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  1. 広島県議会 2015-12-04
    2015-12-04 平成27年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成27年生活福祉保健委員会 本文 2015-12-04 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 40 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑鷹廣委員選択 2 : ◯答弁(働く女性応援課長選択 3 : ◯質疑鷹廣委員選択 4 : ◯答弁(働く女性応援課長選択 5 : ◯要望質疑鷹廣委員選択 6 : ◯答弁(働く女性応援課長選択 7 : ◯要望鷹廣委員選択 8 : ◯質疑畑石委員選択 9 : ◯答弁こども家庭課長選択 10 : ◯質疑畑石委員選択 11 : ◯答弁こども家庭課長選択 12 : ◯要望質疑畑石委員選択 13 : ◯答弁こども家庭課長選択 14 : ◯要望畑石委員選択 15 : ◯質疑山下委員選択 16 : ◯答弁環境保全課長選択 17 : ◯要望山下委員選択 18 : ◯質疑日下委員選択 19 : ◯答弁こども家庭課長選択 20 : ◯意見質疑日下委員選択 21 : ◯答弁こども家庭課長選択 22 : ◯要望質疑日下委員選択 23 : ◯答弁こども家庭課長選択 24 : ◯要望日下委員選択 25 : ◯質疑(宮委員) 選択 26 : ◯答弁こども家庭課長選択 27 : ◯要望(宮委員) 選択 28 : ◯答弁(働く女性・子育て支援部長) 選択 29 : ◯質疑(辻委員) 選択 30 : ◯答弁(地域福祉課長) 選択 31 : ◯質疑(辻委員) 選択 32 : ◯答弁(地域福祉課長) 選択 33 : ◯要望質疑(辻委員) 選択 34 : ◯答弁(医療介護人材課長) 選択 35 : ◯要望(辻委員) 選択 36 : ◯質疑(佐藤委員) 選択 37 : ◯答弁(働く女性応援課長選択 38 : ◯質疑(佐藤委員) 選択 39 : ◯答弁(働く女性応援課長選択 40 : ◯要望(佐藤委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        佐 藤 一 直        山 下 智 之  (3) 当局説明   1) 環境県民局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 文化芸術課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 人権男女共同参画課長が報告事項(3),(4)について、別紙資料3,4により説明し    た。   4) 健康福祉局長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   5) こども家庭課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   6) 病院事業管理者が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑鷹廣委員) 保育園の待機児童についてでございますけれども、新聞等報道を見ていますと、全国的に依然待機児童の問題があると報道されています。特に、待機児童が多い広島市のホームページを見てみましても、4月段階の待機児童は、昨年度より減っているようでありますが、やはり年度途中にはふえてきているということがうかがえます。  そこで、保育園の待機児童の4月の状況、それから年度途中での増加状況、昨年と比べて、減っていると思うのですが、どのように分析されているのか、お伺いいたします。 2: ◯答弁(働く女性応援課長) 待機児童の状況でございますが、本年4月1日の状況が66人ということで、昨年度が447人でございましたので300人以上減っているなど、全体としては減少傾向にあると認識しております。  しかしながら、先ほど委員のほうから御指摘がありましたように、4月1日から年度末の3月にかけて徐々にふえていくというのが年々の傾向から見られますので、そこら辺に対しまして本県といたしましては本年度から、いつでも安心保育支援金ということで、認可保育園に入れずやむを得ず認可外保育園に入った方々に対して、その保育料の差額を助成するという制度を始めておりますので、そういったものを通じまして、少しでもいつでも安心して預けられる保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 3: ◯質疑鷹廣委員) 今年度4月1日で66人ということだったのですが、保育園は順次増設なり新設されていっていると認識しておりますけれども、4月1日でゼロを目指したけれども66人だったのか、ゼロにするほどの増設ができていなかったのか。よく聞くのが、保育については潜在的な需要がかなりあると聞いていますので、予想を上回る規模で需要が生まれてきたのか、そこらの分析をひとつお聞かせいただきたいのと、広島市が多いというのはわかっているのですが、広島市以外の市町では、年度途中で出ないところまで改善されていっているのかというのがわかればお聞かせいただければと思います。 4: ◯答弁(働く女性応援課長) まず、状況の分析でございますけれども、当然ゼロを目指して整備を進めてきたと考えておりますが、待機児童が発生する要因にもいろいろございまして、ハードの整備の面、それからソフト的な面での人材確保の観点でございますとか、あとはマッチングがうまくいかなくて一時的に入所待ちになったりしたというような状況がございますので、そういったものが複合して、結果的に今年度4月1日が66人になったと認識しております。
     そこで、県といたしましても先ほどのいつでも安心保育支援金のほか、広島市を中心に保育コンシェルジュの配置をしておりまして、そういったことでマッチングを図っております。また、保育士人材バンクを通じた保育士の人材確保に取り組むことで、去年に比べて大幅に減ってきたと認識しております。  なお、広島市以外の市町の状況でございますが、4月1日は昨年もことしも広島市しかございませんでしたが、昨年の段階ですと、幾つかの市で年度中途に、数は少ないですけれども待機児童が出たという状況がありますので、最新の状況は、今把握しておりませんので、また後ほど御説明させていただきたいと思いますが、年度途中に出るというのはやむを得ない部分もあるのかと思っておりますけれども、できるだけ途中も出ないように今後は進めていきたいと思っております。その部分はいつでも安心保育支援金などでカバーしていきたいと考えております。 5: ◯要望質疑鷹廣委員) マッチングなどもありなかなかゼロを目指しても難しいところもあるということは認識いたしました。そして、男女共同参画なり女性の活躍が推進されていく中でやはり潜在的な需要がこれからもふえていくのではないかと思います。引き続き、4月1日ゼロが目標だと思いますので、保育園の整備なり、また保育士の確保、マッチングといったところの努力をお願いしたいと思います。  そして、年度途中の対策で、いつでも安心保育支援金を出されておりますが、広島市のホームページを見てみますと、やはり2~3カ月前で500人ぐらい、現在では、恐らく1,000人前後ぐらいの数にはなっているだろうと思うのですけれども、それに対してこの支援金の申請状況等をお聞かせいただければと思います。 6: ◯答弁(働く女性応援課長) いつでも安心保育支援金の申請状況でございますが、委員から御指摘がありましたように、年度当初はかなり充足しておりますので余りなかったのですけれども、ここへ来て、下半期にかけて問い合わせも申請もすごくふえてきておりまして、現在、申請された方が53名という状況になっております。さらに、これは日々相当問い合わせが来ておりまして、今から年度末に向けてかなりふえていくものと考えております。 7: ◯要望鷹廣委員) 2~3カ月前に課長にお伺いしたときには5名ぐらいだったと思うのですが、この3カ月ぐらいでやはりふえてきているということがわかりました。ただ、全体の待機児童数が恐らくもう1,000人前後までいっていると思いますので、それから見ると、まだまだ出ると思いますので、PR等も含めて対応をお願いいたします。やむなく認可外保育園へ預けるということになれば経済的な負担も大きいわけでありますし、この経済的な負担からかえって働きに出られないというようなこともあるかもしれませんので、さらにPRの充実なり事業の適正な執行をお願いして、質問を終わります。 8: ◯質疑畑石委員) きょうは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画に関する資料が出ていますので、このことについて少し質問をさせていただこうと思います。  まず、先ほど御説明のあったこの計画素案の概要ですが、基本方針の中に今期の目標というのがありまして、深刻なDV事案(一時保護)件数の25%減少というのが一つの指標としてあります。もちろんいろいろな取り組みをしていって、深刻な家庭内暴力が減っていかなければならない。そういった目標を立てるということはとても重要なことだと思うのですけれども、この目標数値が余り先行し過ぎると、そもそもグレーゾーンのものを対象に加えないことで目標数値を下げることもテクニカル的には可能だと思うのです。そういうことがないようにしないといけないと思うのですが、そのあたりをどのようにお考えか、聞かせていただければと思います。 9: ◯答弁こども家庭課長) 深刻なDV事案を減少させる取り組みの効果を図るものといたしまして、被害者が深刻な状況にあると考えられること、それから確実に把握することが可能な数値ということで、一時保護件数を指標としたところでございます。これにつきましては先ほど御説明いたしました重点的な取り組みにより減少を目指すものでありまして、決して保護が必要な方の受け入れを抑制するというものではございません。しかしながら、御指摘のような懸念が生じるおそれが多分にございますので、計画への記載や説明に当たりましては、早期相談をふやすことに取り組み、一時保護に至るようなケースを減らしていくことが前提であるということを含めて、誤解を生じることがないようにいたしますとともに、現場のほうにもその旨をしっかり伝えていきたいと考えております。 10: ◯質疑畑石委員) 今御答弁にあったように、この計画全体を見ていると、DVの発生以降というのはそういったことが露呈してからの話なので対処もしやすいと思いますし、そういったことに対するいろいろな方策は今お考えになっていると思うのですけれども、やはりポイントは早期発見というところではないかと思います。  それで、自分がDVを受けていたらどうだろうと考えたときに、実際にDVかどうかというのも、例えば毎日暴力を受けていれば、これは明らかにDVだとわかるのですけれども、何かの拍子にとか、継続性がなかったりとか突発的だったりすると、それがDVかどうかなかなかわからないと思います。それから、世間体とか、ここにも書いてあるのですけれども、いろいろなことを考えて相談しづらかったり、そもそも相談する場所がよくわからなかったりということで、相談窓口の認知度が低いということで、これも引き上げていくというようなことが書いてあるのですけれども、この概要の一番右の取り組みの中で、「被害者、加害者及び潜在的加害者に向けた確実な情報提供」と、書くのは簡単なのですけれども、この具体的な取り組みというのが、なかなか難しいと推察しています。この辺は、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、ここが一番鍵になると私は思うのですけれども、そのあたりの考えをお聞かせいただければと思います。 11: ◯答弁こども家庭課長) 御指摘いただきましたように、早期相談件数をふやしていくことがまさに深刻なDV事案を減らしていくことの基本でございます。  委員がおっしゃいましたように、被害者は、この程度で相談に行ってもいいのか、この程度のことはよその家庭でもあるのではないかと、あるいは私が我慢すればいいのではないかといった誤った認識を持っていたり、相談窓口がわからないということもあると思います。行政を含む支援者側からしますと、これまでの広報の仕方が十分ではなかったと分析しております。必要な人に必要な情報が届いていないのではないかという分析をいたしました。そのために、今後の広報におきましては、もちろん身近な市町に相談窓口がありますということ、それから相談されたことの秘密は確実に守られるということ、相談することで改善されることもあるということをしっかり周知していきたいと思います。  また、伝え方につきましては、例えば相談先を記したカードとかシールのようなものを女性用トイレの中に張っておくとか、被害者の方が人に知られることなくそういった情報をキャッチできるような仕組みも必要ではないかと思っております。早く気づいて、早く相談に踏み出そうという気持ちになっていただけるような周知が必要だと思っておりますので、今後、かつてDV被害を受けた方々の話もお聞きしながら、実効性のある広報、周知を検討してまいりたいと考えています。 12: ◯要望質疑畑石委員) ぜひ、実際にそういう被害を受けられた方の意見を参考にしながら、それから、この後また有識者の方の検討委員会なども開かれるようですから、そこでもしっかりと議論していただければと思います。  若年層に向けた教育・啓発の充実というのもありますので、恐らく学校現場でもこういった教育をしていくのだろうと思います。例えば、教育した生徒について、自分の家庭でそれに該当するようなことがないかというようなことを聴取するとか、そして、うちでこんなことがあるというようなことがわかれば、それをしかるべきところにつなげて、被害を減少させていくとか、そういった取り組みをぜひ進めていただければと思います。  それと最後に、非常にざっくりとした単純な質問なのですけれども、加害者更生に新たに取り組むとあるのですが、加害者を更生させることが本当に可能なのか、程度にもよると思うのですけれども、これは非常に難しいテーマではないかと思うのですが、このあたりどういったことをお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。 13: ◯答弁こども家庭課長) 加害者更生についてのお尋ねでございますけれども、加害者の更生への取り組みということは、ひいては被害者の支援にもつながるものだと思っておりまして、加害者への取り組みと被害者への取り組みをあわせて取り組んでいく必要があると思っております。  具体的なものでございますけれども、広島市内で実際に加害者更生に取り組んでおられる団体がございます。その団体がおっしゃるには、全国で8つの団体が活動しているということでございまして、その1つが幸いにも広島にあるということでございます。その団体が一定の成果を上げておられるということを確認いたしております。その団体でのこれまでの取り組みの成果としてお聞きしておりますのが、加害者自身が自分のしていることがDVであるということに気づくということ、それから自分は暴力を振るいやすい特性があるということに気づかれる。結果として、DVのエスカレートが抑制されるとか、あるいはその団体に通っておられる加害者の方が離婚された後も養育費を全額払っておられる。通っておられる全員が養育費を払っておられるという成果が出ていると聞いております。加害者更生につきましては、まだ認知度が低い分野だと思いますので、まずは加害者の更生の支援サービスがあるということの広報から取り組んでまいりまして、今後その加害者更生の基盤を整えていきたいと考えております。 14: ◯要望畑石委員) そういう団体があるというのは私も知らなかったので、加害者を更生するプログラム、それから、先ほども話した子供たちへの教育ということも大事だと思います。こういうDVというのは親の姿を見て子供がまたそれをまねるという行為で負の連鎖が続くということも聞いたことがありますので、総括的な取り組みをすることで、こういったDVを減らす方向でぜひ努力していただければと要望して質問を終わります。 15: ◯質疑山下委員) 最近テレビで、北京でのPM2.5についてやっていたのですが、何かもう久しぶりに聞いた感じがしたのですけれども、子供とかお年寄りに対して結構被害があるということも言っておりました。ニュースの天気予報みたいなものを見ると、日本にも随分かかってきているような感じがするのですけれども、広島県の監視体制とか、今どういった状況なのか、もしわかれば教えてもらいたいと思います。 16: ◯答弁環境保全課長) 先般来、テレビ報道がありまして、2~3日前にも広島市内も霧がかかったような状態で視界が悪い日もございました。ただ、幸いなことに、今回の分ではまだ深刻な影響が見られるような状況にはなっておりません。学術的には研究論文で、中国から偏西風に乗っての影響といったものが6割ぐらいあるというようなことも示されておりまして、大陸からの移動ということもあわせて注視していく必要があると思います。  環境省のほうで、平成21年に日本の環境基準も定められました。徐々に県内でも測定局を整備してきておりまして、平成24年度から測定を開始いたしております。広島市、呉市、福山市と一緒になりまして、現在20局の測定局で毎時間ごとの測定データを24時間測定しているのですが、それをホームページのほうで県民の方にリアルタイムで情報提供するといったような体制をとっております。  今、北京で発生しているのは、700、800、1,000マイクログラムという膨大な量なのですけれども、環境基準は日平均で35マイクログラム、それから年平均で15マイクログラムというのが日本の基準となっております。県内の状況は、測定開始の平成24年度からほぼ横ばいで推移しておりまして、日平均で35マイクログラムの環境基準に対して40数マイクログラム程度まで上がったような状況になっておりますが、注意喚起のレベルを環境基準の2倍の値である70マイクログラムにしておりますけれども、広島ではこれを超えたことはありません。今後とも発生源対策というのはなかなか難しいですけれども、高濃度になる予測をいたしまして、予報を発令するとか、あるいは高濃度になったときには外出を控えるとか、外での激しい運動を控えていただくといった広報に努めていきたいと考えております。 17: ◯要望山下委員) 大事なところはその広報の部分だと思うのです。広島県大気情報ポータルサイトを見てくださいとか、ニュースを見てくださいということで本当にいいのかと感じたのです。子供やお年寄りであればポータルサイトを見にいくことができないでしょうから、市町からきちんと見てくださいということをするのか。まだ注意喚起のレベルを超えていないと言われているのですが、もしかしたらこれから5月ぐらいまでふえるかもしれないという話でしたけれども、そこの仕組みをしっかりとつくるべきではないかと思います。そうした仕組みによって、学校にもきちんと情報を流すとか、そのあたりが大事になってくると思ったのです。そこをしっかりと、市町あたりとうまくすり合わせをしていっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 18: ◯質疑日下委員) 先ほど畑石委員からございました配偶者からの暴力の防止について質問させていただければと思っております。先ほど早期相談ということで質問もございましたが、私の中では、深刻化というのは病院に行くぐらいというイメージがあるのですが、早期相談の早期というのはどういうイメージをお持ちでしょうか。 19: ◯答弁こども家庭課長) 早期相談件数の増加を数値目標に設定するということにさせていただいているわけでございますが、御説明させていただきました資料番号2の計画素案の概要の第1節の重点項目の部分で、1)効果的・戦略的な啓発広報等の下の枠組みで、早期相談件数の増加というのを記載させていただいております。これを数値目標とするわけですけれども、平成28年度実績(初期設定)と書いておりますが、早期相談の定義というものが共通化されたものがないという状況がございます。したがいまして、平成28年度に県それから市町のほうに相談に来られた方と面談するときに、例えばこれはDVかなと気づかれたときから相談に来られるまでの期間は1カ月なのか、2カ月なのか、3カ月なのかという情報をいただきまして、そういったデータをとった上で3カ月であれば早期にする、または1カ月なら早期にするということを決めていこうと思っています。  また、もう一つの考え方として、DVの初発から気づくまでの日数というものもあるかもしれません。どういった捉え方が適切なのかというのは相談に来られた方々からお話を聞いて、初期値を定めていきたいと思っております。 20: ◯意見質疑日下委員) 今の御説明ですと、自分がDVと気づいてからのどのぐらい日数があるかによって、早期ということを決めるということだったと思うのです。私は10数年議員をさせていただいて、DVの相談もたくさん乗らせていただいたのですけれども、結果的に本当に助けを求めてくるのはほとんどの場合、精神的に疾患を持った状況になってからです。要するにそこまで我慢するのです。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律ができるまでは、家庭内のことは本当に家庭内でということで、余り外に知らせるのは恥ずかしいということもあって、我慢を強いられていた実情がある中で、婚姻関係がある人の中では、家庭内のことであっても人権を守ろうということで、この法律の施行になっていったわけですが、早期の段階で見つけてそれを数値目標にするというのは、すごく現実的ではないと思っております。いつの段階を早期と認定するかというのは非常に客観的に判断しにくいわけです。例えば、自分がDVと思ってから1カ月後には深刻な暴力を受けているかもわかりませんし、自分がわかってからどうかというのは非常に非現実的であると指摘しておきたいと思います。  深刻というのは、例えば本当に精神的に病むとか、体にけがをするとか、見てわかるわけですけれども、この早期の段階というのはあいまいで、あえてそれを数値目標にしていると今後大変なことになるのではないかと思います。例えば、家の中でこんなことがあるのだけれども、これはDVかしらと思って相談に行くことなどが早期なのかと私は思ったのですけれども、しかし、それも突き詰めて考えてみましたら、そういったことを、知人や周りの友人や親とかに相談したときに、それはDVではないよとか、愛されているのよと言われて返されたら、そうかなと思います。それから、私の周辺のある人にそれはDVでしょうと何度も言って、結果的に半分病んで、何年後かに病院に入ってそれが発覚したということもあるわけですので、期間というよりも行為そのものがどうなのかということだと思うのです。  被害者も加害者もつくらないためにということを言うのであれば、私は交際状況にある場合のデートDV、これはストーカーとかいろいろな形で事件に発展しておりますけれども、中高生に対するデートDVの防止をしていくべきではないかと思います。私は以前、県立高校でデートDVに関してNPOがロールプレーイングをしているところを見に行ったことがあります。全校生徒を体育館に集めて、こういったことをするとDVだということについてロールプレーイングで寸劇をするのです。つき合っている状況でアドレスを全部消させるとか、他人と会うときに全部場所を報告させるとか、そういったことが全部DVに関連するということを生徒たちに丁寧にロールプレーイングで教えて、そのときの、生徒のアンケートの結果が、これがDVとは思わなかったという声が非常に多かったのです。私は、学校に通っている間にDVとは一体どういうことなのかということを、デートDVのロールプレーイングできちんと学んでいくことが加害者、被害者をつくらないことの早期の予防になるのではないかと強く思っております。  大人になって結婚した後に早期に相談に来なさいといっても、うちの夫がお金をくれないとか、うちの夫は最近こうなのですといっても、なかなかそういったことは人には言いにくいし、まして公的な機関には相談に行かないと思います。それでもってその期間がどうかというのは、きつい言い方をしたらナンセンスではないかと思っております。やはり中高生に対するデートDVに関して、何年も前から取り組んでいるNPOがありますので、先ほど、加害者の更生に取り組んでいる8団体のうちの1つが広島にあるとおっしゃいましたが、もちろん私も知っております。そういった加害者更生に取り組むことはいいと思うのですけれども、広島県のDV対策は全国の中でも少しおくれているのではないかという指摘もいただいております。加害者を更生させることも大事ですけれども、被害者支援がまだまだ行き届いていない中で、それ以上に被害者の支援をしていただきたいという声が非常に多くあるわけです。  ですから、早期の支援は中高生に対するデートDVの予防をしっかりしていくことが大事であるということ、それから、被害者支援の中で最近耳に入ってきましたのが、例えばDVの被害者は優先的に公営住宅に入れますといったことが言われています。例えば、福山市では民間シェルターの中に入っているDV被害者について、民間の支援があれば市営住宅に入られます。しかし、例えば尾道市では保護命令とか、公的な証明がないと市営住宅には入れません。このように同じDV被害者といえども県内で市営住宅の対応が違っているという状況を伺いました。それについての認識と、あと中高生に対するデートDVに関する教育・啓発が早期の予防として非常に適切ではないかと思っておりますので、その意見に対しての所感をお願いしたいと思います。 21: ◯答弁こども家庭課長) 最初に、デートDVのことでございますけれども、これは第1回目の外部有識者の検討会のほうでも中学生、半数が交際を始めると言われている高校生のころから始めるべきである、未然防止の中では極めて重要であるという御意見をいただきました。それで、現在の計画にはデートDVという言葉は入っておりませんけれども、重点項目に対応して若年層に向けた教育・啓発の充実ということで、次期計画では学校などで児童生徒ら学生がデートDVの加害者、被害者になる可能性があることを踏まえ、啓発していくという文言が、これは教育委員会のほうから入れていただいた項目ですけれども、これに基づいて具体的に動き始めるものと思っております。  それから、公営住宅への入居の関係でございます。被害者の方に自立していただくために生活の本拠を構えることが最も重要だと思っております。県営住宅、市営住宅、町営住宅につきましては、国土交通省の通知でDV被害者の方へはこういった配慮をしなさいということが出ておりまして、それに基づいて各事業主体のほうで優先入居あるいは目的外使用といったような形でそれぞれ取り組まれております。それぞれで実態が異なっているということは認識いたしております。同じDV被害者でありますので、もといた住居に住まわれるというよりも遠くに行かれるパターンのほうが多いと思いますので、現在、詳細に実態調査したものはございませんけれども、今後どういった形で優先入居に結びつけておられるのかということも把握しまして、できれば統一的な基準になることを目指して県として推進してまいりたいと思っております。 22: ◯要望質疑日下委員) デートDVの件で私も教育委員会に何度も言わせていただいたのですけれども、学校ごとに任せてやるところはやってくださいではなくて、こういった計画をつくる前に、こちらの局からも、例えば公立高校では全部デートDVの予防の研修をしましょうとか、何か積極的に一歩踏み出して、中学3年生の段階でしましょうとか、高校1年生の段階で県が呼びかけられる範囲でやりましょうとか、何かそういった機運が盛り上がらないと、新たな計画をつくるに当たってもこれまでと同じようなことになるのではないかと思います。デートDVの予防教育につきましては中学3年生がいいのか、高校1年生がいいのか、その辺はよくわかりませんけれども、なるべく多くの児童生徒がデートDVというものがどういうものかイメージできるような環境を教育委員会と一緒につくり上げていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、もう一つの住居の問題で、国土交通省から通達が来て、各自治体で対応が違うと認識しておられて、今後統一的なものを目指すとあったのですが、やはり各自治体に任せておくと、なかなか是正されず各市町公営住宅の取り組みがばらばらになったままで、何年たっても変わらないと思うのです。DVに関して県が主導するのであれば、警察の保護命令とか公的証明がない状況の中で、民間がDVの被害者に支援しているような環境にある人については、もれなく県内で市営にも県営にも入れるようにしていくというのがあるべき姿ではないかと思いますので、新たな計画をつくるに当たって、デートDVの研修の件、そして公営住宅の件は強く申し上げておきたいと思います。  続いて、DVの件で、課題にもございますように、知的・精神障害等を有する相談・一時保護の増加によって適切な支援が困難となっているとありますが、これも先ほど申し上げたように、DVの状況が長く続くと精神的に病んでくるのは当然なのです。ですから、結果的に精神的な障害を持った人が多くなるというのは当たり前の考え方で、今さらではないのですけれども、職員の資質向上とともに、今後はここに介護というものも入ってくるかもしれません。高齢者虐待の中には非常にDVに関する事案も多くございますので、知的・精神障害等を有する方、介護を要する方への対応も、それぞれDVということも加味して、そういった施設に御紹介するようなことを、新たに計画をつくるに当たってはしっかりと対応するよう、そこは強くお願いしておきたいと思います。  それから、課題4)、5)でございますが、DVを受けたが経済的基盤が理由で別れなかった女性が増加しております。大体半数近くの方がそうなのですが、女性の半数以上が非正規、ひとり親の半数以上が非正規で、子供の貧困の連鎖も言われておりますが、まさにそこに係ってくることではないかと思っておりますので、本当に全庁的に支えていくことが大事だと思います。  今、児童虐待がふえている中に、お母さんがお父さんに殴られるのを目の前で子供が見せられるという、これも面前DVといって、警察からの情報件数が多くなって、結果的に児童虐待が非常に多くなっているということがございます。そうした中で、この子供を含めたDV家庭の支援体制が整っていない。それについては、施策体系として市町で児童保護の協議会をつくりましょうとか、民間団体と連携しましょうということにとどまっておりますが、そういったものを子供が見せられると、大人になってもずっと連鎖していきます。結果的に、学校に行って社会に出ても、なかなか社会に順応できないという状況も起こってきますので、これがさらっと書いていますが、今後の少子化の中で、こういった面前DVがふえているということは、結果的に将来精神的なストレスを抱えた子供がふえていくことでもありますので、これは、本当に多くのところと連携しながら支える仕組みをつくっていただきたいと思います。  最後に、民間団体の方とお話をしましたら、経済的なものも含めて、県とか市町とうまくかみ合わないケースが多く見受けられるように感じます。民間の方は思いも熱意もありますし、何とかしていこうという思いを持った方が結構たくさんいらっしゃいますので、そういった方たちの知恵と経験をしっかり活用して、もっと民間団体に対して底上げをしていくような支援体制をお願いしたいと思います。この民間団体との連携について何かございましたらお願いいたします。 23: ◯答弁こども家庭課長) これまで被害者支援をしていただいています民間団体が県内に2カ所ございます。一時保護委託という形で被害者の方をお願いすることがこれまで非常に多くございまして、そのために部屋をあけて待っておいていただくようなこともありました。部屋をあけて待っているときも光熱費とかがかかりますので、そういった点で経済的に苦しい状況に追い込まれることがございまして、今年度から運営費の補助をさせていただいております。  また、来年度から具体的に加害者更生に取り組まれる団体とも連携してやっていこうと思っています。いずれにしましても行政のみではきちんとした対応ができるものではございませんので、民間機関と連携しまして、また、公的な機関と民間機関との連携の推進という観点からも、これまで以上に取り組んでいきたいと考えております。 24: ◯要望日下委員) 最後にしたいと思いますが、新たな第3次の基本計画をつくるまさにこういったときに、今ここに書かれているのは本当に社会問題と言っても過言ではないぐらいさまざまな課題をはらんでいると思います。少子化や人口減少の中で、そういった女性や子供が確実にふえているという実態がございます。学校内での予防教育を含めて、また実際にそうなった方々を幅広く支えていくような体制になりますように、そういうところからお願いしておきたいと思います。 25: ◯質疑(宮委員) この素案を見せていただいて、課題認識であるとか、現状分析であるとか、それから先ほどもありましたけれども、加害者に対する取り組みであるとか、いろいろとありますが、自立支援のほうに重点を置いた計画だろうという認識を持っております。  それで、本日資料が出ております人権啓発推進プランのほうにもDVに触れた部分がございます。それから、今度集中審議をいたしますが、男女共同参画基本計画(第4次)の中にもDVに触れた部分があります。今、畑石委員日下委員から質問がありましたが、全ての質問にこども家庭課長がお答えになっているということを実は危惧しているのです。多岐にわたる支援の方策を検討して、組織的に対応するべきではないのかというのが私の気持ちでありまして、例えば素案の23ページあたりを見ますと、ほぼ現場力の向上という意味で具体的な取り組みを書かれていると思うのです。体系的な研修を受けてもらって専門的な知識をつけ、資質の向上を図り、現場力を高める。現場が第一なのですけれども、現場が動こうと思うと、言葉が悪いかもわかりませんが、それに対する兵たん、バックアップ体制がそれなりに整っていないと、現場は思うように活動できないのではないかという危惧を持っております。  例えば、先進的な例を見ますと、相談員のための相談員がいらっしゃるというような事例もあるわけで、そういったバックアップ体制に対する記述が余りないところを少し危惧いたしているわけです。こういう組織的な対応に関する考え方というものはもう少し色濃く出されたほうがよいと思います。むしろ相談したことによって解決能力が高まるということであれば、先ほど言われたような早期相談件数というのもふえてくるのではないかと思いますが、これについても現場力に頼ったような印象を持ってしまったのですけれども、そうではないというところをお聞かせいただければと思います。 26: ◯答弁こども家庭課長) DV相談への対応と同様のもので、児童虐待相談への対応というものがございます。児童虐待相談に関する市町の方々との会議の場では、委員がおっしゃったように、支援者の支援という視点が必要である。相談員さんがバーンアウトすることがないように、メンタル的にサポートする仕組み、あるいはどういった相談援助体制を敷いておられるか、他の市町の事例をお聞きしたいという意見がよくございます。DV相談の部分でも、それは同様であると思っております。  先ほど23ページとおっしゃられたのですが、西部こども家庭センターのほうで市町の職員を対象に体系的な研修を行っております。これからも行っていくわけですけれども、その中に例えば事例検討というような形で、相談員がバーンアウトしそうなときに、どういうふうに職場でサポートしていくのかなど、今、しているかどうか確認はしておりませんけれども、そういったことも取り入れていくことが必要ではないかと思っております。 27: ◯要望(宮委員) 関係者の皆さんがすべからくこの計画を熟読されるとは思いませんが、広島県は少なし、まだ力は足りないかもしれないけれども、現場だけに頼るのではなくて、積極的にバックアップをしつつ、関係部局がよりよい方策を求めて活動するのだというアナウンスが必要だと思うのです。ぜひ、これもパブリックコメントを実施されるようでありますので、そこが読み取られるような工夫をお願いします。 28: ◯答弁(働く女性・子育て支援部長) 委員御指摘のとおり、この計画自体、本当に全庁的にかかわる問題でして、これをつくるときも当然全庁内で意見をいただいておりますし、また今後もそうしてまいることとしておりますので、市町も含んでですけれども、より幅広い協力体制をとってまいりたいと思います。  早期相談のことでございますけれども、女性全員が潜在被害者だというような見方もございます。大声でどなられるとかはDVではないと思われることもあるなど、広島県全体として意識が低い部分がございます。まず、そこを上げていって、それから知人とかに相談されるので、その方も意識を変えていただく必要がある。無視するとかもDVだということをまず広めていって、そういう認識を県民全体が持った上で、きょう殴られたということがあればすぐ相談に行かれる。相談に行ってもきちんと秘密は守られるというところも全部含めてアナウンスをしていって、相談の際にいつここに書いてあるどれに当たりましたかといった形で確認ができる、そういうところを早期相談の位置づけとできるように取り組んでまいりたいと思っております。 29: ◯質疑(辻委員) きょうは健康福祉局の資料番号5に介護職員処遇改善加算の状況が出ておりますので、それにかかわって少しだけ質問したいと思います。  この資料を見て、介護職員の処遇改善が図られているという中で、事業所規模別によっても改善が見られるというようなことも報告されています。それと同時に、介護労働者の平均賃金と、全産業の平均賃金を見ますと、依然として大きな差があると出されていますけれども、まずこの点はどのように見られているのか、お聞きしたいと思います。 30: ◯答弁(地域福祉課長) 資料のその他の参考のところに掲げておりますけれども、委員御指摘のように、全産業平均と介護労働者平均ではこれだけの差が生じているということで、こちらにつきましてはさらなる改善が図られていかなければならないという認識を持っているところでございます。 31: ◯質疑(辻委員) 単純に計算しても、月額で8万5,000円ぐらいです。この差額を見ただけでも、相当大きな差があるということで、これはもうかねてから課題になっている問題です。しかも、非常に厳しい労働環境の中で、希望を持って仕事についてもこの低賃金さゆえにやめていくという方もたくさんおられるというのが実態です。また、誇りを持って働いているのだけれども、やむなく低賃金で我慢して働くという事例も多いと思うのです。処遇改善を進めていかなくてはならないという認識はみんな同じだと思うのですが、これまで県としても国に処遇改善を図るように働きかけてきたと思いますけれども、その点はどういうふうに今まで取り組んでこられたのか、お聞きしたいと思います。 32: ◯答弁(地域福祉課長) 今、委員がおっしゃられましたけれども、これまでも、中国知事会でありますとか、全国の所管部局長会議等の機会を捉えまして、処遇改善の加算の充実、あるいはもっと広い意味での処遇改善の取り組みについて要望してきているところでございます。 33: ◯要望質疑(辻委員) 国による財源の確保、独自の処遇改善措置が求められていると思うのです。今の制度の枠でいくと介護職員の給与を引き上げようと思うと、介護保険料にはね返ってくるので、そうならない手だてを国が独自に措置するように、その辺のところも強く求めていただきたいと思います。  それから、あわせてお聞きしたいのですけれども、第6期ひろしま高齢者プランの中に、給与面の処遇改善について、きょうの報告にもあるように、処遇改善加算等によって効果が見られているけれども、さらに専門職制度や資格制度に応じた報酬体系、標準給与体系が整備されていく必要があると出されているのですけれども、その改善というのはどこが進められているのか、この点での県の取り組みはどうなのでしょうか。 34: ◯答弁(医療介護人材課長) 以前もこの委員会で御説明させていただきましたけれども、新たな魅力ある事業所を認定して、それは事業体系、給与体系も含めて明らかにするそういう魅力ある事業所を公にして、介護に興味のある方々に見ていただこうという取り組みを現在行っておりまして、今、申請者がそういった認定を受けているところでございます。 35: ◯要望(辻委員) 介護職員の給料そのものについては、これまでは交付金や加算で若干なりとも改善を図っていることで国が手だてを講じてきているけれども、それでもまだまだ足りないというのが先ほどの資料で明らかになっているわけです。その点で国に対して、処遇改善の働きかけをされていることはよくわかっているし、引き続き制度設計を含めて改善を働きかけてほしいと思うのです。  同時に、県のほうでも給与体系、報酬体系そのものをどうするかということも打ち出しているわけですから、魅力ある事業所がどうのこうのというようなことも、そういう中での話になるのかもしれませんけれども、やはり給与体系そのものを事業所として目配りしていくようなことで改善が図られるように、一層力を入れて、もう少し具体的に支援ができるような手だてを考えていただきたいということを申し述べまして、終わります。 36: ◯質疑(佐藤委員) 関連ですけれども、介護労働者平均の月給が21万5,000円と書いていますが、ちなみに、保育士がどれぐらいかというデータはあるのか、教えてください。 37: ◯答弁(働く女性応援課長) 今、数字を持ち合わせておりません。 38: ◯質疑(佐藤委員) 僕が覚えている限りでは、20万円ちょっとだったはずです。介護労働者の平均よりも今、保育士のほうが下がってしまって、この間、NHKの日曜討論でもこの話題が出ていたのですけれども、今、保育士の給与が低過ぎてなり手がいないのです。先ほど鷹廣委員からも待機児童の話が出ていましたけれども、たしか今、広島市の待機児童は11月1日で1,000人を超えているのです。1,000人のうち、枠はあるけれども保育士がいないから受け入れないというのがかなりあるはずです。その中で、保育士のなり手がいない理由として、やはり介護と同じように給与の問題があるはずですから、介護のほうで、だんだん賃金改善されていますけれども、保育士のほうの改善も進めていっていただきたいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 39: ◯答弁(働く女性応援課長) 確かに委員がおっしゃいますように、保育士の人材確保というのは待機児童の面も含めまして非常に重要な問題だと認識しており、国のほうも処遇改善の加算などもやっておりますので、そこら辺の方向も踏まえながら、保育士の人材確保を推進してまいりたいと思います。 40: ◯要望(佐藤委員) 子供は保育園から次に小学校に上がりますが、小学校の先生の平均月給は33万円ぐらいらしいのです。保育士は20万円で、小学校の先生になると33万円になるという、同じ子育てをする仕事なのにこうも違うのかという状況が生まれているのが今の日本の現状だと思います。やはりその辺の意識を変えていかないといけないと思いますので、これは一応要望しておきます。  (5) 広島県男女共同参画基本計画(第4次)に関する集中審議についての協議    集中審議の実施について委員会に諮り、12月14日(月)午後1時30分から実施することに決定した。  (6) 閉会  午後0時5分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...