広島県議会 > 2015-11-20 >
2015-11-20 平成27年地方創生・行財政対策特別委員会 本文
2015-11-20 平成27年地方創生・行財政対策特別委員会 名簿

ツイート シェア
  1. 広島県議会 2015-11-20
    2015-11-20 平成27年地方創生・行財政対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2015年11月20日:平成27年地方創生・行財政対策特別委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        岩 下 智 伸        沖 井   純  (3) 当局説明   1) 業務プロセス改革課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 財政課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 地域振興部長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 地域力創造課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 市町行財政課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(畑石委員) まず、先ほど中期財政運営方針について御説明いただいた中で、3ページの県税収入であるとか地方消費税の清算金、地方譲与税など歳入の部分の数値なのですけれども、平成27年度から一貫して税収はふえるという見通しになっております。資料番号2-2を見ると、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」に基づく名目経済成長率をもとに試算しているとなっているのですけれども、具体的にどういった数値でこの県税収入を算出していらっしゃいますでしょうか。 2 ◯答弁(財政課長) 今回お示ししている収支見通しにつきましては、委員御指摘のとおり本年の7月に内閣府から公表されております「中長期の経済財政に関する試算」におきまして示されておりますものに基づいています。具体的には一定程度慎重な前提で示されているベースラインケースを用いておりまして、成長率は名目1%台半ば程度で計算してございます。  また、税収につきましては、その他自動車税でございますとか個別の台数その他いろいろ変動要因がございますので、そういった個別に変動要因を見込めるものにつきましては、これまでの動向等を踏まえて機械的に試算してございます。 3 ◯質疑(畑石委員) 今、お話のとおり7月の内閣府の経済成長率を用いているということで、先ほど御説明があったとおり、8月公表時点から今回追加の対応ということで数値が変わっているのですけれども、実際の経済は、4月から6月期、それから7月から9月期の四半期ベースの経済成長率というのは名目で0%、実質で言うとマイナス0.2%ということで、年率換算するとマイナス0.8%、経済が成長するというよりはマイナスになるという見込みがこの2四半期の状況だと思います。そういう意味でいくと、けさの新聞でも日銀の黒田総裁はかなり強気な見通しを立てていらっしゃるようですし、年明けには3兆円ぐらいの補正予算なども組まれるようですから、景気のほうも少し回復してくれればいいとは思うのですが、このあたりの見込みをどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。 4 ◯答弁(財政課長) 実際の経済成長率がどのような形で進んでいくか、これは現在、国のさまざまな金融政策、経済政策、また地方公共団体全体を含めたさまざまな取り組みにおきまして経済成長を目指しているところでございますけれども、このような財政方針を見込む中で完全に見込むことには限界があると考えています。政策としては成長を指向することは当然ではございますけれども、さまざまな要因がございますので、完全に数字を見込むことはなかなか限界があると考えています。そういった中で、財政運営を安定的に行うという観点から、先ほど申し上げた国の試算のうち慎重なものとしてベースラインケースを採用したということでございます。 5 ◯要望・質疑(畑石委員) この調整額の解消は、財源調整的基金の取り崩しということに負うところが多いのだろうと思いますので、このあたりの見通しが狂ってくると基金の取り崩しがさらにふえてくる可能性があると思いますので、ぜひ景気動向を注視しながら着実な財政運営をお願いできればと思っております。  それから、2つほど質問したいのですが、まず、この地方中枢都市間比較と広島市における県の取り組みという資料なのですけれども、非常にわかりやすい資料で、私もありがたいと思って見させていただいたのですが、この中で5ページに広島市の課題というところがございます。基幹道路の整備、都市圏内ネットワークの強化、広島市の中の交通ネットワークの強化、それから中国地方の中における主要都市としての交通ネットワークの強化ということが大変大きな課題だと書かれておりまして、私も全くそのとおりだと思うのです。一方で、この6ページに、実施済みの事業、実施中の事業ということで、これは既に取りかかっている事業になるのですけれども、今後、例えば福岡市とか仙台市に比べると、中国地方の各都市から広島市に向けての高速道路のネットワークであるとか、鉄道のネットワークであるとか、広島市を中心にしている体系になっていないと当然思っていますし、だからこそこういう課題が書かれているのですけれども、今後、広島市の中の交通ネットワークというのはもちろん政令市ですから広島市が主体的にということになると思うのですが、こういった中国地方全体の中での広島市の位置づけという意味では、当然、広島県がイニシアチブをとってやっていくべき課題だと思うのです。このあたりは知事の方針であるとか執行部の部局の皆さんのほうで、これから20年先、30年先を見据えて何か取り組んでいきたいとか、計画を立てていきたいというような意気込みがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 6 ◯答弁(地域振興部長) 高速道路ネットワークの話だと思うのですけれども、基幹的な道路につきましては、御案内のとおり広島高速道路の整備が進んでおりまして、5号線が完成すれば一定のネットワークが完成するということで、空港アクセスの向上にも資するということになろうかと思います。まずは5号線を含めた指定高速道路の着実な整備ということが一つあると思います。
     さらに、懸案でありました中国横断自動車道が、今、やまなみ街道ということになっておりますけれども、今春開通いたしました。これによりまして山陰方面から広島、あるいは備後、さらには四国方面にかけましてネットワークが非常に強化されたということもございます。こういった懸案だった高速道路ネットワークができましたし、また東広島呉道路も開通したということで、大きな井桁状の道路ネットワークもほぼ概成しております。そういうことで当面の道路ネットワークについては一応概成するのではないか、それを今後は地域間の交流促進とか沿線地域の活性化とか、こういった地域振興に有効活用を図っていく必要があるのではないかと思います。 7 ◯要望・質疑(畑石委員) 広島市がやはり広島県の中心でありますので、ぜひ引き続きこの広島市の拠点性を高める取り組みを一緒に取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  最後に、行政経営の方針なのですが、9ページにこの概略というか、図にあらわしたものが書いてあるのですけれども、この行政経営の方針というのは基本的には、先ほど説明を伺っていても例えば局の中とか部の中とか課の中での組織体制の強化というか、そういったことなのかなと思うのです。私はまだ県議会のほうに来て半年余りなのですが、きのう生活福祉保健委員会のほうでお話ししたのですけれども、役所というのは、一つのテーマに対していろいろな部局が横断的にかかわってきたときに、なかなか力が発揮しづらい組織になっていると思っています。そういった意味で、部局を横断したときの考え方というのはこの中に盛り込まれているのかどうか、このたびのビジョンの中にお考えとして入っているのかどうかというのをお聞かせいただきたいのです。 8 ◯答弁(経営企画チーム政策監(戦略推進担当)) 資料番号1の16ページをお開きいただければと思います。そこの(3)のミッション重視の組織体制のところのアのところでございますけれども、組織のミッションを向上していくという考え方で今、組織編成を基本的には行うような形にしておりますが、委員御指摘のとおり、ある一つのミッションをなし遂げようと思うときに、一つの部局だけでは当然対応できずに、いろいろなところにまたがってやっていくというのは起こり得ることですし、それにも的確に対応していく必要があると考えております。  その中でここの3行目に、プロジェクト・チームの活用ということで書いているのですけれども、一つの中心となる部局の部長をリーダーといたしまして、そこに関係各課が入ってくるという形でプロジェクト・チームをつくって、その部長のリーダーシップのもとに物事を動かしていくという形で進めていくよう取り組んでいるところでございます。 9 ◯要望(畑石委員) ぜひ私もこれからいろいろと部局横断的なところで力を発揮してもらいたいというようなことを提案したいと思っていますし、県の取り組みとして一つの目的に向かっていろいろな部署が政策をどんどん導入して、その目的を達成していくという力強い推進力が必要になってくると思いますので、ここはぜひさらに力を入れて取り組んでいただきたいと思っています。そういった取り組みの種になるようなことをまたどんどん指摘させてもらったり、こういったプロジェクト・チームを立ち上げてもらいたいというようなことを訴えたりしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 10 ◯質疑(瀧本委員) 私のほうからは今、畑石委員がお話をされた地方中枢都市間の比較と広島市における取り組みについて伺いたいと思います。  まず、先ほど資料説明の中で、この資料は前回のこの特別委員会で資料要求がなされてつくられて、今回配付されたということだと思うのですけれども、この資料を見ていて、僕だけの感想かもしれませんが、少し全体的に数値が古いように思うのです。逆に言うと、ここに載せている古い数値が最新なのか。例えば、5ページに課題ということで取りまとめをされておりますが、これは平成19年の資料ということは、もう大分前の資料です。それ以降、広島は変わっていないのか、県も市も取り組んでいないのかという印象を受けるのですけれども、いかがでしょうか。 11 ◯答弁(地域振興部長) データが古いもので申しわけないと思っておりますが、5ページの出典は平成19年につくりました調査研究報告書でございまして、県と広島市、経済界、学識経験者共同で策定をしたものでございます。札仙広福を含め、中枢拠点整備強化に向けた分析と課題について整理いたしました。それ以降に公式な形で整理した報告書というものは実はございませんので、これを今回お示ししたわけでございますけれども、課題認識については余り大きく変わっておりません。こちらに書いてありますような内容については、現状においても引き続いている課題であるという認識でおります。先ほどの今年度から取り組むことといたしております事業として、広島市と共同で都心活性化プランというものを策定することにいたしておりますけれども、ことしと来年度でこしらえるということで、この中でさらに最新のデータ等を含め、中枢都市圏との比較も含めて最新のものをまた整理いたしますので、御報告させていただければと思っております。 12 ◯要望(瀧本委員) これが最新だということなのですけれども、そうしたことで言いますと、それ以降いろいろ状況変化というのが多分あると思うのです。広島市の課題もですし、中枢都市の比較でいっても例えばこのデータ以降2011年に震災もありましたので、そうするといろいろな状況変化というのがあると思います。現状で皆さんが何もしていないとは、私は捉えていません。今、知事と市長がトップ会談を開いたり、また事務レベルで例えば二重行政の解消といったところは取り組んでおられたり、そういう場があるわけですから、できるところからそういう場でいろいろ意見交換なり進めるべきものは進めていくということはお伺いしておりますけれども、今後、広島の中枢都市の拠点性を高めていこうということであれば、多分、常に問題認識、現状認識というのはあるはずです。今、大まかには変わっていないと部長はおっしゃったのですけれども、その中でも今度は例えばそこに住んでいる市民、県民の認識もやはり変わってきているのではないかと思います。そういった意味ではやはり常にアンテナを張って、1年ごとに毎回こういったいろいろなアンケートを実施するというのは難しいかもしれませんが、それぞれ県庁なり市役所、区役所に市民や県民の皆さんがいらっしゃっていますので、そういった部分も含めて、またそこに働く県の職員や市の職員、我々も議員として市民、県民の声を代弁して情報提供しているわけですから、そういったところはしっかりと踏まえていただきながら今後、課題に取り組んでいただきたいと思います。中身を質問しようと思いましたが、古いということなので中身には触れませんけれども、そういった姿勢でぜひともお願いしたいということを要望して終わります。 13 ◯質疑(岩下委員) まず、行政経営の方針に関してお尋ねします。  まず、現状認識ということで、目指す姿として県民の信頼と負託に応え、地域の価値を高める日本一強い県庁の実現とあります。それで今までいろいろ取り組んでこられたのですけれども、現時点で一体広島県は日本で何番目だというふうに認識されているのでしょうか。 14 ◯答弁(業務プロセス改革課長) 何番目かという具体的な順位ということにつきましては、把握しておりません。非常に難しいものでございますので、現時点で申し上げかねるということでございます。 15 ◯質疑(岩下委員) これは自分たちでつくった目標です。それが評価できないということは、あり得ないのではないですか。そこからまずできていないと感じられるのですけれども、どう考えられるのですか。 16 ◯答弁(業務プロセス改革課長) 日本一を目指して取り組んでいきたいということで、これまでもやってまいりましたし、今後もやっていくということでございます。確かに目標でございますので、何らかの指標によりまして日本一になったというようなことが言えるようなことになりたいと考えています。 17 ◯質疑(岩下委員) この目指す姿が初めて議会に説明された時点であればそういった言いわけは通じると思うのです。でもこの目指す姿を掲げられて何年か経過しています。1年、2年ではないです。それなのにそれが言えないということ自体がまず問題であり、この資料の各所にPDCAと書いてありますが、PDCAを回そうと思うと必ずチェックしないといけない。でもチェックしようと思ったら、やはり定量的な指標がないとできないです。チェックしようと思ったら、日本一というのはどういうことだという定量的な指標があって、それに従って評価していかないとできないではないですか。今の回答だとPDCAはやっていませんと答えたのとイコールなのです。どう思われますか。 18 ◯答弁(行政経営部長) 今、日本一強い県庁ということについて目標である、目指す姿として我々として上げておりますけれども、こちらの運営方針の8ページにも書いておりますが、日本一強い県庁とは、県民の信頼と負託に応え、地域の価値を高めるという点で、どの都道府県にも負けない取り組みをする県ということでございます。我々は日本一強い県庁を目指すという中で、具体的にはチャレンジビジョンの中で、各種施策について今百幾つの項目を上げて目指そうとしております。それがそれぞれの分野においてしっかりした成果がでるということが、それに取り組むということによって日本一強い県庁というのを目指すという形でございます。具体的な目標とか指標がないと把握することはできないのではないかということは、委員御指摘のとおりだと思います。それにつきましては逆に、抽象的な形の満足度というものもございますけれども、やはりそれぞれの施策においてそれぞれの指標をもって、目標を持ってしっかりやっていくということが、目指す姿を実現する取り組みというふうに考えております。 19 ◯質疑(岩下委員) 本当にやるつもりがあるのか、疑わしくなりました。各職員の皆さんが自分の仕事を遂行する上で目標値が明確にできていないということですから、大もとの目標値がまずできていないと、それをブレークダウンして各部局に行くこともできないでしょうし、部局の中で職員に本当に展開できるのですか。客観的な指標はないかもしれないけれども、少なくとも自分たちで日本一はこれだと定義しないといけないのではないですか。そうでないと日本一強い県庁と書いた意味がどこにあるのですか。これは広島県でなくてもいいのではないですか。いつかひろしま未来チャレンジビジョンの審議のときにも言いましたけれども、見たときにこれが広島県なのか、どこ向けなのかよくわからないような項目になっていないかとコメントした覚えがありますが、それと同じことがここにも起きていませんか。広島県として日本一の県庁がこうだと思うというのをまずつくらないといけないのでしょう。それが、最初の時点でできていませんけれども、これから頑張りますというのであればいいです。でも我々はもう何年間これでやってきているのですか。それを考えたとき、つくらないといけないと思います。総務局長、どう考えておられますか。 20 ◯答弁(総務局長) 日本一強い県庁というのを掲げまして、確かにもう数年たっております。そうした中で岩下委員がおっしゃるように、これを定量化した具体的なものというのを見つけるのはなかなか難しいというのはあります。それは確かにおっしゃるとおりでございまして、職員一人一人がそれぞれ自分たちの仕事の中で、日本一強い県庁とはどういうものかというのを自覚しながら、目標管理の中でいろいろな試行錯誤を重ねていく、これは非常に重要だと思います。  結果としてそれがどこにあらわれるのかといいますと、先ほど部長が申し上げましたようにやはりビジョンに掲げた政策において成果を出していく、これが要するに究極の目標だと思いますが、ただ、そこが今おっしゃったようにうまくつながっていないのではないかということであろうと思います。したがいまして、確かに日本一強い県庁ができた暁にはどうなるかという部分と、今おっしゃったような組織なり個々の職員においてどういう認識を持っていただくのかということについては、確かにもう時期が遅いと言われるそしりはあると思いますが、我々としても考えてまいりたいと思います。 21 ◯要望(岩下委員) なかなか納得しづらいお答えなのです。やはりどこかで定量的なものに落としていかないと、日本一という定義が難しいのはわかります。けれども、やはりその意気込みを示すのがトップマネジメントの役割ではないかと思うのです。だから、特にここに限っては日本一にしたいとか、ひろしま未来チャレンジビジョンの中でも日本一にしたいというのは幾つかあります。だから、逆に言えば、それをここに持ってきてもいいのではないですか。そうしてつくっていかないと、本当にやっているのかどうかという気になっていませんか。課題認識の中にこの行動理念を実践できている職員が全体の3割と書いてあります。変な意味ではないのですけれども、きょう答弁席におられる方の数を見たら、どうも最前列にいらっしゃる人数がおよそこの割合ということかなと思われますから、より定量的な形に落としていかないと、その割合をもっとふやしていこうというふうにはできないでしょう。だからやはり考えていただきたいのです。きょうすぐにできるという話ではないけれども、どこかで考えていただかないと、本当にこのままずっと続けていくということでは到底承服できません。ぜひその辺を考えていただきたいと思います。 22 ◯答弁(総務局長) 先ほど申し上げましたように、施策の中で成果を出すというのも一つですけれども、今おっしゃったように今回、行政経営の方針の中に出していますのが大きく見ますと戦略と組織と人という項目でありますので、その中で我々が考えている個別の新たな目標、例えば今おっしゃったのは多分ここにあります行動理念の理解、共有だと思いますが、それが例えば今3割しか実現できていないのを、その数値を上げるのも一つの目標であります。あるいは人材マネジメントでいけば、例えば前も出ましたけれども、女性の登用率もありますし、いろいろな形である程度できると思いますので、先ほど申し上げたのはそうした意味で今すぐにはお答えできませんし、少し時期が遅いと言われるかもしれませんが、それぞれ具体的に個々にブレークダウンした形で基本的なチェックができるような目標値は立ててまいりたいと考えています。 23 ◯意見・質疑(岩下委員) 全てできると思いませんけれども、やはり数値目標がこれに置きかわるようにつくらないとできないでしょうし、職員の方のモチベーションの向上にもつながりにくい。特に、こういったことをやっていくと人事評価に直結してくると思うのです。そうするとやはりそこに納得性をいかに増すかというのがトップマネジメントの役割だと思います。  あともう一つ、今度は個別の話になります。実際にこういった形の行政経営の方針をずっとブレークダウンしていったときに、本当にやっていけるかどうか、一番大事なのはやはり予算的な裏づけだと思うのです。きょう御報告のあった財政運営方針を例にとりますと、その中に今回の日本一強い県庁の実現に向けた施策が入っているかどうかなのですが、何か入れてあるのですか。 24 ◯答弁(財政課長) 委員御指摘のとおり中期財政運営方針は、ひろしま未来チャレンジビジョンにつきまして財政面で、行政経営方針につきましては、先ほどからございますとおり組織、人、戦略といった面でその実現を支えるという位置づけにしています。一例で申しますと、先ほど財政運営方針の中でも、事務事業の見直しのところで選択と集中を図っていくといったことも申し上げましたが、そういった財政的な制約がある中で事業の政策効果を最大限高めるために選択と集中をしていく中での手法、そういったものについてはこの行政経営方針においても経営資源のマネジメントの方策ということで考え方をお示ししており、それもこの財政運営方針と共有した上で4年間では50億円程度の財政的な制約がありながらも政策効果を発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。 25 ◯質疑(岩下委員) わざと少しわかりづらい質問をしたのですけれども、職員の方にはやってほしいのです。それぞれの職員の方のモチベーションを高めるために、どうするかということだと思うのです。そのときに基本的には自分で立案したものが予算にしてもらえるのかどうかが一番の鍵だと思うのです。その予算を確保することによって自分の提案も通るし、それが実施できるということで、モチベーションの向上につながると思います。そうすると各職員の方が仕事をしていく上で、日本一強い県庁の実現のために自分はこう考えた、ぜひやりたいという意思があって、そういう提案がもしうまく今の段階で通っているのであれば、それが定量的に評価できるような形に財政の報告を変えていく必要があると思うのです。財政運営方針を見ると、政策的に使えるのを10%ぐらいカットしたいと書いてあります。その10%をどう使うかですけれども、その10%のうちのある枠、例えば100億円を日本一強い県庁のための予算として特別枠にするとか、その特別枠で各部局間で一生懸命競争してもらって、その中で10件は総務局、それから5件は健康福祉局というような格好で部局間の競争を促すとか、あと部局の中で今度はあなたの分が1件、ここの課は3件だとか、そういう形ではっきり目に見える形で職員も認識できるような形の状態をつくっていかないと、実際それはできると思います。というのは予算の説明などでも未来チャンレジビジョンでこういう予算をつくりましたと御報告がありますので、それを聞いているとそういうふうに運営されていると思いますけれども、一般職員の方がそれをどう感じるかなのです。一番大事なのは一人一人のモチベーションを上げて生産性を上げることです。それにつながるような仕組みづくりをこの中に入れ込んでいかないと、本当に実のあるものにはならないのではないかと思うのです。どうお考えでしょうか。 26 ◯答弁(行政経営部長) 委員御指摘のように、実際に各職員それぞれが、自分が日本一強い県庁を目指してこういう施策をやりたい、そういう施策を最終的には予算化ということがあったときに、それがきちんと実現したときにしっかり評価できる仕組みという部分は大切だということは、委員御指摘のとおりだと思っています。そちらにつきましては今回のもので言いますと大きな柱の3番目になりますけれども、19ページからが戦略的なリソースマネジメントという形で書いておりまして、具体的には22ページのところでモチベーションを持続し、高いパフォーマンスを発揮し続けるための仕組みづくりということが書いてございます。各職員がそれぞれの目標管理ということで自分たちの目標を設定し、それに対してしっかり評価をする。その評価については任用であるとか昇格であるとか、給与も含めてしかるべき評価をするという形の進め方を今、していますし、また今がベストとは思っておりませんので、今後も引き続きそういった職員のやる気ができる仕組みづくりにつきまして進めていきたいと思います。 27 ◯質疑(岩下委員) 個々の方とその人をマネジメントする方とのコミュニケーションは、これは当然あってしかるべきだし、でないと給料に対する納得性は出ませんので、それはもう当然の話です。問題は、課ですとか、局ですとか、そういった形でどうやって組織として、チームワークとしてどう盛り上げていくかだと思うのです。それは個々の話し合いでは得られないものです。やはりある程度の人が集まって話し合いながら我々の局はこんなところが問題だからこうしなければいけないだとか、こうやっていこうだとか、そういった形の話し合いになり、そして逆にトップのほうがこういうふうに行きましょう、来年度こういうふうに考えているから、みんなこうやってくれといったような話があるだとか、そういった形の何か話し合いの場、意思疎通の場とかいったものを積極的に活用してくる。その中で、我々の局は一体広島県にどう評価されているのかとかいうことがわかるようなものも何か必要だと思うのです。そういったような仕組みづくりをしていかないと、本当に3割しかまだ実践していないのです。何年たって3割なのですか。それを目標値を9割に上げようと思ったら一体どうすればいいだとか、その辺の施策はどう考えておられますか。 28 ◯答弁(総務局長) 3割の話とは別なのですけれども、岩下委員がおっしゃるように給料とかではなくて、基本的にみずからの仕事に対する達成感だとか、それは非常にモチベーションには大きいと我々も思っています。それで仕組みとしては、まず一つございますのが、今は職員が施策の提案ができる職員プロポーザルというシステムがございまして、それはいわゆる経営戦略会議という局長以上の場でプレゼンしたりして担当課、担当局とディスカッションしながらそれを実現するような形で、ある意味職員がみずから全然別の施策を提案できるような仕組みがあります。あるいは今回タスクといいますか、一つのミッションを与えまして、それに対していろいろ各局から手を挙げた人が集まってプロジェクトをいろいろ考えていき、それをまた来年度施策化するといった仕組みが一つあります。  もう一つの仕組みとすれば、これはトップとのディスカッションという意味では集中協議というのがありまして、まずはまだ施策が生煮えの段階からトップと担当局とがいろいろディスカッションし、来年度この局はどうしていこうかとか、そういうテーマを議論する場があります。  さらに、もう一つあるのが今、経営資源マネジメントというのをやっていまして、これは逆なのですけれども、要は撤退戦略といいますか、やはりある程度財源を生み出すためには不要不急の事業をやめていかないといけない。それについてはまたディスカッションする場を設けまして、今回考えていますのはそういう撤退戦略をむしろやった担当なり課長を評価するというシステム、こういう仕組みも最近始めまして、まだまだいろいろな意味で岩下委員がおっしゃるように不足しているものもありますけれども、確かにモチベーションを上げるという意味ではこれからも改良を重ねながら満足度を高めるやり方をしていかないといけないと思っています。 29 ◯要望(岩下委員) 私がその場にいるわけではないのでわかりませんけれども、局長と、それから課長レベルのミーティングは当然やっているはずなのです。何が言いたいかというと、そういったミーティングの場の中にもう少し下のレベルの職員の方も入れていただいて、その中で意見を言ってもらうのではないのです。傍聴だけしていただいていて、それで実際に自分のところの課長が、局長に向けてどれぐらい自分たちの課のアピールをしているのかとか、あと逆に言えば局長から課長に対してどれぐらい厳しいコメントを言われているのかだとかを実体験してもらって、その中で、ああ、そうだ、こういうところは我々は満足できない部分があるし、逆に満足してやろうとしているのにここは伝わっていないだとか、お互いに切磋琢磨するような場面をうまくつくっていかないと本当の人材の育成にならないでしょう。そういったところを構築していく必要があると思うのだけれども、何か一度も聞いたことがないのです。やはり我々はこういう特別委員会ですから、むしろそういったようなやり方を本当にしているのか、しているとしたら逆にそういったところをぜひ報告していただいて、もっとブラッシュアップしていい方向に持っていくような形にしないと、広島県が日本一になろうと思っても本当になれるのか心配なのです。目標は非常にすばらしいものだと思いますから、その目標を達成するためにはお互いに何らか話し合いながら、いろいろな知見も交えながらどんどんそれに向けてやっていければいいなというふうに思いますので、ぜひそういうふうに御考慮いただければと思います。 30 ◯質疑(犬童委員) この前私が資料を出すように言った、それに対する回答ということではないかと思っていますけれども、見てみまして私は非常に都合のいい部分だけをまとめて持ってきたという感じがしているのです。問題は、そんなことで結局広島県が日本一になるかという問題ではないのです。札幌、仙台、名古屋、それから広島、福岡というところの比較を率直にやって、ここでは工業生産高が一番高いのだと書いていますので地盤沈下とは言い過ぎでも、広島県が、広島市が総体的に低くなっているのだということを見たら、やはり何が原因なのかということをしっかり分析して、持ってくるのだろうと私は思っていた。しかし、あなた方が言われるほど広島市は、広島県は落ち込んでおりませんということを証明するような文章、データになっており、私は非常に残念に思います。やはり率直に反省するところから始まるわけでしょう。これで説明を受けて、私はこれではいけないと言ったのに、やはり同じようにそれを持ってきている。やる気がない、モチベーションがないと言われてもそうです。今の岩下委員の議論を聞いていましても、あなたたちは知事が日本一、日本一と言う、そういう話をもとに資料をつくって見せる。そして、一般の職員にはそのようなものは浸透しない。そのうち知事もかわるでしょうという、そういう雰囲気が私からは見えるのです。もっと率直に反省するところは反省して、自慢するところは自慢してもいいのです。そういう経営姿勢がなかったら私はうまくいかないと思います。  この行政経営の方針というのも読みました。失礼ですけれども読めば読むほどわからないようになる。頭が悪いのかもしれないけれども、読めば読むほど一体何だろうかという、要するに頭の中にある理念をただ文章にしてまとめただけです。あるいは野村総研などがよく出している資料を参考にしてつくっているものだと私は思うのです。これは別段北海道であろうが鹿児島であろうが同じです。今、岩下委員が指摘したように、そのものずばりです。だから、本当に日本一とか強い県庁づくりとか言うのだったら、まずそこら辺をきちんと反省して練り直してもらいたい。議会には適当に説明しておけば、そのうち時間が過ぎたら決まってそれで行くのだという、そういうどこかに県民や県議会をなめたような姿勢があると思う。冗談ではないです。何千人という職員も一生懸命一緒に仕事をするわけでしょう。280万人の県民に影響を及ぼす新たな政策をつくっていくわけです。そのことがないと余りにもお粗末です。現場主義とか成果主義だと知事も一生懸命言います。しかし、そういうものが職員全体に浸透しているのか、浸透するようなものが示されているのかということだったら、私はないと思います。がん対策の日本一、何の日本一。日本一と言いさえすれば、県民が振り向くというぐらいに思っているのではないですか。私はその点は、あなた方がせっかく努力されたらもっと評価できるようなものを出してもらいたい。これについてはこういうふうに思っております。  それから、私は、必ずしも日本一にならなくてもいいと思うのです、日本一強い県庁というのは。日本一県民が住みやすいと思う県にするのが目的でしょう。あれが日本一だ、これが日本一だと数字を出して自慢するものではない。知事も全国で初めて導入しましたとよく記者会見で言います。県民の暮らしがどうなのか、貧困率が日本一低くなったとか、あるいは学校でいじめが日本一少ないとか、そういうことが日本で一番低くなりましたよと。むしろそういうところを自慢できることが本当の自治体の役目ではないかと私は思っていますから、その点について総務局長のお言葉をいただきたい。 31 ◯答弁(総務局長) それはまさしくおっしゃるとおりでありまして、それぞれの県民の生活が日本一になることが当然我々の目標であります。それが一番だと思います。そうした中で行政経営の方針の中に日本一強い県庁という言い方をしていまして、確かに2番目になっても3番目になってもそれはいいかもしれませんが、ただ、我々としてはビジョンを支える仕組み、組織としてやはり日本一を目指していかなければ、県民にとって日本一の県にならないと、そういう考え方のもとでこういう目指す姿を立てております。そういうことでございますので、我々としても謙虚に反省しながらやっていきますので、1番になって自慢とかそういうのではありません。一生懸命また目指していこうとしている姿でございますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 32 ◯要望(犬童委員) 要はないことを言っても始まらないのですが、何でも日本一とかいろいろなことを言うけれども、知事が言ったのかわかりません、それよりあなた方が長年培ってきたいろいろな今までの取り組みだとか成果というのもいっぱいあると思うのです。そういうものをどうやってやるべきかということになると思うのです。これからについてもそれだと思うのです。県民からいろいろな意見も聞いてきている。県の職員はたくさんいるから、今、県民や県内の事業主などを含めて思っていることをいっぱい吸収していると思うのです。そういうのを含めて知事との話をしないと、どうも湯崎県政ができてから、こういうことを書いたデータを余り持っていないみたいですけれども、私はそれではいけないと思うのです。せっかくの若い知事ですから期待もしています。しかし、この出てくる資料がそうではないと思えるから心配しているのです。  この前私は瀬戸内の世界遺産の問題について発言をしました。夢みたいな話をするというような感じが皆さんにあると思う。この前、経営戦略審議官から何もできはしませんと帰り際に言われた。冗談ではないと思うのです。そのような夢のないようなことでは困ると思う。瀬戸内海もブランド化して海外から瀬戸内海に来てもらう、そういうことを言いながら、難しい問題はできるわけがないからという意味で言ったのかもしれませんけれども、僕は逆にもっとあなた方のほうからそういうことが欲しいと思っていたぐらいですから、そういうことを含めてお願いしておきたいと思います。 33 ◯要望・質疑(城戸委員) まず最初にこれはお願いですが、こんな注釈を入れないとわからないようには書かないで、わかりやすく、日本人がわかるようなプランにしてほしい。はっきり言って以前、藤田知事のときにもこのように片仮名が非常に使われたことがある。ですが片仮名のわかる年代とわからない年代とがいるのです。県民はいろいろな年代がいるわけだから、どの年代でもわかるように書いてください。それがまず基本です。我々議員や職員がわかればいいという問題ではない。これがまず1点です。これは絶対に守ってほしい。もうこれはわけがわからない、職員が読んでもこれは多分わからない。先ほど犬童委員もわからないと言われたけれども、多分ほかの方も、こんなものでごまかされたのではたまらないと思います。  それともう一つは、反省しなければいけないのは、先ほどいろいろな意見が出て、岩下委員の意見というのは私も確かに同じ意見を持っていました。ですが、ただここで議論するだけです。議論して、あなたたちが変えるとは思えない。ただ中身の報告をしましたというだけに終わる。この委員会で集中審議をしても、総務委員会で集中審議をしても全く意味がないのです。何のための集中審議かということを、我々委員がもう少しきちんと理解して、きちんと反映されるような審議のやり方をやるべきです。議長に報告するだけでは絶対にいけないと思う。そのような集中審議をしても無駄です。まずこの2点を、私は皆さんに言っておきたいと思います。ここを変えなかったら何の意味もない。ただ報告するだけで、後で結果に何かあったら、あのとき報告したではないですか、議会にも報告しました、議会でそのまま何の意見も出なかったではないですかというのが皆さんの答弁になってくるだろうと思います。それでは、はっきり言って県勢の進展には全く意味をなさないと私は思いますので、このあたりはきちんと考えてもらいたいと思います。  それから、先ほどの戦略的なリソースのマネジメントということがよくわからない。これは何のことだろうと思ってもさっぱりわかりません。どなたかの言葉に酔ったマスターベーションではないかという気がする。こんなことで本当に職員の力を引き出す人材マネジメントだと言われたのではかないません。こんなものは当たり前のことです。先ほど岩下委員の言った、どこの仕組みをどういうふうに変えたかも全くわからない。あなたのモチベーションを上げてから努力をしなさいと。それだったら今のあなた方は十分できるはずなのに、そこがわからないのです。もう少し各委員が指摘したことをよく聞いて、直せるところはどんどん直していくべきです。そうでないともう本当に前へ進まないと思います。  それと、ここから先は、今度は財政のことについて聞きたいのですが、ここへお金が足りないと書いてある。中期財政運営方針についてお金が足りない。だから、こういうふうに取り崩しをやりますし、何とか積み立てをやらせてください、こういうことみたいなのですが、まずこの前にまだやらなければいけないことがあるでしょう。やらなければいけないことをやらずに県民に負担をかける、こういうふうに思う点が何点かある。ここまでに来るのには、この間いわゆる分収造林に係る債務処理の課題、今度は土地造成事業会計、それにまた水道事業の委託、こういうものをあわせてどんどん改善をやっています。やっているのですが、分収造林と土地造成の問題のお金はなぜ今ここでやらなければいけなかったのか。今期やらないといけなかったのか。私はそれをやっていなかったらこんな格好にはならなかったのではないかと思うのですが、そのあたりについて財政課長にお聞きしたい。 34 ◯答弁(財政課長) 委員御指摘のとおり、これまで累次にわたりまして財政については計画の見直しをし、努力を行ってきたところでございます。今回お示ししている中での課題については土地造成事業会計など、今の計画期間内におきましては御指摘のとおり分収造林に係る債務処理、こちらは第三セクター債を使いまして今後発生する利息負担の軽減を図りながら、一方で経営改善の取り組みを行うことによって県民負担を最小化するといった努力を続けていくといったことをやってまいりました。県財政が厳しく制約がある条件の中で全てが計画的にできたかという点についても限界があった点はあるかとは思いますけれども、一つ一つの課題につきまして、その事業の成り立ち、またその中の状況、県民負担も含めた全体の制度がどうあるべきかということは課題として一つ一つ丁寧に検討して、今日に至っているものと思います。  今般の方針におきましては、土地造成事業会計及び港湾整備費事業特別会計につきまして、これまでも経営改善の努力は行ってまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり平成31年度、今後5年間のうちに多額の償還を迎える時期が到来するというものでございます。これまでの努力を重ねながらではございますが、5年のうちにそういう時期が到来するということでございます。この償還につきましては、土地を例にとりますと平成38年度まで償還はかかるところでございますけれども、その間の政策的な運営をきちんと安定して県民の皆様に適切な公共サービスを提供していくためには、財政上の取り組みとしましては今回平準化をした上で基金に積み立てるのがいいのではないかということでお示しをさせていただいているものでございます。  ただ、当然のことでございますけれども、未分譲の土地等を含めまして経営改善の努力、その余地というのは最大限引き続き努力をしていく中で、県民負担につきましても最大限抑制、縮小ができるような努力を引き続き続けていくべきと考えております。議会にもお示ししながら一つ一つの課題に取り組んでいかざるを得ないと思っておりますが、そういった方針でやってまいりたいと考えています。 35 ◯要望・意見(城戸委員) いずれにしても私は思うのですが、分収造林のことにしても確かに金利を下げるために早く払ったほうがいいという発想はわかる。だったらなぜもう少しきちんとやらなかったのか。分収造林率の見直しから、その分収造林業者との話し合いを早く進めなければいけないのに、それは放ったらかす。払ってしまった後に今度は利益が出て、ほとんどが今分収造林はもう既に南洋材もない、北洋材もない、国産材しかなくなっている段階で借金がない状態にしてしまったら、今度は売れ出したらどうするのか。そういうところの議論をしていないにもかかわらず、県民のお金を使ってしまっている。県民が払わなければいけない。今度の土地造成などの件も70億円の企業局の金を払うために積み立てをしている。負担はどこへ行くかといったら、皆県民のほうに行く。なぜこんなに県民の負担ばかりに頼らなければいけないのか。もう少しきちんとした運用をしてもらわないと、何でもかんでも県民の負担に任せて、赤字ができてしようがないのです、支払い期限が来て金利を安くするために早く払いますといった勝手のいい話がどこにあるのですか。県民に言わせたら払えるときに払わせてくれというでしょう。勝手に金利を取るのも国です。それなのにこういう資料をつくってくる。きちんとやるべきことをやって、その後に、残った処理を何とかさせてくれないかというのを県民に頼むのなら私も筋は通るとは思うが、これではお金が足りないから、期限が来るから、ということを突然出してくるのは余りにも唐突過ぎるような気がします。私がやらなければいけないことがあると言ったのはこれです。  私の選挙区の蒲刈に橋がかかっている。あの橋は有料道路事業でやった橋です。今幾ら残金があるかといったら、46億円余りです。そのうちの38億円が県の出資分です。それを毎回渡る人のお金で払っているわけです。有料道路事業には負担を下げるということは一切なく、全部払えと言われて尾道のように全額払わされた。地域の住民は県の出資分まで全部払っているのです。これは生活道路です。あなたたちのように生活道路がどこでもあるというのではない。そこを渡らなければ外へ出られない橋なのです。その生活道路にずっと金を払っている。それなのにこの企業局がつくった借金をなぜ県民の税金で払うのか。もう少し知恵は出ないのか。そちらの県の出資分をただにするほうが先でしょう。そんなことも考えないで、よくこんな資料をつくったと私は思うのです。それでスキルが上がるとか、モチベーションが下がらないようにするとか言う。給料をもらっているのだからモチベーションが上がるのは当たり前です。努力をしてくれないとどうにもならない。自分たちのモチベーションが下がるから給料を上げてくれというのは冗談ではない。こんなことをやっていて、何百億円も支払いをさせておいて、まだ給料を上げるのかという話になってしまう。県民は詳しいことがわからないから、そうかと言っているけれども、これを聞いたら怒ります。何かをするのなら最後まで片づければいいのです。分収率でも変えていけとあのとき何回も指摘したのに何もしなかった。県民税で払うということだけ決めた。これは何なのですか。それで行政経営の方針で日本一強い県庁だと言っても、県民に押しつけるのが強いというだけの話になる。何が強いかといったら借金を押しつけるのが強かったというだけになる。私はやるべきことをきちんと分析して、これはやらなければいけない、ここはこうなのだというのをきちんとつくってもらうのがビジョンだろうと思います。そのビジョンがまともにできていない。それで分析する仕方もできていないような状態で、これで一体何ができるのですか。みんな本当に真剣になってやってほしいと思います。経営というものはそんなに簡単ではないのです。小さい会社でも経営というのは大変厳しいものがある。だから、本当にそこはよく考えて、何を優先するべきかというのを考えてほしいと思います。  それと資料番号3は、先ほど犬童委員が言われたようにこんな内容では確かに怒ります。今は絶対違います。それと、一番最後にアンケート調査結果があるが、それに対してどういう改革が行われたかというのをつけて出してくるべきだと思う。このアンケート調査結果で一番多いのが交通手段の利便性だというのがいくつかある。ではそれに対して広島市はどこが変わったのかというと、広島市は一つも変わってはいない。変わったのは東広島市と呉市だけです。交通手段というのは道路だけではないのです。私は前から言っているのですが、今、公共交通手段として広島市には広電があるけれども、広電がこの何十年間1mも延びていないと言ったら、広電の人が延びましたと言った。どこを延ばしたのかと言ったら、宇品の終点だったところから桟橋のところまで延びました、1m以上ありますよと言われたけれども、実際問題として私は、広島市の中でこの交通手段というものはほとんど改善されていないと思います。こういうまちで果たして本当に広島市が中心都市になれるのかどうか疑問があります。17~18年前、私は仙台市に行っていたが、そのころは仙台市の人口は60万人に足らず、近隣を全部入れても60万人だった。それが今ではどんどん広島を追い越そうかという勢いを持っている。それに焦燥感を感じない広島県というのは、私は県民の一人としたらやはり何か少し怠慢なところがあるのではないかと思います。出荷額が大きいというのは昔からです。戦後からずっと伸びていた。それは企業が張りついていたからそうだった。でもその伸びがなくなったということは、やはり焦らなければいけないのです、何かが違うのです。2番目や3番目でいいというものではない。仙台はずっと伸びている。福岡も伸びている。私はこの委員会を何回やっても今のような認識だったら多分変わらないのだろうと思う。強い県庁を目指すのなら、もう少しみずからこういうところに取り組むべきだという課題を一生懸命探して、その課題を列記した中でどう徹底をさせていくかというものを見出してもらいたいと思います。  いずれにしてもきょうは、先ほどから質問を聞いていて気づくままに言わせていただいたけれども、少し何か違うような気がします。その点をよく考えて、何か答えが見つかったらまた改めて委員会で教えてほしい。 36 ◯質疑(河井副委員長) 委員の皆様方の御質問や答弁をお聞きする中で、行政経営の方針という資料を拝見していますと一つの非常に大きな違和感を感じてしまいます。というのが先ほどから話に上がっていますけれども、今後の取り組み方向というところに、例えば、職員のモチベーションを高めるであるとか、多様な考え方や発想を持つ人材をつくるであるとか、それから働き方の多様化ということで職員のライフイベント・社会活動等を支える仕組みの拡充、キャリア形成の支援ということが書いてありますけれども、これは言ってみれば職員の皆さんに対する福利厚生みたいなものであって、県民に対してどのように資するかという視点が全くないのではないか。この行政経営の改革、行革というのは、国民、県民に対してどのようにしてもっと貢献できる組織をつくるかという視点に立ってつくられるべきであって、職員の皆さんの能力を仕事人として高めるとか、内向きの目的であってはいけないのではないかと私は考えるのですけれども、きょう定量化という話が出ておりましたが、定量化することが今できていない状態にあるということが、きょうの答弁の中からも明らかになったと思います。その中で今、給与体系を見直していくということが報道で出ておりますけれども、定量化ができない中でどのようにしてそうした給与体系に皆さんの仕事ぶりを反映していくのだろうかということが、私がきょう答弁を聞いていて非常に大きな疑問になったわけです。そのあたりのお考えがあれば、まずお聞かせいただきたいのですが。 37 ◯答弁(行政経営部長) 今、副委員長御指摘の特に職員の力を引き出す人材マネジメントのところがどうも職員自身の福利厚生的な面、内向き的な面のように映っておりますけれども、我々が今思っているのはさまざまな事業、施策をする上でやはり職員のスキルをしっかり上げていくことが成果を出すためにやはり一つの条件である。そのときによい取り組み、仕事をする上では、やはり職員それぞれが達成感とか、あるいはやりがいを感じるという、そのためにもモチベーションをそれぞれが持ってしっかり仕事に取り組むということが各種施策の成果を出すことにもつながり、それがチャレンジビジョンの目指すそれぞれのものにつながり、最後に県民の方々が住みやすい広島県につながると考えているところでございます。またもう一点、職員の給与の話も出ておりますけれども、新聞に出ておりますものにつきましてはまさに人事委員会勧告の形の中での話でございますが、当然給与自体人事制度の一つという形でございますので、職員のやる気を出すというには目標管理の達成度をしっかり定量的に評価をする。職員は今それぞれさまざまな取り組みをするときにつきましては、組織であるとか、あるいは個人のレベルで目標というのを設定しまして、それを今定量的に評価するという形の取り組みをしております。そういった意味では、それぞれの職員のレベルでの目標というものについては一定の評価という形の仕組みにしております。 38 ◯質疑(河井副委員長) ですから、評価をするその指標が設定できていないということを先ほどおっしゃっていたと思うのです。その中で職員一人一人がそれぞれの職務の中での達成度を設定されて、それを評価されているということなのですけれども、そこには客観性がないわけですよね。 39 ◯答弁(総務局長) 先ほどの私の答弁において定量的な目標がないと言ったことですが、これにつきましては行政経営の方針に書いております個々の方針の中で、トータルを見てもなかなか目に見えた形のものがない。特に、日本一というのは何なのだという話もありまして、今申し上げましたのは個々の職員がみずからの職務においてこういうことを目標としてやりたいといった目標をつくりまして、その目標については、客観的かどうかはありますけれども、達成するべき指標と達成するべき水準というのを決めまして、管理職と職員とがお互いに半期ごとにコミュニケーションをとりながら、できたかできないかということについて毎回話をしている。また、下期についてはそれにかわる目標、あるいは年間の目標というのがありますけれども、それを立てていきながら、また半年後にその目標が達成したかどうか。おっしゃったように定性的な目標もありまして、若干客観的なものではないものもありますが、できる限り誰が見てもわかるような目標にするように試行錯誤しているところでございます。 40 ◯質疑(河井副委員長) ですから、日本一ということの目標がないということは、何をもって仕事ができたというかということについての客観性がないと私は思っているわけです。各職員の皆さんがこういうことをやりたいと言ってタームごとに目標を決められる。それを達成したから、ではその職員が県庁の職員として仕事ができたかということを今仕組みとしてつくっておられると言うけれども、県民にとって大事なのは皆さんがおっしゃる日本一ということなのではないですか。日本一の県庁が何を示すのかわかりませんけれども、政策的に利益を県民の皆さんが享受される、それに対する評価が今ない状況でしょう。 41 ◯答弁(総務局長) 日本一というのは、おっしゃったとおりでございまして、あくまでも県民に対していろいろな施策をやっているわけで、それはいろいろな組織、いろいろな部局、いろいろな職員がやる一つ一つの積み重ねが結果的に施策につながってくるわけでございます。だから1人の職員にブレークダウンしましたときに、それではその人のやっている仕事が日本一にどうつながっているかということになると、さすがに少し見えない部分があると思います。ただ、それはそれとして、先ほど岩下委員にお答えしました、そこのところを日本一の県庁へどうつなげていくかというときの組織としての指標は、さすがにまだメルクマールがなかなか出ておりません。それはそれとして、我々が今目指しているのは、先ほど申し上げましたような個別の定量的なものを立てていかないといけないとは思っていますが、一方で、各職員がそれぞれやっている日々の業務できちんとある程度チャレンジングな目標を設定して、一人一人の人材育成という目標もあるわけでございまして、それを積み重ねる。ここまでつながっているかどうかは別にして、それを積み上げることによって結果とすればいろいろな形で県民の皆様にきちんとした行政サービスを提供できるのではないかということでございまして、評価もしかり、今の制度もしかり、スタートして4年たっておりますので、今申し上げましたように組織としても日本一ということを念頭に置きつつ、またいろいろと検討してまいりたいと思います。 42 ◯意見・要望(河井副委員長) ですから私は、職員の皆さんに対する人事評価と、県民がどれだけ行政サービスから利益を得ているかということに少し乖離があるのではないかと思っているわけなのです。皆さんのお仕事というのは、私どももそうですけれども、県民の皆さんに対して、納税者に対してどれだけのリターンができるのかということが求められているわけでありますので、やはりそことのつながりというか、そういうものをもし見出せないのであれば、つくり出せないのであれば、私は新しい人事評価、給与体系をつくるということも無理なのではないかと思わざるを得ません。  もう一つ、先ほどから土地造成事業会計の負債のことが出ておりますが、今回出ているこの行政経営の新しいプランの方向性を見てもそうですけれども、成果主義とおっしゃる。何か新しい目標を立てて、それに対する達成度を見るということもおっしゃる。けれども、失敗したときにどうやってそのリスクを皆さんが引き受けるのかということの観点は全くありません。例えば、土地造成事業会計でこれだけの赤字を出していて、では誰が、どういう形でこの赤字の責任を引き受けるのか。降格することもできないし、給料を下げるということもないわけで、そういうことがない中でモチベーションを持続させていくとおっしゃる。リスクをとらずしてモチベーションを持続する。私はリスクをとらずして達成するということはできないのではないかと考えています。県の組織というのは、多岐にわたっておりますけれども、県庁という組織は言ってみれば総合商社みたいなものだと思うのです。総合商社の人事というのは、例えば入社して最初にジャガイモの取り引きのところに入れられたらずっとジャガイモなのです。鉄のところに入れられたらずっと鉄です。でも皆さんはいろいろなところを異動され、ジェネラリストということで養成される。けれども、それが反面、人事評価を非常に難しくしている面もあるかもしれません。ですからそういったことも含めて、さまざまな組織の中での人事評価のあり方というのをもっと研究していただいて、そして公務員という制度の中でどのような職員の処遇が可能かということをもっと研究していただきたいというのが私の要望でございます。  (5) 開会  午後0時35分 広島県議会...