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  1. 広島県議会 2015-10-19
    2015-10-19 平成27年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2015年10月19日:平成27年生活福祉保健委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        辻   恒 雄        宇 田   伸  (3) 当局説明   1) 文化芸術課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 健康福祉局長、危機管理監が報告事項(2)、(3)について、別紙資料2により説明し    た。   3) 減災対策推進担当課長が報告事項(4)について、別紙資料3により説明した。   4) 消防保安課長が報告事項(5)について、別紙資料4により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(鷹廣委員) ひろしま平和発信コンサートについて質問させていただきます。  まず、この趣旨は平和を発信していくということで、それをコンサートという手法で発信していくということだったと思うのですけれども、東日本大震災の復興コンサート等がたくさん行われております。私が見る感じでは、まず、アーティストの熱い思いがあって、なおかつ集客力のあるアーティストが開催することによって寄附が集まるぐらいの興行コンサートができるということではないかと思っているのですけれども、その部分を行政がやっていくということで、非常に大変だったのではないかという思いがしております。したがって、コンサートを開催することは行政でもできたと思うのですが、その趣旨である平和を発信するということが十分できていないのではないかという気がしております。前回のプロジェクトの成果と課題も整理されていますし、関係者からの意見もそういったことだったのではないかと見させていただいております。  そういった中で、収支のほうもなかなか大変な状況で、負担金、協賛金に頼る部分もあったりと大変苦労されたのだろうと思うのですが、一つ確認ですけれども、前回の収支の中で、収入の中にその他というところがありますが、平成25年度は4億3,000万円という非常に大きな額なのですが、中身が何だったのか、まずお教えいただければと思います。 2 ◯答弁(文化芸術課長) 4億3,000万円の内訳といたしましては、ピースサポーターの関係の収入が1,000万円、それから、県からの委託料が4億2,000万円となっています。県からの委託料4億2,000万円につきましては、国から県を通じて交付された補助金が2億1,000万円、それから、当面の実行委員会の支払いに対応するための県からの委託料が2億1,000万円となっています。 3 ◯質疑(鷹廣委員) 平成25年度は、広島県負担金はゼロというふうに括弧で書いているのですが、委託ということでその他のところでかなり県も支出してコンサートが実施できたということですか。 4 ◯答弁(文化芸術課長) 平成25年度の4億3,000万円の委託につきましては、あくまでも当面の支払いに対応するためのものでございまして、実行委員会が県に償還することを前提としたものでございます。 5 ◯質疑(鷹廣委員) ということは、支出のその他のところで幾らか県に返ってきているということなのかもしれませんが、かなり県も支援してやられたということだと思うのです。そこまでして発信していくというのは大変ですけれども、その中で、3,000万円の利益が出て寄附したということですが、寄附の面だけで考えるのであれば、ほかの手法で寄附を募っていくということもあるのではないかと思いますし、また、県が財政支出をして平和貢献活動をしている団体等へ直接支援をするのでもいいのではないかとも思っております。もう一つ、行政がこういった興行に手を出すのは難しいのではないかという思いがしております。  きのう、おとといとフードフェスティバルが開催されていますけれども、最初は県が事務局を持ってお金を出して旗振り役をしながらやっておりました。市町も行政が中心となってやっていましたが、今では実行委員会形式ではありますけれども民間主導で、市町のほうも行政のかかわりをどんどん減らして、農林水産業者であったり農協であったり、県内の食品加工業者も直接参入するという格好で広がりも見せているわけです。こういった方向でコンサートのほうも徐々に民間主導にしたほうがいいのではないかと思うのですが、そこら辺の考えをお聞かせいただければと思います。
    6 ◯答弁(文化芸術課長) 県といたしましては、世界共通の言語である音楽を通じまして、広島から世界へ平和メッセージを発信するのがよいと考え、このたびひろしま平和発信コンサートを開催しようというものでございます。開催に当たりましては、広島市としっかり連携して取り組みを進めていく中で、地元アーティストコンサートの開催につきましては、まちづくりイベント等の開催実績が豊富な地元の団体でありますとか、あるいは中四国唯一の音楽大学であるエリザベト音大といったところにも主体的にかかわっていただきながら、実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 7 ◯要望(鷹廣委員) 平和を発信していただけるアーティストをふやしていくという言い方はちょっとおかしいかもしれませんが、県民一人一人が平和を発信するというのは難しいと思いますので、いろいろなところへ参加していくことによって平和に関心を持ち、また、かかわっていけるような、そういった働きかけをしていただきながら進めていっていただければと思います。 8 ◯質疑(山下委員) 今の鷹廣委員の質問の中で、寄附金の話がありましたが、次回のコンサートの収支見込み額のところで1,000万円ということなのですけれども、県が7,500万円の補助金や負担金などを負担して1,000万円の寄附金を捻出するというやり方をしなければいけない理由は何なのかと思います。 9 ◯答弁(文化芸術課長) 次回のコンサートにつきましては、平和メッセージの発信ということと、国際平和貢献活動といったものを支援できる仕組みづくりといったものを目的に実施いたします。このコンサートの開催をするための負担を県が行い、その開催をもって趣旨に賛同していただいた入場者からの入場料、あるいは企業の方からの協賛金を寄附に回したいと考えております。 10 ◯意見(山下委員) お金が一緒ということを考えれば、先ほど鷹廣委員も言ったように、直接支払ってもいいのではないかと思うのです。何も形を変えてこんなまどろっこしいことをする必要があるのかと思います。前回は多額のお金を使って3,000万円しか収支差額がなかったという中、今回は1億円を使って1,000万円を捻出してそれを寄附金に回さないといけないのかなど、疑問がいっぱいあるわけです。だから、コンサートもいいと思うけれども、もっとすっきりした形ですればいいと思うのです。その辺を少し整理して考えていただいたほうがいいのではないかと思います。 11 ◯質疑(佐藤委員) 私もこのコンサートの件は当時から反対してきた立場から、今回もこうやって上がってきたので、いろいろ言おうかと思ったのですけれども、ほとんど鷹廣委員が言ってくれたと思っています。僕も同じような意見で、ここに成果がいろいろと出ていますけれども、僕からしたら成果でも何でもないのです。行政が海外からアーティストとかを呼んでやるようなそういう規模のものをやるべきではないのです。  唯一成果というか、よかったと思ったのが、広島の地元のアーティストが逆にある意味怒ったというか、こんな海外のアーティストを呼んでというような思いで、団結して、ある意味すごく盛り上がったことです。グリーンアリーナのほうで海外のアーティストがやっていましたけれども、その横の小さい舞台でその方たちがやっているのを僕も見に行きました。先ほどアーティストの思いが重要ではないかという話がありましたけれども、私もそれが一番だと思っていて、アーティストの方々が曲の合間に平和に対する自分の思いとか原爆に対する思いをしゃべりながらやっていたのです。片やメーンのグリーンアリーナのコンサートは何だったのか。ほかのコンサートやイベントと同じように、ただ単に演奏して終わりみたいな形です。これのどこがピースコンサートなのだろうというような状況だったわけです。そういう意味では、本当にアーティストの思いとそういう思いを持ったアーティストが集まるというのがやはり一番重要なことだと思います。それを本当に行政にできるのかというのは、初めからあったわけで、その中でやってみて、やはり難しかった。結局アーティストの人件費が4億円ぐらいはかかってしまって、寄附金に回したいお金も結局は人件費にとられたみたいなところもあるわけです。  そういった中で、私自身は平和コンサートに反対なわけではなくて、ああいう規模のコンサートでやるのが反対で、さらに言えば、本当にやるのならば毎年やるべきなのです。平和発信というのは、毎年やっていかないと定着していかないし、今、前回から2年たってあのコンサートのことを覚えている人がどれだけいるのかと思います。やはり大きくなくてもいいから毎年できる規模でやっていくというのが一番重要です。世界へ発信するというのは要らないことだと思います。県民の方々が、ああ、ことしもこの時期が来たなということで平和を共有していく、コンサートに来た県外の方々がそういう方々と共有していくことが発信にもつながると思います。成果のところに世界発信という意味でここに5億世帯に発信したと書いています。多分これはMTVでただ視聴できる人が5億世帯あるということだろうと思うのです。MTVでほんの何分間かだけ流して、それで何%の人が見たのかといったら0.何%の世界だと思うのです。それをもって世界発信したと言うのもおかしなことで、やはり私としては毎年やっていける規模でやっていただきたいと思うのですが、そこはどうでしょうか。 12 ◯答弁(文化芸術課長) 県といたしましては、平和メッセージの発信といったものは継続していかなければいけないと考えております。ただ、再来年以降のコンサートにつきましては、来年度の開催状況、あるいは関係者の意見も伺いながら改めて方針を整理したいと考えております。 13 ◯意見(佐藤委員) くどいようですけれども、やはり毎年やることが定着につながることですし、毎年できないのだったらやらないほうがいいと思います。  また、先ほどから、利益の部分を寄附すると言っていますけれども、これも前から反対していますが、寄附金を集めるためにやるのだったら僕は別でやるべきだと思っています。平和のコンサートなのですから、収入の部分を度外視してやっていくべきだろうと思います。やるべきことだったら最悪、赤字でもやるべきだと思います。それが行政と民間の違いなのではないかと思うのです。赤字でも、それを広島県がやるべきだと思うのなら、それを毎年やっていく。やはりそういう本気度が見えてこないと、ただ単にやっていますだけなら行政がやるべきことではないと思いますので、その辺も考慮していただきたいと思います。 14 ◯質疑(畑石委員) 6月の補正予算で子育て支援員の研修制度が予算計上されたのですけれども、研修の人員募集が恐らく先週期限を迎えたのではないかと思いますので、まずはその募集状況を教えていただければと思います。 15 ◯答弁(子育て・少子化対策課長) 先週の15日を締め切りということで募集をかけております。今回広島、三次、福山の3地区、3会場で640名の募集をかけたところ、実人員で現在のところ約480名の応募ということで、会場別に見ますと、広島会場はほぼコースごとに予定どおりか定員オーバーの状況でございますが、福山、三次につきましては、少し定員割れの状況でございます。 16 ◯質疑(畑石委員) まず、640人の目標に対して480人ぐらいということなので、現状で160人ぐらい足りない。それから、広島地区は非常に数字がいいけれども、福山、三次は非常に数字が悪い。私も数字はいただいたのですが、福山が目標の50%ぐらいで、三次が25%ぐらいの応募という結果になっているのですけれども、例えば期限を延長するとか、これからどのような対策をとって、この人員をふやしていくのですか。  それと、6月の補正予算のときに研修は委託されると聞きましたが、これは例えば広島と福山で研修する業者が違うのか、もしくは募集する業者が違うから差が出てきているのか、それとも単純に広島と福山で、子育て支援員制度に対する興味がある方々の温度差なのか、その辺は現段階でどのように状況を分析されていらっしゃいますか。 17 ◯答弁(子育て・少子化対策課長) 福山会場、三次会場につきましては、今回応募の期限を延長ということで、福山会場につきましては今週いっぱい、また、三次会場につきましては10月30日まで延長ということで再募集をかけております。また、再募集に当たりましては、関係市町のほうのホームページでの掲載でありますとか、関係機関への声がけであるとか、そういったところで募集の声がけのほうを進めているところでございます。  また、この研修につきましては、委託先は1つの業者ということで、各地区で分けているということではございません。  今回定員の設定に当たりましては、広島会場につきましては基本研修については2パターンつくりまして、合計で360名、福山について150名、三次については130名ということで、おおむね人口に応じた形で、それでも広島に多い感じでは募集をかけたところでございますが、受けられる方の要望の中で、今回はこういう形になりましたので、今後の研修を実施するに当たりましては、定員の設定などに生かしていきたいと思っております。 18 ◯質疑(畑石委員) ということは、募集に関しては市町に周知を任せているということで、業者は余りタッチしていないということの確認を一つしたいと思います。  それから、もう一つは、6月補正のときに640人という目標の根拠は市町の子育て支援計画の積み上げから640人という人数が出ているとお聞きした記憶があります。市町の子育て支援計画の積み上げなので、私はてっきり広島市が例えば今回で言えば定員が360人ですから360人、それから、福山市もしくはその周辺の市町で150人といった定員の割り振りなのかと推測していたのですが、そうではなくて、広島県全体で市町の子育て支援計画の人数が640人で、それはひょっとすると広島が400人で残りの240人が広島地区以外という可能性があるということなのか、そこをもう一回確認したいと思います。 19 ◯答弁(子育て・少子化対策課長) 今回の研修につきましては、5カ年で養成していくという中で、初年度に640名ということでございます。基本的な考えとしましては、各市町がつくりました子育て支援計画の人員に基づいておりますけれども、それをきっちりと初年度に市町ごとに分けているということではなくて、県内3カ所で実施するということで、ある程度のバランスも考えておりますので、市町の積み上げがきっちりこの数字にあらわれているということではございません。ただ、ベースとしてはそれが基本になっているというところでございます。 20 ◯要望(畑石委員) 5年計画も含めて子育て支援計画の積み上げで初年度が640人ということですから、まず640人、それから、次年度の目標を達成していかないと子育て支援計画というのが絵に描いた餅に終わってしまうと思います。各市町の子育て支援計画に支障が出ないようにこれから再募集、そして、翌年度以降も募集をかけていかれるのだと思いますが、ひょっとすると広島市の募集の仕方が大変に優秀で、ほかの市町の周知が徹底されていないということもあるのかもわかりませんので、そのあたりの要因分析もしっかりしていただいた上で、子育て支援計画に支障が出ないように進めていただければということを要望して終わります。 21 ◯質疑(高山委員) 2つほど質問をしたいのですが、まずはひろしま平和発信コンサートについて、きょうは県民生活部長がいらっしゃらないから言うまいと思ったけれども、質疑が結構多かったので、その中でいろいろ気づいた点を質問させていただきます。  まずはひろしま平和発信コンサートについて、資料1の2に前回プロジェクトの成果と課題とありまして、これは実行委員会の方がされたのでしょう。次に関係者からの意見とあって、3で次はどのようにしようかということが書いてありますが、これは基本的にはどういう組織で考えているのですか。 22 ◯答弁(文化芸術課長) 県のメンバーです。 23 ◯質疑(高山委員) 県の人たちで考えられたそうなのですが、ここで私は大変なことだと思ったのですが、なぜ広島とポーランドの音楽家が共演するのですか。広島とポーランドというのはどういう意味で県職員の皆さんは結びつけたのですか。 24 ◯答弁(文化芸術課長) クラッシックコンサートの内容につきましては、音楽のプロモーターのほうからこの内容についての御提案をいただき、我々のコンサートの趣旨に合致しているということでこの形でさせていただきたいと考えているところでございます。 25 ◯意見・質疑(高山委員) それが、県知事を初め、皆さんの考えだろうけれども、では、再来年はこの間南京大虐殺が世界記憶遺産に登録された中国と一緒にやるのですか。そういう議論になる。戦争の悲劇のところだけをやるとしたら、そういうコンサートになる。ポーランドといったらアウシュビッツのことでしょう。そういう世界遺産はいっぱいあるし、今、シリアのほうは戦争で大変なことが起こっている。現在でもそういう紛争がいっぱいある中、それをコンサートでやるようにして、今回はこれにしますと言ったら、次もしなければいけない。先ほど言ったように、次は中国なのですかという質問になる。そういうことを考えてやってください。  次の質問ですが、安倍首相が10月7日に第3次改造内閣をつくりました。アベノミクスの新3本の矢という中で、GDPを600兆円、そして、合計特殊出生率を1.8、介護離職ゼロというのを打ち出しました。その中で、よくわからないと思うのが、3番目の介護離職ゼロのところで、広島県は一生懸命在宅介護を推進しようとしていて、家で介護したほうが一つには特別養護老人ホームをどんどんつくるよりも経費的に安くつくし、介護保険を上げるよりはいいのではないかということで、これは家まで出向いて要介護者を見るということになるのですが、今回それが全く反対の方向にいっているような気がしています。政府に対して文句を言うところではないのですが、広島県方式と国の方針はどちらが正解なのですか。 26 ◯答弁(医療介護計画課長) 御指摘いただきましたアベノミクスの新3本の矢の3番目の項目でございますけれども、いずれにいたしましても、今後の超高齢社会を見据えたときには、医療と介護サービスを県民に適切にお届けできるということが大切なことだと思っています。そうした中で、今回示された介護離職ゼロというのは、介護サービスの提供だけではなくて、広く経済の維持あるいは活性化といったことも視野に入れた政策であると考えておりますけれども、私どもといたしましては、これまで取り組んできた在宅介護を中心とした地域包括ケア体制の構築も介護が必要な方に適切かつ効率的に介護サービスを提供するといった考え方を基本としているところでございますので、根本的には大きなそごは発生していないものと考えております。 27 ◯質疑(高山委員) 団塊の世代が年を取ってきて介護を受けるのはあと10年がピークだと思うのです。それから介護を必要とする人たちの人口が減ってくるわけだから、今から施設をどんどんつくるというやり方よりは、広島県がやっている在宅のほうが私は正しいと思った。やり方だけは正しい、気持ち的には大体のお年寄りも自宅に帰りたいというのが基本です。私の親戚にもいっぱいそんな人がおり、家に帰りたいと言うのですが、そのために仕事をやめなくてはならないというのが介護離職の問題です。介護職員のマンパワーをふやして、介護職員の給料も含めてそこらをきちんとしてやらないと、それなら施設をつくれという方向に行きますよ。消費税を上げるときに、その消費税の使い道は全部社会保障に使うと言ったが、どこに使うかといったら、介護離職ゼロを政府が出してきたら、そうなってくる可能性があるのです。自分の親や兄弟や身内の人にここまではできるという形で応援団をつくる、そういうことについて議論していかないと、安倍首相が言われる介護離職ゼロというのはいいことだけれども、財政がもたなくなる。  それと、もう一つの考え方が、女性の労働力が10万人ぐらいいなくなるというような話もあるけれども、そんな書き方をされたら、女性の方々は大変です。介護するのは女性ばかりではない。広島県版では、介護のことは大体在宅でいこうという方向性になっているので、その方向性を変えないように議論していただきたいと思うのですが、どのように思われますか。 28 ◯答弁(医療介護計画課長) 御指摘いただきましたとおり、これから団塊の世代の皆様方が全て75歳以上となる2025年に向けて、現在、私どものほうといたしましては、医療と介護を総合的に提供できるシステムとして地域医療構想を策定している最中でございます。そうした中でも、今、御指摘いただいたような介護人材の問題でございますとか、介護施設を含む地域包括ケア体制の構築ということが大きな議論となっているところでございます。こうした観点も含めまして、地域医療構想を策定し、推進していくことによりまして、県民の皆様に安心して老後を過ごしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 29 ◯要望(高山委員) 最後に、ひろしま未来チャレンジビジョンを改定したのですが、その中に、広島県はこれからも1,000人ぐらい転出が多くなると、人口もどんどん減ってきて190万人まで減るというデータがあるのだけれども、テレビでは、これからどんどん東京で暮らしにくくなるから、その人たちを地方へ持ってくればいいというような話があって、それはそうだと思ったのです。若い人たちが東京で介護しているのですが、東京の人はそう簡単に田舎には帰ってこない。そうなると、地方は余計若い人が減ってくる。やはり在宅介護というのを基本にして、そこへ行ってその人たちを見てあげるというような人間味あふれる介護をすることが大事ではないかと、そういう意味において広島県版でやっていただければ、それが若者が介護に従事できる仕事場になるのではないかと思うので、基本を崩さずにやっていただきたいということをお願いして終わります。 30 ◯意見・質疑(辻委員) 今の高山委員の議論ですが、前回もお話ししたけれども、医療と介護の一体改革で在宅へという国の大きな流れのもとで、川下としての在宅での受け皿づくりを進めていくということがあるのだけれども、その中で必要な介護施設もきちんと確保しておかなければならないということは指摘しておきたいと思うのです。今でも特別養護老人ホームの入所待機者というのは相当な数で、全国どこでもあるわけで、そういう点での公的な責任もきちんと果たしながら進めていくことも大事だということを意見として申し上げておきたいと思います。国の自助、共助を中心とするような方向での医療制度改革というのは問題があると思っております。  それから、国への来年度予算編成に向けた提案を11月にされるようだけれども、これにかかわって質問したいのですが、これは広島県としての独自の要求を掲げたというようなところでありますけれども、市町村国保事業の都道府県単位化への支援について述べられています。私はこれまでもこの委員会でも取り上げてきましたけれども、国保の関連で言いましたら、福祉医療制度にかかわる国庫負担金の削減、いわゆるペナルティーが行われているわけですけれども、広島県はこの福祉医療にかかわってのペナルティー、国のほうが出すべきお金を出さないで減らしているのがあります。これについてそれぞれ幾らになるのか、お答え願いたいと思います。 31 ◯答弁(医療介護保険課長) 委員がおっしゃった福祉医療に係ります国保のペナルティーについてですが、市町国保だけに限ってでございますけれども、負担金の軽減、削減は、まず乳幼児の関係で約7,000万円、これは平成26年度でベースでございます。それから、ひとり親関係が約1億円でございます。そして、重度障害者等が6億5,000万円弱ということでございまして、合計しまして、約8億2,000万円程度の削減をペナルティーという形で受けております。 32 ◯質疑(辻委員) 国はどういう理由でペナルティーをかけているのですか。 33 ◯答弁(医療介護保険課長) 医療機関のほうからの直接医療給付、これは現物給付と言いますけれども、現物給付の形で負担軽減が行われた場合は、受診機会が増加し、結果的に医療費が増嵩することが経験的に見られるということがございまして、一定の利率等によりまして削減するという措置をとっております。 34 ◯質疑(辻委員) 要するに、医療費がふえるからそういう制度は好ましくないという考えなのですか。 35 ◯答弁(医療介護保険課長) 制度がない場合に比べて医療費が増加するということが現実に見られるので、そのために削減をかけるということは、委員がおっしゃるようにペナルティーということでございますので、それをできないように、しないように誘導するという意図だと思います。 36 ◯質疑(辻委員) けしからぬことだと思うのです。国が本来やってしかるべき福祉医療制度の拡充をやったら、国のほうがペナルティーをかけて、本来出さなければならない国庫負担金を減らす。福祉医療の問題で言うとこういうやり方がずっと続いているわけです。乳幼児の医療費の問題に特化して言いますと、本県では7,000万円のペナルティーがかかっており、国のほうから負担金を削減されている状態になっているわけです。例えば、乳幼児医療費でしたら、就学前まで見た場合に、入院も通院もほとんど全国的にはペナルティーを受けてやっているような状況が見られるわけです。そうすると、厚生労働省はペナルティーを設けている理由に医療費の増嵩とあわせて、福祉医療をしている自治体とそうでない自治体との不公平感の是正を挙げていましたけれども、ほとんど自治体間で差がないというような状態で見た場合に、これはもうペナルティーをかける理由がなくなっていると私は思うのだけれども、この辺はどう思いますか。 37 ◯答弁(医療介護保険課長) 今、格差が事実上何もないという御意見だったのですが、実態的には乳幼児でございますと、何歳かということで実際にペナルティーの計算が変わってきております。先ほど現物の給付に対してという御説明をいたしましたけれども、現物の医療費が直接支給されるということなのですが、償還払いという方法では、先に窓口で一旦払うけれども、後でその負担部分が返ってくるという方法もございます。これについて国はペナルティーを科しておりません。そういうことがありまして、年齢差あるいは制度差ということで配慮に若干の差というものが生じる状況になっております。 38 ◯質疑(辻委員) その辺のささいなことは別として、子供の医療費で言うと、福祉医療を先進的に実施している自治体に倣って制度を創設するよう、広島県も国に対して要求しているというようなことを本会議でも答弁していますけれども、この際、福祉医療に対する国庫負担金の減額であるペナルティーの廃止を求めるという提案をするというのはどうですか。それと同時に、子供の医療費については国の制度として創設するよう求めていくべきではないかと思うのです。今回の提案にそれらを組み込むべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。 39 ◯答弁(こども家庭課長) 乳幼児医療費につきましては、これまで全国一律のサービスとして提供するようにということと、あわせまして国庫負担のいわゆるペナルティーについて廃止するようにということを、全国知事会あるいは経済団体などと連携したところで要望してまいりました。これらを受けまして、本年9月2日に国におきまして子どもの医療制度の在り方等に関する検討会議というのが立ち上がったところでございます。そこで今検討が始まったばかりでございまして、今後はそれを注視してまいりたいと考えております。 40 ◯質疑(辻委員) 全国知事会でもやっているけれども、注視するのは結構ですが、ひろしま未来チャレンジビジョンの改定版でもファミリー・フレンドリーな広島県をつくっていくというようなことも標榜されているのだから、やはり重ねていろいろな機会を通じてきちんとこういったものは提案していく必要がある。全国知事会でやっている、国のほうが子供の医療費については9月に検討会議を開いたから注視しているということだけなら、私はまだまだ取り組みが不足していると思います。その点をきちんと提案に組み込んで重ねて要望することが必要だと思うのです。これについて、局長はどう思われますか。 41 ◯答弁(健康福祉局長) 乳幼児医療費の福祉医療については、これは国が全国一律で行うべきサービスだと基本的に考えております。それをきちんと要望していくということは大事なことだろうと思います。  ペナルティー云々のところにつきましては、さまざまな機会を捉えて訴えていくということでございます。一方で保険というのは申すまでもなく、リスクを社会全体で調整する、これは、リスクというのは、健康を損なった場合にその費用をみんなで負担するということもございますし、保険者間でそういったリスクを調整するということもございます。そういった中で、全国一律で行われるべきものが結果として今全国一律で行われていないために、さまざまなことが起こっているわけでございますので、これはきちんと是正するというのが何といっても第一であろうと思っております。その上で現実に一律になっていない状況を踏まえてどうしているかということについても、これは知事会等の場できちんと伝えていくことが大事だと思っておりますが、いずれにしてもやはりリスクを調整するということが保険の第一でありますので、リスクの高いところがよりカバーされるようにということが大事だろうと思います。 42 ◯要望・質疑(辻委員) いろいろとリスク論もあるかもしれませんけれども、県民の命と暮らしを守っていくということを考えると、国がこういう福祉医療で、頑張って汗も出して財政でも出費しながらやっているようなことに対してペナルティーを科すというような、国庫負担金は出せるけれども出さないというようなことは本当にあってはならないことだと思います。この点で先ほど言われた内容については引き続き強く求めておきたいと思います。そういう対応をされることを要望しておきます。  最後にもう1点だけ、きょう、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画については委員会での議論も踏まえて計画が策定されたという説明がありました。「知る」というところでの災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認している人の割合という成果指標のところについては集中審議のときにも議論しました。アンケートなども踏まえて成果目標は60%に落ちついたようなのですけれども、集中審議の際に、私は100%にすべきだということも求めたわけですが、きょうの説明では先ほど言った内容でした。実際にどういう議論がなされて原案どおりの内容になったのか、その辺の議論を紹介していただきたいと思います。 43 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 集中審議の折に辻委員のほうからも60%という目標数値の設定について御意見がございまして、その折には現時点において成果目標の60%というのは全国トップの数値としているところでございますけれども、他県においてもほぼ60%弱で推移している状況にあり、今後アンケート調査の結果に基づいて、60%弱から伸びていない要素などの分析を行いながら、さらなる高い数値の検討を進めてまいりたいと御答弁申し上げたところでございまして、本日御説明させていただきました集中審議の御意見に対してもその旨で書かせていただいたところでございます。  意見を頂戴した後、現時点においては結論として60%が妥当ということで落ちついたわけでございます。計画書の巻頭書きをごらんいただきたいと思うのですけれども、最後の行に、日本一災害に強い広島県をともに目指してまいりましょうという一言を盛り込ませていただきました。この一言の中には集中審議の折にいただいた御意見を踏まえまして、今後こういう考え方で進めていくというところをあらわせていただいたところでございます。 44 ◯質疑(辻委員) そうすると、皆さんの部署では十分な議論をされたというようなことだと思います。この中に成果目標がそれぞれありますが、この際改めて聞いてみたいのだけれども、途中で目標を変えるというのは、あるのですか。進行管理がありますので、毎年見ていきますよね。そういう中で、いろいろな他県の状況とか、あるいは取り組みの進捗状況によって、期間中に変わるということは今のところないわけですか。 45 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 行動計画に書かせていただきました成果指標につきましては、5年間固定でいきますということの結論は出しておりません。計画期間の5年間にいろいろな取り組みを皆さんと進めていく中で、さらにこれは高めていくことができるのではなかろうかと、こういう取り組みを進めればさらに高めることができるのではなかろうかと、そういった見方が進行管理に出てくれば、その状況に応じてこの成果指標を見直すということも可能性としてはあり得ると考えています。 46 ◯要望(辻委員) それは結構なことだと思います。私は、他県の状況も分析して確認をしていく中で、あくまで100%を目指して計画を立てて進めていただければと、そのことを要望いたしまして終わります。  (5) 閉会 午前11時52分 広島県議会...