こうした観点から、プロジェクト学習のみならず、各教科におきましても、知識の構造化や活用を念頭に置いた指導を行っていく必要があると考えております。
3:
◯質疑（
石橋委員） 国際機関との連携についても質問させていただきたいと思います。
育てたい生徒像を設定し、それに向けた教育内容を組んで、カリキュラムに反映していかれるのだと思いますけれども、お示しいただいた資料によれば平成30年度の開校ということですが、本当に忙しいスケジュールであると思います。国内だけではなく国際機関とも連携して教育内容を構築し、生徒の募集等もこれから進めていくというのは非常に大変だと思いますし、留学生の受け入れを見据えた教員の採用や育成といった、今までにない新たな取り組みも考えていらっしゃるということですので、期待が大きい反面、本当にこのスケジュールで進めていくことができるのか、非常に危惧しているところです。
その中でも特に、国際機関との連携について今後どのような展開を考えていらっしゃるのか、お聞きします。
4:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） 御指摘のように、海外の国際機関との連携につきましては、カリキュラムの開発のみならず、海外から生徒を受け入れて、その期待に応えられるような教育活動を推進していくという上でも非常に重要だと考えております。
資料説明の中でも申し上げましたように、広島創生イノベーションスクールにおきましては、世界最大のシンクタンクであるＯＥＣＤから、これからの社会で特に求められる能力──キー・コンピテンシーについてのアドバイスをいただいたり、新たな時代における教育のあり方を議論するエデュケーション2030という取り組みへの参加などによりまして、どういった教育が望ましいのか、あるいは生徒の資質・能力の評価をどのように行うのかなど、さまざまな面でアドバイスをいただいているところでございます。
また、アメリカの教育研究機関であるイーストウエストセンターからも、ことし８月にハワイで行いますグローバルスクールのカリキュラムの関係でアドバイスをいただいているところでございます。
さらに、昨年11月、シアトルやシンガポール、メルボルン、上海など、世界の10都市以上が参加している国際教育ネットワークであるアジア・ソサエティーに、日本から唯一参加を求められたところでございまして、このアジア・ソサエティーでも国際的な教員研修を実施しているところです。
これらの機関とのネットワークを最大限活用することが不可欠であると考えておりまして、ＧＬ校のカリキュラム開発や教員の育成にも加わっていただくなど、さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。
5:
◯要望・
質疑（
石橋委員） グローバルリーダーの育成を進めていく上で、国際機関との連携は本当に必要不可欠であろうと思いますので、引き続き連携強化を図っていただきたいと思います。
もう１点質問させていただきたいと思います。
このグローバルリーダー育成校は、
学びの変革を先導的に実践する学校という位置づけですので、現在、小・中・高等学校で取り組みを始めておられる
学びの変革パイロット校の成果をしっかりと検証していただき、その課題を踏まえて今後の展開を考えていく必要があると思います。
そこで、
学びの変革パイロット校における取り組みをどのように評価し、現段階でどこに課題があるとお考えなのか、また、それらの課題を踏まえて、ＧＬ校の役割をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
6:
◯答弁（
学びの
変革推進課長）
学びの変革パイロット校におきましては、中核教諭を中心に、課題発見・解決学習にかかわるカリキュラム等の研究開発を行っておりまして、さまざまな実践が展開されているところでございます。
例えば、地域住民や行政と連携しまして、空き家問題など地域の課題解決に取り組む活動ですとか、そもそもなぜ
学びが必要なのかという根源的な問いに向き合いながら知識の構造化を図る学習など、多くの創意工夫ある取り組みが展開されておりまして、一定の成果が出ているものと考えております。
一方で、課題といたしましては、
学び続ける力を育むにはどういった教育内容や指導方法がよいのかといったことですとか、ペーパーテストでは評価することが困難な力をどうやって評価するのかということ、あるいは、こういう教育によって学力が下がってしまい大学進学に影響が出るのではないかという不安や懸念といったものがございます。さらには、目指すべきモデルが全国どこにも存在していないということで、具体的なイメージが湧きにくいという課題もあると認識しております。
こういった状況の中、グローバルリーダー育成校におきましては、
学びの変革を先導的に実践し、目指すべきモデルを描くということによりまして、各学校での取り組みの方向性についての共通認識を持つことができると考えております。
また、このＧＬ校におきましては、
学びの変革を進める上で生じるさまざまな課題を実証的に検証・研究するという役割を想定しておりますので、その成果を国公私立の枠を超えて全県で共有することによりまして、各学校の改善につなげていくことができると考えております。
7:
◯要望（
石橋委員） グローバルリーダー育成校の設置については、全国でも初めてのことですので、多くの課題があり大変だということは非常によくわかりますけれども、そうは言いながらも、大きく変動していくこれからの社会で活躍していく人材を育成することは必要ですし、既存の取り組みでは困難なところに来ているということも多くの方が感じておられるところだと思います。
そうした中、多くの期待を受けて、このＧＬ校の設置に向けて動いていかれるということですので、
学びの変革を先導的に実践するという学校設置の意義やその役割を十分に踏まえた上で、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
8:
◯質疑（
西本委員） 教育に関する大綱についてお聞きしたいと思います。
まず、資料番号１で、教育に関する大綱に対する意見についての説明がありましたが、その中には今の内容では広島らしさがないという私の意見も書いていただいていますけれども、私が言いたいのは、この大綱を見ても広島らしさが伝わってこないということなのです。
こういうふうにいろいろな意見をまとめていただくのは非常にいいことですし、前に進んでいるとは感じるのですけれども、これらの意見がどのような形で大綱に反映されていくのか、今後のスケジュール等を含めて教えていただきたいと思います。
9:
◯答弁（
総務課長） 教育に関する大綱につきましては、現在、関係者の皆様方に説明している最中でございまして、全体の予定としましては、２月初旬までには関係者の皆様方の御意見が伺えるのではないかと考えております。その後、全体を取りまとめまして、知事に報告させていただき、必要な対応をとっていただくという形になると考えております。策定につきましては、遅くとも年度内には策定できるものと考えております。
今回いただいた御意見をまとめまして、それらを踏まえて知事に報告に上がりたいと考えているところでございます。
10:
◯質疑（
西本委員） この大綱に対する意見はしっかり聞いていただいているようなのですが、一方で、その意見について議論する仕組みがなければ、結局は意見を聞いただけということになってしまいます。先ほどの御答弁では２月初旬には意見を取りまとめて知事に報告するということですけれども、取りまとめた意見について検討する会議などは開かれないのか、お伺いしたいと思います。
11:
◯答弁（
総務課長） いただいた意見に対する会議というのは考えておりませんけれども、個々の事業に反映できる部分については、教育委員会としても話をしていきたいと考えております。
ただ、いただいた意見について、文章の修正ですとか、事業での打ち出しといったところについては、最終的には知事の判断になろうかと考えております。
12:
◯要望・
質疑（
西本委員） この大綱について気づいたところを申し上げますと、総論に掲げてある項目について、それぞれの違いがわかりにくいということです。例えば、項目３にはこれからの社会で活躍するために必要な資質・能力の育成を目指した主体的な
学びを促す教育活動の推進とあり、項目５には今後の社会経済環境の変化に対応できる高度な資質・能力を有する人材の育成とあります。さらに、項目８には安全・安心な教育環境の構築とあり、項目９には生涯にわたって
学び続けるための環境づくりとあります。教育環境の改善ということでは同じことのようにも見えますが、それぞれに違う意味があると私は見ておりますので、その違いがもっとわかるようにしていただきたいと思います。
それから、広島らしさということにつきまして、私もいろいろ考えてまいりましたので、参考にしていただければと思います。２点あるのですが、まず、社会が求める人材育成ということで、広島の歴史を含めた平和教育を推進し、広島と世界のかけ橋となるような高度人材を育む教育を進めるということです。やはり戦争も含めた歴史についてしっかりと大綱に組み入れながら、平和について訴えていくべきではないかと思います。
もう１点は、スポーツ教育ということでございます。本県は、カープやサンフレッチェというプロスポーツも盛んなスポーツ王国であります。世羅高校を初め、陸上競技も非常に強いということですので、そういったスポーツ教育について大綱でもしっかりと訴えるべきではないかと思います。スポーツ教育を強力に推進し、将来への夢や希望、勇気を持った人材の育成を進めるといったような、この大綱を見たときに広島らしいところが少しでも見えるようにということで、私なりの意見を述べさせていただきましたので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それから、グローバルリーダー育成校について確認したいのですけれども、英語で授業を実施するという御説明がありましたが、その目的についてお聞かせいただきたいと思います。
13:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） 中学校は、基本的には日本語での授業を想定しております。もちろん英語教育の充実も必要だと思いますけれども、基本は日本語でございます。高等学校につきましては、外国からの留学生が入ってまいりますので、日本語の授業では意味が通じないという状況になることから、基本的には英語で授業することによって、日本人と留学生がともに学ぶことができる環境をつくってまいりたいと考えております。
14:
◯要望（
西本委員） 今の説明ではコミュニケーションのことを言っておられるようですけれども、私が気にしているのは、歴史にしても科学にしても日本語でしっかりと教えないと、教えようとすることが十分伝わらなければ本末転倒だということです。例えば、英語で授業することによって英語力を上げるということが目的ならばわかるのですが、そこら辺をしっかり整理して授業の構成などを考えないといけないのだろうと思います。英語でコミュニケーションをとることもいいことだと思うのですが、やはり英語で授業するということの目的をどこに置いてやっていくのかということを明確にしておいていただきたいと思います。
15:
◯質疑（
山下委員） 資料番号２の学校の業務改善についてお聞きしたいと思います。
１ページ目の３のところに、取り組みによる業務改善の進捗状況として５月と７月に実施されたアンケート結果についてのグラフがあり、時間外勤務の時間数も出されています。これを見ますと、休日出勤や持ち帰りの仕事も含めた時間外は、時間数が若干少なかった５月のアンケート結果で見ても４週間で86.8時間になります。一カ月で90時間近くになっています。そういう意味では、時間外勤務の時間数は全く減っていないのではないかと思うのですが、これについてはどのように分析していらっしゃいますか。
16:
◯答弁（
学校経営支援課長） この２回のアンケートを比較しますと、時間外勤務の時間数にほとんど変わりはございませんが、その中身としまして、先ほど説明しましたように、授業研究や授業準備に使う時間がふえたということでございますので、事務的な作業が減り、授業の準備や研究などに充てられたということであろうと思います。
17:
◯質疑（
山下委員） 次のページには、事務支援員の配置による効果なども出ています。今課長がお答えになったのは、この教務事務支援員の配置によって他の業務にかけられる時間がふえたということだろうと思います。学校の仕事というのは、子供たちの教育にかかわることですから、これだけの事務を仕上げたら終わりとか、ものづくりの現場のように、これだけのものをつくったら終了というような仕事ではないのです。ですから、例えば今まで１時間かかっていた仕事が30分に短縮されたとしても、先生方は真面目な方がほとんどですから、その30分をほかの仕事に振り分けるということになってくるのだと思うのです。
普通に考えれば、子供と向き合う時間が取れるのは、大体４時ぐらいまでだと思います。そうすると、その時間に教材研究はできませんから、教材研究は時間外にせざるを得ないということになります。簡単に言えば、先生方は時間をやりくりして子供と触れ合う時間を確保されているのだと私は思うのです。
他の職場と違って、１時間短縮しようとか、２時間短縮しようとか、簡単には言えない仕事だということは十分わかりますけれども、業務改善モデル校でもこういう状況なのです。土日も含めて大変な時間外勤務をされているのです。やはり先生方に元気に子供の前に立っていただくということが教育効果を上げる大前提ですから、時間外勤務の時間数を少しでも減らすための工夫について何か考えていらっしゃいますか。
18:
◯答弁（
学校経営支援課長） 教員の時間外勤務につきましては、自発的な業務ということもございます。特に、授業の準備とか授業研究につきましては、教員が自発的に行っている業務でございます。業務改善モデル校の教員に、時間があったら何をしたいかと問いますと、もっと授業の準備をしたい、授業研究をしたいという回答が１番でございます。そういった意味で、時間数全体を圧縮できれば一番いいのですけれども、現状では、教務事務支援員の配置によって生み出した時間を、今までできなかった授業の準備や授業研究に充てているという状況でございます。
教員のモチベーションという観点から見れば、授業の準備に十分な時間をかけるというのは、先生がやりたいことでございますので、そういった意味ではいい方向に向かっているのではないかと考えております。
19:
◯質疑（
山下委員） 今課長がお答えになったことも否定はしませんけれども、その結果がこれでは、私だったらとても体がもたないのではないかと思います。先生のお宅へ伺った際に家族の方からもお話を聞くのですが、とにかく家に帰ってこないと言われるのです。平日もなかなか帰ってこない、土日も学校に行く、だから自分の子供の面倒は全部おじいさん、おばあさんが見ているというようなことになるそうです。
子供と向き合う時間が少しでもふえれば先生方のモチベーションが上がるということもよくわかりますけれども、やはりこの時間数は異常だと思うのです。この状況は異常だという感覚はお持ちですか。
20:
◯答弁（
学校経営支援課長） 厚生労働省の基準などと比べますとかなり多いという認識はございます。ただ、現状から言いますと、もっと授業研究したいというのが教員の一番の欲求でございますので、それを抑えるということはなかなか難しいとは思いますけれども、個々の状況を踏まえまして、校長が先生方の入退校時間を見ながら早目に帰らせたり、業務の再配分をしたりといったこともやっておりますので、そういう対応についてもさらに周知を図ってまいりたいと考えております。
21:
◯質疑（
山下委員） 早く帰るように管理職の方が言われているということは私も聞いています。しかし、資料を見ますと持ち帰りや休日勤務もかなりされているのです。ですから、幾ら早く帰りなさいと指導したとしても仕事を持って帰るだけの話なのです。だから、全体の問題として考えていかなくてはいけません。
この話はもうこれでやめますけれども、この解決策については県独自の判断で決められることではないとは思うのですが、それでもあえて聞きますけれども、例えば、小学校６年生のクラス担任の先生でしたら、ほとんど毎日６時間目まで授業があります。ホームルームを終えて、掃除の指導もするということになれば、幾ら早くても全部終わるのは３時ごろでしょう。それから個別に子供を指導したとすると、すぐに３時半、４時になります。そうすると、勤務時間内で仕事ができるのは１時間ほどです。その中で教材研究とか事務的な作業をするというのはまず不可能です。こうした勤務の状況を踏まえると、例えば体育の専科教員とか、理科の専科教員をふやせば、担任の先生が使える時間はふえていくと思うのです。定数が決まっていますから、なかなか大変な問題だとは思いますけれども、そのことについて強力に取り組んでいかなくてはならないと思うのです。
これについては、課長では答弁が難しいかもしれませんので、次長か教育長にお答えいただきたいと思います。
22:
◯答弁（教育次長） 専科教員をふやすということになりますと、単県予算での対応になります。効果的な案ではございますが、県の財政状況からしますとなかなか難しいのではないかと思います。
23:
◯要望・
質疑（
山下委員） そういうお答えしかできないのだろうと思いますけれども、先ほど６年生の担任の先生の例を出しましたが、教育長以下、幹部の皆さんも現場を経験された方ですから、その大変さというのは痛いほどおわかりだと思うのです。やはり時間外勤務の時間数全体を何とかするということについて危機感を持って取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
それから、中教審からチームとしての学校の在り方と今後の改善方法についてという答申が出たということで、資料には視点１、２、３として、この答申の柱が書いてあります。この答申を受けて文部科学省などが今後具体的な政策を考えていくという話だと思いますけれども、事実関係についてお聞きしておきたいと思います。
まず、視点１として教員以外の専門スタッフの参画というのがあります。チーム体制の構築のために地域との連携体制を整備するというのはわかるのですが、教員以外の専門スタッフの参画というのはどういうものをイメージすればよいのでしょうか。
24:
◯答弁（
学校経営支援課長） 答申にあります専門スタッフにつきましては、一つには、心理や福祉に関する専門スタッフ、いわゆるスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーというのを想定しており、今後法令に位置づけることについても検討されていると聞いております。
もう一つは、部活動の引率業務を行うことができる部活動指導員というものをこの専門スタッフとして位置づけることができないか検討されているとお聞きしております。
25:
◯質疑（
山下委員） 視点２に主幹教諭制度の充実というのがあります。この充実というのは、具体的にはどういうことでしょうか。
26:
◯答弁（
学校経営支援課長） 管理職の補佐体制の充実を図るために、主幹教諭を加配するということでございます。
27:
◯質疑（
山下委員） 管理職を補佐する主幹教諭の先生がふえると、学級担任の先生の業務はどれだけ楽になるのですか。
28:
◯答弁（
学校経営支援課長） 例えば、いろいろな業務につきまして、管理職を通じてその優先順位をアドバイスするとか、そういったマネジメントをしている管理職の補佐によって先生方への支援ができるのではないかと考えております。
29:
◯質疑（
山下委員） 助言したからといって担任の先生の業務量が減るわけではないでしょう。この答申について教育委員会として分析し、チームとしての学校のあり方についてはこういう視点が必要だというような意見を国に具申していくことも必要ではないかと思うのです。主幹教諭を加配するよりも、先ほど言いましたように、専科教員を加配することのほうが、先生の業務量を減らしていくことにつながるのではないかと私は思うのですけれども、そういうお考えはありませんか。
30:
◯答弁（
学校経営支援課長） 担任としての業務量というよりは、教務事務や進路指導、生徒指導といった業務につきまして、主幹教諭の助言やマネジメントによってうまく回るようになれば、それが一般の教員へも波及していくのではないかと考えております。
31:
◯質疑（
山下委員） 今言われたような業務もあるでしょうが、生活指導でも学習上の指導でも、特に小学校の場合、やはり何といっても比重が大きいのは担任の先生なのです。ですから小学校に主幹教諭が１人ふえたとしても、クラス担任の業務量が減ることにはならないのではないですか。
32:
◯答弁（
学校経営支援課長） 例えば、家庭訪問の必要があった場合に、主幹教諭が担任にかわって訪問するということもあるわけでございます。
33:
◯質疑（
山下委員） 担任にかわって家庭訪問するというのも、場合によってはあるでしょうが、それで担任が家庭訪問を全くしなくてもいいということにはならないでしょう。
担任の先生がなさっていることのお手伝いはできるのかもしれませんが、それで担任の先生の仕事量が減るというものではないと思うのです。ですから、主幹教諭をふやすぐらいだったら、担任の先生の授業を専科教員が１時間でも２時間でも受け持つようにしたほうが、お金の使い道としても妥当ではないかと思います。教育委員会からそういう意見を具申されてはどうですか。
34:
◯答弁（
学校経営支援課長） この答申を踏まえて、これから政府等で検討されるということでございますので、我々としましては国の動きを見守ってまいりたいと考えております。
35:
◯質疑（
山下委員） 国の動きを見守るのはいいのですが、決まるまでずっと見守っているだけで、決まったことを唯々諾々と受けるということなら地方分権の意味はないと思うのですが、いかがですか。
36:
◯答弁（
学校経営支援課長） 主幹教諭をふやすかどうかにつきましては、我々のほうでもいろいろ検討してみたいと思います。
37:
◯質疑（
山下委員） 主幹教諭をふやすかどうかということを教育委員会が決めるのですか、今の課長のお答えはそういう意味ですか。
38:
◯答弁（
学校経営支援課長） 加配でございますので、あくまでも国から配分が来るということを前提としての話でございます。
39:
◯質疑（
山下委員） つまり、どこの学校の主幹教諭をふやすかというのを決めるという意味でしょう。主幹教諭を幾らふやしても余り意味はないと私は思うのですが、そのことについてはいかがですか。
40:
◯答弁（
学校経営支援課長） 主幹教諭の配置によりまして担任の業務そのものを減らしていくというのはなかなか難しいところでございますが、加配でございますので、人数がふえるということであり、校内の業務についていろいろな手助けができるという意味では効果があるのではないかと考えております。
41:
◯質疑（
山下委員） 話がかみ合いませんからもうやめますけれども、加配された主幹教諭が家庭訪問のお手伝いをしたり、生活指導のお手伝いをしたりしても、担任の先生の業務が軽くなるということには決してならないと私は思っています。それについての見解を、課長では同じ答弁をなさると思いますから、ほかの方にお聞きします。
42:
◯答弁（教育次長） 主幹教諭につきましては、先ほど課長が説明したとおりでございますけれども、今、チーム学校として、担任の先生だけでなく、先ほど委員からも御意見をいただいた専科教員も含めた学校全体で取り組んでいこうということで、文科省で検討されておりますので、そういった部分を見守っていくということでございます。具体的なものが出てくれば、我々としても検討して、意見を伝えていきたいと考えております。
43:
◯質疑（
山下委員） まだ納得はできませんけれども、この件はこれで終わります。
次に、資料番号４の学力調査報告書について事実関係をお聞きしたいと思います。
いただいた資料に、通過率30％未満の子供についての分析が書かれております。通過率が60％以上の子と30％以下の子とで顕著に違うのは、通過率30％以下の子供は予習していく率が低いのです。小学校から中学校になるとさらに下がるのです。これは、一つの特徴と言えると思います。つまり、中学校に入った時点で、もう学習意欲がそがれているのです。だから、学習意欲を少しでも持続させていくことが非常に大事だと思うのです。資料にある「議論しよう」の欄にも、どのように指導を工夫したらよいのか話し合いましょうと書いてあります。これは各学校でやってくださいという意味だと思いますが、各学校で話し合いをやってもらうためには、こういうところに課題があるとか、ここに焦点を当てて考える必要があるといった分析やコメントがもっと必要ではないかと思ったのですが、そういうことは学校現場に伝えられるのでしょうか。
44:
◯答弁（義務教育指導課長） この報告書の「議論しよう」の欄は、各学校で議論していただくための視点を示したものでございます。この報告書につきましては、市町教育委員会の担当者への説明会、あるいは学力向上拠点形成事業における連絡協議会や各校の教務主任を集めての研修会などさまざまな機会で活用しておりまして、それぞれの学校においても分析し、校内研修等で指導改善について議論していただくように説明しているところでございます。
45:
◯質疑（
山下委員） この報告書について、県教育委員会の方が市町へ出向いていく、あるいは先生方に来ていただいて実施する研修もあると思います。その場でこのグラフについてはこういう見方をすることが大事なのですというところまで突っ込んで話をしておられるということですか。
46:
◯答弁（義務教育指導課長） 県教育委員会としましてもそういった話をしているところでございますし、市町教育委員会のほうでも協議会を開催されて、この報告書を使いながら指導方法について議論されているところでございます。
47:
◯質疑（田川委員） 県立高校の現状ということで、中途退学者数についてお伺いします。３月は卒業式の時期ですけれども、卒業式を迎えられない生徒はどのくらいいるのか、つまり、中途退学者はどのくらいいるのか、概数を教えていただきたいのと、その理由を把握されているのであれば、あわせて教えていただきたいと思います。
48:
◯答弁（豊かな心育成課長） 今年度の中途退学者の状況につきましては、概数でございますけれども、全日制が12月末現在で144名、定時制が65名、通信制が20名という状況でございます。
中途退学の理由につきまして構成比の高いものから申し上げますと、もともと高校生活への熱意がなかったというのが21.1％、次に、就職によって中途退学したというのが15.3％、３番目は家庭の事情ということで8.4％になっております。
49:
◯質疑（田川委員） いろいろな課題があるのでしょうけれども、中途退学を減らすための対策を講じてほしいと思います。たくさんの生徒が退学されていると思うのですが、高校を中退してしまうと最終学歴は中卒になるのです。そうするとハローワークへ行っても就職が難しくなりますから、きちんと対応してほしいと思うのです。一旦は高校に入ったわけですから、卒業したいという気持ちは持っていたのだろうと思います。それを断念するわけですから、いろいろな事情はあると思うのですが、中途退学後のフォローについては、教育現場に任せるしかないのか、県教委として何か考えを持っておられるのか、お伺いします。
50:
◯答弁（豊かな心育成課長） 委員がおっしゃったように、入学させた以上は、進級、卒業、その後の進路も含めて最大限取り組んでいくということが必要だと考えております。中途退学する生徒にはさまざまな事情がございますけれども、在籍関係がなくなったからといってもう知らないということではなく、しっかりと相談に応じるように指導しているところでございます。
51:
◯質疑（田川委員） ある私立高校の先生とお話ししたことがあったのですが、その高校全体では結構中途退学者がいるけれども、自分のクラスからは絶対に退学させないとおっしゃっていました。実際に、その方が担任になると中途退学者が出ないのです。やはり熱意が大切なのです。子供たちの心に火をつけるのも学校や教師の役割だと思いますので、そういう取り組みをぜひやっていただきたいと思います。
生徒が熱意を失ってしまう理由というのはいろいろあろうかと思います。学業不振というのもあるかもしれないし、学校に適応できないというのもあるかもしれません。そうした場合に、スムーズに他の学校に転学することができれば、そこでもう一度頑張ってみようということになるのではないかと思うのですが、今、県立高校において転学を認める理由というのはどういうものがあるのでしょうか。
52:
◯答弁（高校教育指導課長） 転学を認める理由といたしましては、一家転住等で移動したときということになります。
53:
◯要望・
質疑（田川委員） 引っ越し等で居住地が変わる場合には転学を認めるということですけれども、東京都では、先進的な取り組みとして、学業不振とか学校生活への不適応という理由であっても転学を認めるという取り扱いをスタートしており、成果が出ているということです。これは一考に値するのではないかと思いますので、広島県教育委員会でもぜひ検討していただきたいと思います。
不登校やいじめあるいは学級崩壊という問題もあるかもしれないし、
学びからの逃避といったこともあるかもしれません。そういった課題に対して学校全体で取り組んでおられるとは思いますけれども、教員が一生懸命になってよい学校をつくろうとしないと学校はよくなっていかないのだろうと思うのです。ぜひ中途退学者が減るような取り組みをやっていただきたいと思います。
次に、民間人校長についてお聞きします。
最近は余り民間人校長の話を聞かないのですが、今、どういう現状になっているのか、例えば校種別にどのくらいの民間人校長がいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
54:
◯答弁（教職員課長） 平成27年度につきましては、県立高等学校の民間人校長は１名でございます。
55:
◯質疑（田川委員） 一時はブームのように全国で民間人校長が採用されまして、本県でもいろいろな校種で民間人校長がいらっしゃいました。今では１名ということですけれども、今後どのようにしていくのかを考える前に、まずはこれまでの成果をきちんと検証しないといけないと思うのです。民間から校長を採用することによってどういう成果があったのか、学校現場を変えたり、地域を変えたりしたというような成果が見られたのかということと、県教委として民間人校長について今後どのように考えていくのか、あわせてお伺いします。
56:
◯答弁（教職員課長） 本県では、平成13年度から民間人校長を採用しております。特に期待しておりましたのは、是正指導以降の取り組みの中での学校のマネジメント、とりわけ組織体制づくりの面だったと思います。そういう面で申しますと、特に効率的な学校運営等についていろいろな示唆をいただき、実績を上げてこられたものと考えております。
一方、課題といたしましては、その方が思い描いていらっしゃった学校経営と実際の学校運営における現実とのギャップの中でいろいろと苦しい思いをされたというお話も伺っております。そういったことから、民間人校長として採用する方には、１年間の研修を行ってきたという経緯もございます。
今後につきましては、全国的に見ますと一部で積極的に民間人校長を採用されているところもありますけれども、全国的な状況をしっかりと把握し、その成果も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
57:
◯要望（田川委員） 県教委として今後どうするのかという検討をぜひしていただきたいと思います。
58:
◯質疑（松浦委員） 以前、広島中・高等学校の入学希望者に関する資料を見せていただいたのですけれども、ことしも希望者数はふえているようでございます。この学校については、生徒の学力も順調に向上しており、難関校に受かる生徒もふえてきているわけです。一方で、そのほかの学校については、かつて是正指導を受けてからこれまで頑張ってこられて、荒れていた学校の状況はおさまってきているけれども、広島中・高等学校のような成果が上がっているのかというと、決してそうではないと私は思うのです。尾道北高等学校ですとか、尾道中・高等学校などでは評価できるだけの成果を上げていると思うのですが、全体で見たときに、当初のもくろみどおり難関校への合格率が上昇したりしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、グローバルリーダー育成校についてお尋ねします。この学校で育成する人材像として国連等の機関で活躍できるような人材を育てるということですが、国連には各国の拠出金などに応じた職員数というようなものがあるようですけれども、日本人はなかなか国連の職員にはなりたがらないという状況もあるようです。
そうした中で、全国に先駆けてこのグローバルリーダー育成校をつくるということですが、一番ネックになるのは資金のことだと思うのです。この学校をつくるには莫大な資金がかかりますし、海外からの留学生もいますから、彼らのための宿舎ですとか、授業を全部英語でやるということになると、能力の高い教員が必要となります。こうしたことを考えますと、東広島市に中高一貫校をつくったときの数倍とまでは行かないにしても、1.5倍とか1.7倍くらいの資金は必要になってくるのではないでしょうか。財政状況が非常に厳しい中で、県は公共事業をやめてしまったりしています。計画をどんどんつくるのもいいのですが、要は幾らまでなら資金を出せるのかということが一番のネックだと思うのです。