そこで、この平成26年度の実績が目標値を大幅に下回っているという実態を踏まえて、この理由についてどういうふうに捉えておられるのか、質問させていただきます。
3:
◯答弁（
高校教育指導課長） 平成26年度の結果についてですが、これまでさまざまな施策を実施しておりまして、例えば生徒を対象に合同学習合宿、そして教員の指導力等の向上を目指した教員の研修、そしてこれまで指導にばらつきがあったのではないかという懸念があったことから共通教材等の作成にも取り組んでおりまして、それらには満足度等の結果から見るとかなり肯定的な回答もありました。ただ、共通教材等の工夫した使用についてはまだ十分定着していないということもアンケートの中でございました。
そして、先ほど教育長から説明もありましたが、共通学力テスト及び大学入試センター試験の問題について、それぞれ分析しましたところ、既存の問題をそのまま覚えていれば解けるような問題、または知識について一定の定義を問う問題であればそれなりの回答率はありましたが、新規の問題や、これまでの知識をさまざまに関連づけて深い思考を求めるという問題について対応できていないということが明らかになりました。これを踏まえまして、活用する力が不十分ではないかということを課題として整理いたしまして、これからの取り組みにつなげているところでございます。
4:
◯質疑（
宮崎委員） そこで、今後の課題についてのところで、今おっしゃいました主体的に学んで考えるというのは理解できましたが、教えていただきたいのは、今後の課題について他者と協同して問題を解決する力の育成と述べられているのですが、具体に他者と協同して問題を解決する力の育成という取り組みというのは、一体どのようなものなのでしょうか。
5:
◯答弁（
高校教育指導課長） 例えば、これまでの高校の授業の課題としてありましたのは、教員が一方的に教授し、それを生徒がただノートに写すなどの、思考が必ずしも自分で認知できていないという状況もございました。それを、例えば、隣の人と自分の
意見を言い合い、グループで一つの解答に向けて議論し合う、そういった学習のプロセスの中でまずは自分の考えを周りと共有し、そしてまた、その考えについて周りからフィードバックを受け、新たに自分の考えを構築して最終的な判断を示していくといった、他が関与することでみずからの学びというものを深めて、そしてそれが主体的なものにつながるという学習活動を今後しっかりと授業の中に取り入れていきたいと考えております。
6:
◯要望・
質疑（
宮崎委員） 学力向上の成果というのが平成10年の文部省の是正指導以降、着実に上がってきたものと感じておりますが、さらに成果を上げていくためには、学びの変革を確実に進めて、子供たちがみずから考え、主体的に取り組み、そして答えを出していくような取り組みが重要と考えておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
もう１つは、「山・海・島」体験活動ひろしま全県展開プロジェクトについてであります。これは主要施策の124ページにこのプロジェクトの成果が掲載されておりますけれども、３泊４日の長期集団宿泊活動について45％、213校で実施されておりますが、基準値となる平成23年度と比較して約３倍強と大幅に増加しておりますが、目標値の54％に届いていないわけであります。長期の体験活動については、参加した児童の保護者からの評判もいいというような話を伺っておりますけれども、県教委として実施校の掘り起こしに努めてきたと思いますが、目標に届かなかった理由と、例えば私たちが旅行に行ったときでも日帰りするよりも１泊２日で行ったほうがコミュニケーションも培われるわけでありますが、２泊３日から３泊４日にした取り組みの成果というか、２泊３日から３泊４日にする大きなメリットについて簡単に御教示いただければと思います。
7:
◯答弁（豊かな
心育成課長） まず、１点目の目標に届かなかった理由でございますけれども、「山・海・島」体験活動ひろしま全県展開プロジェクト実施に係る進捗状況等につきましては、県教育委員会の指導主事が各市町教育委員会を直接訪問し、課題などを聴取いたしましたところ、実施を見送っている学校におきましては、本プロジェクトの教育効果が高いということは十分理解しているものの、経費負担や施設確保等についての課題から実施に至っていないという状況がございます。
このため、全県的な計画実施に向けて、平成26年度から各市町教育委員会の代表者から成る連絡協議会を開催し、計画的な積み立ての工夫や効果的な事業実施のあり方を協議する取り組みを実施しております。
次に、２点目の２泊３日と３泊４日の事業の効果の違いでございますけれども、昨年度実施しました３泊４日の実施校、それから２泊３日の実施校を比較いたしますと、責任感、自尊感情、思いやり、協調性等の項目全てにおいて高い効果が見られております。これは、より効果の高いプログラムが実施できるということ、また、泊数、実施期間が長くなることにより、さまざまな子供たち同士の葛藤の場面が多くなり、その葛藤をいかに解決していくかといったようなことから、先ほど申し上げたような項目についてポイントが高くなっているという状況がございます。
8:
◯質疑（
宮崎委員） ３泊４日の中での、そういったさまざまな葛藤の場面で子供たちの成長が見込めるということだろうと感じました。
今年度、３泊４日については約７割まで実施校が増加したと聞いておりますけれども、この事業は平成28年度で終了する予定になっているということも伺っております。現段階で長期集団宿泊活動の実施予定が100％になっていない市町があるようですが、事業最終年度となる来年度に県教委としてどのように対応していかれるのか、そしてまた、現在長期集団宿泊活動を実施している市町においても県の支援が平成29年度以降なくなるということになってしまい、３泊４日の長期集団宿泊活動をやめてしまう学校も出てくる可能性もあると認識しております。
そこで、現段階でそのような市町について把握しておられるのか、そしてそのような学校があった場合にどのような対処をしていくのか、あわせてお伺いいたします。
9:
◯答弁（豊かな
心育成課長） まず、１点目の来年度100％実施する予定のない市町への対応でございますけれども、事業最終年度となります平成28年度の実施予定でございますが、現時点では広島市を除く22市町において３泊４日の長期集団宿泊活動を全ての学校で実施する予定となっております。これまで県教育委員会といたしましては、広島市に対しまして広島市小学校長会の総務会、また、全体会に直接出向き説明を行ったり、連絡協議会や広島市にも参加していただくなど、実施に向けた課題を協議する取り組みを行ってまいりました。引き続き、県教育委員会といたしましては、広島市教育委員会への働きかけとともに、広島市小学校長会、また、広島市ＰＴＡ協議会等へ直接出向いて、本事業の推進について理解が得られるよう取り組んでまいることとしております。
次に、平成29年度以降の実施予定でございますけれども、聞き取り調査をしたところ、多くの学校が引き続き３泊４日を実施予定であるとの回答を得ておりますが、実施泊数について未定という学校も含めて、検討中の学校があることも把握しております。県教育委員会といたしましては、引き続き３泊４日の集団宿泊活動を継続的に実施してもらえるよう、連絡協議会、また、市町教育委員会等も通して学校に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
10:
◯要望・
意見（
宮崎委員） しっかりと広島市に働きかけていただいて、全県的にこういった取り組みが進むように取り組んでいただきたいと思います。
そしてまた、広島市以外の市町も県の支援がなくなることによって少なからず実施を見送るところも出てくる可能性も十分にあると思いますので、何らかの支援をある程度考えておく必要があるのでないかと感じております。アンケートによれば、保護者や児童も、県教委の考え方と同じく、子供の成長に寄与しているという考えであると思いますので、今後も継続的に実施できるよう、先ほど申し上げたように事業が終わっても何らかの支援策を検討してもらいたいと思います。
11:
◯質疑（
山下委員） 私は、小中学校の統廃合の問題についてお聞きしたいと思います。
これは資料番号10の44ページの一番下段に、５学級以下の小学校及び中学校が県内で占める割合が書かれていて、そして、目標のところに前年度よりその比率を下げるとされ、昨年度はこれが達成できたという
一覧表が書かれています。
そこで、まず、お聞きしたいのは、５学級以下の小中学校については原則統廃合すべきというのが県教委の基本的な方針なのでしょうか。
12:
◯答弁（
学校経営支援課長） 公立小中学校につきましては、本年１月に国のほうで手引が出されておりますが、やはり児童生徒は集団の中で切磋琢磨しつつ社会性を高めるために一定の規模を確保することが望ましいと考えております。
ただ、一方で、小中学校の統廃合につきましては、設置者である市町がそれぞれの地域の実情を踏まえて主体的に判断するものと認識しております。県教育委員会では、統廃合が必要と判断された市町の要望を踏まえて、小中学校教育環境充実支援事業などを通じてその取り組みを支援しているところでございます。引き続き、各市町の要望をしっかりとお聞きし、支援に努めたいと考えております。
なお、５学級以下の学校数を掲載していますが、例えば小学校につきましては６学級を下回ると複式学級となりまして、子供たちの教育環境が大きく変化するということもございます。小規模校の現状を把握する一つの指標としているものでございまして、これを市町に示して指導しているというものではございません。
13:
◯質疑（
山下委員） 少し最後のほうが聞き取りにくかったのですけれども、44ページに書いてあるのは、県教委の考え方ではないということなのですか。
14:
◯答弁（
学校経営支援課長） 44ページに書いてある５学級以下の学校数を掲げることは、私どもの小規模校の現状を把握する一つの指標ということでございます。
15:
◯意見（
山下委員） ２月定例会のときに国が指針を出しましたので、教育長に対して私がお聞きしたときに、教育長が、市町立の学校だから市町の教育委員会がどのように判断されるのかということを尊重して、どういう判断をされようとも県教委として可能な援助をしていきたいとお答えになりました。そのとおりだと私は思いますし、課長が今お答えになったことも前段はほぼ同じでした。しかしながら、これは少なくとも主要施策の成果に関する説明書であり、目標値があって、それが達成できたかどうかという評価になっています。だから、県教委とすれば単に市町の状況について集計した表だというのでは筋が通らないのです。
16:
◯答弁（
学校経営支援課長） 先ほど申しましたように、小中学校の統廃合はあくまでも市町の主体的な判断によるものということについては間違いございません。そのために県としていろいろな支援をしていき、その支援をした結果ということでこの数字を示させていただいているということでございます。
17:
◯意見・
質疑（
山下委員） 同じ説明をしてもらっても困るのです。これは県教育委員会として目標値を設定し、それが達成できたかどうかという表です。誰がどういうふうに判断しても、客観的にはそう思えます。今課長がお答えになったような意味なのであれば、ここへ載せるのはおかしい。現状を示した資料として出しているということだけであるならば、目標値があることそのものがおかしいのではないでしょうか。
18:
◯答弁（
学校経営支援課長） 先ほどの繰り返しになりますが、それぞれの市町の判断を私どもはしっかり支援しているということでございまして、ここに書かれておりますのは、県がしっかり支援しているかどうかというのをしっかりお示ししているということで御理解いただきたいと思います。
19:
◯意見・
質疑（
山下委員） 何度繰り返しても同じ答弁をなさると思いますので、これ以上はやめますけれども、ここの中に目標値を設定して載せるというのはおかしいと思いますので、委員長、あるいは議長、副議長も含めて相談していただいて、善処すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
20:
◯答弁（
学校経営支援課長） 大変申しわけございません。繰り返しになりますが、あくまでも市町を支援している結果ということで御理解いただければと思います。
ただ、先ほど最初に申しましたように、一定の規模で充実した教育を行っていくことが望ましいと私どもとしては思っております。
21:
◯質疑（
山下委員） 質問に答えてください。
22:
◯答弁（管理部長） 委員御指摘の点につきまして、私どもとしてしっかり検討させていただきたいと思います。
23:
◯質疑（
山下委員） はい、これについてはそれで了解します。
小中学校とも５学級以下については教育委員会として市町に押しつけるわけではないけれども、例えば小学校でいうと５学級以下の学校については統廃合していったほうが望ましいと考えていらっしゃるということでよろしいのですね。
24:
◯答弁（
学校経営支援課長） 先ほどもお話ししましたように、当然一定の規模があるのが望ましいと思いますが、これはあくまでもそれぞれの市町が統廃合を判断すべきものと認識しております。
25:
◯質疑（
山下委員） 市町が判断することなのですが、一定規模を確保することが望ましいとされていますけれども、なぜ一定規模を確保することが望ましいのですか。
26:
◯答弁（
学校経営支援課長） これも本年１月に出されました国の手引にも書かれておりますが、例えば班活動やグループ分けに制約が生じる、クラブ活動や部活動の種類が限定されるということで、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少ないといった課題があると認識しております。
27:
◯意見・
質疑（
山下委員） 物理的にそうなるというのは、今課長がお答えになったとおりです。そのこととイコール教育効果が低くなるということではないと私は思うのですが、それについてはいかがですか。
28:
◯答弁（
学校経営支援課長） 教育効果についてはいろいろな切り口がございますが、例えば本県の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、学校ごとの平均正答率は学校の規模にかかわらず高い学校も低い学校もあるということから、規模のみをもってこういった調査結果と関係があるということまでは言いがたいと考えております。
ただ、先ほど言いましたように、集団の中で多様な考えに触れ、学校の社会性を高めるという性格からしまして、やはり一定の規模があることが望ましいものと考えております。
29:
◯質疑（
山下委員） その集団の規模というのが、何人以上が集団で何人以下が集団ではないというようなことは、なかなか断定するのは難しいと思いますけれども、一定以上の規模がなかったら集団の中で身につく力がつかないと課長がおっしゃる根拠はどこにありますか。
30:
◯答弁（
学校経営支援課長） 当然、数字上の明確な根拠というのはございませんが、例えば１学級しかなければ当然クラスがえもできませんし、人数によりますとグループ編成が２つしかできないというようなこともございます。そういったことが当然あるもの考えております。
31:
◯質疑（
山下委員） 物理的なことは言われなくてもわかります。何度も答えていただいていますけれども、それによって社会性が身につかないということになるのかということを聞いているのです。
32:
◯答弁（
学校経営支援課長） 社会性についてどこまで問われるかという面も当然ございますが、我々としてはより集団が大きい中で学習活動をしていくことが望ましいと考えています。
33:
◯意見・
質疑（
山下委員） 課長がお答えになったのは、教育委員会としての希望というか、思いを述べられているだけで、一定規模の人数を確保すると教育効果が上がり、小規模であったら教育効果が上がらないという根拠はどこにもないのです。ありますでしょうか。
34:
◯答弁（
学校経営支援課長） 例えばですが、１学級規模の学校、２学級規模の学校それぞれ法定数が当然異なります。中学校で１学級規模の学校であれば、全ての教科の先生が配置できないというような制約もございます。
35:
◯質疑（
山下委員） 課長がお答えになったことは全部わかって聞いているのです。その結果、子供たちの中で培われていく力に差が出てくるのかということを聞いているのです。
36:
◯答弁（
学校経営支援課長） 繰り返しになりますが、我々はあくまでも一定の規模が望ましいということでございますので、それぞれの市町が地域の実情を踏まえて判断されるべきものと考えております。
37:
◯意見（
山下委員） 水かけ論になりますので、これで終わりますけれども、教育委員会が小学校、中学校、県立学校も含めてどのようにして学校を維持していくのか、教育内容をどのように高めていくかということを判断される際に、既定のものとして一定規模の人数でなければ子供たちが切磋琢磨する機会が少ないとか、その結果社会性も身につかないと断定して発想することはやめていただきたい。根拠がないのですから、やめなくてはならないと思うのです。
２月の定例会のときも申し上げましたが、私も１学年１学級の小学校で育ちました。だから、小規模の学校だったらクラスがえもできないので、社会性が身につかないのだと言われると納得できないのです。県民もそうだと私は思います。地域に学校がなくなって、10km以上の距離を小学校１年生がバスで通学するというのは異常な事態です。
それから、これからますます人口減少社会になります。市町村合併で一つの自治体の地域が随分広くなりましたけれども、合併前の小さい町村の単位でみると、かつての町、かつての村の中に学校が一つもないという状況になっています。そうなると、地域全体、社会全体で子供を育てていくという大前提が崩れてしまいます。しかも、子供たちは学校の中だけで育っていくわけではありません。社会性も含めて、いろいろな教科の勉強を学校で先生が教えてくださいます。その教科の勉強というのは地域社会の中で、知識も含めてさまざまな体験をすることがあわさって初めて力になるのというのは当たり前のことではないでしょうか。ですから、学校の規模だけで判断するというのはむちゃだと私は思いますので、そのことを申し上げて終わります。
38:
◯要望・
質疑（福知委員） 質問に入る前に今の関連で一つだけコメントさせていただきますが、「学力の経済学」なる本がこの前出版され、読ませていただきました。皆さんが読まれているかどうか、存じ上げませんが、そこに学力、学校経営、学校現場においてもきちんとデータで根拠を示すべきだということが記載されており、アメリカのデータですけれども、40人学級を35人学級にしても大して学習的な効果はないけれども20人学級以下にすると上がるということが根拠をもって示されておりますので、そういうことも含めてきちんとデータで示すということを考えていただきたいと思います。
それでは、私からの質問は、主要施策の成果に関する説明書の46ページに暴力行為の発生件数とか不登校、あるいは中途退学者、こういった状況はなかなか厳しいということが示されております。暴力行為に至る前の段階である不登校、あるいは中退もそうですが、その前の段階でどうなのかということが重要だと思っておりまして、もちろん家庭環境もあるのだと思いますが、学校としてやはり十分な基礎学力というものを定着させることができてないのではないかと思っております。その辺の基礎学力の定着の状況と暴力行為の発生件数、不登校の児童生徒数、中途退学者数等の状況について、県教委としての認識をお尋ねしたいと思います。
39:
◯答弁（豊かな
心育成課長） まず、児童生徒が安全で安心して学校生活を送り、学べる学校づくりを進めていくことは学力の定着には非常に重要なことだと考えております。
また、暴力行為、不登校、中途退学の出現率が全国より高いということにつきましては、生徒指導体制がまだまだ十分確立していない学校において、その出現率が高い傾向があると認識しております。
そのため、生徒指導体制のより一層の確立のため、生徒指導集中対策指定校におきましては、生徒指導主事に加えて授業改善を担当する職員を配置して、生徒指導と学習指導を一体的に取り組むという形での事業を進めているということでございます。
40:
◯質疑（福知委員） 平成26年の２月定例会で、これと似たような基礎学力の定着ということについて、成績下位層の生徒の学力向上対策ということでお尋ねさせていただいたのですけれども、基礎学力の定着・向上に有効な指導方法や学習習慣を身につけさせる方法などについて実践的な研究を行い、その成果を全県に普及させているといった答弁があったのですが、具体的にどういった形の研究結果があり、その成果をどのように利用されているのか、お尋ねしたいと思います。
41:
◯答弁（豊かな
心育成課長） この取り組みにつきましては、特に家庭環境に課題のある児童生徒の支援という形の取り組みの中で、家庭教育支援アドバイザーを配置して取り組みを進めております。この家庭教育支援アドバイザーは、学校における学力の定着が十分でない児童生徒の要因が家庭環境にあるといったような児童生徒に対して取り組みを進めているところでございます。
この取り組みの成果につきましては、家庭教育支援アドバイザー等の連絡協議会におきまして、効果的な取り組み事例、あるいはなかなか進まないといった課題も含めて情報を共有しているところでございます。
42:
◯要望（福知委員） すぐ成果が上がるというものでもないのだろうと認識しておりますけれども、やはり公教育の果たす役割というのは、成績、授業についていけない子供、まさに中退や不登校になってしまうような児童生徒をいかに上げていくかということだと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただくようにお願いして質問を終わります。
43:
◯意見・
質疑（井原委員） まず冒頭に、先ほど
山下委員からも質問が出ましたけれども、昨今少子化という名のもとに統廃合がますます進んでいます。聞いていますと、その一つの大きな原因としては、少子化という問題について決めるべきはその存立基盤を持っている市町であり、基本的価値観については文科省であるとされています。それでは、県は何をしているのかと思います。小規模校をつくることによって、その学校を中心として経済的な不利益があるかのごとき発想をされています。一定以下になると先生の配置も難しくなる。難しくなるというのは、交付税措置の中にマイナス分が生じるという話だと思うのですけれども、本質的に経済的な不利益が小規模校について発生するのかどうなのか、そこからまずお尋ねしたいと思います。
44:
◯答弁（
学校経営支援課長） 経済的な不利益と申しますか、少なくとも教職員定数につきましては国庫負担対象でございますので、教職員定数についてはそれぞれの法律の中で学級規模に応じて定数が決まっております。それを超えるということであれば県の負担ということになろうかと思います。
それから、市町のレベルでどのような経済的不利益があるかということで言えば、当然交付税で運営費が措置されておりますので、そうした運営費部分の交付税が減っていくということでございます。
45:
◯意見・
質疑（井原委員） まさにそうであるならば、県としてどういう価値観でどの方向に結びつけていくのか、公教育について県としてどうかかわるべきなのか、基準は何なのか、そこをまず明確にする必要があると思います。いわゆる文科省の示す配置基準に対して加配するにしても、それを市町が持つにしても県が持つにしても、基本的な理念が決まらなければ始まりません。
山下委員も聞かれていますけれども、結局形の問題ではなく、このことに対して県としてどう理解し、今後どうしたいのかということの方向が見えないからこの問題が非常にわかりづらくなっているのではないかと思うのです。
小規模校だからといって教育的環境として決して劣悪、劣勢なのではないという実際的な状況があり、強制的に小規模校を統廃合することによって、その地域がますます疲弊する。そして結果は、先ほど言われました、子供たちが通常の生活圏でない地域まで10kmも20kmも通学しなければならない状況が生み出され、結果として過疎地をつくり、さらにそれを深化させ、ますますそれが広がってくるという状況を今まで我々は経験してきたのだと思うのです。
だから、これは県教委としての広島県公教育のあり方についてどこをカバーすべきなのかという基本的な考え方をもう一回はっきりしていただかないと、この論議は幾らしても意味がないのです。文科省が２月に方針を出し、最終的に存立条件の道を決めるのは市町である。でも、人事権を持っているのは県ではないですか。公立の小中学校の先生方の人事権を持っているのは県です。その県が逃げてどうするのですかと言いたいのですが、そのことについてどのように考えられているのかお示しください。
46:
◯答弁（
学校経営支援課長） 当然御承知だと思いますが、小中学校の設置者はそれぞれの市町でございます。それぞれの市町でやはりその地域の中で実情も異なります。そういった意味で県が一律に方針を示すということはやはり難しいものだと考えております。
義務教育をそれぞれの市町でどのように展開していくかにつきましては、それぞれの市町の実情、それからそれぞれの地域住民、保護者を含めてしっかりと議論していただいて、望ましい姿を決めていただきたいと考えております。
47:
◯質疑（井原委員） それでは、改めてお尋ねしますが、各市町において状況が違うとおっしゃいましたが、どのように違うと認識されていますか。
48:
◯答弁（
学校経営支援課長） それぞれの市町の地域におきまして、中山間地域もございますし都市地域もございます。さらには産業構造も当然違います。そういった中で当然子供たちの数の状況もございますし、そういったことでそれぞれの実情が違うということでございます。
49:
◯要望（井原委員） ぜひとも委員長にお願いしたいと思います。今おっしゃったことについて、明確な現状認識をするための教育委員会としての認識を示す資料が多分あるのだろうと思います。この資料があればぜひとも御提出をお願いしたいと思いますが、委員長のお取り計らいをお願いします。
50: ◯委員長 あるのかどうなのか、それをもって委員の皆さんにお諮りしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
51:
◯答弁（管理部長） 今委員のおっしゃった内容を整理した資料というのは、現状、教育委員会として持ち合わせておりません。
52:
◯意見・
質疑（井原委員） その基礎的な資料なしに、先ほど課長がおっしゃるような判断ができるわけはないのです。逆に言えば、市町が勝手にすればよいのだと、自己責任、自己決定でやりなさいと言わんばかりの話です。しかし、最終の権限については人事権という形で県教委が持ちますが、実質的な運営上の権限は設置者である市町が持ちなさいと言わんばかりのことなのかと思ってしまいます。このことについてはまた後ほど別の機会にお聞きしたいと思います。そうした中で、学校現場における先生方の現状ですけれども、臨時採用の先生方が非常に多く、正規の教員でない部分の先生方が大量にいます。これは、いわゆる環境的に仕方がないということを言ってきましたけれども、以前、全体構成の中で非常に教員採用数の少ない時代がありました。結果として見れば、全国的にその流れの中で教育学部に行っても教員にならないのが圧倒的多数という状況の中で、まさに教育学部が教員輩出機関ではないような状況になってきました。このことが大きな一因ではあると思うのですが、この現状の中で、あくまでもしっかりとした教育をするためには正規の先生方に教育現場に立っていただくことが第一だと思うのですが、このことについて県の状況と今後の認識についてどのようにお考えか、お示しください。
53:
◯答弁（教職員課長） 委員御指摘のとおり、現在本県の正規職員全体の中で占める、いわゆる定数内の臨時的任用職員はまだかなり多い状況がございます。これは先ほどもございましたとおり、確かに採用見込み数を公表してまいりました平成元年以降、極端に採用数が少ない時代もございましたけれども、とりわけ本年度実施しました平成28年度採用の教職員採用見込み数は870名ということで、最大限の努力をもって本務者の確保に努めている状況でございます。
54:
◯質疑（井原委員） そうすると、基本的な認識としては、全員をいわゆる正規教員という形の職員を採用していくのがベストであるという認識をお持ちということでよろしいですか。
55:
◯答弁（教職員課長） おっしゃるとおりでございます。
56:
◯質疑（井原委員） そうすると、仮定ですが、どんどん変わっていきますから状況としては一概に言えないけれども、例えばことしの870何名の採用予定数というものがこれからの延長線上にあるとして、理想値に向けて、現状の問題を解消できる年次は何年となるのでしょうか。
57:
◯答弁（教職員課長） どうしても採用見込み数は退職者数、離職者数の推移に影響されるものでございますので、正確にかなり先までのことまでは手元のほうに持ってございませんけれども、当面は平成30年度末ぐらいが退職者、離職者数がピークになると予定してございます。したがって、そこまで採用枠はとっていく努力をしていかなければなりませんけれども、恐らくそれ以降もまだ確保できない定員なり臨採がいると思いますので、その状況を見ながら今後も採用予定者数を見込んでいくということになろうかと思います。
58:
◯意見・
質疑（井原委員） 今、具体的に何人が臨採で何人が正規職員かという話がありませんでしたが、到底及びもつかない臨採の状況が続くということは皆さんも御承知のとおりです。これは100％とは言わないまでも、その状況に著しく近づけるためには、多分このようなことをしていたのでは近づかないのです。どんどん退職者が出ると言いながら、退職者がふえているときに採用数が過去より若干ふえただけでは、臨採が減らないのは当たり前の話です。そもそも臨採を減そうとする気があるのかよくわからないというふうにしか見えないし、そういう中でどのような考え方をするのかというのは大事なことですので、明確な方向の中で計画性を持った採用とか、職員構成というものをつくっていかなければなりません。問題は、採用にたえ得るだけの資質の学生が出てくるかどうかというのは一つの問題ではありますけれども、それについてはまさに大学当局も含めて徹底したお願いをしながら教育者を輩出すべきであると思います。
そこで、平成26年度の退職者数は当初の予定に対して現実どうだったのか、お示しいただけますか。
59:
◯答弁（職員給与室長） 平成26年度の退職者でございますけれども、予定数について予算額で見込んだ数が1,148人でございます。この内訳は、定年退職が519人、それから勧奨等が373人で、その他が256人でございます。これに対しまして実際に退職した職員数ですが、定年が517人、勧奨等が314人、その他が226人で、合計が1,057人でございます。
60:
◯要望・
質疑（井原委員） そうすると、ほぼ定年退職者は予定通りで勧奨が若干少ないという形ですね。これは給与費の中の退職金について、一旦補正しながらなおかつ不用額が上がっているのです。いつもオーバーした勘定で見ているのです。確かに、いざ本当に退職者が急にふえて、退職金を出すことができないと困るのはいけないことですが、見込みについて、本当に全体の中身をしっかりと見ていただいているのかどうなのか。特にその他というのがよくわからないのですけれども、自己都合というものなのでしょうか、このことも含めて臨採の必要性ということもあり、それとあわせて申し上げておきますが、学校現場には支援員とか市町がその市町の費用においてそこに職員を送り込んでいる部分が相当あります。本来国が持つべき義務教育費の中でカバーできないものを市町が結果としてカバーせざるを得ない、財源の負担を行っている。このことについても県教委が全体をまとめて、どういう負担割合でどういう形でなっているのかということはしっかりと把握していただきたいと思っております。
最後にしますけれども、統廃合の話であった小中一貫校、文科省がこの法律をつくり、当分の間はそれに応えてこれを実施していくということはない、連携という中で今現実にある問題をやっていく、ないしは免許についても小学校は小学校、中学校は中学校で、当分の間はどちらの免許でもよいとしていますが、この当分の間というのはあり得るのかなと思うのです。小中と中高の一貫校のあり方は、全然違ってくるわけです。今やっている中高というのは選抜です。小中は選抜制度を付加していないのです。そして、通学区域の中にその学校を置くことによって、
選択肢をますます狭めていく可能性もあるわけです。先ほども言いましたけれども、連携する形の中で一番怖いのは、統廃合しなければならないと認識できる経済的な優位性もなく、逆に下位にあるものについて小規模のほうの学校を統廃合すると地域から反発を受けるから、廃止するのではなく、これは新たな小中一貫校ができるのだと言わんばかりの話で、新しい学校ができるという言いわけの中で進んでいく可能性が非常にあるのではないかという認識をお持ちの方が一部でおられます。
確かにそのとおりだと私は思うのです。例えば、東広島市に小学校が３校あります。１校が複式になるかもしれない。そうすると、３つまとめて、中学校があるから小中一貫校で新しい学校ができます、地域一体ですからといって、先ほどありましたけれども延々と歩くわけにいかないので、バスを走らさなければならない地域をつくり、もとあった地域をそれぞれ壊していくのです。教育的な立場はもちろん大事だし、それが基本にありますけれども、このありようについて、地域の将来性について加味しながら合議する場所をつくっていかなければ、教育的にこうだからというその一つの話では済まないと思うのです。まだまだ進めることはないとおっしゃっていたのが、いつの間にか小中一貫校を進めたいという公式のものが出てきているようですが、いつ変わったのかと思うのです。
改めてお尋ねしますけれども、小中一貫校についての取り扱いと中高一貫との兼ね合いをどのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
61:
◯答弁（
学校経営支援課長） 小中一貫教育につきましては、これはあくまでも設置者である市町が基本的には学校を設置するものでございます。なおかつ、就学指定を伴う学校でございますので、それぞれ市町の規則で就学すべき小学校の上に中学校、またあるいは、今回法令が変わりましたので、義務教育学校という
選択肢もあろうかと思います。
中高一貫につきましては当然設置者が異なりますので、
選択的な導入ということになります。例えば、市町が中高一貫校をつくると言いましても、その中学校部分はあくまでも就学指定以外の中学校になります。そういった意味で
選択的な導入ということでございますので、小中一貫につきましては、それぞれの市町でどのような義務教育を展開していくかということをそれぞれの地域で考えていただき、市町議会も含めて議論いただいて望ましい姿を
選択するという中での一つの
選択肢であろうと考えております。
62:
◯意見・
質疑（井原委員） おしまいにします。市町が勝手に決めればよい、設置者なのだからあなたの立場で、あなたたちが決めなさいと言わんばかりの話です。県としてどういう立場でこれからの県の教育を進めていくのかという部分がありながら、片方では、先ほども申し上げたけれども、教育的価値観は文科省の指示により、文科省が示唆するところによりと一生懸命言われているではないですか。この話はばらばらではないですか。そして、小学校、中学校の設置者は市町であるにしても、最終的な教員の人事権、職員の人事権は県教委なのです。そして、中高一貫校は、今まさに県がつくっているのです。県立高校があるのです。そのトータルのコーディネートを県がしなければ誰がするのですか。小中一貫校も設置者は市町であり、お任せします、あなたたちの意思ですということですか。
もう一回聞きますが、こんなことをしていて県の教育委員会のあるべき必要性を疑いますが、どう思いますか。
63:
◯答弁（
学校経営支援課長） また繰り返しになって申しわけございませんが、当然、市町はやはり小中学校の設置義務がございますので、その義務をしっかりと果たすということが基本だろうと思います。ただ、我々としましては、いろいろな
選択肢を検討するに際しまして、いろいろな情報を提供し、支援していくということだと思います。
64:
◯意見・
質疑（松岡委員） 一つだけ確認の意味も含めて
発言させていただきたいと思います。
今いろいろな御
意見があった中において少しコメント的な感想でありますけれども、県教育行政、中間にありながら大変なのだなということを改めて感じました。国の大枠の指針の中において、そしてまた市町の主体性も尊重しなければならない。そういう中においての教育行政を進めていくということについては先ほどからいろいろな
意見がありますけれども、いわゆるスクランブル交差点の中に入った中において教育行政を展開していかなければいけないのではないかという見方も若干私はさせていただきました。そういう中においても独自性をどう発揮していくのかというところは大事なところですけれども、御苦労がおありになるなという思いもいたしました。
私は、主要施策の成果に関して、126ページになりますけれども、トップアスリートの育成強化に関連して、いわゆるオリンピック・パラリンピックについてお考えをお聞きしたいと思います。
御存じのようにあと５年ほどで東京オリンピックということになりますけれども、県も昨年、広島県スポーツ推進計画を策定されまして、これについて競技力向上を図っていきたいという状況だろうと思っています。そういう中において、ジュニア育成の中におきまして、先ほども説明がございましたけれども、目標値も掲げながらも平成26年度実績においては中高の優勝数が14、また、国民体育大会の総合の成績も18位、これは結果の一つでありますからこれで全てというわけではないでしょうけれども、こういう取り組みをこれからオリンピックに向けて国と一緒にやっていかなければならないというときに、もう一つの目標はまたこれに書いてありますけれども、オリンピックには23人以上送り出していこうというそれなりに高い目標を出していらっしゃいます。このことについて現在の取り組み状況をまずお聞かせいただければと思います。
65:
◯答弁（スポーツ振興課長） 世界的なスポーツ大会などで本県ゆかりの選手が活躍することは県民に活力を与え、本県の活性化につながりますことから、本県では2020年東京オリンピックの競技力向上対策の目標として、前回の1964年大会に出場した23人以上の選手の輩出を掲げているところでございます。この目標を達成するために、スーパージュニア選手育成プログラムなどにより運動能力の高い児童や意欲の高い児童を発掘し、競技団体が実施するスポーツ教室などで継続的な育成を行っております。また、昨年度から有力選手のうち国体などで上位に入賞が期待されるトップレベルの選手の強化につきましては、オリンピックに向けた特別対策として海外遠征、あるいはナショナルトレーニングセンターなど国内拠点施設における強化合宿など、質の高い練習が実施できるよう支援しております。さらに、県立高等学校の体育科や競技力向上拠点校に対し、優秀な指導者の配置や用具の整備などを行うとともに強化合宿の実施を支援するなど、日常の練習の場である運動部活動の強化を図っているところでございます。
こうした施策を一体的に展開することによりまして本県の競技力を向上させ、2020年東京オリンピックに出場する本県ゆかりの選手の輩出に取り組んでまいりたいと考えております。
66:
◯意見・
質疑（松岡委員） 競技力向上に向けてのさまざまな取り組みということがあると思いますが、やはり一つには機運醸成が大事になると思うのです。その機運醸成についてどのような方法があるのかといえば、例えば具体的にはキャンプ、事前合宿といいますか、そういうものを誘致することも、個別的な育成強化も含めて環境を盛り上げるためにも必要だろうと私は思っています。そうしたときに、既に合宿の招致について全国的にいろいろな報道もなされており、その報道によりますと既に決まったところもありますし、内定しているところもあるそうです。
そうしたときに、合宿誘致については当然市町との関係もあると思いますけれども、合宿誘致を目指すということについて、本県の子供たちにどのような効果があるとお考えなのか、確認させてください。
67:
◯答弁（スポーツ振興課長） 委員がおっしゃるとおり、合宿誘致にはいろいろな効果がございます。経済効果のみならず、地域おこしや観光振興、国際交流などさまざまな効果があるものと考えております。また、県内の子供たちにとりましては、本県で事前合宿の誘致が実現した場合には、世界レベルのトップアスリートの姿を見て、その競技力の高さ、また、すぐれた練習方法を学ぶことができます。そうすることによって選手や指導者のレベルアップにつながること、さらに、そうした世界レベルのトップアスリートを見ることで運動やスポーツが得意な子供たちだけでなく運動やスポーツが苦手な子供たちにも好影響を与えるものと考え、スポーツの裾野の拡大が図られると考えております。そうした期待を込めて、事前合宿誘致については本県のスポーツ推進に効果があると考えております。
68:
◯意見・
質疑（松岡委員） そういう事前合宿の誘致をしていくことは、今言われたようにスポーツの裾野を広げていくことに大きくつながっていくのだろうと思います。ただ、その中において、事前合宿というのは県教委が今、軸としてやられるのかということになると、恐らく県としては経営戦略審議官が窓口であり、いわゆる本部であろうと思っております。ただ、そこの動きがいま一歩というような感じが私自身しておりますので、これはまた改めて総括審査の中で
発言していきたいと思っておりますけれども、この誘致につきまして、経営戦略審議官との関係の中において、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
69:
◯答弁（スポーツ振興課長） 委員がおっしゃいますとおり、事前合宿の誘致につきましては、経営企画チームを事務局とした関連事業推進本部というものが設置されております。教育委員会も本部のメンバーでございますので、スポーツの推進につながるよう、本部の取り組みに協力してまいりたいと考えております。
具体的には、スポーツ団体との連絡調整や県立施設の視察への協力などが考えられると思います。
70:
◯意見（松岡委員） 最後にいたしますけれども、要は経営戦略審議官と県教委のスポーツの枠組みがしっかり連携をとっていただきたいということとあわせまして、やはりこれは県が機運醸成に努めていったところにおいても、先ほどからありますけれども市町との関係というのも関連してくる話だろうと思います。そのような連係プレーがない限りは、幾ら県がやるといったところで市町との協力体制も必要なのだと思います。そういう意味においては、それこそ市町の主体性というものをしっかり尊重しながら取り組んでいかなければならない。そういう部分において県教委のスポーツの枠組みとしてアシストする体制もしっかりつくっていただきたいと思っております。また改めてこれは総括審査で質問させていただきたいと思います。
71:
◯要望・
質疑（犬童委員） 私が申し上げたいのは、３泊４日の集団宿泊研修の問題が議論になりました。今、私には小学校４人、中学校１年１人、高校１年１人の孫がおりまして、ちょうど３泊４日の集団宿泊研修に行って帰ってきたと言っていました。私が感心するのは、友達がふえるということです。もともと余り勉強はできないのですが、友達がふえたり、それから親離れするということで、自分で何かを考えてするということで、少し変わってくるので、いいことだと私は思いますので、いろいろな議論もしながら、ぜひ進めていただきたいと思います。
ただ、学校の先生の中には、大変だからやりたくないという
意見もないこともないみたいですけれども、それは教育という観点から乗り越えて頑張っていただきたいとお願いしておきます。
小規模校のことについて先ほど議論になりましたけれども、呉と広島にいる私の４人の孫は似島小学校に通っておりますが、競争相手が少ないという不安は確かにあります。１学年は５人か７人ぐらいしかいないのです。しかしながら、中学校になるとやはり違うのです。本土の学校に通わせていますが、できないことではないし、やはり頑張る子はそこでもついていけるということで、小規模校だから学力が落ちるとか、そういうことは余り関係ないのではないかと私は思いますので、小規模校を残すということは、やはり努力していただきたいと思うのです。
教育経済学の中で、教育予算を少なくするためだけの発想では困ると思うのです。地方創生というのであれば、やはり何といっても地方の学校を育てていくということが基本になければならない。学校をなくしてから地方創生をしても意味がなく、話があべこべであると私は思います。やはり小規模な小学校をいかに残していくか、いかに重視するかということにぜひ取り組んで、これからも安易な方向に行かないように、要望しておきたいと私は思うのです。
小規模校について、岡山の閑谷学校に何回も行きましたけれども、昔は各藩の藩主が地域の学校を守ろうとされていましたし、小さな学校というか、塾といったものをつくり教育したわけですし、最近になってどんどんまとめようとしていますが、やはりどんな小さな地域にも学校を残していくという基本もぜひお願いしておきたいと思います。
それから、質問を２点ほどしますけれども、まず公立学校の奨学金給付事業についてであります。きょうも報告されていますけれども、私ごとで大変恐縮なのですが、当時、日本育英奨学制度というものがありまして、私は特別奨学生で月8,000円、地元市の奨学金2,000円をもらい、合計で１万円もらっていました。１万2,000円あれば大学に行けたのです。ですから、やはり奨学金制度というのは非常にありがたいと思っているのです。私たちのような小さな農家の子供は、そのような制度がなければ大学へ行くことができなかったのです。
東大に行くには年収1,300万円以上の家でなくては行けないと言われます。また、収入の少ない者は学校に行けないとか、そのようなことが議論になっており、非常に寂しい話です。16％の子供は貧困だということも言われているわけです。したがって、やはり奨学金制度というものを充実していき、勉強したいと思う子、勉強だけでなくてスポーツも含めて、ぜひ充実して取り組んでいただきたいと思います。
そこで、平成26年度の給付実績と給付を受けられなかった生徒の進路の問題を含めてお聞かせいただきたいと思います。
72:
◯答弁（
高校教育指導課長） 委員が御指摘された平成26年度の公立高等学校の奨学給付金でございますが、これは国公立高等学校等の高校生の保護者全員の市町村民税所得割額が非課税相当である保護者に対し支援しているものでございまして、平成27年度の支給実績につきましては、最新でございます支給人数合計は1,496人、受給額合計は１億279万1,300円でございます。
経済的理由により就学が困難と認められる高校生等に対しましては、高等学校等奨学金により就学上必要な学資金の一部を貸し付けております。支給要件を満たさずに高校生等奨学給付金を受給できない生徒につきましては、その奨学金の貸し付けにより支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、中学校段階、また、高校入学等もリーフレットをしっかり提供して周知を行っているところでございます。
73:
◯要望・
質疑（犬童委員） 私たちの目に見えないところで就学給付があっても学校に行けない子供がかなりいるのではないかという心配をしているのです。ですから、これは学校現場でなければわからないことですから、ぜひきめの細かい対応をして、教育をもっと受けたいという子、あるいはスポーツ関係でもっと勉強したいという子に夢を諦めさせないように、細かいことは申しませんけれども、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
それから、発達障害のある児童生徒の問題ですけれども、学校、家庭、地域社会と連携するようになってきておりますが、実際には、発達障害の子供が、必ずしも発達障害というだけでは支援学校に来ていないということをこの前、呉特別支援学校の校長先生からそういう話をしてもらいました。連携というのがやはり非常に重要だと思っていますが、その窓口となっている特別支援教育コーディネーターについてお伺いします。
74:
◯答弁（特別支援教育課長） 障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けましては、学校、保護者、地域等の関係機関の連携のもと、子供のニーズを正確に把握し、支援方針などを共有した上で役割分担を行い、一貫した切れ目のない支援をしていくことが重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、この連携が効果的に行えるよう、各学校において連携の窓口となる特別支援教育コーディネーターを指名するとともに、学校において発達障害等のある児童生徒一人一人に個別の教育支援計画を作成し、関係者間の協力体制づくりや情報共有への活用を進めているところでございます。
このコーディネーターの指名率は、昨年度、小学校、中学校におきまして100％になっておりますが、個別の教育支援計画を作成している学校は小学校で93.3％、公立中学校で94.1％となっており、これを100％にしていくことを目指して取り組んでいく必要があると考えております。
特別支援学校からセンター的機能として小中学校等に出向いてこうした計画等の作成に関する助言を行ったり、当方で作成したハンドブックを活用いたしまして、個別の教育支援計画等の作成と活用によって校種間連携や保護者等との連携が効果的に行えるよう、引き続き各種研修で普及を図ってまいりたいと考えております。
75:
◯要望（犬童委員） 発達障害というのは、親がなかなか認めないということが非常にあります。学校では発達障害ではないかということを薄々感じている先生もいますが、親はなかなか認めようとしない。最近は大分理解も深まってきて、発達障害を親が認めて、そういう教育を子供にしていきたいというような考え方が、私の周りでも進んできたと思っております。
それと、先ほど説明がありましたけれども、子供によって障害の部分というのは違っているわけでありまして、ぜひそれぞれに応じた対応を学校、あるいは教職員の皆さんに対して、もっと指導していただきたいとお願いしておきたいと思います。
きのう、私の孫がサッカーの県大会に出場するというので三次運動公園に見に行ったのですが、県内から８チームぐらい来ていました。それで、２チームぐらいが岡山のほうで行われる中国大会に行くのだということです。コーチも監督も無給だと思いますが、子供と一緒に一所懸命頑張っていました。みんながオリンピックに行かなければならないということではなく、土曜日、日曜日に子供がそのような試合をしていますので、ぜひ皆さんも支援していただきたいと思っております。
それと、三次のあるレストランで食事をしていましたら、私たちの隣にお母さんと娘さんがいらっしゃいました。座って御飯を食べていますと、話の中でそのお母さんが、誰かよい婿さんがいないでしょうかという話をされました。その娘さんは、きれいな方で、学校の先生だったのですが、お話を聞いてみると、やはり職場に男性が少ないのだそうです。だからなかなか職場の中で出会いがないということです。学校にずっといるわけですから、なかなか外との接点もないということでした。学校には男の先生もいらっしゃいますけれども、別に職場結婚する必要はないのですが、そういう悩みを親も含めて抱えているのだと思いました。こういうことについて教育長も頭に置いて、別にあなたが婚活の支援をしなさいということではないのですけれども、何回もお母さんが何とかなりませんかと言うので、私も何とかなるでしょうと言ったのですが、娘さんはもう37～38歳になるのだと言われていました。やはりそういう教育現場の個人的な悩みというものにも取り組んでいかなければならないのではないかと思っております。
最後ですが、児童虐待、いじめの問題というのは教育委員会で一番の問題だと私は思うのです。きょうは皆さんオレンジリボンをおつけになっていますけれども、済んだら外さないようにお願いしておきたいのと、私は２日に１回は学校に孫を迎えに行くのですが、そうすると、学校の入り口に、児童虐待、いじめをなくしていこうと書いてあります。学校で、指導員の皆さんも学校の先生もこのリボンをつけて、子供たちと毎日、いじめをなくそう、仲よくしようという意味での取り組みができたらいいなと思います。オレンジリボンが気に入らなければ緑でもいいのです。やはり学校全体が認識を持って、友達と仲よくしていこうという活動が県内で全部の学校でできたらいいなと思いました。それは検討課題としてお願いして終わります。
76:
◯質疑（松浦委員） まず中高一貫校のことについてこの間お尋ねしましたけれども、これは設立してみて成績がよかったら、将来は県内でほかにも行うということでスタートしたと思うのです。委員会でお尋ねしたら順調に進んでいますということでした。実は近所の中学校３年の子供が、今度高校に行きます。それから、そこの３男坊が中学校を受けるということで、近所の子が２人お世話になることになるということもあって、ここでお尋ねしたいのは、検討した結果、順調に進んでいるし年数もたっているし、具体的にほかでもやるという思いを持って検討してこられたと思うのですけれども、実際にいよいよスタートするには、来年すぐにしますと言ってもできないかもしれないし、再来年と言ってもできないかもしれないけれども、思いとして、どのあたりにスタートしようというお考えなのか、お聞かせ願いたい。
それともう一つは、正規教員の方と、非常勤や臨時採用の先生について、今、県の教員で正規の方、それからおやめになっているけれども来てくださいという定年後の先生、特にパートタイマーの先生、例えば体育ですと２カ所か３カ所回っている先生がおりますけれども、やはり常に義務教育の中できちんとした正規の先生と親子のような関係でやっていくことが重要だということを委員会で申し上げました。先ほどの答弁で、結果的に今回のセンター試験では、ただ記憶する部分についてはよかったけれども、知識を組み合わせなければならない部分が非常に悪く、反省してやりますということでした。そういう意味で、なかなかできないかもしれませんけれども、もう少しパートタイマーの先生、あるいは臨採の先生にも、今までのパートや臨採だからといって教科書をただ読んで聞かせ、これが定理であり、これを応用して応用問題をやりなさいということだけではなく、教育のやり方を教育委員会で指導し、このようなやり方で子供たちに接してもらいたいということをすれば、正規と臨採との比率についてはいろいろ経済的な理由もありますし、あるいは長期的な採用ということを考えると、先ほど井原委員のほうからありましたけれども、なかなか全部を正規にすると言っても、頑張っているけれども、猛烈に少子化している中で、今入れたら大変なことになって、もっと今以上に苦しいことが起きてくる。だからといって、教員を一般職でということもなかなか難しい問題があるわけです。ですから、現実的にやっていこう思えば、臨採の先生の教場における指導方法について、正規の先生が行っているものを詰めて、それに近いやり方で頑張りましょうとかいうことが結果に出てくるのだと思うのです。臨職は安いし、パートであれば１時間で2,600円しかくれないので食べていけないと言っている先生も結構いるのです。ぜひそのことを考えていただきたい。
ある人が東京大学は非常に簡単であると言うのです。ＩＱが140を超えていたら通りやすい。覚えていること、紙に書いてあることしか試験に出ない。そうすると、ＩＱが高いということは記憶力が非常にいいのですから簡単なのです。ところが社会が東京大学卒業生等に求めているのは、それを組み合わせてどのようなことができるかということです。だから、受かるのは簡単だが、いざ社会に出たら頭打ちになるということになってしまいます。覚えるのは回数を重ねればよいだけですから、社会が求めている人材育成に向けて、ぜひそういった部分を解消するためにも、あるいは職員の採用のことを考えると、今申し上げたようなことを、採用するときに真剣にお願いしていくことが一番近い解決策になるのではないかと思うのです。そのお考えはどうかということでお答えいただければ幸いです。
77:
◯答弁（県立学校改革担当課長） まず、１点目の新たな併設型中高一貫教育校の設置検討ということについてですが、今委員からお話がございましたように、平成16年に開校いたしました併設型中高一貫教育校におきましては、生徒の授業満足度、あるいは進学実績等をとりましても、成果を上げているものと考えております。
こうした中で、平成26年２月でございますが、今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画を策定いたしまして、この中では県内に広島中学校・高等学校の成果を広めるため、既存の高等学校に県立中学校を新設することを前提として、新たな併設中高一貫教育校の設置を検討することとしたところでございます。
また、「学びの変革」アクション・プランにおきましても、県内各地域の学びの拠点として実践的な課題発見・解決学習を先進的に行う中高一貫教育校を数校設置することを検討するとしているところでございます。
現在、こうしたことを踏まえまして中高一貫教育校が地域の学びの拠点となるよう、一方では新たに県立中学校を設置するということを前提としておりますので、既存の学校に与える影響等も考慮しながら全県的視野に立って地域バランス、あるいは学校の数等につきまして検討を進めているところでございます。
私どもといたしましては、新たな併設型中高一貫教育校の設置に向け引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
78:
◯答弁（教職員課長） 私からは、２点目の質問にございました教員の本務者と臨時的任用の状況につきまして御回答させていただきます。
まず、今年度の公立小中学校の教員定数の標準に占める正規教諭の割合でございますけれども、全国平均が93.1％であるのに対しまして本県は90.7％と、2.4ポイント低い状況でございます。先ほどの質問でもございましたとおり、非常勤職員の割合が高いということは大変大きな課題であるということを重々認識しているところでございます。引き続き採用数の拡大等に努めるとともに、一方で資質の高い教職員について、いろいろな知恵を絞りながら確保に努めてまいりたいと思います。
もう１点、学校内における臨時的任用職員、さらには非常勤職員の件でございますけれども、学校教育というのは当然ながら本務者の職員と臨時的任用、非常勤職員等、勤務している職員総体で行うものでございます。常時勤務しております臨時的任用の職員につきましては、当然ながら校内の研修等には本務者と同様に出席するようなことによりまして、資質の向上にも努めているところでございます。
一方、非常勤職員につきましては、勤務時間の制約がございますので、こちらのほうから強制するというわけにはまいりませんけれども、与えられた時間の中で当然ながら本務者の授業も一緒に見られながら資質向上に努めていく必要があると考えているところでございます。
79:
◯意見・要望（松浦委員） 質問したのは、それから先を聞きたいからであって、そこまでなら私のほうがよく知っています。
まず、中高の件については、結論を出して、いつごろをめどに、再来年なら再来年にはいよいよキックオフしますとか、そういうことをお尋ねしたかったわけです。
それから、先生の件については質問することは伝えていたけれども、委員会で質問していないことまで答弁してはだめです。そこで、要は非常に難しい状況があるけれども、おやめになって改めて臨時として来られる先生はどうなっているかというと、今までは愛情を込めてやっていたけれども報酬が減額になるわけです。そうすると、愛情の部分も自分の仕事量も報酬に見合うだけ減らしているのです。だから、何カ所かを、体育なら体育、家庭科なら家庭科で見ている先生にも本採と同じような気持ちで子供に接してもらうようにしていくべきだと思うがどうかということをお尋ねしているのです。私の家内の妹が教員をしていたのですが、クラブ活動だけを毎日３時ごろに学校へ行ってやっていますけれども、一旦退職して臨採で来ている先生は、その部分が猛烈に欠けていると思います。子供たちとの愛情関係が切断するから、結局本務者の５割５分か６割しか前に向いてやっていく気持ちがないというのが現場の生の声なのです。両方とも、どんどん前を向いていくことに努力していただきたいと要望して終わります。
80:
◯質疑（日下委員） 先ほど犬童委員のほうから児童虐待防止推進月間ということでオレンジリボンの件がありました。２年前に広島県の府中町で小学校５年生の児童が実母に虐待を受けて死亡するという事案がございました。福祉関係からは、家庭と学校の連携が大切ということで、その取り組みを伺っているのですけれども、その後、学校の取り組みというのはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
81:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 児童虐待の取り組みにつきましては、生徒指導に関する研修等でこども家庭課等と連携しながら、研修に講師を招き、生徒指導担当指導主事、あるいは管理職にも参加していただいて、管理職の意識を高めていく組織的な対応をしていくという形で取り組みを進めております。
82:
◯要望・
質疑（日下委員） 先日、学校の行事に行きました折に、目の前で歌を何十人か歌ってくれていました。児童の中ですごく気になる子がおりましたので、前から何列目、左から何番目の子、ある特定の子に対して校長先生に気になるのでぜひ少し調べてもらえないかということをお願いしたところ、やはり課題があったということがわかりました。やはり学校の先生方のアンテナを本当に高くしていく必要があるということを実感いたしました。学校の先生方も本当にお忙しいので、なかなか難しいのではないかと思ったときに、先ほど家庭教育アドバイザーという話も出ましたけれども、スクールソーシャルワーカーも、やはり学校と福祉の連携というものは子供たちが基本的に学んでいく前の根底にある日常生活といいますか、学べる環境をつくっていくという部分では学校と教育と福祉の連携というのが本当に大切だと思っております。このスクールソーシャルワーカーにつきましては要望ということでお願いしておきたいと思います。
それから、福山市内にチャレンジスクールというものがあると伺っております。これは子供たちの学力向上のサポートをしていくところなのですけれども、生活保護、ひとり親、そしてまた低所得者の家庭のお子さんに対してこうした学校以外にボランティアの手をかけて学力向上を図っていくという取り組みが今後広がっていくと伺っております。これは子供たちが学びたいというニーズがあるのであれば、そういったことに応えていくことは非常に大事なことだと思っております。こうした学校以外の場所で子供たちの学力向上のためにボランティアの手をかりてサポートしていく、こうした考え方、認識につきまして、教育長の御所見をお伺いしまして終わりにしたいと思います。
83:
◯答弁（教育長） さまざまな課題を抱えた子供たちについて、しっかり学校等がサポートしていかなければなりませんけれども、これはやはり学校、家庭、地域が一体となって進めていくことだと思います。今、チーム学校という言われ方をしているようですけれども、さまざまな力をおかりしながら、一緒になってそういう厳しい状況にある子供たちへの支援にしっかり努めてまいりたいと考えております。
84:
◯答弁（
高校教育指導課長） 先ほど犬童委員から御質問がございました給付金の実績についてでございます。私の
発言の中で平成27年度と申しましたが、平成26年度でございます。訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
(6) 閉会 午後０時30分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...