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  1. 広島県議会 2015-12-04
    2015-12-04 平成27年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2015年12月04日:平成27年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        内 田   務        東   保 幸  [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 総務部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 交通部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(東委員) ことしに入って何度かお聞きしております、青少年の育成にかかわって再度お聞きしたいと思います。  青少年の育成には多くの大人たちがかかわっていかなければならないというのがこれまでの通例であると思いますが、10月の警察・商工労働委員会で少年対策課から提供がありました少年補導協助員について何点かお聞きしたいと思います。  資料を見ますと、昭和37年7月に発足したとありますから、半世紀以上にわたって継続されてきたということで大変感心する次第でございます。地域において学校訪問あるいは通学指導等を行われるなど、多年にわたり声かけをしていると聞いております。定員900人のところ実人員が808人となっております。実際のところ人材確保が難しいのではないかと危惧するところですけれども、今後の課題等についてお聞きしたいと思います。 2 ◯答弁(生活安全部長) 少年補導協助員につきましては、平成15年度に800人を900人に定員を増員して現在に至っております。  昨年度までは年度当初に定員充足となる形での委嘱推薦を各警察署に指示していたところであります。しかし、今年度からは定員充足ありきではなく、熱意を持って真に活動できる方だけの精鋭部隊とすべく、年度途中にも熱意のある方が見つかれば途中委嘱が可能となるよう、弾力的な運用に方針を変更いたしております。  今後の課題といたしましては、委員御指摘のとおり、真に活動意欲のある方のさらなる確保が必要であります。そのような中、幸いにも非行少年の立ち直りに関心の強い大学生19人が少年補導協助員として非行少年への学習支援などに加わってくれております。今後、彼らを通じてほかの大学生への働きかけや、少年の健全育成に理解のある方々への公募を推進するなど、各方面にアンテナを張りめぐらせて情報収集をしながら、熱意ある方の発掘や確保を行ってまいります。 3 ◯要望・質疑(東委員) 女性の少年補導協助員の参加が大変多いと思うわけですが、今、生活安全部長のほうから学生の参加がふえているということで、ある意味ではピアカウンセリングという形で、同じような立場で若い人と話ができて相談できるというのは非常に大切なことでもあります。先般も少年サポートセンターを拝見して、そのことを痛感したところでもあり、ぜひ若い人とりわけ大学生等にしっかりと広く働きかけていただきたいと思いますし、またそれが社会に出て役に立ち、社会に貢献していただけるような形になればと期待しております。  次に、先般の非行少年の立ち直り事業につきまして私が質問したときには、この少年補導協助員と警察が連携を密にしながら、少年の非行防止を初め立ち直り支援が行われてきたという説明がありました。  県警として、少年補導協助員のこれまでの成果と評価をどのように見ているのか、また、その必要性をどのように認識しているのか、お聞かせ願います。 4 ◯答弁(生活安全部長) 少年補導協助員の活動事例としましては、農業体験や料理教室などの立ち直り支援がございます。このうち農業体験では、非行を起こした少年が小型耕うん機を実際に操作して、芋の苗の植えつけなどを行っております。その感想を聞きましたところ、初めてのことでとても楽しかった、でも仕事ってとても大変なんだねと述べるなど、立ち直りを期待させる事例の報告も受けているところでございます。
     また、少年たちには地域のおじちゃんやおばちゃんに見守られているという安心感を与えているとの評価は、学校を中心とした地域社会に根づいているものと考えております。これらに加えまして、少年サポートセンターが行う少年サポートルームへの意欲的な参加など、少年の健全育成活動の推進上、少年補導協助員は必要不可欠であると認識しております。 5 ◯質疑(東委員) 必要不可欠という県警の御意見ですから、それを聞いた補導協助員の皆さんにとってもまさにモチベーションが上がるコメントであろうと思います。  そして、最後の質問ですけれども、深刻化する犯罪の低年齢化に対応するために、平成22年から少年補導協助員の学校担当制が導入され、県内全ての公立中学校に派遣されてきました。学校担当制を導入して民間の少年補導協助員が、非行等々も含めて、きめ細かく対応していくことが新聞に大きく紹介されているところです。  学校を中心とした地域ぐるみで子供を育む社会の構築を目指し、校門での挨拶指導や校内巡回などきめ細かく少年非行に目を配るこの学校担当制は発足当初、全国的にも珍しいものであったと聞いております。  記事にも紹介されている学校のコメントによると、教員の目の届きにくい場所で注意する大人の存在は効果が大きく、地域と学校の連携も強くなったとありますが、この制度の現状についてお聞きいたします。 6 ◯答弁(生活安全部長) 少年補導協助員による学校担当制につきましては、現在、全国でも神奈川、熊本、広島の3県のみが運用している制度で、画期的な制度と認識しております。平成22年4月の開始から現在6年目を迎え、その活動は完全に定着し、昨年度は延べ1万3,617人の方に8,180回の訪問指導や校内巡回などの活動を行っていただきました。  さらに、徐々に非行の低年齢化が進んでいることから、今年度は中学校での活動に加えまして小学校へも学校担当制を拡大しつつあります。その結果、小学校におきましては本年10月末時点で、79校延べ1,120人の少年補導協助員が494回の校内巡回などの活動を行っております。  学校現場からも、地域の方が訪問指導などをやっていただくことで子供たちがより元気に挨拶するようになったなどの評価をいただいており、今後も各方面の方々と連携の上、当該協助員制度の効果的運用に努めてまいる所存であります。 7 ◯要望(東委員) しっかりとした成果が上がっているということでございましたけれども、先ほどの答弁の農業体験でも紹介されておりますが、きっかけや出会い、安心感といったものが若い人たちには必要であり、非行を未然に防ぐという面においても重要なものということがよくわかりました。  他県ではなかなか進んではいないけれども、広島県では大きな成果を上げていると思います。ぜひ、引き続いての人材確保とあわせて、所期の目的が達成され効果が上がるように期待して質問を終わります。 休憩 午前10時54分 再開 午前10時58分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (5) 当局説明   1) 商工労働局長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (6) 質疑・応答 8 ◯質疑(東委員) ひろしま技能フェアが産業会館で行われまして、初日は出ていないのですが、2日目に参加させてもらいました。  小学生の子供たちが学校単位でまあまあ来ていると感じたのですけれども、参加者の集約もされているのだろうし、例年と比べての参加状況はどうだったのだろうかと思いました。私は5年前にも行ったのですが、大変にぎやかにやっておられると思いつつも、大工さんのかなり細かな仕事など、だんだんと若い人たちが離れつつある仕事も紹介されていると痛感したところでございます。  いきなり具体的な数字というのは別にして、フェアにかかわって何か担当課のコメントをいただけたらと思います。 9 ◯答弁(職業能力開発課長) ひろしま技能フェアにおいでいただきまして、ありがとうございました。  今年度は5,600名ほどの参加があったと報告を受けていまして、昨年と比べて若干ふえていると捉えてございます。  この事業については引き続きPRを進めて、より多くの方に御参加いただけるように努力してまいりたいと思っております。 10 ◯質疑(石津委員) 資料番号4の外国人宿泊者数の状況について、1の外国人延べ宿泊者数を見ると、ことし1月から9月の実績として、広島県では前年同月比でプラス71.7%増ということで、全国のプラス53.1%を上回る高い伸び率となっております。このように全国平均に比べて外国人観光客の宿泊数で高い伸び率を示しているのは非常に喜ばしいことであるのですけれども、このような状況となっている理由と背景としてはどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。 11 ◯答弁(観光課長) 外国人宿泊者数の状況についてお尋ねでございます。  まず、全国的な状況といたしまして、円安傾向の持続や国によるビザ要件緩和等の要因があり、訪日外国人動向全体が伸びているということは第1点目で挙げられます。その上で、本県の伸び率が全国と比べて高くなっている要因といたしましては、そういった全体の伸びと呼応いたしまして今年1月から広島-台北線は週7便が週9便に増便となり、そのうち2便がインバウンド便ということでございまして、安価な便の就航があります。それから、8月に就航しました広島-香港線などが挙げられると見ております。  この資料の表の中には記載しておりませんけれども、ことしに入ってからの月別の推移で見ますと、昨年比で1.5倍以上という状況で堅調に推移しております。特に、中国、台湾の旧正月の2月には全体で昨年比で2倍の伸びを示しております。  また、先ほど説明しました広島-台北線のインバウンド便は、就航直後の1月、2月は台湾からの訪問が昨年比4倍を超えるような伸びを示しております。 12 ◯質疑(石津委員) 資料2の今後の取り組みの方向性についてですけれども、これまで県では、外国人観光客の誘客を図るために台湾やフランスなどの重点市場を定めて取り組まれてきております。今回の資料を見ると、そのターゲットとする市場を選定し直すように記載されておりますけれども、現時点ではどのような国や地域を新たなターゲットとしているのか、お聞きしたいと思います。  また、誘客の取り組みの強化として、商品造成支援と記載されておりますけれども、この商品造成支援というのは具体的にどのような取り組みをされるのか、お伺いします。 13 ◯答弁(観光課長) 重点市場と商品造成支援についてお尋ねでございます。  これまでの重点市場の取り組みにおきましても、本県の観光資源の認知度や人口ボリューム等々を勘案して設定しているところでございますけれども、それを今後、オリンピック・パラリンピックに向けて強化していくということで、再度の見直しを行っております。  考え方といたしましては、既に本県を一定程度の観光地として認知しており、本県への観光客数が多い国や地域、いわゆる本県の観光資源の強みが生かせるところを最優先して取り組みたいということでございます。この中には、現在取り組んでおります中国、フランス、台湾もあるのですけれども、それに加えて、欧米系が多いということで米国や欧州が候補に挙がってこようかと思います。  また、日本を観光地として認知しております観光客が多い国、地域で全国的なボリューム等の大きいところですけれども、その延長線上で本県の誘客につなげるという取り組みが可能な国ということで、これには、現在直行便が就航しております香港や韓国が挙げられようかと思います。  こういった考え方により、今後早期に対象市場を選定しまして、その市場ごとに観光客の嗜好に応じた誘客の取り組みを行っていきたいと考えております。  また、商品造成支援ですけれども、主に東アジア、東南アジアの多くの方々は日本へ来航する際に旅行会社が造成する個人旅行用のパッケージや団体旅行用のツアーなどの商品を利用されている状況でございます。そのため、現地の旅行会社に対しまして本県の観光資源を組み込んだ旅行商品をたくさん造成していただく取り組みが必要でございます。  これには3つのステップがございます。まず、現地の旅行会社への接触ですけれども、我々が現地を訪問いたしまして、旅行会社が一堂に会する展示会等がございますので、そこで本県の魅力を売り込みます。それから、実際に現地の旅行会社の方に本県に来ていただき、本県の観光資源の魅力に触れていただきながら、商品化に向けた取り組みを行います。そして、造成された商品の認知と、その購買意欲をかき立てるために、旅行会社と一体となりまして広告宣伝などのプロモーションを実施していきたいと考えております。  市場の選定のことをお話ししましたけれども、今後は、それらの国々の旅行形態や嗜好に合いました観光資源といった旅行商品が多く造成されて、その利用を喚起していくことに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 14 ◯要望(石津委員) 今、ニュースなどでも報じられていますように、国においては、先月に有識者会議を設置し、訪日外国人観光客が目標数値である2,000万人の達成について視野に入る中、いよいよその先の3,000万人を見据えた対策を検討されております。この訪日観光客は、国としても今後もまだまだ伸びると見ておられることだと思います。  そこで、本県におきましても他県におくれをとることがないよう、引き続き数多くの外国人の方に広島を訪れてもらえるよう、広島空港や港湾を所管する土木建築局とも連携をとりながらしっかりとした対策を講じていただくことを要望して、質問を終わります。  (7) 閉会  午前11時14分 広島県議会...