具体的には、何をどのように指導するのか、つまり何を許して、何を指導するのかといったことを示しておくことが大切だと思っております。自分がしたいことをさせるのではなく、限られた枠の中で自主性を発揮するよう指導することが大切であり、日本人としての常識や社会で生活していくために必要な規範意識を育て、責任ある行動をとることができるように指導していく必要があると考えております。
5:
◯要望（
石橋委員） 社会の中での規範を身につけていくということは、子供たちが社会に出ていく上で本当に必要なものであります。家庭と地域、そして学校との連携が昔に比べて難しいと言われる昨今ではありますけれども、県教育委員会からも指導していただきながら、子供たちに社会人としての教養を身につけてもらい、県内のことだけではなく、政治にも関心を持ち、大きい話だけではなく身近なことでの課題発見・解決ということを大人になっても続けていけるような基礎的な力というものを身につけさせていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
6:
◯質疑（
西本委員） それでは、私からは２点質問させていただきます。
まず１点目は、高度人材育成の具体化について、中間まとめとして御説明をいただきました。今後しっかり検討して進めていくということでありますけれども、資料には将来を見据えて広島の大学における教育環境を構築するとあります。これは大学を中心にした考えなのだろうと思いますが、一方では、高校との連携についても取り上げられています。
そこで、まず、高校との連携ということの意味について具体的に教えていただきたいと思います。
7:
◯答弁（
学事課長） 高校との連携につきましては、資料６の２ページにございますけれども、多様で優秀な学生の確保を図る上で、高校等とも協力して戦略的に学生を選抜する中で、県内高校生等に対する推薦枠の設定を具体例として挙げております。
例えば、海外経験や英語力など一定の条件により推薦枠を設定することで、学ぶ意欲や熱意を持った学生を確保できるものと考えております。
8:
◯質疑（
西本委員） 説明を聞いていますと、何か大学と高校の円滑な接続を図るというふうに聞こえてしまうのです。高校から大学に優秀な学生を下さいという意味の連携のように見えてしまうのです。
しかし、高度な人材を育成しようと思えば、入学までに学生の学力や人間力を上げておくことが必要だろうと思います。そういった意味で、高校に対しても働きかけないといけないし、県もしっかりと見ていかないといけないと思います。スーパーサイエンスハイスクールとかスーパーグローバルハイスクールといった取り組みがありますが、高度な人材を育成するには全体の底上げが必要だと考えていますので、高校に対する具体的な取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
9:
◯答弁（
学事課長） 課題認識のところでも申し上げましたが、国においても、高大接続ということで高校と大学との連携について検討されております。そうした中で、学力についての３要素──基礎的な知識、課題解決のための思考力・判断力、そして主体的に学習に取り組む態度を社会で自立していくために必要な力という観点で捉え直しまして、それを高等学校教育、大学教育、さらには大学入学者選抜の一体的な改革によって進めていこうとしております。
例えば、先ほど推薦枠の話をしましたけれども、海外留学の推薦枠を設定したとしますと、高校での留学について、大学入試を気にすることがなくなり、非常に行きやすくなるということもございますので、大学の入学者選抜の見直しというのは、高校教育にも当然影響しますし、高校や大学の教育改革にもつながってくると思っております。
10:
◯要望・
質疑（
西本委員） 高度人材育成の取り組みについては、ぜひ前に進めていっていただきたいと願いつつも、一方で、選ばれた生徒だけが成長していくというふうにも見えてしまいますので、そうではなくて、全体を底上げする中で広島県として高度な人材を育成し、社会に出していくための教育になるようにしていただきたいと思います。この取り組みがどうなっていくのか、楽しみにさせていただきたいと思います。
次に、２点目でありますけれども、10月12日に広島国際会議場で開催された私学フェスタに行ってまいりました。実を言うと初めての参加でした。県議会議員になって情報をいただいたので、どういうものなのか見させていただきましたが、各学校のブースや発表会など、非常に興味を持って見ることができました。
私は議員になって初めてこういったものがあるということを知ったのですが、学校に対する周知やＰＲをどのようにされているのか、お伺いいたします。
11:
◯答弁（
学事課長） 私学フェスタですけれども、広島県私立中学高等学校協会の主催で、福山会場は７月、広島会場は10月に開催しておりまして、一番大きなイベントでございます。これにつきましては、県内の私学全校が学校説明や部活動の紹介、また、アトラクションといったものを行います。
これについての周知ですけれども、前回の
文教委員会でお配りしましたチラシを、公立中学の２年、３年生全員に配付しております。また、公立小学校の６年生にも配付しているところです。それから、県内に塾が600～700校あるのですけれども、そういったところにも配布しているところです。また、それぞれの学校でオープンスクールを開きますので、その際にも周知しております。
今年度は、広島会場では過去最高の6,000名余り、福山会場では1,500名余りの参加者数ということで、非常に多くの方に来ていただいている状況でございます。
12:
◯要望・
質疑（
西本委員） 学校や関係機関に対してお知らせするということも周知の一つだろうとは思いますけれども、実際に各学校の生徒がどれくらい行ったのかということを確認することも周知になると思いますので、そうしたことも踏まえて今後展開していただきたいと思います。
この私学フェスタは、子供たちにとって本当にいい学校が見つかるかもしれないし、知らない子供たちは不幸という言い方はおかしいかもしれませんが、自分に合った学校を私学フェスタで見つけようということですので、もっと多くの生徒が行くようなものにしていただきたいと思います。
広島会場では6,000名の参加があったということですが、その際にアンケートもとられていると聞いております。その中に、同じ学費であれば公立と私立のどちらに行きますかということも聞かれているようであります。その結果はどうだったのか、わかれば教えていただきたいと思います。
13:
◯答弁（
学事課長） まだ集計しているところですので、お尋ねの点につきましては、結果がわかりましたらお知らせしたいと思います。
14:
◯要望（
西本委員） 今後の取り組みをしっかりしていただくようにお願いして終わります。
15:
◯質疑（
山下委員） ２点御質問したいと思います。
まず１つは、本年４月から次世代育成支援対策推進法が10年延長になりました。これに伴って、特定事業主の行動計画を新たにつくり直さなくてはならないことになっております。
県教育委員会では、職員の仕事と子育て両立支援プログラムというものをつくっていらっしゃいますが、私がお聞きしたところによりますと、市町の教育委員会においては、今のところ８つの市町でしか策定されていないということです。教職員の任命権者は県の教育委員会ですけれども、日常の服務監督については市町の教育委員会ということになっておりますので、市町教育委員会にもつくる義務があるのではないかと思いますが、そのことについてお伺いします。
16:
◯答弁（
教職員課長） 特定事業主行動計画につきましては、県費負担教職員も対象となっておりますので、当然ながら市町教育委員会に策定義務がございます。
また、先ほど委員からございました県内８市町の教育委員会しか策定していないという御指摘がございましたけれども、県の教育委員会としては、まだ現段階で調査していないため、数については把握しておりません。
17:
◯質疑（
山下委員） 私がお聞きしたところでは、８つということでした。市が７つ、町が１つであります。福山市では、福山市と福山市教育委員会の連名でつくっておられますし、尾道市では教育委員会が単独でつくっていらっしゃるということであります。尾道市が単独でつくられているのは、恐らく市の部局と教育委員会、特に学校現場の仕事というのは内容が随分異なりますので、そのこともあって単独でつくられているのだと思います。法的にはどちらでもいいということになっていますが、県の教育委員会は単独でつくっていらっしゃるわけですから、市町においても単独でつくるほうがいいというお考えなのでしょうか。
18:
◯答弁（
教職員課長） 委員御指摘のとおり、県の教育委員会では、昨年度に各学校からアンケートを取りまして、制度の認知度などを把握いたしまして、教育委員会としての行動計画を策定いたしました。法律では、市町教育委員会だけでも、市長部局と一緒でもどちらでもいいことになっております。県教育委員会では、市町教育委員会に対して、県ではこういったものを策定しましたので参考にしてくださいというふうに提示させていただきました。
最終的には市町教育委員会の御判断になろうかと思いますけれども、私どもとすれば、それぞれの実態を踏まえて適切に策定していただきたいと考えております。
19:
◯質疑（
山下委員） 県教育委員会でつくられたものを、これから市町に提示したいということですか。
20:
◯答弁（
教職員課長） 本年４月27日付で、既に通知しております。
21:
◯要望・
質疑（
山下委員） 年度初めに通知していただいたということですが、先ほど申し上げましたように、私の知る限りでは８市町だけですから、３分の１しか策定していないということですので、残る15市町の教育委員会に対して、もう一度働きかけていただきたいと思います。既に年度がかわって半年になるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
次は、「学びの変革」アクション・プランに関することでお聞きしたいと思います。
小中学校で30校のパイロット校を指定して取り組んでいるとお聞きしています。県内調査で、パイロット校である城北中学校へ調査に行かせていただきました。パイロット校の状況について先生方にいろいろ状況をお聞きしてみまして、県教育委員会のほうで取り組んでいただかなくてはいけないと感じたことが幾つかありましたので、お尋ねしたいと思います。
まず１つは、以前の
文教委員会で、このアクション・プランの理念というのはすばらしいし、本当に大事なことですけれども、理念を具体化していくというのは大変な作業になりますので、現場に対して丁寧な説明をしてほしいというお願いをしたことがあったと思います。
現場でお聞きしてみますと、県教育委員会から市町教育委員会の担当者に対して説明すると、市町教育委員会は、パイロット校の担当の先生や校長先生に説明する、そして、説明を聞いた校長先生やこの事業の担当として加配された先生方が学校へ帰ってまた説明されるというパターンになっていますから、実際に現場の先生方に取り組んでいただくところまでいくには４段階あります。
理念が大変大きいものですから、どういう指導案をつくっていくかとか、どういう事業計画を立てていくかということについて手探りの中でやっていらっしゃるわけで、市町教育委員会がパイロット校の先生に説明する際ですとか、また、月に一度は必ず市町教育委員会の指導主事が現場で指導されたり説明されたりするそうですけれども、その中身が二転三転することが多いのだそうです。そのたびに指導計画や指導案をつくり直さなくてはならないので、大変な作業になっているという声や、ことしから始まったことだからやむを得ないけれども、そのことで大変に困っているという声を私は聞いているのですが、こうした声についてはどんな感想をお持ちでしょうか。
22:
◯答弁（義務教育指導課長） パイロット校においては、中核教員が「学びの変革」アクション・プランに示された内容や課題発見・解決学習についての研修をこれまでに10回開催しておりますけれども、この研修で学んだ内容を各学校に持ち帰りまして、校内での研究を推進し、他の先生方への学びの還元というものを行っているところでございます。
しかしながら、委員からも先ほどお話がありましたように、今年度から始まった取り組みということもございまして、校内で議論しているところですが、先生方の中にはなかなか理解が進まず、授業の改善にはつながっていないという現状もございます。
そのため、中核教員が指導主事と共同で開発した課題発見・解決学習のモデルとなる授業を各校で実施しているところでございまして、その授業を見て具体的なイメージを共有していただき、みずからの実践につなげていただいているところでございます。
市町教育委員会の指導主事とは、県の指導主事がしっかり連携をとって指導に当たっているところでございまして、委員御指摘のような状況があるようでしたら、そこは指導してまいりたいと考えております。
23:
◯要望・
質疑（
山下委員） 課長が答えられたような取り組みについては、よく承知しておりますけれども、現場では今申し上げたような声が出ているのです。課長のところにその声が届いていないということであれば、現場で沸々としたものがたまっているということですから、そうなると前に進むものも進まないということになります。現場がどうなっているのかということを丁寧に把握していただきたいと思います。特に、この事業を引っ張っていってもらわなくてはいけない市町の指導主事、それから、パイロット校の先生方がしっかりとしたビジョンを持ってやらないと、右往左往してしまうということになりますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
それから、これは新しい取り組みですから、学校での研修時間をこれまで以上にとる必要が出てきます。学校によっては、６時間目の授業をカットして校内研修に当てるようなことが何日もあるそうです。そうなると授業の時間数が不足しますので、夏休みにその授業時間を補っているところもあるようです。最終的には授業時間のつじつまは合いますけれども、教職員の皆さんにとっても、子供にとっても新たな負担になっています。
さらに、なぜ６時間目をカットしてまで研修をやらざるを得ないのかということですが、以前から大変な議論になっていますように、そもそも学校現場は忙しいのです。パイロット校に指定されている学校の、６月の１カ月間での時間外勤務の時間数をお聞きしてみますと、一番多かった学校は世羅中学校で、平均で107時間でした。この世羅中学校は、業務改善モデル校にも指定されている学校なのです。業務改善モデル校に指定されている学校で、時間外勤務が１カ月間107時間、これは土日、祝日の持ち帰り業務も含めてですけれども、異常としか言いようがありません。
この事業によっていろいろと取り組まなくてはならないことがあり、去年よりもさらに多忙になっているということだと思いますけれども、この状況について教育委員会では把握されていますでしょうか。
24:
◯答弁（学校経営支援課長） 委員御指摘のとおり、業務改善モデル校のうちの幾つかはパイロット校にも指定されております。我々としましては、業務改善モデル校を訪問して、いろいろな話を聞いているところでございます。
確かに、時間外勤務が多いという声も聞きますけれども、我々としましては、管理職のマネジメントが大切であるということで、モデル校につきまして、この７月に教頭、校長に集まっていただき、授業の優先順位づけや既存の事業のスクラップ・アンド・ビルドといったことを指導しているところでございまして、必要に応じて学校を訪問し、指導してまいりたいと考えております。
25:
◯質疑（
山下委員） 時間外勤務が月に107時間あったということについては、把握していらっしゃるのですか。
26:
◯答弁（学校経営支援課長） モデル校に対するアンケート調査を適宜しておりまして、５月から６月にかけて行ったアンケートでは、世羅中学校においては１週間の平均が20時間ちょっとであったというふうに記憶しております。
27:
◯要望・
質疑（
山下委員） 大ざっぱにはつかんでいらっしゃるようですが、パイロット校に指定されたということもあって時間数がふえているのだと思います。確かに、子供のために新しいものをつくろうと思えば、教材の研究なども丁寧にやっていかなくてはいけませんから時間がかかるのは容易に想像できます。しかし、先生方が倒れてしまっては、この事業も前に動いていかないわけですから、そういう面では二律背反のような形であり、現場の先生方も苦労されているのだと思うのです。
ですから、義務教育指導課や学校経営支援課、それからアクション・プランを担当されている課が、ぜひ連携していただきたい。先生方が元気な状況でなければ、いい発想も生まれません。現場の状況をしっかりとつかんでいただいて、可能な限り効率的に、あるいは県教育委員会や市町教育委員会が現場の具体的なところにまで最大限の支援ができるように体制を強化していただきたいと思います。
それから、これに関連してお聞きしますが、自分が勤務している学校ではなくて、別の学校での研修に参加された先生がおられるのですが、その時間が２時間以内だったということで出張扱いにならなかったということがあったようですが、このことについては教育委員会には報告は届いていますでしょうか。
28:
◯答弁（
教職員課長） 委員の御指摘のような事案については報告を受けておりません。
29:
◯質疑（
山下委員） ぜひ調査していただきたいと思います。２時間以内なら出張にしないとか、２時間以上は出張にするとか、そういうふうに学校に指示していらっしゃるのですか。
30:
◯答弁（
教職員課長） 教職員の旅行命令につきましては、学校長が公務上必要かどうかを判断しておりますけれども、業務先での滞在時間や移動時間の長さで判断するものではございません。したがって、そういった指導はしておりません。
31:
◯質疑（
山下委員） 今申し上げたようなことが実際にあったのです。出張手当がどうのこうのという以前の問題として、例えば、市長部局の職員が勤務場所以外のところへ公用車で行った場合、事故があれば、きちんとした対応ができます。学校には公用車はないので、教職員の方が車で行くとすれば、自分の車で行くということになりますが、その間に事故があったら大変なことになります。
ですから、時間にかかわらずきちんと出張命令を出すということについて、規則もいろいろとあるとは思いますけれども、きちんと出張扱いにするべきだと私は思います。市町教育委員会を通じて小中全ての学校現場に徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
32:
◯答弁（
教職員課長） 委員から御指摘のあったことは当然の話でございますので、今さらながらということもございますけれども、実態としてそういうことがあるのであれば、各市町の教育長、あるいは関係課を通じて、改めて指導してまいりたいと思います。
33: ◯意見・
質疑（緒方委員） まずは、先般、台風にもかかわらず、すばらしい県外調査をありがとうございました。非常に勉強になりましたし、有岡前副知事の母校である札幌南高校も視察させていただきました。非常におもしろかったのは、同窓会がとても強力で、在校生に対するフォローや進路などの相談にも乗っておられて、その一体感というのは見習うべきものがありますし、行き過ぎてしまってはいけませんが、そういったシステムがあるというのはいいことだと思いました。
それから、開成中等教育学校は札幌市内で初めての公立の中高一貫校ということで、国際バカロレアの教育プログラム導入を目指しておられるということでした。ここも非常に参考にはなりましたし、生徒の自主性を重んじていることも理解はしたのですけれども、一方で、果たしてそれだけでいいのかということも感じたところでございます。
日本のよき教育システム、制度として守ってきたものが、スポイルされてはいないだろうか、団体行動や集団生活の中でこそ学ぶことができるものについて、どこまで担保しておられるのかということについて、視察の際には申し上げなかったのですけれども、正直そういったことも感じました。
今後、そういったところもしっかりと見ていかなくてはいけないと思いますが、最後に校長先生とお話をしたときに、我々は国際バカロレア機構とけんかするぐらいの気概でやっています、機構に対して申し上げるべきところは申し上げ、自分たちが目指している教育のビジョンを実現していきたいとおっしゃっていましたので、そういうところは勉強になりました。
さらに、今回の県外調査で北海道札幌視覚支援学校にも行かせていただきました。すばらしい施設でしたし、先生方も非常に意欲を持っておられました。
その中で、本県でも導入を考えられたらどうかと思ったのが、全国でも珍しいクライミングウオールでございます。手や足を使って壁を登っていく、いわゆるボルダリングです。私も挑戦しまして、あえて登り切らなかったといいますか、登れなかったのですけれども、手足を思いっきり伸ばしながら登っていくというのは、体の感覚を養っていく上で非常に有効だというお話でした。確かに、足をどこに置いたらいいのか、手をどこに伸ばしたらいいのかということを考えながら、視覚が不自由な生徒たちが一生懸命に壁を登ることで感覚を養っていくというのは非常に興味深かったです。しかし、全国でも珍しい施設なのだそうです。
まず、お伺いしたいのは、こういった新しいものを導入していくには費用もかかりますし、有効性はどうなのかということもあると思うのですが、広島県としてこういったものを導入していくことについての検討、あるいはそういったものを導入することについて、指針とか考え方といったものがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
34:
◯答弁（施設課長） 各学校で教科用施設等を整備する際には、教育内容や教育課程の中でどういったものが必要かということを、まず各学校で考えていただき、そして我々と校長とのヒアリングを行い、有効なものかどうかということを関係課等とも検討して、必要な場合には整備しております。
35:
◯質疑（緒方委員） もちろんそうだと思いますし、確かに費用のこともありますが、私の地元にある特別支援学校にもこういったものがあればすばらしいのではないかと思うのです。
このボルダリングの施設についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
36:
◯答弁（特別支援教育課長） 視覚障害がありますと、やはり恐怖感が先に立って運動に対して消極的になることも考えられるわけですけれども、ボルダリングは安全・安心な環境の中で、実際にさわりながら運動していくということで、恐怖感を和らげながら思う存分体を動かすこともでき、楽しさを味わい、達成感も味わえるということで非常に効果的であるというふうには捉えております。
37:
◯質疑（緒方委員） 物すごく前向きな
発言をありがとうございます。導入に向けて検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
38:
◯答弁（特別支援教育課長） いろいろ優先順位もございますので、学校には情報提供した上で、また、施設課等の関係課と連携してまいりたいと考えております。
39:
◯要望・
質疑（緒方委員） ありがとうございます。もうこれ以上は申し上げませんが、何が言いたかったかというと、視察に行って思いましたのは、各学校でいろいろといい取り組みをしていらっしゃるということです。最初の一歩というのは、とても勇気が要ると思います。費用もかかりますし、効果が上がるのかどうかということもある中でいろいろトライしていくのは、本当に勇気が必要だと思うのですけれども、いいと思える取り組みについては、ぜひ積極的に導入を検討していただくようにお願いして、次の質問に移ります。
もう一つは、わかやま国体の結果についてでございます。県教育委員会でも2020東京オリンピックに向けて取り組みを進めていらっしゃると思うのですが、資料番号４の国民体育大会の成績についての説明を聞いておりまして、私は非常に悔しい思いをしております。前年度から３位下がったとありますけれども、御説明を伺っている中では、皆さんの悔しさといったものが全く感じられなかったのです。
今回の成績についてどのような感想をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
40:
◯答弁（スポーツ振興課長） 感想ということでございますが、一言で申しますと、まさに悔しいということでございます。
41: ◯意見・
質疑（緒方委員） どんな政策でもそうですけれども、冷静沈着に政策、方策といったものを考えていくのは大事ですが、特にスポーツにおいては、その後ろにある情熱というものが絶対に必要になってくると私は思うのです。例えば、この資料を見ますと、順位が毎回下がっております。４年連続で下がっていて、３位ずつ下がっていっているのです。９位、12位、15位、18位、21位と見事に３位ずつ下がっています。次は24位になるのでしょうか。もう悔しくてしようがないわけです。何も考えずに、何もせずにいたのかといえば、決してそんなことはなくて、一生懸命考えて取り組んでこられたはずなのです。にもかかわらず、この結果ですから、私は悔しくてしようがないのです。
そこで、お伺いしますが、これまでの取り組みで成果につながったと思われる取り組みは何か、そして、何が問題なのかということについてお伺いします。
42:
◯答弁（スポーツ振興課長） 選手の育成強化に当たっては、優秀な指導者の確保、質の高い練習の実施、スポーツ医科学を活用したサポート、設備・用具の充実が必要であると考えております。これまで、競技団体の指導者への研修によってレベルアップを図る取り組みや強化合宿の実施、国体にドクターやトレーナーを帯同させる取り組みなどを行ってまいりました。
また、ジュニア選手につきましては、こうした取り組みに加えて、県立高等学校の体育科や、平成25年度から指定を始めた競技力向上拠点校において優秀な指導者の配置や設備用具の充実などの強化を図ってきたところでございます。
その結果、個別の成績ではありますが、アーチェリーでは少年男子が２年連続で優勝したほか、弓道競技では少年女子が遠的で昨年の３位に続き優勝を果たすことができました。また、数年間入賞から遠ざかってきたソフトボール少年男子についても、ソフトボールの拠点校に指定した御調高校の生徒を中心に活躍し準優勝しております。
さらに、今回の国体のブロック突破率は、昨年の45.1％から50.4％へと回復するなど、競技意欲の底上げが図られてきており、取り組みの成果は一定程度あったものと考えております。
一方で、昨年上位入賞を果たしたものの、今大会では得点できなかった種目や、優勝一歩手前で敗退した種目も多数あり、問題点としては、選手を継続的に育成し競技力を維持するための体制、また、ここ一番で勝ち切るためのメンタル面でのサポート、さらに、試合で最高の力が出せるコンディショニングや体調管理などが不足していたのではないかと考えております。
43:
◯質疑（緒方委員） 課題等についてしっかり認識されていて、対策も行っておられることは理解しているのですが、お隣の岡山県は今回11位でした。広島の地元新聞では、広島惨敗という書かれ方をしています。これだけでも悔しかったのですけれども、岡山を中心として発行されている新聞を見ると、高い総合力を示すスポーツ王国岡山みたいな感じで書かれているのです。もう悔しくてしようがありません。岡山は11位と躍進しているのですが、どうして岡山県はこんなに伸びたと考えていらっしゃいますか。
44:
◯答弁（スポーツ振興課長） 要因はさまざまあろうかと思いますが、おかやま国体以降の強化体制なり、ジュニア育成が継続して進んでいるのではないかと考えております。
45:
◯質疑（緒方委員） そうなのです。岡山の総監督を務めた方が新聞のインタビュー記事の中でおっしゃっていたのは、おかやま国体から10年という節目の年を迎え、その間のスポーツ振興の取り組みに対する審判を受けるというぐらいの覚悟で臨んだということでした。つまり、気概と覚悟が違うのです。審判を受けるぐらいの覚悟を持つということが広島県にはできないことなのかというと、私は絶対できると思うのです。
一方で、広島の地元新聞には広島県は惨敗と書かれていましたが、広島県の総監督が一生懸命にやっていらっしゃるということは理解しています。今後、強化費の配分に成果を加味するといった抜本的な改革に乗り出すという記載もありました。
そこで、強化費の配分に当たっては、今後どのような見直しを考えているのか、そして、選手強化に向けてどのような見直しを行おうとしていらっしゃるのか、これから考えていかなくてはいけないこともありますし、データ分析もやっていかなければいけないところだと思いますけれども、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
46:
◯答弁（スポーツ振興課長） 強化配分につきましては、その年の戦力を精査し、また、過去の成績などを反映させて配分額を決定しているところでございます。今後の配分に当たり、成績を重視した配分にするかどうかということにつきましては、まず県体育協会の考え方を十分に聞いた上で検討してまいりたいと考えております。
また、どのような見直しを行うかにつきましては、詳細な分析が必要ですが、先ほど申し上げた問題点を踏まえると、県内の指導体制のレベルアップを行った弓道競技や少年と青年の合同合宿を継続的に実施するとともに、メンタル面でのサポートを行ったアーチェリー競技が成果をおさめていることから、こういった取り組み事例を他の競技に普及するなどの見直しを進めてまいりたいと考えております。
47:
◯質疑（緒方委員） 選手強化というものは一朝一夕にできるものではないですし、改革を行ったからといってすぐに成果が出るようなものではないということも十分理解はしておりますし、成果が出なかったからといって、どうこう言う気もないのですけれども、４年連続で順位が下がっているという事実があります。力のある選手がなぜ勝てなかったのか、そういったことについてもっと深掘りしていかなくてはいけないと思います。2020年の東京オリンピックまで、あと５年です。岡山県は10年かけてやってこられたのです。どこかで広島県のスポーツ振興について本気度を示さないといけないのではないかと思います。スポーツが人々に与える影響というのはやはりすごいのです。カープが勝って、サンフレッチェが頑張ったら、みんながわあっとなるのです。
東京オリンピックに向けて広島県スポーツの向上に本気で取り組む、今までもしていらっしゃるということは理解していますが、心意気をぜひ示していただきたいと思うのです。
最後に、教育長の気概をお伺いしたいと思います。もう誰もスポーツ王国広島とは言ってくれません。次年度以降に向けて、教育長のお考えや気概をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
48:
◯答弁（教育長） 今回の国体につきましては、私どもも応援に行かせていただいたところですけれども、本当に不本意で悔しい思いをしているところでございます。何とか立ち直る必要があると思っております。いろいろ考えないといけないことはありますけれども、選手を発掘して強化していく、これは体協も含めて、いろいろな関係者がおられますので、お互いに共通理解を持ちながら、スポーツ王国広島の復活に向けて、みんなで力を合わせて頑張っていきたいと思っております。
49:
◯質疑（田川委員） 私からは、聴覚障害の教育について２点ほどお伺いしたいと思います。
一つは、手話によるコミュニケーションについてお伺いしたいと思います。今回の県外調査で、北海道教育委員会のお話を伺いました。質問もさせていただいたのですけれども、北海道においては手話によるコミュニケーションを大事にされているということでした。手話ができる先生方を養成するのは時間がかかりますので、異動についてはどのように考えておられるのかという質問をしたところ、北海道には聴覚障害の子供を受け入れている学校は６校あり、その６校で順番に配置しているというようなお話をされておりました。
手話のできる先生を確保するというのは大事なことであると私は思っております。広島県の聴覚障害の学校というと広島南特別支援学校がありますし、呉南特別支援学校があって、それから尾道市にもありますけれども、そういうところに、手話のできる先生方がきちんと配置されているのでしょうか。生徒たちはコミュニケーションの手段として手話を使っています。廊下でのすれ違いざまに手話で話ができるようになるためには10年かかると言われていますけれども、そこまでできる教員を養成していくことが大事ではないかと思います。そういう意味では、新しい先生が入ってきて、手話について習熟していくことも大切だろうとは思いますけれども、やはり長い間同じ学校にいるということが大事ではないかと思います
そこで、手話によってコミュニケーションできるほどの専門性を持った先生方の配置について本県ではどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
50:
◯答弁（
教職員課長） 特別支援学校を含む県立学校につきましては、本県の人事異動方針にのっとって異動させております。ただし、手話ができる先生方につきましては、手話を必要とする子供の状況ですとか、当該先生の人材育成といった面も含めまして柔軟に対応しているところでございます。
51:
◯質疑（田川委員） 広島南特別支援学校において、手話ができる先生とできない先生の状況を把握しておられるのかどうか、お伺いします。
52:
◯答弁（
教職員課長） 済みません。本日は資料を持っておりませんが、人事異動の際には、校長が実態を把握しながら対応しているところでございます。
53:
◯要望・
質疑（田川委員） いろいろ配慮していただきたいと思います。特に小学部などに手話のできない先生が配置されて、子供たちとうまくコミュニケーションできずに悩んでおられるといった事例も伺っておりますので、今後も教職員の配置については配慮していただきたいと思います。
もう一つ、質問させていただきます。県内視察で福山市の学校にお邪魔して、難聴のお子さんの教育現場を見させていただきました。近年、人工内耳をつけた児童生徒がふえているという状況がございまして、その学校にもいらっしゃいました。授業の際に、子供の発音がおかしいところは、先生が言い直して教えておられるところも見させていただき、とても大事な指導であると思いました。人工内耳をつけますと突然音が入ってきて、騒音のように聞こえるそうでございます。今まで静かだったところに突然音が聞こえるわけですから、いろいろな音が一度に入ってきて、聞き分けることができないのです。ですから、しっかりと音を聞いて発音の練習をするということも必要ではないかと思うのです。
そこで、発音の指導について特別支援学校ではどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
54:
◯答弁（特別支援教育課長） 特別支援学校での指導内容の中に自立活動という時間がございます。一人一人の聞こえや発音の状況に応じた指導は、その自立活動の時間に行うとともに、学校生活全般の中で行っているところでございます。
55:
◯質疑（田川委員） 自立活動の中で指導されているのは承知しているのですが、言語聴覚士という国家資格を持った方が指導されれば、さらに効果が上がっていくのではないかと思うのです。先ほども言いましたように、人工内耳のお子さんがどんどんふえています。そうした中で、発音の指導がとても大切になってくるのではないかと私は思います。そうしますと、自立活動の中でも指導するけれども、特別支援学校における教育というのは、一人一人の教育目標や、それに合った指導というものが特に必要ですから、言語聴覚士による指導も検討していいのではないかと思います。言語聴覚士による指導について、現在行われているのかどうか、お伺いします。
56:
◯答弁（特別支援教育課長） 本県では、平成17年度より言語聴覚士、理学療法士、作業療法士の配置を行っております。言語聴覚士につきましては、幼稚部、小学部の幼児、児童１人につき年６時間、また、中学部、高等部の生徒は、１人につき年２時間配置しております。
57:
◯質疑（田川委員） 今の時間数で十分なのか、疑問に思うところです。年に６時間で、発音の訓練が個別にできるのか、もっと時間数をふやしていくことはできないのか、本県独自で言語聴覚士等、理学療法士のような国家資格を持った方による指導時間をふやすとことはできないのでしょうか。
58:
◯答弁（学校経営支援課長） 特別支援教育課長が答弁いたしました言語聴覚士ですが、現在県立学校に配置しておりますのは、ほかに職を持っている方に特別非常勤講師として来ていただいているということでございます。これをふやすというのはなかなか難しい状況でございますが、今、国のほうでチーム学校ということで、外部専門家の活用として言語聴覚士などについて新たに概算要求されておりますので、こういった動きも見守ってまいりたいと考えております。
59:
◯要望（田川委員） 人工内耳の子供がふえている中で、言語聴覚士の指導時間をもっととれるような取り組みをお願いしまして、質問を終わります。
60:
◯質疑（冨永委員） 私からは、グローバルリーダー育成校についてお聞きします。
昨年９月の
文教委員会で、広島版「学びの変革」アクション・プランの案が集中審議されました。その際に、「学びの変革」アクション・プランについては、全体として大変よくできているというふうに高く評価する意見が大勢であったと思います。
そうした中にあって、グローバルリーダー育成校については、なぜ県がやらなければいけないのかというようなことを初めとして、いろいろと疑問や意見が出てきたために、この部分は一旦切り離し、もっと検討を重ねて議論していこうという整理がなされたと記憶しております。それを受けて、昨年12月に策定された広島版「学びの変革」アクション・プランにおいては、厚みのある多様な人材層の形成に向けた学校の体制整備という中で、フレキシブルスクールの設置等とあわせて、グローバルリーダー育成校の設置に向けた検討を進めていくことが盛り込まれております。その集中審議からも１年が経過しました。アクション・プランの策定からも10カ月が経過しております。
そこで、このグローバルリーダー育成校についての検討状況はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
61:
◯答弁（学びの
変革推進課長） グローバルリーダー育成校につきましては、委員から御指摘いただきましたように、昨年９月の集中審議におきまして、そもそもの必要性や、どういった教育をやりたいのかといった点も含めてさまざまな御意見を頂戴したと認識しております。こういった御指摘を踏まえまして、アクション・プラン策定以降、国の内外でいろいろな実践例がございますので、そういった実践例を一つ一つ視察しまして、我々は何を目指していくのかという抜本的なところから検討している状況でございます。
62:
◯質疑（冨永委員） 今の答弁にも必要性ということがありましたけれども、やはりその必要性という部分が一番大切なところであろうと思います。グローバルリーダーの育成というと、非常に限られた子供たちだけのために新しい学校をつくるかのような印象を与えるところもあります。少子化によって子供の数が減少していく中で、なぜ新しい学校をつくらなければならないのか、その必要性について改めてお聞かせいただきたいと思います。
63:
◯答弁（学びの
変革推進課長） 御指摘のように、少子・高齢化が急速に進んでいく中で、今後も本県が発展していくためには、一人一人が持っている能力や可能性を最大限に伸ばしていかなければいけません。その中心になるのは人材育成であり、教育であろうと考えております。
こういった観点から、アクション・プランにおいて新たな学びという方向性を打ち出し、これを全ての学校で実行していくという方向性を打ち出したわけでございます。この新たな学びにつきましては、基礎・基本や規範意識といったものをないがしろにしてもいいということではないと考えております。こういったところにまで責任を持ってしっかり対応していくというのが、日本の学校教育の強みでございまして、これが失われてしまってはならないと考えております。その一方で、活用する力とか学習意欲というところに課題が見られる状況もある中で、ある意味では二兎を追っていかなければならないということだと思っております。
したがいまして、これまでの学校教育の議論では、どちらかしかやれないかのように議論されてまいりましたが、叱るべきときにはきちんと叱り、褒めるべきときにはきちんと褒める、教え導くときにはきちんと教え導いて、一方で任せるべき部分は任せていくといった柔軟な姿勢やバランス感覚を持っていかなければいけないと考えております。非常に難しいことであり、各学校において、今まさに試行錯誤していただいておりますけれども、こういった事例を集めてノウハウとしていいものをつくっていくということが必要であると思っております。
グローバルリーダー育成校につきましては、そういった突き抜けた学びと、これまで日本の教育が大事にしてきた部分を融合させたような学びをしっかりと行いまして、その事例を蓄積して、それだけではなく、それを広島県内の各学校にしっかり普及して共有させていかなければいけない。それは国公私立を超えて共有していく必要があるというふうに考えております。したがいまして、この学校につきましては、国際社会の持続的な平和と発展を牽引できるグローバルリーダーを育成するという役割のみならず、まさに本県の学びの変革全体を牽引していくというような役割、県全体の教育水準を向上させていくという役回りを果たしていく必要があると考えております。
64:
◯質疑（冨永委員） 随分熱を入れて話してもらったのですが、詳細についてはまだ検討中ということであろうかと思います。
設置時期についてはどう考えているのか、あるいは場所についてはどのように考えているのか、そのあたりはどうですか。
65:
◯答弁（学びの
変革推進課長） 詳細については、まさに今検討しているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、学びの変革として新たな学びを実践していくというところで、各学校現場で試行錯誤していただいているという状況もございますので、やはりできる限り早期にこういった学びの変革をしっかり実行していく必要があるのだろうと考えております。そのため、まず必要性ですとか、あるいはそのフレームといったところをできる限り早期にお示ししていく必要があるだろうと考えております。
また、場所につきましても、現時点では未定でございますけれども、この学校の教育内容について、単に机上で議論するだけではなく、健全でたくましい心と体の育成に向けて、体験活動ですとか自然との触れ合い、さらには地域の方々との交流といったこともしっかりやっていかなければいけないだろうと考えております。
こういった教育を実現するためには、どういった場所が適切かということを検討していく必要がございますけれども、現時点では、都市部よりは自然豊かな場所での学習環境のほうがふさわしいのではないかと考えております。
66:
◯要望（冨永委員） グローバルリーダー育成校は、本県の教育に大きな影響をもたらす大変重要なテーマであると考えております。この委員会においてしっかり議論していく必要があることはもちろんですけれども、何よりも県民の皆さんの理解を得られるかどうかが極めて重要であると思います。
今後、必要性やフレームについて検討を進めていくということでしたけれども、できるだけ早期に具体案を示していただくように要望しておきます。
67: ◯意見（中本委員） 先ほどの答弁で、学びの
変革推進課長は一兎を追うとか、二兎を追うというようなお話を早口で言っておられましたが、もっとゆっくり言ってください。課長が頭の中に描いているものが私たちに伝わってきません。落ち着いてゆっくりと言ってもらわないと、何を言っているのかわからないのです。
私は、一兎も二兎もないと思うのです。基本ができた上での変革でしょう。先ほど緒方委員や冨永委員も同様なことを言われましたが、このたびの県外調査で開成中等教育学校に行った際に感じたことですけれども、悪い例しか見えなかったので言っておきます。まず違うと思ったことは、ほかの学校では、生徒たちが、おはようございますとかこんにちはと挨拶してくれるのですが、この学校では誰も言わないのです。教室を見学しましても、先生が授業しているのに弁当を食べている生徒がいるのです。しかも、先生は注意もしない。それを後で校長先生に言ったところ、それは生徒の自主性がどうとかとおっしゃるのですが、おかしな話です。そういう基本のところができていないのです。
また、服装の乱れもありました。先生がシャツを出してスリッパで歩いているのです。いろいろなことが全くできていないのです。まず基本は、おはようございますという挨拶からでしょう。授業中に弁当は食べてはいけないでしょう。授業中に生徒が弁当を食べていたら注意するでしょう。それもできないのに、何がバカロレアですか。ですから、いいことばかり言うのではなくて、悪い例も押さえておかないといけません。国際社会でのリーダーがどうだこうだということもいいですが、やはり基本でしょう。
さらにお話を聞いてみますと、この事業を始めたときからおられる先生は１人しか残っていないということでした。何もわからない先生たちが、手探りでまた一からやっていらっしゃるような状況でしたので、そういったことも変えていかないといけないのではないかと思いましたので、言っておきます。
68: ◯意見・
質疑（松浦委員） ２点ほど申し上げておきたいと思います。
まず、教員の採用と校長への登用についてお聞きします。県教育委員会は、学力が全国で45位か46位というような状況から、中高一貫校を東広島市につくり、15年間やってこられました。校長への登用も、民間から何人かの方が校長先生として登用され、猛烈に努力してこられたわけですが、教員はあくまで採用試験によって採用しています。そして、その中から最終的に校長に登用されるのです。採用試験のときには、教師としての能力や人間性をチェックします。それはそれでいいのですが、先日、課長には直接申し上げたのですけれども、最近はとんでもない校長がいるのです。子供たちに教える能力というのはあったのかもしれませんが、教頭や校長への登用に当たっては、採用試験にはなかった項目での試験というものが必要だと思うのです。それは、組織論であったり、会計事務であったり、校長になれば、地域の人と直接接触することもふえます。そういった能力は勝手についてくるわけではないと思うのです。
ですから、管理職にしようと思ったら、専門的な教育を受けさせることが大切ではないかと思うのです。せっかくここまで頑張ってきたのに、最近とんでもない校長も出てきました。以前の
文教委員会で、あなたたちの答弁は15年前と同じだということを申し上げましたけれども、現場でもそういうことが起きているのではないでしょうか。
管理職になるための試験について、教育委員会として特別な講習などをやって登用していくのではなくて、年数が来たら自動的に何人かを教頭にして、その中からさらに選抜して校長にするというのではうまくいかないと思います。田舎に行くと、昔から校長会が威張っています。エリートで格好がいいし、平でやめるより校長でやめたほうが年金もいい。だから、みんなひそかに狙っているのです。教員は親も教員だった方が割と多くて、親がいい目を見ていたので自分も頑張ってやろうということになる。ですから、今までのような人事選考のやり方で教頭なり校長を選んでいくというのは、これだけグローバル化している状況の中では、よくないと思うのです。
これからも今までどおりのやり方でいくのか、それとも、管理職に向けての教育といいますか、講習を受けさせていくのか。教える能力が全くなくてもいけませんが、それよりも管理職としての才能がある人が要るかもしれません。そういうことを改めてお考えになったほうがいいのではないかと思います。
それともう一つは、外国語指導助手についてです。20年ぐらい前にフィリピンのマニラに行ったことがあるのですが、その際に日本大使館にもお邪魔しました。そのときに、文科省が外国語指導助手というのをやっているけれども、フィリピンは英語が公用語で、ヨーロッパ人やアメリカ人と比べても遜色ない英語を話せる大卒者が幾らでもいるというお話がありました。ヨーロッパ人やアメリカ人の年俸と比べると、マニラ大学を出た優秀な方でも半分以下ですから、もっとフィリピンの方を採用してもいいのではないかという話をお聞きしたことがありました。
そのときは何げなく聞いていたのですが、この６月から私の会社にフィリピンから３人の研修生が来られています。フィリピンの母国語であるタガログ語だけでなく、英語、それから日本語も流暢に話します。政府もアジアに重点を置いた外交をやっているところです。中国という巨大な人口を持った国が、この10年間で急激に成長し、アジアの経済圏が一気に倍ぐらいに大きくなりました。インドも、この15年間で３倍ぐらいの経済圏になっております。皆さんも英語を小学校からやろうということでいろいろと頑張っておられるけれども、英語を話せる人材を東南アジアからもっと受け入れてもいいのではないかと思うのです。
制度的に文科省が人数や国籍まで決めているというのなら別ですけれども、小学校から英語をやろうという時代ですから、何か考えられてはどうかと思うのですが、その２点についてお伺いします。
69:
◯答弁（教育次長） まず、校長昇任につきましては、自分は授業で子供たちと接していくのだという教員に対しては、指導教諭系という形での研修を受けさせております。そうではなくて、自分は管理系でやっていきたいという教員に対しましては、その希望を全部受けることはできませんけれども、教育センター等での管理研修という形で、教育総合講座等の中で研修をやっているところでございます。
校長昇任に当たりましては、そういった教育総合講座をしっかり受けているか、主任としてしっかり頑張っているか、教頭としてしっかり頑張っているかなど、総合的な人間性も含めて見ているところでございます。委員の御指摘にもありましたとおり、地域と交流できない校長というのは、あってはならないことでございますので、そういうことがないようにやっていきたいと考えております。
また、外国語指導助手につきましては、渡航費等につきましては県費で、給与は交付税に含まれております。先ほど御指摘いただいたように全員をフィリピンから招くということはなかなか難しいと考えておりますが、教員採用試験におきまして、外国籍で日本の教員免許を取っている方の採用につきましては特別枠でとるようにしておりますので、そういったところも拡大していければと考えております。
(5) 閉会 午後０時20分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...