まず1点目、提案テーマの絞り込みについてであります。提案テーマについて、県と直接な利害関係が強いものに重点化したほうが実践的でよいのではないかと思います。確かに長期的、全国的なテーマは格調が高いものでありますが、他県との共同提案という機会を活用するほうがよいのではないかと思います。
それから2点目、内容の整理についてですが、より簡潔明瞭な内容にしたほうが、相手にメッセージが伝わりやすいのではないかと思います。特に、似た文章で同じ単語の繰り返しは密度が薄くなり、かえってわかりにくくなるので、極力避けるべきではないかと思います。
3点目は、説得力の強化であります。これは、ある大臣が実際に言われた内容をまとめて述べさせていただきますが、単に現状や課題を列挙し、財政支援や制度設計を要望するだけでは説得力は弱いものとなるので、提案にどのような意義があるのか、仮に提案内容が実現すれば、どのような具体的効果が見込まれるのかはっきりと打ち出すことが必要であるということでございます。
今後とも、提案活動の工夫、改善に努めていただくことを要望しておきます。
8:
◯質疑(
児玉委員) 先週16日の金曜日に、JR三江線の廃止ということが新聞報道されましたので、このことについて地元の課題という観点でお聞きしたいと思います。特に沿線の三次市と安芸高田市では、この土曜日、日曜日にいろいろと議論があったのではないかと思うところであります。まず、広島県として現状をどのように把握し、どのように認識しているのか、お伺いします。
9:
◯答弁(
地域力創造課長) JR三江線は、地域住民の要望に基づき建設され、開業後は地域住民の方々がみずから駅舎を掃除されるなど、地域の皆さんが支えてこられた路線でございます。地域の活性化のシンボル、あるいは心のよりどころになっている面もあるのだろうと考えております。また、日常生活のみならず、観光インフラという役割もあるなど、さまざまな機能や役割を担っているものと考えております。
一方で、鉄道の広域的な拠点間を結ぶ大量輸送機能という視点で踏まえますと、将来にわたって三江線がこの地域の公共交通ワークのネットワークとして、中心的な役割を担っていくということが望ましく、残っていくのがまずは一番だと思いますが、沿線住民の日常生活での利用状況、観光あるいは交流面での利用促進の状況、さらに今後沿線の人口が減っていくというようなことを踏まえますと、非常に厳しい状況にあるということも事実だろうと考えております。
一番大切なことは、地域の住民の皆様にとって、できるだけ便利な公共交通機関として、持続可能なものが何なのかということを考えていくこと、そういった形で公共交通が維持されていくことが重要であると認識しております。
10:
◯質疑(
児玉委員) 地域住民に愛されている路線であり、通勤通学に加え、高齢者が通院のために利用されておられます。今後、沿線自治体から三江線を残してほしいという要望もあるでしょうし、活性化協議会等を通じた利用促進運動も活発になってくると思うのですが、県として今後どのような対応をしていこうとしているのか、お聞きします。
11:
◯答弁(
地域政策局長) JR三江線については、
児玉委員御指摘のとおり生活手段としてだけでなく、観光や地域のシンボルという面もございます。JRから交通の転換という形も今後考えていきたいと話があり、沿線住民から驚きとともに存続の声が出ているとお聞きしております。
一方で、民間企業であるJRにとっては、非常に厳しい経営状況にあるのも事実でございます。我々としては県民の交通手段をしっかり確保することは重要なことでございますので、地元自治体としてどのように考えるのかということをまずお聞きして、その上で県としてできること、やるべきことを考えてまいりたいと思っております。
12:
◯要望(
児玉委員) 県民の声をしっかりと聞いていただきたいと思いますし、住民の生活の基盤であるということも含めて、どういった対応をするのか、時間はないかもしれませんが、しっかりと協議を重ね県としてできる限りのことを行っていただきたいと思っております。継続的な協議ということになろうかと思いますが、ぜひ地域の声に耳を傾けていただくようお願いしておきます。
13:
◯質疑(
砂原委員) 国の予算編成に向けた提案書について、毎回必ず知事と議長の連名になっていますが、議会の要望はどういう形で聞いてどう反映されているのか、これまでも何回も確認しているがいつもわからない。またことしも同じ形で出るということですが、議会の各会派にはいろいろな考えがあると思いますが、そういう意見はどういう形でこの提案書に反映されているのか、教えてください。
14:
◯答弁(
経営企画チーム政策監(
東京オリンピック・
パラリンピック担当)) 確かに各会派なり議会での議論ということにつきましては、本日の委員会で意見をいただくということになりますけれども、これを策定するに当たりましては、これまでの議会の意見書なりを念頭に置いて、各局と調整して作成し、本日、各常任委員会に資料提出しております。各常任委員会において意見をいただければと思っております。
15:
◯質疑(
砂原委員) そこまで言うなら言わせてもらうけれども、平成25年の提案の際、議会は教育委員会の人事権を県に返せという意見書を平成16年に出しているにもかかわらず全く放ったらかして、教職員の給与を政令市に移譲するということを、議会の意見書と全く正反対のことを堂々とやっています。今回、各会派にここに載せるような要望を出してほしいとかという問いかけがあったのなら文句は言わないけれども、自分らで勝手に書いているだけで、その上議長、これでやりますから了解してくださいというのはおかしいと思います。もう一回、各会派にいろいろな意見を聞いてつくり直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
16:
◯答弁(
経営企画チーム政策監(
東京オリンピック・
パラリンピック担当)) 先ほどの
沖井委員の質問にもお答えしましたとおり、国の予算に反映できる時期を捉えるため、8月末の概算要求を踏まえて情報を集めてから作業して、11月に間に合わせるようにしております。提案活動の時期を11月より遅くすると効果がなくなりますので、これがリミットであると認識しており、こうした中でできる限り意見を聞ければと思っております。会派の意見を実際に聞くことはしておりませんけれども、先ほど申しましたように、委員会の中で意見をいただければと考えております。
17:
◯質疑(
砂原委員) 今の答弁は全く説明になっていません。時期がわかっているのだったら、もっと早くできるではないですか。ましてや
総務委員会だけでなく、全ての委員会にかかわることです。全く議会を無視してやっているとしか言いようがありません。連名でやるのであれば、各会派の意見を聞いた上で議会として取りまとめて、それで執行部と整合していくのが本来のやり方でないかと思います。執行部だけでやるのであればいいけれども、もう一回このやり方を見直してもらいたいと思いますが、所見をお伺いします。
18:
◯答弁(
経営企画チーム政策監(
東京オリンピック・
パラリンピック担当)) 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、確かに早い時期に出して、意見をいただいてというようにできればいいのですけれども、今回は国の予算に間に合わすということで、概算要求の状況を踏まえて作業するという部分がございまして、そうするとどうしても作業するのが9月上旬になります。執行部で情報を集め、作業して、議論するのになかなか時間がない中で事務的にここまでの形にしたものでございます。その中で議会に出そうということになれば、中途半端といいますか、固まっていない段階では出せませんので、どうしてもこういった時期になってしまうということでございます。この時期が一番早いということになるのではないかと思っております。委員会において検討、意見をいただければと思います。
19:
◯答弁(
経営戦略審議官) 今年度の基本方針あるいはひろしま未来チャレンジビジョンの改定に掲げております重点的に取り組むべき課題などについて、これまで多くの機会を通じて議会の意見をお聞きしております。内容を見ていただくとおわかりのとおり、こういうものも含め項目を整理しており、これ自体どこに出しても恥ずかしいような内容ではございません。先ほど時期に関する御指摘がございましたが、これまでも長い期間議会と意見交換しておりますし、本日もこういうことが重大であるということを委員会で説明し、御理解いただくという手続をとっております。どうぞ、よろしくお願いしたいと思います。
20:
◯質疑(
砂原委員) そんなものは理由になりません。やり方は幾らでもあります。議会は幾らでも対応します。ましてや、我々議員は地域の代表として選ばれているわけで、地域の要望を持っています。そこをすり合わせしましょうと言っているのに、ちゃんとやっていますから大丈夫です、時間がなかったから勝手にやりましたというのは通らないでしょう。中身について、議員によってはいろいろな意見があると思います。平成25年のときも、議会の意見書と全く正反対のことを行うことについて、今後こういうことがあっては困るから、議会と一緒にやりましょうとお願いしたと思います。結局、これがルーチン化しているだけではないですか。だから中身も前年度と比べたら目新しいものが2~3個入っていますが、基本的には一緒です。ここで幾ら議論してもしようがないけれども、このやり方については、もう一回きちんと考えていただきたいと思いますが、
総務局長の意見をお伺いします。
21:
◯答弁(
総務局長) このことについては、大分前からあったことでございまして、議長名を表示するとなると、議会の総意になるということは理解できます。先ほど
経営戦略審議官が答弁したように、いろいろと議論していく経過において、民意なり、議会の意見も盛り込むという面があると思います。今後、プロセスの中でどういう形が望ましいのかについては、議会ともいろいろとお話をさせていただきながら、よりいい方法になるように考えていきたいと思います。
22:
◯要望(
砂原委員) 今後も議長と連名でやるのであれば、真剣に考えてもらいたいということを強く要望しておきます。
23:
◯質疑(中原副委員長) 提案書の内容についてお尋ねします。
TPPの課題についてですが、広島県はこれに対する認識がすごく薄いのではないかと思うのです。幾つかの報道を集めてみたり、知事の
発言を集めてみたりしたのですけれども、例えば、10月6日の日経新聞によりますと、鳥取県は正式合意前の5日夕方、緊急対策会議を開いて農業関連の県内への影響について協議したということであります。さらに、鳥取県は関税撤廃になると、県内の乳業農家がゼロになるという試算を2013年にしており、それに対する対策を求めていくとされております。広島県はこの辺の動きが鈍いのではないかと思うのですが、TPP大筋合意の表明があってからこういう対策会議なりを開催されたのかどうかお尋ねします。
24:
◯答弁(
経営企画チーム政策監(経営改革担当)) TPP大筋合意後、当日担当者会議を開催しました。また、その1週間後、経営戦略会議において、知事から現時点での情報共有とともに、影響及び対策の検討をしていくことについて指示があったところでございます。
25:
◯質疑(中原副委員長) TPP合意の内容について細かいことはわからないと思うのですが、その会議で何を確認したのかということが非常に大事だと思うのです。県内にどういう影響があるのか分析することからスタートしたのでしょうか、具体的に煮詰まった議論をされたのか、お伺いします。
26:
◯答弁(
経営企画チーム政策監(経営改革担当)) まず、現時点では情報収集を行いたいと思っております。先週金曜日に農林水産省の会議や内閣官房の会議があったところであり、そういった情報を加味した上で影響を分析し、対策を検討していきたいと思っております。平成26年4月、庁内にTPP情報連絡本部を設置しておりますので、これを適宜開催しながら検討してまいりたいと考えております。
27:
◯質疑(中原副委員長) 情報収集とよく言われるのですが、例えば、日経新聞は紙面を大きく使って、TPPについての詳細な内容を掲載しております。これ以上の情報収集は必要なのでしょうか、あるいは可能なのでしょうか、一体どういう情報収集をされているのでしょうか、お伺いします。
28:
◯答弁(
経営企画チーム政策監(経営改革担当)) 主には、東京事務所からの情報、国の会議における説明ということになっております。例えば日経新聞の16日の工業製品に関する記事につきましては、まだ未公表のものということになっております。あくまで政府のルートを使った情報収集に努めてまいりたいと考えております。
29:
◯質疑(中原副委員長) 先ほど、既に情報連絡本部を設置されているということですが、農業分野だけでなく、自動車関連産業も興味を持っていると思うのです。県としてTPPの総合的な対策本部をつくって、具体的に情報入手したものをどんどん公表しながら、関係業界の方といろいろな意見交換をしていく機会を設けるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
30:
◯答弁(
経営企画チーム政策監(経営改革担当)) 現時点におきましては、副委員長御指摘のような対策本部は設置しておりませんが、今後、情報収集し、県としての影響・対策を検討してまいります。そうした過程の中で、必要である場合はそういった対策本部の設置についても検討していかなければならないと考えております。
31:
◯質疑(中原副委員長) 最後にしますが、もっと緻密な情報が出てくると、農業分野はかなりの影響が生じることになると想定できます。今後様子を見て対策本部をつくりますという状況ではないと思います。先ほど提案書の説明の際に、必要に応じて、表現を変えることもあると言われましたけれども、TPPに対する危機意識がすごく低いように思います。対策本部を設置してきっちり情報を収集して、国に対してはいろいろなことをもっと強く要求しますというぐらい言ってもらわないといけないと思いますが、
経営戦略審議官いかがでしょうか。
32:
◯答弁(
経営戦略審議官) 副委員長のおっしゃるとおりでございます。今、情報収集体制をつくっておりますけれども、ポイントは、何がどこまで正しいかという情報の精査でございます。新聞報道されている内容と国が言っていることに一部そごがあったりしますので、細かいことではありますが、そこをきちんと見きわめる必要があります。現在全庁的に情報収集と分析を行い、本県への影響レベルの算出と対策を練っております。また、国は本年12月中に大綱をつくると言っており、それに合わせて補正予算を組まれると思いますので、そういう全体の情報整理ができた暁には、対策のための何らかの組織体をつくって、全庁挙げてTPP問題に取り組んでいきたいと思っております。
(5) 行政経営の方針(素案)及び中期財政運営方針(素案)に関する集中審議についての
協議
集中審議の実施について委員会に諮り、11月19日(木)午後1時から実施することに決定した。
(6) 閉会 午前11時35分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...