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2016-01-14 平成28年少子化・人材育成対策特別委員会 本文
2016-01-14 平成28年少子化・人材育成対策特別委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2016-01-14
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    2016年01月14日:平成28年少子化・人材育成対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        福 知 基 弘        日 下 美 香     休憩 午前10時34分     再開 午前10時35分  (3) 参考人意見聴取   (参考人の意見陳述の前に委員長があいさつを行った。) ◯板本参考人 おはようございます。御紹介いただきました板本と申します。短時間ですので大ざっぱなお話になるかもしれませんけれども、お聞きいただければと思います。  今、プロフィールを御紹介いただきましたけれども、もともと日本青年団協議会の事務局員として全国の青年団活動にかかわっておりました。広島も含め全国の仲間たちとかかわり、20代のときから、そこで平和運動も含めていろいろな活動を経験しました。私は日本青年館の新たな事業としての結婚相談所事業に、人事異動で1980年からかかわりました。以来、財団法人日本青年館結婚相談所の所長として、30年以上ずっと定年までやってまいりまして、その後NPOを立て、通算35年間この結婚支援事業にかかわってまいりました。ですから、私の視点は少子化というよりも地域の若者たちがそこで希望を持って家庭生活を営んでいける、あるいは経済的に自立していける状況、しかもそれは男女が対等な関係であるといった視点で結婚問題を見つめてきたということでお話を進めさせていただきます。  これは、もう皆さんにとっては御承知のことなので、飛ばしていきますが、男性、女性の未婚化がどんどんふえているという表でございます。お手元の資料を見ていただければと思います。1980~90年代から、うなぎ登りに未婚化が進んでいるという状況がおわかりかと思います。特に、晩婚化としては、男女ともに初婚年齢が30歳になっている。昔は25歳を過ぎたら売れ残りとか言われましたけれども、こういった差別的な用語がもう姿を消しました。そして、それに比例して出生数がどんどん低くなりました。私は団塊の世代でございますが、1年間に270万人生まれていました。しかし、この前の成人式では120万人で、今現在、1年間に生まれている子供は100万人と言われていますから、私が生まれた時代から見ると、3分の1しか生まれていないわけです。  晩婚・未婚の理由というのはいろいろありまして、一般的には、なかなか出会いの機会がないからと言われています。内閣府の調査の中では、独身の自由さや気楽さを失いたくないからとか、経済的な余裕がないからということも含めると、やはりポイントとしては、出会いの機会がない、経済的な不安、それからコミュニケーション不得手、そしてそもそも結婚とは何かということが言われています。結婚すると自由や気楽さということがなくなるのかということで、各県が今、結婚ポジティブキャンペーンというのをやっていますが、伝え方によって問題があるかもしれません。3組に1組が離婚している時代の中で、結婚だけで幸せ論を語っていくにはもう無理があるのではないか。結婚というものが一体何なのかということを社会全体で考えていかなくてはならない。私たちは、結婚が束縛になるような時代ではないのだというような視点を探し出していく責任も負っているのだということだと思います。  御承知のように、明治時代は男から三くだり半が90%でしたけれども、今、女性からの三くだり半が90%で、男は、なぜだ、女はひどい、急に離婚を言うのはひどいと言っているのですけれども、明確な理由がなくて、浮気したとか財産を食い潰したとかといったことだけではない夫婦という人間関係という問題もあり、結婚したから終わりということではなく、結婚するまで応援、してから応援という時代になってきていると私は思っております。  ただ、日本は世界に類を見ない結婚願望率の高い国民でありまして、男女ともに90%弱ぐらいの人がいずれ結婚したいと言っているわけですので、結婚を放棄しているわけではないというデータは出ております。  そうした晩婚化・少子化の中で、この結婚支援はどうやったらいいのかという戸惑いの中で、各地でいろいろな展開が行われています。日本は世界一でございます。こんなに婚活事業をやっているところはありません。シンガポールもやっております、韓国もやっております。この前、長崎県、佐賀県、山口県、海峡を越えて朝鮮半島、韓国の南のほうの道や市と、情報交換しながら晩婚化を考えていくワークショップを行いました。遠くアイルランドのある街では、農閑期に出会いイベントをやっております。シンガポールは、国策としてやっている特殊性はありますけれども、ここまではやっていない。日本ではどういうことをやられているのかというのは、ここでA、B、C、D、Eと挙げておりますけれども、登録制があります。また、前は結婚相談員と言いましたけれども、今はサポーター、コーディネーター、アドバイザー、おせっかいさんなんて言い方も復活していますけれども、そういった民間力で支援が行われています。出会いのイベントやパーティーを展開していますが、そうするとどうしても、男性は意気地がないとか、男性を中心とした交際術、ファッション、マナーのセミナーもやっている。そして、地域・企業も、ただ結婚をピンポイントで応援するのではなく、結婚しやすい環境として働き方の問題、仕事の仕方の問題なども入ってきておりますので、それも含めると、いろいろと多様な婚活事業が行われているということです。  婚活事業の主な運営団体の一つに、結婚紹介サービス業界というものがあります。全国に約4,000社あると言われています。60万人が利用し、男女の比は6対4、男性が6、女性が4です。しかし、私は先ほど御紹介いただきました経済産業省での委員もやっていたのですが、成婚率が8%から9%です。私も30年間、青年館の結婚相談所で、会員登録をしていただいて御紹介していましたけれども、成婚は1割ぐらいでした。  これについて、今、業界は練り直しておりまして、20%、30%という数字に伸ばしているところもあります。どうして伸びたのかというと、お見合いしたら、ほぼそこまでしか責任をとらないというのが業界でしたが、お見合いの後、専属的にアドバイザーがフォローアップするということで成婚率を上げるというマンツーマン方式にしているところもあります。  それから、これは内閣府が平成22年に調べたところでの発表ですが、私も独自に厚生労働省からの調査もしましたが、全国の市町村行政では、平成の合併前の約3,300市町村あった中で、私は90%以上の町村が婚活事業をやっていると思っています。大体3年間やって成果が上がらないと、この事業は政策上打ち切りになるのですが、農業後継者に嫁が来ないなどということもあって、住民ニーズでまた復活するということをずっとやってきていますから、60年代の農村の嫁不足から現在の少子化へとつながっている。どこの行政にも、かつてやったという経験があると思います。  ここ10年ぐらいの間に、都道府県行政がかなりこの結婚支援事業をスタートさせてきています。現在40県以上というのは、広島県、岡山県、山口県も含めまして、今年度あるいは前年度あたりから、皆さん急激に結束して結婚支援事業を展開するようになりました。このきっかけは、御承知かと思いますが、先の自民党から民主党に政権が変わる前の最後の少子化対策担当大臣であった小渕優子さんが全国行脚をした結果、やはり少子化については、日本人は結婚して初めて子供を産むので、結婚に支援することも少子化の重要な問題だということで、子育てゆめ基金でしたか、交付金の中で平均約2,000万円、県が結婚支援及び結婚支援者への研修に使っていいという1行が入ったことで、つまり、国がオーケーしたわけです。そうでないと、こういうプライベートなことに行政がかかわるのはいかがなものかという国民的批判は、10年以上前は確実にあったわけです。
     朝日新聞が、厚生労働省が見合い事業に乗り出すとすっぱ抜いたことがあります。これは確信的なものではなかったのですけれども、そういうつぶやきをいち早く朝日新聞が取り上げて第1面に出したときに、厚労省に全国からメール、ファクス、電話で、破裂するほどクレームがついて、当時の少子化対策企画官の吉岡さんに面会するのに手間取ったぐらいでした。国民の税金をどうしてこういうくだらないところで使うのだ、世界の恥だといった声が、その後何年もしないうちに、先に述べた自民党の結婚支援金には、誰一人、公に文句が出なかった。つぶやきはあったかもしれませんけれども。それほど日本人にとっては、親世代、おじいちゃん、おばあちゃん世代にとっても、本人にとっても、結婚していないことに大きな危機感が生まれたところなのではないだろうかと思っております。  皆さんも御承知だと思いますが、街コンという一つのやり方で、自民党でも今、婚活・街コン議員連盟を立ち上げたようですが、成果がどうのとか細かいことはありますけれども、婚活という言葉が出てから、こういう「出会いイベント」への参加のハードルがかなり下がって、自由に出会いたいというようなことで、若者たちの特徴的な動きもできております。  また、向かって左側は、親のお見合い、代理見合いで、私も何回も視察しましたけれども、全国でかなり開催が激化しているようです。200人、多いと600人も集まって、親が子供の写真・プロフィールを持って時間制限で相手を探すというところですから、もうこれは本当に条件闘争がすごいです。  右側は、親子連れのお見合いで、私どもではなくほかの団体がやっているのですけれども、もう座っている時間がないので、こうやって立ったままずっと回転ずし式に動いていくというやり方で、こういう人たちが400人も集まっているのです。  未婚事情から見える社会として、出会いの機会がないということは先ほど申し上げました。出会いの機会がないというこの問題を重要に取り上げるべきだと思います。若者団体もないです。自由に出会う機会がない、つまり学びの機会がない、共感する機会もない、ただ働いて家に帰って、パソコンやって終わりみたいなこの事態にかなりの危機感を持たないと、出会いの機会がないから出会いの機会をつくりましょうということで婚活が始まるわけですけれども、これが大きな成果にはなっていないという、御承知のように、カップルにはなるけれども、成婚にはなっていないというところにキーワードがあるわけです。  それから、不安定な雇用や経済的な問題も御承知かと思います。  それから、コミュニケーション不得手は、人とかかわるということがなかなかできない、相手のことがわからないので決め手がない、理想の人がいない、理想はあるのだけれども、その相手がいない。相談所にいますと、例えば、いつキスしたらいいかとか、女性から帰り際にまた会いましょうと言われたのだけれども、またとはどのぐらいの期間をいうのか教えてくれと聞かれたりします。そんな笑い話にもならないことが現場では起きているということです。  それから、なぜ結婚しなければならないのかとか、女性の自立意識が未婚化、晩婚化を招いているとかが、いつも問題になります。今、どこでしたか、ディズニーランドがあるところの市長さんが余計なことを言って、18~26歳までが産みどきだと言って物議を醸しています。あるところの村長さんは、うちのところでは大学を出た女は子供を産まないということを言って、またそこでも物議を醸しています。東京でも、女性議員が発言したら、議員から、おまえこそ結婚しろとやじが飛んだ。つまり、結婚というと、女性にとって非常にセンシティブな問題になってきますので、そういうことで女性は常に結婚しない理由・原因の中の矢面に立っているという部分もあります。もちろん、男性は情けない、草食系とか言われていますが、この前、山田昌弘先生は講演で、草食系ではなく、もう絶食化して女を食わないというところまでお話ししておりました。そういう状況があります。  こうした結婚支援は、今に始まったことではなく、東京都結婚相談所は戦前から活動していたわけです。結婚支援をするということは常にその背景にその時代の社会的課題があったということだと思います。戦前、戦後の産めよふやせよ、高度経済成長の家族のあり方などといったところで、戦中、戦後特に、男性が戦場に行き、または戦死する中で、戦争未婚者、女性未婚者の対策も含めて東京都結婚相談所は集団見合いをしてきたし、農村から都会に出てきた若者対策として、結婚支援をしてきた歴史があります。  それから、農村地域の結婚支援は、これも戦後の農業の工業化の中で出た嫁不足への対策が続いていました。御承知のように、1990年代は海外から嫁さんを連れてこようと、アジアの花嫁がやってきた。例えば、山形県に1万人ぐらいのフィリピン、韓国、中国からの花嫁がやってきた時代がありました。今、これは人権問題になるのかもしれませんが、ブローカーを挟んで行政主導型でやられたという特徴があります。そういったことも含めて、60年代から農村の結婚支援が始まり、70年代には先ほど言った結婚紹介サービス業が始まって、この企業なども、大手はファミリー、つまり三菱系だとダイヤモンドファミリーとか、今はないですけれども第一勧業銀行の系列はハートファミリーとか、ファミリーをつくって、企業も配下にある社員やその家族の結婚に乗り出しているということで、これもうがった見方をされました。つまり、女性を早く結婚させて、1回職場から家庭に切り離して、また再雇用するというM字型をつくっていく戦略ではないかということです。結婚というのは、その裏にいろいろな解釈が常にあったのですけれども、日本はずっとめげずにこの婚活事業をやってきたということです。  今は少子化で、既に40の県行政が結婚支援をスタートさせる時代になりました。人口減、あるいは晩婚・未婚化を見ていますと、画期的な対策はないかもしれません。成婚の数のカウントで言えば何とも言えないと思います。つまり、アジアの花嫁を連れてきた小さな村は、瞬間的には10人、20人の花嫁が来るわけですから人口がふえます。それが2人ずつ子供を生めば、小さな村で40人、50人の人口が瞬間的にはふえますけれども、今この人たちは、子供たちはもう成人して、雇用がないですから、20代後半では全部村を出ています。それで、男性も仕事がなくて、二転三転して出ていく。花嫁さんが来たところでも、人口が激減しています。まち・むら・ひとの創生社会の中で、もう消滅自治体に入っているのです。ですから、これが永久に続く人口増にはつながっていないということが、時間がたって証明されてきたということになろうかと思います。  40近い県がいろいろな婚活をしていますが、一つは、ざっくり言うと登録制による会員制です。県が任意団体をつくったり、法人会に委託したり、それから一般社団法人をつくるとかによるものです。茨城県、愛媛県、秋田県、兵庫県とかがこういうケースです。このメリットというのは、やはり行政は数値で成果を県民に知らせるという中で成婚数のカウントが可能であるということです。例えば、茨城県では10年で約1,000組を結婚させています。  しかし、課題はあります。登録者の結婚の希望条件のミスマッチ、女性はみんな希望が高いけれども現実の男性は年収を300万円も取っていないというミスマッチの中でお見合いにならないということをどうフォローするか。それから、登録者を常に勧誘しなくてはいけないことや、スタッフの雇用など財政面での持続性の担保をどうしていくか。  それから、さっき言ったお見合いにならない人への対応と支援です。少子化という大義で始まるのですが、私どものNPOもマッチングをやっていますが、今、シニア層が物すごくふえてきております。50、60、70、80歳までふえてきていますので、これにどう対応したらいいのか。少子化というテーマに外れるのではないかと戸惑うところもあります。  成婚数のアップについてですが、これはビッグデータの検討がスタートしています。これの基本は、愛媛県のシステムを各県の皆さんが学んで、お見合いを倍増させるということで、お見合いがふえれば成婚数もふえるだろうということで、各県が興味を示しています。  それから、出会いのイベントの取り組みは、出会いの機会がないという未婚理由に直接対応できるメリットがあると捉えられています。短期の準備、その場でカップルづくりができて、とりあえずの成果が見られる。主催団体の特徴、メリットを生かし、行政と民間の連携ができるわけです。  ただ、課題はあります。女性の参加には常に苦慮しています。これは西高東低の傾向があって、西側は女性が集まりやすいのですけれども、東北などはほとんど集まらないということで、どうしたらいいかということです。ここにイベント百花繚乱の時代と書いてありますけれども、多彩なイベントが開催されています。乗り物のケースでいうと、飛行機、船、電車、ローカル電車、新幹線、全部使っています。ウオーキングでもやっています。マラソンでもやっています。自転車でもやっています。使っていないのはリヤカーだけというのがわかりました。それ以外は全部使っていて、トラクターをも利用して婚活をやっています。  ただこれは、狭い地域では顔が知られているので参加したくないという拒否感もあります。それから、財政的に継続した補助をしていただきたいという希望もあります。平成22年に設立したふるさと知事ネットワークの中の少子化研究会が出会いイベントの成果のことを調査しましたら、先ほど言ったように、カップルはできるけれども成婚数が少ないという中で、副次的効果という視点を生み出しています。結婚にならなかったとしても、例えば、農業のすばらしさを伝える、あるいは、京都は着物のすばらしさを伝える、ウオーキングはシニアだけがやっているのではなくて、若い人たちも参加し、それは健康や美容になるのだというように、自分たちの団体、あるいは自営業が、婚活でもうけたという発想ではなく、そういうものをアプローチする機会になるのだということです。  それから、結婚支援のサポーター、アドバイザーについてですが、このメリットは、県民など住民力による少子化への危機喚起になるということです。あるいは、地域住民のきずな、連帯への期待、それから、このおばちゃんに気楽に相談していいよというような、本当に若者の身近な相談相手の必要性です。課題としては、この支援者の育成ですが、これはもうセミナーの実施、個人情報守秘義務、マニュアルの作成が、小さな村々でも始まっております。それから、支援者と未婚者、その家族との関係への配慮です。つまり、丸ごとわかってしまうわけですから。やはりこういう支援者というのは、その地域の、トータルとして地域が抱えている問題を発掘する、あるいはそういうことを個人的にばれないように配慮するということです。  ただ、あとは成果を上げられないというボランティアの悩みもあります。つまり、1年間に一組もまとめられないということでやめていくこともありますので、私どもはそのカップルをつくって成婚するだけではなく、私たちボランティアの役割は何かということをもう一回見直すことがとても大事なのではないかと思います。昔は老若男女が村にいて、先輩は恋の指南役をやったということがあるわけです。そういう当たり前のことに気楽に対応してあげるということをしていました。例えば、お金がないから結婚できないなどと言うと、昔は、一人口は食えないけれども二人口は食えたということがあるのだよというような、コストの問題などもさりげなく伝えていって、結婚するということがどういう問題につながるのかといったことも伝えていくことができるのではないかと思います。  結婚の多様性についてですが、結婚支援を、結婚しやすい社会をつくる活動へというふうに、もっと広く皆様には捉えていただきたいと思います。多様なモデルがあります。私は、前もちょっとテレビでお話しさせていただく機会があったのですけれども、選択的別姓への問題についてなのですが、跡取りしかいない地域の中では、どうしたら寛容に緩やかに結婚を進められるのかを考える必要があります。それがないと結婚を先送りして、結局40歳前後まで理想の相手がいないなどということもあります。  それから、仕事と家庭の両立モデルですが、皆さんはわかっていても、若い人にはわからないです。また、結婚の壁は意外と多いです。名前の問題もあるし、家の中で抱えている問題があります。ですから、あの人は何で結婚しないのだろうと言うけれども、その向こうにたくさんの壁があるということを、やはり行政は押さえておく必要があるのではないかと思います。  それから、もう既に言っていますけれども、ライフステージ全体の支援として、結婚するまで応援の仕組みをつくる。これはどういうことかというと、私も茨城県の審議会の委員をやっておりますが、どこでもそうですが、少子化対策、子育て支援、不妊支援といった支援の情報が若者に届いていません。県から言わせれば、どんどん情報は出している、ホームページにも書いてある、広報紙にも出しているということですが、若い人は読んでいませんので、これを伝える役というのが、議員であったり、あるいは結婚の支援者であったりという必要性があるのではないかと私は思っています。  提案ですけれども、若い世代の育成、つまり、学びということがとても必要ではないかと思っております。例えば、滋賀県が取り組んだ結婚支援のケースですが、年間450万円ほど助成して、出会いのイベントを委託しました。受託したのは滋賀県の青年団です。彼らは琵琶湖に船を浮かべて、男女200人、3時間のイベントを準備しました。私はファシリテーターとして半年間青年団につき合いましたが、この間に、毎週若者たちは、未婚の自分たちが実行委員になって、この事業をする意味がどこにあるのかを話し合っていきました。女性の中には、婚活なんてやりたくない、自分で選ぶという人もいました。あるいは、恋愛するというのはどういうことだろうという話し合いもありました。そして、200人の船上婚活が無事終了したときでしたが、30人の実行委員会の青年たちが涙を流して仲間の実行委員長を胴上げしているのです。そこには若い人たちの感動の姿がありました。一つの事業の体験が学びとなり、感動、共感、達成感を生んだのです。婚活事業は、実行する側の学びの機会を提供したのです。  福島県昭和村は、高齢者率が46%を超えている過疎の村です。ここでは、地場産業のからむし織の後継者がいなくなり、全国から、からむし織を学びたいという独身女性、織姫の募集を行いました。着物だと100万円もしてしまうのですが、それを、女性たちはコースターとか電気スタンドとか和紙までつくって、今では地元特産品として、からむし会館をつくるに至っています。それが、10年を超え今に至り、結婚も含めて、女性の定住者をふやしました。まさに、女性によって救われた村です。  長野県のJA松本は、みどりの風プロジェクトを10年以上続けています。つまり、女性の農業体験を、年間を通してやらせることによって、農業のすばらしさを知らせ、農業後継者に、農業はすばらしいという自信を持たせる。女は農業を嫌っているという固定観念について、そうではないという実態を知らせるための婚活事業でもありました。これからますます、各地でその特徴を生かした結婚支援は広がりを見せると思います。  ただ、一方で、結婚脅迫社会にしないためにも、結婚、家族、夫婦という規範的なイメージから、パートナーという緩やかな関係をつくっていくということも大事だと思います。事実婚・別姓・子連れ再婚は、3組に1組が離婚している今、子連れ再婚がすごいですし、保守的と言われる東北ですら、出会いのイベントでは、婿さんが欲しい人にはきちんとネームプレートに赤い点がついているとか、嫁さんが欲しい人は青い点とか、シングルマザーは黄色とか、シングルファーザーは青とか、みんなそういうのをつけて一緒になってやり出しています。そうしないと、もう初婚の人だけ探して結婚させるなんて無理だというので、そういうふうに緩やかになってきています。また、遠距離婚と書いてありますけれども、そういう自分サイズの結婚づくりを私たち社会の規範として認めていくということが大事だと思います。  ざっくりでしたけれども、日本の結婚支援事情をおわかりいただければということで、私からの話を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)  (4) 意見交換 2 ◯石橋委員 きょうは貴重な講演をありがとうございました。  最後の提案の中の4つ目の、地方の家族・夫婦モデルをアピールのところで、伝統的な規範ではなく、個人を尊重する関係モデルというのが、すごく個人的に気になりまして、少しだけお話を御紹介いただければと思います。よろしくお願いします。 3 ◯板本参考人 幾つかのケースでお話しします。農家の跡取り同士が恋をしたら、親族含めて反対された。2人は、家族と周囲を納得させる結婚はないかということで話し合った結果、事実婚を選んだのです。それは農業を維持していくための決断でもありました。30km離れたところで、週末にはお母さんが子供を3人連れてお父さんのところに行って暮らし、平日は学校があるからお母さんの実家で暮らすという生活をずっと続けておりました。これは親の発想で言うと子供がかわいそうだと言うけれども、この御夫婦は、かわいそうということは子供を見くびっていると言うのです。事実婚ですので子供の名前も違います。その理由を丁寧に子供に話し、両親の祖父母の思いまで伝えました。そうしたら子供たちは、「あっそう」と言ってそれで終わったということです。子供たちは家族に愛されていることを感じると、大人以上の受け入れる気持ちを持っていると思いました。  また、東京のIT関係に勤めている女性が農業の青年と結婚しました。どっちも仕事をやめたくない。そこで、2人は週末婚を選択しました。子供を連れて、週末にお父さんのいる農家に帰るわけです。子供は小学生になったときに、お父さんと暮らすことを選択して、転校しました。家族がそれぞれの意思を大事にした家族の形をつくったのです。  こういうふうな家族が随分ふえてきております。離婚がふえる中で子連れ再婚というステップファミリーもふえていくと思います。  結婚を一つの王道に当てはめ、理想化することが無理になっていく社会になってきたわけです。家族の型紙は、それぞれの人たちがつくるのだという認識が必要だと思います。 4 ◯日下委員 日ごろ結婚について思っていたことを、きょう、参考人の方が具体的に言葉にしてくださって、本当に手を打つような思いのところが何度もございました。本当にありがとうございました。  資料の7ページのところで、若者の未婚事情から見える社会というところで、私もいろいろな方と会ってお話しするときに、ここにある経済的に不安定、働き方の問題というものと、一番下にある女性の自立意識と結婚リスクのせめぎ合いというものの2つをすごく感じております。広島県は早くから女性の活躍ということをテーマにして支援に乗り出しておりますけれども、やはり、長期労働の問題とか、女性が働いていく上での環境整備といったものが整わないとなかなか周りからそういったことを進められても前進しない、改めてその2つをさらに取り組んでいかなければいけないということを実感いたしました。  それから、8ページのところでございますが、課題のところで、下から2つ目の少子化対策という大義からシニア層への対応への戸惑いというのがございます。私の周りも、配偶者と別れても人生が80年、90年ということを考えると、やはりもう一度再婚したいという方がたくさんおられます。私は少子化対策という言葉が余り好きではないのですが、結婚してもなかなか子供に恵まれない夫婦もいらっしゃいます。この少子化対策から結婚というのには否定的で、有配偶者率というのにも非常に否定的な考えを持っております。幸せになるためのお手伝いをしていくという流れの中で、1人より2人がいいと感じたときに、人は結婚ということを選ぶのであって、2人より1人のほうがいいと思ったときに離婚という道を選ぶのだと思いますので、総体的に幸せになるためのお手伝いをしていくのだというふうな考え方が大切だと思っております。  それから9ページのところで、出会いのイベントの実施ということで、いろいろ、婚活を通して地域の活性化につなげていくという事例を、るるお話しくださいました。昨日、テレビを見ておりましたら、テレビのイベントの中で、どこかの町だったのですが、男性20名、女性80名の中で、カップルになったのは17組、つまり男性が20人中17人、カップルになったという番組をやっていたのです。次は和歌山県の有田でするとテレビでアピールしておりまして、男性のプロフィールをずっと細かくテレビでやっていまして、それに向けて全国から女性を募集しているといった番組で、あそこまでやると、女性としては選ぶのに事前情報があると非常にありがたい、だからカップルになる確率が高いのだなと感心しながら拝見したのです。ちなみに、今度の有田は自治体として、町全体で100室のリゾートホテルに泊まれますということをしっかり前に出して、有田のミカンのこととか、和歌山県はミカンブランドですとか、すごく宣伝しているのです。  今おっしゃったように、婚活イベントを通して農業とか地域が、こんな地域です、こんないいところですと、例え結婚しなかったとしても、カップルがだめになったとしても、そこに行って住んでみるのも楽しいですみたいなことをアピールしていくような、婚活を通して地域の活性化につなげていくのだという発想は、非常に大事なことだと思いました。  最後に、10ページで、結婚支援の視点を広げるということで、2つ目の若者のライフステージ全体への支援というのがございましたが、私は非常にこの若者の社会保障といいますか、日本全体として社会保障は大体高齢者が多かったのですけれども、人生の前半の若者の社会保障という観点で捉えると、そうした若い人たちへこういった支援をしていくその流れの中で、1人から2人になりたいと思うような環境をつくり出していくのが大切なのだということを改めて実感いたしました。  質問ではなく、お話しいただいたことを非常に感じ入りながら伺っておりまして、本当に離婚も3組に1組と多くなっている状況の中で、どうしたら幸せに生きていけるのかということのお手伝いを行政がしていくのだという視点こそが本当に大切だというのを改めて学ばせていただきました。大変ありがとうございました。 5 ◯板本参考人 ちょっとつけ加えさせていただきますと、最初にあったお話の中で、女性の自立とせめぎ合いの中でおっしゃっていたことなのですけれども、広島県のサタケという会社の関係者に私どもの主催するシンポジウムに来ていただいてお話をしていただきました。そこでは社内結婚を推奨していました。結婚によって女性が会社をやめてしまうことにより、会社が投資して育てた女性の能力を失うことを避けたいという思いから始まって、推奨ということでした。そのために3年がかりでノー残業デーを、全面ノー残業の働きかけに切りかえたということでした。保育所は有料ですが設置しているとのことでした。愛知県の坂角というえびせんの会社も女性社員が多いので働きやすい工夫をし始めています。働く女性が結婚しやすい環境をつくるのも結婚支援、つまり婚活と思います。  それから、テレビの場面なのですが、テレビだからこそ、ディレクターが事前に参加する男性・女性をかなり面接しております。これは後追いしていきますと、結婚率はかなり高いです。例えば、20人ずつ男女が集まったら、普通は2組結婚したらもうけものという感じで、一組もしない場合もあるけれども、大体4~5組結婚しているのです。それは後押しまでやっているからです。そういうことで各市町村が名乗りを上げて、テレビ局に私の町でやってくださいというようなことをかなりやっています。これは悪いという意味ではなくて、テレビならではということで、それぞれの持ち場で、できるところでやっているのだろうと思います。  それから、結婚しなかったとしてもこの町がいいというためには、女性にこの町でこうやって生きるとこういう仕事があって、ひとりでもこういうふうに生きられるというシミュレーションがないと、ただ美しい空気、美しい景色の中で楽しく生きませんかというだけでは、絶対に来ませんので、簡単ではないことはわかっていますけれども、農業しなくてもパティシエになれるとか、経過も含めて女性を育て上げていくという措置の中で囲い入れて地元の人と結婚する、あるいはしなくてもそこで生きていけるというようなことがうまく回ればいいと、私はいつも思っております。     休憩 午前11時29分     再開 午前11時31分  (5) 当局説明   1) 教育次長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 子育て・少子化対策課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (6) 質疑・応答 6 ◯要望・質疑(西本委員) まず、教育に関する大綱の件については、文教委員会のほうでずっとお話をさせてもらっておりますので、この場であえてしつこくは言わないのですけれども、やはり大綱を見ても広島らしさというのがわからない、見えないということに対して、今一歩踏み込んでいただきたい。広島で学んでよかったと思えるかは学んだ人の感覚でありますし、そこをしっかりとやっていくという意味では重要なのだろうと思いますけれども、一方では、他県から大綱を見たときに、やはり広島県らしさというものをPRできないといけないのではないかと思います。そういった中で、広島県で学んでみたい、広島県は教育県であるというところをしっかりと知らしめる必要があると思いますので、どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。  それからもう1点は、広島で恋をするということで御説明いただきましたけれども、先ほど板本参考人から、るる活動について御説明をいただいたので、いろいろな取り組みがあって一生懸命やられているというところは理解させていただいておりますし、これも、やはり結婚したいという方に対しての取り組みであるわけです。今の社会が実際どうなっているかというのはここでは議論しませんけれども、結婚しなくてもいいとか、結婚しないとかと言う方に対するアプローチというのが、やはり一方では要るのだろうと思います。そのことに対して、広島県として、結婚しなくてもいいとか、結婚しないといった少子化につながるような感覚を持っている人に対して、どういった動きがあるのか、その1点だけをここでお聞きしておきたいと思います。 7 ◯答弁(子育て・少子化対策課長) 結婚につきましては、本当に個人の価値観の問題というところがございますので、行政としてどこまで踏み込むかという難しいところがあると思います。  基本的な考え方といたしましては、まず行政としては、結婚したい人を支援していき、そういう社会全体の機運の醸成を図る中で、まだ結婚したくないと思っておられる方々も結婚してみたいという気持ちに変わっていってもらうことを期待しているところでございます。 8 ◯要望(西本委員) 今、社会環境が変化する中で、結婚したいと思っている人がいても、企業にいる人なども朝から晩まで働いて、結婚したくてもできないということがありますが、そういったことへの取り組みについて、ようやく動き始めている、手を打ち始めているという状況だと思います。  一方で、そうではなくて社会的に結婚しないとか、ひとりのほうがいいとか、逆にひとりでもやっていけるとか、そして、悩んでいる中で結婚しなくてもいいと思っている人などがいます。先ほどもお話がありましたが、結婚という意味に対して早目に手を打っていかないと、結局ずるずると少子化が続いていくと思うので、そこら辺をしっかりと検討していただかないと、いつまでたってもできる人に対してのアプローチだけではなく、やはりそこをやっていく必要があるという認識を持って取り組んでいただきたいと思いますので、それを申し添えて終わりたいと思います。 9 ◯質疑(渡辺委員) 本日、いただいた資料とは少し違うお話をさせていただきたいと思っているのですけれども、せっかく教育委員会の皆さんがいらっしゃっていますので、教育委員会のことでお話しさせていただきたいと思います。  私には双子がおりまして、今も大きなおなかですけれども、常々困っていることの一つに、夏休み、冬休み、春休みがあります。私は共働きで、主人も働いておりますし、私もここに来ることもありますし、地域での活動もございますから、夏休みが本当に大変なのです。今、恐らく共働きの御家庭が一番頭を悩ませられるのは、共働き世帯が非常に多いにもかかわらず、教育の環境は昔と余り変わっていなくて、夏休みだけは今までと同じように2カ月間あるけれども、ではその間、誰が子供を見るのだという状況が、多分働いている方々の中で非常に悩ましいことなのではないかと思っているのです。小学校とかになってくると、どうしても国の決めることだと言ってしまわれればおしまいかもしれませんが、ここの部分を何とか支援していくような形をとっていかないと、よほど近くにおじいちゃん、おばあちゃんがいて預けられるというようなことがないと、なかなか難しいのではないかと常々思っていまして、その辺のこれからのお考えというものをぜひお聞きしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 10 ◯答弁(教育部長) 今、委員が言われたことにかかわりましては、学校の業務としてそれを全てカバーしていくということについては、なかなか難しい問題もございますが、地域社会との連携の中で、いろいろな取り組みを行う、あるいはそれに対して学校が支援していくといったことは積極的に進めている状況もございますので、どういったことができるかということは考えながら、いろいろな取り組みを進めていきたいと思っております。 11 ◯質疑(渡辺委員) 具体的にどうしてできないのかというのを教えていただけますか。どうしてできないのですか。国の問題でも何でもいいので、どうしてできないのかということを具体的に教えてほしいのです。 12 ◯答弁(教育次長) 国の法律でどうなっているかということではなく、うろ覚えで申しわけございませんけれども、広島県高等学校等管理提要というものがございまして、その中に学校の期間というものが定められており、夏季休業と冬季休業と春季休業というものが決まっております。ただ、その中で、校長権限によってどうしてもやむを得ない場合は、期間を短くすることはできるというような記載はございますが、申しわけございませんが、それが国のどういうものからおりてきているのかという部分につきましては、また調べてお伝えしたいと思います。 13 ◯要望(渡辺委員) わかりました。何か詳しい資料などがございましたら、またいただければと思いますので、よろしくお願いします。 14 ◯質疑(大島委員) 教育に関する大綱ですから、細かい部分は書けないと思いますが、先ほどの参考人の意見もそうでありますけれども、3組に1組が離婚をしている。一方では婚活のイベントをやる。3組に1組は離婚しないような教育も一方では大事なわけでありまして、このことのほうがはるかに社会的影響は大きいのです。その両面を見た中で子育て支援をどうする、婚活をどうするという立て方が、ちょっと欠けているという感じが非常にします。  例えば、東北とか関東近辺のところに、ミャンマーやタイの方が嫁さんに来た。お母さん、おじいさんはすごく喜んだという話を聞いたので、どうしてですかと言ったら、日本の嫁さんは墓参りに行かない、月命日に行かないと言うけれども、タイやミャンマーの嫁さんは、1回それを教えたらきちんと守っていくということです。そういう部分が非常に欠けているのではないかという話を何カ所かで聞きました。そういう意味で、全体の中で教育をどういうふうに持っていくのか。  大綱を見たら、教員一人一人の力を最大限に発揮できる環境の整備だとか、広島で学びたいと思われる日本一の教育県とか書いてあるので、もっともらしくていいのです。ではどうやって具体的にやるのか。日本には、例えば武士道などでも、心正しからざれば剣また正しからずとか、きちんと伝統的ないいこともいっぱい書いてある。そういうことをもう少し例示して、教育学の視点から頑張っていってもらいたい。小学校で剣道を頑張っていた子供が中学校へ行ったら剣道を教える先生がいないというような現状であります。そういう意味では、私はこの教育大綱の中に耳ざわりがいい言葉をずらずら並べるのではなくて、何が一番問題なのか、こういう原因になっているのは何なのかということを、先ほどの婚活もそうですけれども、離婚も相談に乗っていたら離婚しなくて済んだかもしれないことがいっぱいあるわけです。両方の面からやっていかないと、本当の効果が出ないのではないかという感じがしていることが一点です。  もう一点は、やはり具体的にこういうことを通して、こういう鍛錬をしていくのだということは、例示としてこの大綱の中にも入れなくてはいけないと思うのです。教職員が働きやすい環境をつくるとか、耳ざわりはいいけれども、では具体的にどうするのかと言われたときに答えが出ないようなまとめ方は、若干異議を唱えたいという感じがするので、その辺も含めてどう考えられているのか、御答弁をお願いします。 15 ◯答弁(教育次長) 教育に関する大綱につきましては、本県教育の今後の方向性を示すものでございますので、教育委員会といたしましては、今後、この教育に関する大綱を踏まえた主要施策実施方針といったようなものの中で、具体的に例示していきたいと考えているところでございます。 16 ◯要望(大島委員) もちろんそれはわかっていて聞いているわけです。婚活でたくさんふえるかといったら、それよりはむしろ離婚しないように協力しようとすることも大事なわけです。そういう裏表の問題というのをきちんと踏まえて大綱をつくらないといけない。中身のない、耳ざわりのいい文章だけ並べたということにならないようにぜひやってほしいということが、この大綱を見たら感じられます。そういう意味では、まだもっとほかに、先ほどのミャンマーの例ではないけれども、外国人の嫁さんのほうがよほど墓参りに行くというようないい面もあるわけです。そういうことも含めて、この大綱を、ぜひ生命力ある中身にしてもらいたいということでお願いいたします。 17 ◯要望・質疑(日下委員) 私は、先ほど言っていただいた広島県教育に関する大綱案について、いろいろな場面で申し上げておりますけれども、やはり一言申し上げておきたいと思います。  特に私は、いつも言っていますが、6番の教育上特別な配慮を必要とする児童生徒等への支援というのが非常に大切だと思っております。10ページのところで、学びのセーフティーネットという言葉を使われておりますけれども、格差があるのは確かですので、やはり学びの保障といいますか、この下支え、底支え、子供たちが本当に安心して勉強できる環境の支えをしっかりお願いしたいと思います。家庭、経済状況に応じた適切な支援ということは、いろいろな場面でも申し上げておりますので内容について具体的には申し上げませんが、ぜひお願いしたいと思います。  それから、その2つ下の障害のある幼児・児童・生徒への支援というところで、先日、ある小学校の校長先生と話をしました。今回、幼稚園、保育園、小学校の連携ということも出ておりますけれども、育ちの部分と子供がもともと持っている資質の部分があるかと思います。今、大体3歳児で発達障害の検査をいたしますが、やはり小学校に上がる前に5歳児でもう一度発達障害の検査をしていくことが必要ではないかという話になりまして、その育ちの部分と資質の部分で、その資質もかかわり方によっては非常によく好転していく場合も多いので、小学校の校長先生の立場から言わせますと、やはり小学校に入る前にお子さんの状況がどうなのかということを親がしっかり把握して、それで学校側が対応させていただけると非常にスムーズに連携がいくという話もございましたので、そういう意味でのこの教育上特別な配慮を必要とする児童生徒への支援というのを改めてお願いしておきたいと思います。  そして、教育と福祉の連携として、そういった面で学校、福祉がもっともっと細かく連携し合って支えていただけるような環境をぜひお願いしたいと思います。  一つだけ質問させてもらうとしたら、福祉の関係になるかと思うのですけれども、5歳児健診の可能性について今までお尋ねしてきましたら、やはり健診をする先生が非常に不足して、なかなかできないのですというお話もいただいていましたが、今、発達障害の5歳児健診につきましては、そういった議論はあるのでしょうか。 18 ◯答弁(子育て・少子化対策課長) 今は、基本は1歳6カ月や3歳といったところと、乳児期の健診が主というところでございまして、就学前の5歳児健診につきましては、県内でもなかなかまだ取り組みが進んでいないという状況があると思います。  ただ、いわゆる発達障害とかの診断をされる医師というところでは、例えば、東広島あたりではそういう医師がいらっしゃるということで、そういった観点での3歳児健診ができているようなところもございます。  今後の課題というところで、就学前の健診についてもまた研究していきたいと思います。 19 ◯答弁(健康福祉局長) 発達障害の方というのは、深刻度も人数も非常に多いということがございます。やはり、医療として対応すべきもの、あるいは地域保健の中でやっていくこと、そして幼稚園や保育所、小学校の先生方と連携しながら、むしろそういう教育・保育の現場にいる方をどうやってお支えするかという県の医療、県の保健、市町の保健、それから教育現場をどうやって支えるかということで、重層的にやっていくということが重要だと思っております。  もちろん、なるべく早目に状況をキャッチすることが大切で、お母さん、お父さんが、あるいは幼稚園、保育園の先生方がどうしたらいいのかなというときに、お子さんや保護者の方をお支えする、それを支える先生方をお支えする、それを支える市町の相談員の方をお支えする、そして、医療的にバックアップする。非常に人数が多い中で、専門家が限られておりますので、そういう重層的な支援をしていくことが非常に重要だと思っております。今、いろいろ市町とも連携しながら、医療センターとも専門家とも検討しながら進めておりますが、早目に状況をキャッチするということについて、健診も含めて、どういう方法でキャッチするか、そして、本人及び支える人を支えるということを考えてまいりたいと思っております。 20 ◯質疑(渡辺委員) 関連ですけれども、就学前健診はどういう意図でやられているのですか。  小学校に入る前に小学校で健診をしますよね。うちの子も、多分内科健診と歯科健診と眼科健診と聴覚健診という基本的なものをさせていただいたところなのですけれども、あそこではそういった発達障害に関しては全くわからないのですか。 21 ◯答弁(豊かな心育成課長) 委員からの御指摘のような調査項目で調査いたしますけれども、例えば、保護者等から相談があった場合には、個別の対応というのはあろうかと思いますけれども、全ての入学する児童に対してというものではないものです。  (7) 閉会  午後0時5分 ○ 参考人名簿   NPO法人 全国地域結婚支援センター(P-Coネット) 代表 板本 洋子 広島県議会...