地につきましては、土地利用型の野菜の栽培の効率性よりも、どちらかというとトマトなどの施設栽培用地として、水源または土壌の調査などをしながら活用の可能性というようなことを検討してまいりたいと考えております。
特に、企業参入や産地拡大に必要な農地については、農業用地、農地に限らずに、活用できるところにつきましては市町と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
13:
◯要望・
質疑（
西村委員） 雇用拡大にもつながるので、ぜひ継続検討をお願いします。
先ほど周年栽培にも触れましたけれども、キャベツの周年供給で周年雇用を目指す法人ｖｅｇｅｔａさんの記事が、日本農業新聞だったと思うのですが数日前に掲載されていました。キャベツの収穫と出荷を運送会社にお任せするというユニークな発想で実利を得たという記事ですが、法人も運輸会社ももうかる、あるいは助かるというウイン・ウインの関係ができたことは、ある意味でイノベーションと言えると思います。
そこで、ｖｅｇｅｔａさんの取り組みが先例となって、ほかにも追随するところが出るかもしれませんし、また少し違う方法を生み出すところも出てくるかもしれません。こうした新しい取り組み、ユニークな取り組みを県は積極的に支援していただきたいと私は思うのですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
14:
◯答弁（
農業経営発展課長） 御指摘いただきましたように、キャベツの生産という中では、収穫作業といいますか、収穫労務というものが非常にかかります。栽培の全作業の３分の１を占めるとか、大変重労働だということから、やはり規模拡大というような中では一つのネックとなっております。ですから今年度から、先ほどありましたように収穫・出荷作業を委託して計画的な栽培を図るということで、県域生産連携促進事業で取り組んでおります。
先ほどもありましたように、今年度は備後通運とｖｅｇｅｔａというような関係でございましたが、新たに現時点で２社ほど取り組みたいという企業もあらわれておりますので、来年に向けてこれを進めていきたいと思いますし、収穫作業だけでなく、ほかの作業についても検討しながら、キャベツの生産拡大につなげていけたらと考えております。
15:
◯要望・
質疑（
西村委員） ぜひよろしくお願いいたします。最後の質問になりますが、県はアクションプログラムで県産キャベツの安定供給ができるキャベツ産地の構築を目指しておられますが、現在の進捗状況、達成状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
16:
◯答弁（
農業経営発展課長） キャベツの生産拡大につきましては、年次別の目標を立てながら進んでいるところでございますが、平成27年度の目標を一応200ヘクタールとして進めてまいりました。１月末現在では約135ヘクタール程度と目標に対しては77％で、若干順調とは言えない状況があります。この要因の一つには、昨年の８月下旬から９月中旬にかけての秋の植えつけ前というときに、長雨や台風の影響を受けまして、秋冬作の植えつけが十分に行えなかったというような状況がございます。来年度に向けては、大規模団地につきましても25ヘクタール程度新たな栽培が見込まれることから、先ほどもありましたような事業も積極的に活用しながら、目標達成に向けた取り組みを加速化させていきたいと思っております。
17:
◯質疑（
西村委員） 今、面積の話が出たのですが、周年安定供給に関しての取り組み状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
18:
◯答弁（
農業経営発展課長） 面積につきましてもそうでございますし、周年安定供給ということから、冬場と夏場の県内では大変出荷が少ない時期につきましても、県の南部で冬場につくる、そして夏場につきましては県北の涼しいところを活用しながらつくるということで進めている状況でございますが、今のところ、北部において夏場に供給するというところを重点的に進めておりまして、今後南部のほうでも冬場に出せる産地づくりということに一層取り組んでいきたいと思っております。
19:
◯要望（
西村委員） 広島のお好み焼きは全国的ブランドになりつつありますし、日本一の生産量を誇るレモンもですが、広島ブランドというものを成長させていくためには通年供給、安定供給体制が絶対必要だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただければと思っています。ただ、先ほど話がございましたように、努力されているのはよくわかりますし、課題も見えておられるということなので、その課題克服に向けて今後一層御尽力をよろしくお願いいたします。
20:
◯質疑（
桑木委員） 資料番号３の県営林年度実施計画案について２点お尋ねしたいのですが、こちらの別冊でつけていただいている資料の１ページの２番目のところになるのですけれども、平成28年度の経営改善目標で(2)の直接協定取引の導入割合というところの数字と現状なのですが、これは平成26年度では42％で、それから平成27年度は50％になる見込みで、しかし平成28年度は40％と下がっているのです。これは需要とかのバランスということもあるのかもしれないのですが、今後直接協定取引の導入割合というのをどのように考えておられるのかということについてお伺いいたします。
21:
◯答弁（
森林保全課長） 木材を生産しますと、できる丸太には真っすぐな直材、Ａ材という言い方をしておりますけれども、そういう材のほかに、少し曲がったようなＢ材とかＣ材という品質のちょっと落ちる材も出てきます。一般的には、いわゆるＡ材と言われるいい材は、木材市場に出して競り売りでありますとか入札によって販売すれば高値が期待できる。一方で手数料とかはい積み料といったような経費もかかってきます。Ｂ材、Ｃ材というのは、やはり木材価格がＡ材に比べると安く、それを市場に出すと手数料などが重荷になってくるので、県内の製材工場で主にＢ材、Ｃ材を引いているところは協定取引で販売するほうが収入としてはメリットがあるということがあります。
今の県営林で生産されている木材を見ますと、大体45％ぐらいがＢ材、Ｃ材になっておりますので、我々としては40％程度を目安に協定取引に持っていきたいと思っております。
ただし、木材市場では木材価格が急落するようなケースがございます。この場合には、Ａ材であっても直接協定取引のほうに持っていったほうが有利な場合もございます。そこは価格の状況というものをよく見た上で、我々としては判断していくと考えております。あくまでも基本としては40％というものを持っております。
22:
◯質疑（
桑木委員） わかりました。それでは２点目なのですが、御説明いただいた資料の裏面の６の参考の分収造林事業の経営改革に伴う一般会計繰入額のところの平成26年度の実績、平成27年度の見込み、平成28年度の計画ということで数値が示されているのですけれども、この会計は平成30年度までに一般会計からの繰り入れをなくすという目標の取り組みの中で、最初は高目にいろいろな経営改善の取り組みをされていて、別冊の資料の２ページの下段のところの木材生産・搬出コストの削減の具体策ということで取り組みをされていて、7,000万円ほどですが、平成26年度に比べて平成27年度は削減できる見込みだと示されているわけです。種々取り組みをされて、これから削減コストはだんだん鈍化していくと思うわけですけれども、この今の取り組み状況の中で、平成30年度までにこの目標というのは達成していけるものかということについて、お伺いいたします。
23:
◯答弁（
森林保全課長） 先ほど説明させていただきましたとおり、中期計画は純利益段階ではずっと赤字を見込んでいます。平成30年度で一般財源に頼らないというのは、木材生産と保育の部分と経常利益段階での繰り入れをしないということを説明させていただいておりました。平成26年度の実績と平成27年度の見込み、平成28年度の計画ということで説明させていただきましたけれども、中期の計画では各年度、平成26年度については２億6,700万円、それから平成27年度では１億9,400万円、平成28年度は１億7,300万円ということで、３年間で６億3,400万円の一般財源の繰り入れを見込んでおり、我々としては中期の計画の中で事業を進めていけていると理解しております。もちろんこれで満足しているわけではなく、さらに改善を進めていかなければならないということは認識しております。
先ほど申しましたとおり、木材生産と保育を合わせた経常利益段階で一般財源に頼らない経営は、我々の目標として堅持しているところでございまして、社会情勢がいろいろ変わって、経営環境が厳しくなる部分がございますけれども、販売の方法等を工夫することで目標を達成していきたいと考えております。
24:
◯質疑（城戸委員） ちょっと聞いてみるのですが、海岸整備プランの中身には触れないが、考え方を聞きたい。海岸整備のことが出ていたのですが、実は先般、私の地元の倉橋で、夫婦がトラクターに乗って農地から帰る途中に高波に襲われて、トラクターごと夫婦ともども波にのまれて、トラクターを運転していた御主人は自力で何とかはい上がったのですが、後ろへ乗っていた奥さんが亡くなられました。
今、これが何でこうなったのか、何が原因だということでいろいろ議題に出ているので、いろいろ調べてみたら、要するに農道が村から出て当分の間と、自分たちの農地のあるところの前の海岸は農林海岸で指定されているのですが、その間に100ｍ以上あるのですが、指定されていない海岸があります。これは市道になっており、そこで波にのまれた。何でこれが農林海岸に指定されていないのかということを先般担当部局に聞きましたら、やはり農地を守るために海岸をつくっているのだと、後ろに農地がなく、山ですからこれは農林海岸に指定できませんということだった。
それで聞きたいのですが、海岸事業の基本的な考え方、いわゆる建設海岸、港湾海岸、漁港海岸、それと何だったか、海岸事業は４つほどあります。この海岸事業のあり方について、なぜ海岸事業というものを国が４つに分けて海岸を守ろうとしているのか、そこの一番根本の考え方がどうなのかをひとつお答えをいただきたい。
25:
◯答弁（農業基盤課長） 今、委員のほうから御質問のありました、いわゆる海岸整備の所管と考え方ということだろうと思います。この海岸の所管による分類におきましては、国土交通省の港湾局、県は土木建築局ですが、港湾局が所管しております港湾海岸、それから水管理・国土保全局が所管しております建設海岸、それから水産庁が所管しております漁港海岸、それから我々農林水産局が所管しております農地海岸と４つに分類されますけれども、これはそれぞれ海岸なり、その置かれている状況によって所管が区分されているということでございます。いずれの海岸においても、海岸施設の整備は海岸の背後にある、我々でありましたらいわゆる農地被害を防止する目的で、港湾海岸なり建設海岸におきましたらいわゆる特に人命とかそういうもの、漁港でありましたら漁港施設とか、そういったものに対して高潮等の災害から県民の財産、生命を守るという視点で整理を行っていると考えております。
26:
◯要望（城戸委員） 生命、財産を守るために海岸事業をやっているということであれば、どうしてもその農道を通って自分たちの職場、畑へ行くのに、高潮に巻き込まれて死ななければいけないというような状態になるのは、やはり生命を守るということに値していないわけです。それで、農地を守るのか生命を守るのかといったら、やはり私は生命を守る必要があるのだろうと思うけれども、今の農地海岸ははっきり言って農地を守るという発想でしかないのだろうと思う。その間が区切れて指定されていないということになると、これは生命というものを軽んじているのかと私は思ったのです。やはり、その考え方の中に農道も保全していかなければいけない、そこをどうしても通らなければいけないものであるなら、当然私は農道も保全して生命を守る、いわゆる農業者の生命を守っていくという考え方がないといけないのに、何でここが指定されていないのかがよくわからない。そういう基本的な考え方ができていないのではないかと思ったのでお聞きしたのですが、いずれにしても、こういうところがまだ残っているというのは、私は海岸というのは今の４つの海岸で全部の海岸を守るという格好で指定されるべきだと思う。ここは市有地だとか、ここはどこどこのだから守れませんとか、自然海岸ならいざ知らず、どうしても何らかの形で手が加えられたところであれば、私はきちんとした保護対策が要るのだと思います。先ほど言った2016年の整備プランの中にぜひともその考え方が入っていなければいけないのだろうと思っています。一応これは今度また改めて触れますが、いずれにしてもこういう災害が起こっていてもそれを全く度外視して決めるようでは、私は何の意味もないプランになるのではないか、災害が起こっているにもかかわらず全く話も出てこないようでは話にならないと思いました。ぜひとも皆さん方にもお考えをきちんと整理していただく必要があるのだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
27:
◯質疑（小林委員） ２月４日にＴＰＰの関税自由化ということで署名されましたが、今後どのようなスケジュールで各国との批准を迎えるのか、その工程をお示しいただけたらと思います。
28:
◯答弁（販売・連携推進課長） ＴＰＰの今後のスケジュールということでございますが、今、委員からございましたけれども、２月４日に署名されたということで、これをもって大筋合意の内容が一応確定したということでございます。
今後参加12カ国の議会処理も含めた手続が行われていくことになりますけれども、12カ国全体でそうした手続が完了すれば、その２カ月後に発効するというのが基本になります。12カ国全体での承認が得られない場合ですが、２年経過してできない場合は、12カ国のＧＤＰの85％以上を占める６カ国以上の承認をもって発効するという規定になっていると聞いております。
それは全体の話ということでございますけれども、あと国内におきましては、これは新聞情報で大変申しわけないのですけれども、当初予算の成立後の３月ごろに国会へ承認案、あるいは関連法案が提出され、４月から審議入りするのではないかと聞いております。ただ、これは日本だけの話ではございませんので、先ほど85％と申し上げましたけれども、最低でも日本とアメリカの参加がなければ発効しないという状況でございますので、他国の状況を見ながらスケジュールが進んでいくものと認識しております。
29: ◯意見・
質疑（小林委員） 先般、ＡＳＥＡＮを訪問して、ジェトロ等々の話を聞いてきましたけれども、昨年、ＡＳＥＡＮ10カ国が経済で一つのエリアをつくって、完全撤廃で動きますというような状況です。ＴＰＰに入っていないタイを想定すると、ベトナム、シンガポールはＴＰＰに加入しているという中で、タイが一人勝ちするような状況が見えているということです。日本からタイに生産基地を移した自動車メーカーが全て勝ってしまうという状況が見えてくる。逆に日本へ持っていって安い車がどんどん入ってという形も見えてくるような感じがしております。ですから、ＡＳＥＡＮ、ユーロ、アメリカ、中国といったような状況の中で、それでは今からどうやっていくかということは大体の予想はつくわけでありますが、勝ち組と負け組がはっきりしてくるのではないかと思います。日本が負け組の中に入る可能性が50％以上あるのではなかろうかと思いますので、その辺もよく注視しながら今後本県の農林等についてやっていただきたいと意見として申し上げておきたいと思います。
続いて、先ほどの雪害についてでありますが、いち早く動いていただきました。西日本を中心として60億円ぐらいの被害区域等になっておりますが、150億円以上ないと激甚災害は適用されないという国の考え方があるようであります。今回の雪害に対する国の基本的な考え方はどうなのかということをちょっとお示し願いたいと思います。
30:
◯答弁（
農林水産総務課長） 委員がおっしゃるように国が被害状況を集計しておりまして、２月15日現在で、ほかの施設も含めまして農林水産関係で137億円というような状況になっておりますが、まだ冬期間、寒い時期が続くので、今後の動向をやはり注視するということで、国も今は様子を見ているという状況でございます。たちまち今の状況で激甚災害といったことについてはまだ見えてこないという状況を聞いております。
31:
◯質疑（小林委員） それと、今のは施設園芸とか園芸作物とか果樹とかということになるわけでありますが、森林被害もかなり出ております。杉、ヒノキ、樹齢で20年、30年ぐらいのものが根こそぎ倒れるような状態が庄原市や各地で見えている。その辺の把握はできていますか。
32:
◯答弁（林業課長） 雪害が発生しましてそれ以降、各事務所のほうに被害がありましたら報告するようにとアンテナは張っておりますが、今の時点ではまだ数字として上がってきている状況ではございません。
33:
◯質疑（小林委員） 現状としてそういう被害が目につくということも踏まえて、今後もそういう調査をきちんとやってほしいと思っております。20年生から30年生の間ということになれば当然風や雨や雪に耐えて今までやってきたが、今回の雪は何だったのかということがわかるわけなのです。要するに今回の被害で根こそぎ倒れる、途中から折れるということになれば、今回の雪質はどういう雪質であったのかということです。だから、最初降ったのが重たくて最後降ったのが軽いからリンゴの被害は出なかったのですから、軽かった、重かったという言い方というのは一律ではないわけです。雨が途中で降ってまた雪が降ったとか、氷の状態になって重たくなって倒れてしまったとかという、想定外の状態の中で、今までなかったことが起こってしまったという状況だと思っております。
何を言いたいかというと、国がどう考えているかということについて、額でなく、想定外のことが起こってしまったということで、やはり激甚災害を適用する範囲として含めるべきではなかろうかと僕は思うのです。そういうことをやはり国に対して申し上げていく。要するに20年間、30年間立っていたものがひっくり返っているわけです。今まで雪が降っても倒れていないということになれば、想定外の気象状況にあるのですから、今から先どうやって防いでいくかということ。森林もそうであります、園芸作物もそう、果樹もそうでありますが、きちんとした危機管理の中で土砂災害の警報のような状態でやはり気象状況も生産者とかに告知していく、事前にこのような状況が起こるということを速やかに警告していくシステムも、何らかの方法で考えていかないといけないということと、想定外のところはどんどん気象状況の中で起きている。その中で災害というものに対する考え方を市町も県も国も考え直す必要があるのではなかろうかということを皆さんに意見としてお願いしておきたいと思います。
そのようなことで、想定外のことばかりの状況でありますが、きょうから黒田丸がマイナス金利政策をとるわけです。これは質問通告しておりませんが、農林中金から借りて今、県営林事業へ移行してという形の中で、借りかえはやはりできないのかどうか、課長、その辺はどうなのでしょうか。
34:
◯答弁（
森林保全課長） これまでも借入金について、旧県営林事業で借りていたものについて繰り上げ償還というか、借りかえとかできるものはしてきたところでございますけれども、私どもが確認している範囲では、繰り上げの償還は制度上今はないと聞いております。
35:
◯質疑（小林委員） 要するに今回のマイナス金利を黒田丸が出してきたということは何かということ、要するに流動性を持たせましょうということです。困ったところについて云々、その辺の経済ベースのものを取っ払って負荷のない状態の中でやっていきましょうということが一つあるわけです。ですから、やはり意見としてというか要望として国に対して申し上げて、その辺は動かしていく必要があるのではなかろうか、身軽になる一番いい時期ではなかろうかと思います。その辺について、部長はどう思われますか。
36:
◯答弁（林業振興部長） 我々としましても、金利の関係からできるだけ身軽になりたいという思いはいつも持っておりまして、チャンスがあればそういうものに乗っかっていきたいと思っておりますし、また国に対しても林業公社の負債が、うちの県は一応整理はいたしましたけれども、全国的にまだまだ問題になっておりますので、そういった全国的な要望も上げているところでございます。今後もこうしたものにも十分注視していきたいと考えております。
37:
◯要望（小林委員） いずれにしても好機でございますので、国策として身軽になって設備投資をしよう、お金に対する流動性を増していこうという、日銀がそのような状態なので云々ということになれば、ほかの、国が貸している分についてはそのままというのは僕は違うと思うのです。やはり同じような扱いの中でしないといけない。私からもお願いしておきますが、やはりその辺を知事あたりと話をされて、広島県が借りている部分についてはどうやっていくかという抜本的なことをぜひともお考えいただきたいと思っております。
(5) 閉会 午前11時49分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...