8:
◯答弁（
総務部長） 耐震工事に伴う警察活動等への影響についての御質問でございますが、耐震工事においては、老朽化の程度や構造などにより工事内容がそれぞれ異なりますけれども、警察署ごとに耐震設計の段階から業者等と協議を重ねながら、適切な対応に努めております。
その一例として広島中央警察署の耐震工事でございますが、もともと駐車場の少ない警察署でございますので、車両の代替駐車場を確保したり、あるいは警察署出入り口に警備員を配置し来庁者等への誘導を行うなどの対応をしております。警察活動はもとより、来庁される県民の皆様の安全性と利便性に配慮しながら工事を進めてまいります。
9:
◯要望（
三好委員） 県民の方々が来られて、警察署の前で事故でも起こしたら元も子もないので、しっかりと対応していただくことをお願いいたします。
ことし２月に総務省が発表しました防災拠点となる公共施設等の耐震化進捗状況の調査結果を見ましても、全国で広島県は最下位の42.9％ですので、いまだ耐震化されていない警察施設についても早期に耐震化に取り組んでいただき、県民の安全・安心を確保していただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
10:
◯質疑（
岡崎委員） 先ほどの耐震化の問題は大体めどがついているようですが、広島東警察署を除く広島南警察署と府中警察署はめどが立っておらず、建築後50年以上が経過しています。老朽化も激しく使い勝手も悪い中で、安全・安心の拠点として何かあったときに非常に不安がある警察署があります。これも整備スケジュールを県民や市民に早く知らせていただきたいと思うのです。今までの耐震化はかなり早く工事していますけれども、その辺について何かお考えがあったら教えてください。
11:
◯答弁（
総務部長） 老朽化した警察署の今後の整備方針ですけれども、委員御指摘のとおり、大規模地震が発生した場合など警察署は救助活動の拠点としてその機能が求められているところでございます。県内では、昭和38年に建設された府中警察署を初め、老朽化した警察署がございます。これらの施設の中には耐震性能を有しないものもあり、特に老朽化が著しいものについては、費用対効果の面から、現在、建てかえや耐震化なども含めた整備のあり方について検討を行っているところでございます。
今後とも限られた財源の中で効率的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。
12:
◯要望（
岡崎委員） 検討されているということですが、要望もかなり出していますので、財政に振り回されることなく、やはり早く結論を出して実行していただきたいことを要望して終わります。
13:
◯質疑（
山下委員） それでは、２点質問させていただきたいと思います。
１点目は、特殊詐欺被害の関係でありますが、最近これは県内だけでなく、全国的に被害が激増していると思いますけれども、この特殊詐欺が激増している原因についてどう考えているのかと、ますます手口が巧妙化していると思うが、その特徴を聞かせていただきたいと思います。
14:
◯答弁（
生活安全部長） 特殊詐欺被害が増加している主な原因としましては、大きく３つの特徴が挙げられると考えております。
第１に、被害者の約７割を高齢者が占めるなど、高齢者の資産を標的とする犯行が顕著になっていること、第２に、従来型の振り込め詐欺に加え、未公開株や社債の取引等を装ったり、あの手この手で被害者の不安、購買意欲や投資意欲をかき立てて巧みに金銭をだまし取るなど、手口の多様化、悪質巧妙化が進んでいること、第３に、ＡＴＭ利用限度額の引き下げ等を受け、一度に多くの金銭をだまし取るべく現金を宅配便等で送付させたり、犯人が直接現金を受け取りに来るといったケースが増加していることの３点であります。
また、現在の特殊詐欺の特徴としましては、まず振り込め詐欺が４類型あります。親族になりすます「なりすまし詐欺」、架空の請求を巧みにする「架空請求詐欺」、ブラックリストに載っていて融資を受けられないような人に対して巧みに融資するなどして、その保証金を請求する「融資保証金詐欺」、医療費が返ってくるという「還付金詐欺」の４類型が振り込め詐欺であります。
それ以外に金融商品等取引名目詐欺、異性あっせん交際名目詐欺、ギャンブル必勝法詐欺と手口を分類するだけでも長時間かかるものがあり、この中で実は一番金額が多いのは金融取引詐欺で、投資すれば１億円２億円がもうかりますということで、億単位の金を取っているものがあります。数的には架空請求詐欺が一番多く、次いでなりすまし詐欺、融資保証金詐欺と続いております。これらは、順番にオレオレ詐欺という単純なものから、複雑なものまでいって、新しい高齢者が被害にあい、またもとに戻るという循環をしております。また、我々警察が銀行等に対して窓口で阻止するものですから、ここ最近のほとんどが、スーパーの無人ＡＴＭに誘導する形に変わってきております。我々はそれらに瞬時に対応できるようにしているのが実情であります。
15:
◯質疑（
山下委員） 先ほど警察本部長が説明しました主要施策の成果に関する説明書の280ページに書いてありますが、阻止できた件数が35件で、目標値からすると随分少ないとおっしゃっていましたけれども、なかなか顔が見えない犯人ですから、35件を阻止できたことは大きな成果と私は思うのです。さらに成果を拡大していかなくてはなりませんけれども、コールセンター事業については、非常に大きな成果があったのだろうと思いますが、このコールセンターの取り組み以外で、被害防止のために警察署としてどのような取り組みをしているのか、教えていただきたいと思います。
16:
◯答弁（
生活安全部長） 委員がおっしゃるとおり、コールセンター事業は非常に大きな効果がありました。それは電話によるものとして取り組んできたわけですが、もう一歩進んで効果はないかということで、現在は地域警察官すなわち制服警察官が巡回連絡することにより、電話のかわりに各戸訪問し被害に遭わないよう効果的な説得を試みる活動をやっております。また、警察だけではなく、その他の各家を訪問される仕事をする地域ケア包括センターの方々や民生委員、宅配業者やヤクルト等の販売の方にお願いしています。その中でヤクルト販売の女性が高齢者の家に行ったら慌てて荷づくりをしていたので、不審に思い警察に通報したら詐欺であったこともあり、かなり効果的な事例が出てきております。警察だけではなく、関係機関あるいは民間の方々に多大な御尽力をいただいて阻止している状況にあります。
17:
◯質疑（
山下委員） 地域の民生委員や宅配の方等の協力は、私も聞いております。本当に心強いことだと思いますけれども、先ほど
三好委員もおっしゃった福山西警察署は私も地元ですが、新聞折り込みでＡ３サイズの広報紙を出しています。特殊詐欺被害にかからないようにと詐欺の電話の内容が記載されており、こういうことを電話で言われたら必ず詐欺ですと書いてあったのです。このようなことを全部の警察署でやっていただければ、さらに効果があるのではないかと思うのですが、新聞折り込みですから経費もかかりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
18:
◯答弁（
生活安全部長） きょうは10月15日で２カ月に１回の年金支給日になっています。大勢の方がＡＴＭに行く日です。したがって、きょうは全ての警察署が総力を挙げてＡＴＭ被害ゼロの日ということで、ＡＴＭに張りついたり重点警らをしたりして、警察本部も一緒にやっております。
委員の言われました取り組みは、中国新聞の販売所の協力を得たり、遊戯業組合から協力を得て広告の裏を使ったり、各警察署、警察本部も含めて精いっぱい努力してお伝えしております。委員の御指摘を踏まえて、さらに活発にタイムリーにやっていきたいと考えております。
19:
◯質疑（
山下委員） ２点目の質問ですが、サイバー犯罪がふえているということで、昨年このサイバー犯罪に対応する部署の人員整備を図ったと聞いております。ここ数年間で結構ですから、県内で発生しているサイバー犯罪はどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。
20:
◯答弁（
生活安全部長） 今やインターネットが国民生活に不可欠な社会基盤として定着している中で、我が国においても不正アクセスやネットワーク利用の詐欺事犯、さらには重要インフラや官公庁、企業等を対象としたサイバー攻撃など、サイバー空間における脅威はますます深刻化しております。
県内においても、本物のインターネットショッピングサイトを模倣したにせサイトによる詐欺事犯やインターネット掲示板による名誉毀損などを初めとしたサイバー犯罪に関する相談が増加しており、その受理件数は本年９月末現在で3,000件を超え、過去最高であった昨年の4,086件をさらに上回るペースで推移しております。また、インターネットバンキングに係る不正送金事犯は、９月末現在で既に昨年１年間の被害額を上回る8,000万円近い被害が発生するなど、サイバー犯罪をめぐる情勢はまことに厳しいものがあると認識しております。
21:
◯質疑（
山下委員） サイバー犯罪を担当しているところへ、被害に遭ったとか不安だという方が電話で連絡してこられたり、所轄の警察へ相談に行かれたら、そこから担当しているところに情報が入って対応するシステムになっているのでしょうか。
22:
◯答弁（
生活安全部長） 委員から御質問の１つは、被害届ということで最初から言ってこられるのは、警察署、交番や駐在所であるというものであります。それから、このようなことがあったという相談についても、警察安全相談ということで体制を整えてやっております。それらは受ける段階で被害ということになれば、相談を受ける部署だけでなく、刑事や生活安全部門が瞬時にその場に同席して話を伺い、直ちに本部の担当部署に即報する形で、かなり充実した体制で取り組んでおります。
23:
◯質疑（
山下委員） サイバー犯罪ですから、コンピューターシステムに詳しい方がその担当部署にいらっしゃると思いますけれども、所轄の警察へ相談があった場合には、本部の担当の方が出向いて対応することもあるのでしょうか。
24:
◯答弁（
生活安全部長） サイバー犯罪対策課がございまして、そこには解析やコンピューターの仕組みに非常に詳しい技術職員がいます。例えば、福山で相談を受理した場合にはすぐには行けませんが、２回目の相談では同席したり、電話により３者でお話をするなど、いろいろな方法で直ちに対応できる体制をとっております。
25:
◯質疑（
山下委員） サイバー犯罪対策については、昨年から体制を充実されているので、県民から相談や被害があった場合の対応はできているということですか。補強する必要があるのであれば、
三好委員からも安全を守るための予算は遠慮なく要求しなければならないとありましたし私もそう思いますが、体制については安心していいと理解すればよろしいのでしょうか。
26:
◯答弁（
生活安全部長） 昨今の事件のほとんどは、スマートフォンやパソコンといったＩＴ機器を使っております。サイバー犯罪やインターネット詐欺のサイバー犯罪そのものには対応しておりますが、犯人が証拠隠滅としてスマートフォンを折ったり、水につけたりしたものの解析・復元の作業をする部署はパンク状態です。サイバー犯罪そのものにはある程度対応できますが、それ以上にどのような事件であってもスマートフォンなどを解析したり、詐欺であってもそれが全部必要になってきます。これに対応するには、残念ながら体制としてはかなり不十分という状況にあります。
27:
◯質疑（
山下委員） ぜひ来年度に向けて要求していただきたいし、応援したいと思います。
体制を強化していただくことに関連しますけれども、先ほど
総務部長がお答えのマイナンバーが本格的に導入されるということで、企業で働いている方の賃金もマイナンバーで管理することになります。そうすると、企業が管理しているコンピューターがハッキングされることも考えられます。警察は犯罪に遭ってから動くのが原則だと思いますけれども、企業のセキュリティーが万全になるような指導については、警察として広報などをやるべきではないかと私は思います。なおさら体制を強化する必要があるのではないかと思っております。個人情報をたくさん持っている企業のセキュリティーについて、警察からの広報や啓発はどのように考えているのでしょうか。
28:
◯答弁（
生活安全部長） 深刻化するサイバー空間の脅威に対して、県警察においては、平成23年に警察本部長を長とする広島県警察サイバー犯罪対策委員会を設置して以降は、生活安全部にサイバー犯罪対策課、警備部公安課にサイバー攻撃特別捜査隊を新設するなど、逐次体制を強化しつつ、県警察の総力を挙げた各種の取り組みを推進しているところであります。こうした中で、本年５月に発生いたしました日本年金機構に対する事案に代表されるように、企業や官公庁に対するサイバー攻撃が全国で発生しており、被害を受けた際の社会的影響の甚大性から、これらに対するセキュリティー啓発の重要性が極めて高くなっております。
このため、生活安全部サイバー犯罪対策課におきまして、県内一般企業へ職員を派遣しての講演や商工会議所等の関係機関のネットワークを利用した情報発信などを行っております。また、警備部公安課サイバー攻撃特別捜査隊においては、県内のインフラ事業者との間でサイバーテロ対策協議会を設置し、個別訪問や共同訓練等を通じた情報共有などの取り組みを行っており、関係部門が連携し、県内の重要インフラから一般企業まで幅広い啓発活動に努めているところであります。
今後も、県内インフラ事業者や情報通信事業者を初めとした関係企業のほか、これらによって組織された協議会等の関係団体との連携を一層強化し、サイバーセキュリティーに係る啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
29:
◯要望（
山下委員） この部署だけではなく警察本部全体ですけれども、大変な仕事を担っていただいておりますので、体制の強化に向けて必要なことはしっかりと要求していただくことを申し上げまして、終わります。
30:
◯質疑（福知委員） それでは、少年非行防止総合対策の推進についてお尋ねしたいと思います。
県内の暴力行為の発生件数は全県的に増加している中で、スクールサポーター派遣校においては減少という状況でありまして、スクールサポーターを派遣することの成果は非常に大きいと思っておりますし、暴力行為が増加すれば、その役割がますます増加してくると思うわけですが、このスクールサポーター派遣の成果と課題についてお尋ねしたいと思います。
31:
◯答弁（
生活安全部長） スクールサポーターにつきましては、平成20年度から運用開始しておりまして、本年度で８年目となり、現在は28人体制で運用しております。その具体的な運用としては、２人１組での校内巡回や指導助言を行うなど、非行防止に向けた活動を行っております。その成果としましては、派遣した13の重点校における暴力行為が平成25年度、26年度と続けて派遣前に比べて約７割減少するなど、抑止効果が顕著にあらわれております。
課題としましては、近年、小学校における暴力行為が増加傾向にあり、中学校だけではなく、小学校に派遣することが極めて効果的であると考えておりまして、今後は、小学校を含めた派遣校の選定に努めてまいりたいと考えております。
32:
◯要望・
質疑（福知委員） 小学校で暴力行為が増加しているということですので、しっかりと派遣者の数も、予算も確保していただいて、非行の発生を減らすように取り組んでいただければと思っています。
暴力行為もそうですし、非行や犯罪もそうかもしれませんが、２度とそういう非行や犯罪をさせない取り組みが必要であろうと思っております。平成25年度の再非行については、815人から704人と大幅に減少し頑張っていただいたところでありますが、平成26年度については16人減ということで多少は減少しておりますけれども、減り方が少し弱い状況になっております。少年サポートセンターやサポートルームふくやまに出張されて、その立ち直り支援にも取り組んでいただいているところですけれども、サポートセンターやサポートルームでの立ち直り支援の成果と課題についてお尋ねしたいと思います。
33:
◯答弁（
生活安全部長） 委員御指摘のとおり、少年問題につきましては、検挙、逮捕や職務質問といういわゆるこわもての部分とは別に、少年の心情に配慮し、その心を理解して対応していく、そして、その特性を伸ばしていくことが必要になってまいります。その観点から、少年サポートセンター、サポートルームについて御説明いたします。
まず、少年サポートセンターひろしま、同ふくやまで行っております立ち直り支援には、継続補導、被害少年支援や少年サポートルームによる居場所づくりなどがあります。このうち継続補導は、相談に係る少年や犯罪などを犯した少年本人や保護者等との面接を繰り返して指導・助言を行うもので、被害少年支援は、犯罪被害に遭った少年に対しカウンセリング等を行い、心のケアを行うものであります。少年サポートルームによる居場所づくりは、こうした少年とその保護者を一堂に集めて、少年補導協助員や大学生などのボランティアの協力を得て、体験学習などを通じて規範意識の向上等を図るものであります。
こうした立ち直り支援の成果としましては、福山市における非行少年の再非行者率が、センター開所前の平成24年の38.2％から昨年は25.8％と12.4ポイントも減少し、県内全体の再非行者率を押し下げ、ことしの上半期の県内の刑法犯少年の再非行者率は34.9％となり、４年ぶりに全国平均の37.0％を下回ったところであります。
課題としましては、できるだけ早い段階での立ち直り支援の実施やサポートルーム運営に欠かせない大学生等のボランティアの確保などが挙げられます。警察としましては、関係機関やボランティア等の協力を得て、非行少年等の立ち直り支援活動に、より一層力を入れてまいる所存であります。
34:
◯要望・
質疑（福知委員） 福山で成功して、今年度から広島でも開所ということであり、その辺の成果をしっかりと受け継いで取り組んでいただいて、警察だけの話ではなく、学校や地域等、関係福祉団体等も含めてしっかり連携をとって、立ち直り支援に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いては、交通事故の抑止対策についてお尋ねしたいと思います。
高齢者の交通事故死者数が割合的にも多い状況の中で、高齢者の交通事故死者数のうち、歩行中や自転車乗用中に亡くなられた方が約６割を占め、その約８割が運転免許を保有していない状況と聞いています。また、高齢者が歩行されている時間帯別で亡くなられた方の数を見ると、17時から20時の夕方の時間帯が特に多くなっている特徴がありまして、こうしたことに対策をしていく必要があるのだろうと思っております。
そこで、運転免許を持っていない高齢者に対する交通安全教育をどのようにされているのか。また、反射材の普及をしっかりしていく必要があると思うのですけれども、その普及や着用の向上についての取り組み状況や課題についてお尋ねしたいと思います。
35:
◯答弁（交通部長） 高齢者の交通事故防止対策についての御質問ですけれども、本年９月末現在の交通事故発生件数は約7,900件で、そのうち高齢者が関係する交通事故は約2,800件で、委員御指摘のとおり全体の３分の１以上を占めております。また、９月末現在の交通事故死者数ですが、69人中高齢者が34人とほぼ半数を占めております。年間の交通事故死者数を90人以下とする、なくそう交通死亡事故・アンダー90作戦の目標達成のために、高齢者の交通事故抑止は極めて重要な課題であると認識しております。
そこで、まず運転免許を持たれていない高齢者につきましては、交通安全教育を受ける機会が少ないことが大きな課題であると感じております。これらの方を対象とした一つの例ですけれども、交通安全仲良しクラブを各地域に設置しております。これは、交通安全教室への参加の働きかけを初めとして、直接対話による交通安全情報の提供、さらには交通安全のアドバイスに努めているところでございます。
次に、先ほど委員が指摘されましたけれども、高齢歩行者が関係する事故につきましては、９月末現在で263件発生しており、19人の方が亡くなられております。このうち夜間の事故で亡くなられた11人の方全員が反射材を着用されておりませんので、反射材の着用を促進するために、街頭において高齢者の方の靴、服やかばんなどに直接反射材を張りつける交通安全ピカピカ作戦を初め、高齢者の人口が多い地区を高齢者交通安全モデル地区に選定いたしまして、当該地区の自治会や老人クラブ、地域交通安全活動推進員らと協働しました反射材の着用促進に努めているところでございます。
さらに、反射材のデザインにつきましても、多くの方がつけたくなるようにするため、関係機関や団体の御協力をいただいて、カープのロゴ入りのリストバンドを制作するとともに、マツダスタジアムや各種イベントで配布するなど、効果的かつ効率的な普及活動に努めているところでございます。
今後も引き続き自治体を初め、関係機関や団体と連携いたしまして、高齢者の交通事故防止に向けた諸対策を強力に推進してまいります。
36:
◯要望・
質疑（福知委員） しっかり取り組んでいただいているということですが、反射材をつけているのが目に見えてわかるようにしっかり普及に取り組んでいただければと思っております。
それから、私は県政だよりをつくっていて、アンケートを配らせていただいています。よくある回答に、自転車のマナーが非常に悪いので何とかしてほしいという声をいただいており、自転車のマナー向上対策についてどういう取り組みをされているのか、成果や課題があれば教えていただきたいと思います。
37:
◯答弁（交通部長） 自転車が関係する交通事故の発生状況ですが、本年９月末現在の発生件数は約1,400件です。前年同期と比べて約200件減少しております。死者数は３人で前年よりも５人減少しております、そのうち歩行者が相手となる事故につきましては、発生件数は22件で前年よりも６件減少しており、死亡事故に至ったものはございません。
しかしながら、自転車による無謀運転は大きな危険につながるということで、自転車の走行空間の整備や、本通りでも実施しておりますけれども、歩行者との分離など通行環境の確立を初め、指導取り締まりの強化や安全教育の徹底を図っているところでございます。また、自転車運転者のマナー向上による事故防止対策といたしまして、自治体、関係機関や団体と連携した自転車教室の開催や街頭活動など、あらゆる機会を通じましてさまざまな取り組みを行っております。
具体的には、警察署単位で自転車シミュレーターを活用した参加体験型の交通安全教育の開催や高齢者、子供を対象とした安全大会等の開催あるいは自転車マナーアップ月間を設定して啓発の強化に努めているところでございます。
なお、本年６月１日から改正道路交通法により、自転車で一定の違反を繰り返した者に対する講習制度が施行されております。この制度の対象となる違反について、９月末までの間に信号無視が３件、通行区分違反が４件など22件を登録しております。
県警察といたしまして、自転車運転者講習の受講対象となる一定の違反だけではなく、守るべきルール全般に関して広報啓発活動を徹底いたしまして、利用者の交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
38:
◯要望（福知委員） しっかりと啓発に努めていただければと思います。
39: ◯意見・
質疑（松岡委員） 先ほど警察本部長から大変ありがたい言葉があり、警察予算をしっかり確保していくということであります。警察予算を確保していくことは当然のことでありますけれども、警察予算を確保すればどこかを減らさざるを得ないのが今の県政の財政状況であります。必要なところには予算確保しなければならないという考え方で私もおります。
先ほど高齢者の事故対策の質問もありましたけれども、交通安全対策について確認の意味を含めて質問させていただきたいと思います。
発生件数は主要施策に関する説明書の280ページにも書いてありますけれども、昨年は11,400件余りの交通事故発生件数で死亡者数が117人ということで、平成15年以降は12年連続で減少しております。これは関係各位の取り組みの成果だろうと思っており、大変ありがたいことだと思っております。そういう中で、地元から交通安全対策としてよく要望が出てくるのが、施設整備の枠組みとして信号機という問題があります。我々もそれぞれ地域を抱えている立場からすれば、警察署あるいは県警本部に対して要望してきたという経過もあろうかと思います。
そういう中で、要望箇所の積み残しがどの程度あるのかということを含めて、現在における信号機の年間維持管理費の中の経費としての電気料がどうなっているのか、確認させてください。
40:
◯答弁（交通部長） 平成26年度末の信号機の設置基数ですけれども、4,049基でございます。これは交差点を一つと数えますので4,049基となります。要望については、約400カ所を把握しております。これまで設置できなかったものを含めた数で、その年に設置できなかった箇所につきましては、整備の必要性が引き続き認められれば、翌年度の設置候補箇所として計上してまいります。ですから、今の積み残しの数がどうなっているかは出ません。そして、これらの信号機を運用するための維持経費でございますけれども、保守点検料、電気料や通信回線料などいろいろございまして、県内の信号機全体で５億円となります。信号機１基当たりは年間12万円です。電気料は１基当たり４万円であります。全体で約4,000基を動かしていますけれども、電気料は１億6,000万円ということでかなりかかっております。この維持経費や他の交通安全施設の整備とのバランスをよく考えながら、県内レベルで設置の必要性が高いところから順次計画的に整備していきたいと考えております。
41:
◯質疑（松岡委員） 今御説明いただきました約400カ所については、必要箇所数でしょうか。
42:
◯答弁（交通部長） 要望箇所数です。
43:
◯質疑（松岡委員） 要望箇所数が400カ所とすれば、その現実を見たときに、ここに信号機の設置が必要なのかという箇所も中にはあるのではなかろうかと私は考えます。要望があるところを最初からはねのけていく考え方には、行政の立場とすればなかなか立てないということを考えたときに、そういう部分も若干あるのかと思います。
そこで１点確認したいことは、限られた予算枠の中でいろいろな要望があり、確かに必要なところへ設置していかなければならない。なかなか限られるという中で、平成25年度だったと思うが、土木建築局が道路を新設もしくは改良していくことについて、十二分な信号機対応が地域に対してなかなかできないという中で、土木建築局が土木建築局の枠組みの予算の中でやるような、何か協定を結ばれたと私自身は記憶しているのですけれども、今その取り扱いがどうなっているのかということと、今年度はそういう箇所が入っているのかいないのか、お聞きします。
44:
◯答弁（交通部長） 土木建築局予算の配当替えでございますが、これによる信号機の設置につきましては、県が整備する新設道路、県道でございます。県警本部の予算では対応できない場合に、平成25年３月に取り交わした信号機の設置に関する確認事項によりまして、土木建築局の予算を警察本部に配当がえすることが可能となっております。これに基づきまして、平成25年度は信号機８基、平成26年度は２基をそれぞれ設置しております。本年度の設置は現在のところありませんが、今後とも土木建築局との連携に努めてまいりたいと思います。
45:
◯要望・
質疑（松岡委員） 平成25年度が８基で平成26年度が２基設置しており、なおかつ土木建築局との協定はいまだにしっかりと存在しているということでありますから、今後の状況に応じて、臨機応変に予算の問題を絡めながら交渉していくというスタンスをとっていただきたいと思います。
もう１点は、違う観点から信号機につきまして質問したいと思います。設置費用が高いのでなかなか設置できない状況において、一つの地域の中で人口動態が変わっていく、あるいは交通車両等々を含めて交通の流れが変わってきています。10年前、20年前は必要であったが、今は新たな道路ができたり、道路改良で交通体系が変わってきたという中で、今の交通状況を見ればここはもう必要ではないところがあり得るのだろうと思います。そういう部分の配置がえも今後は考えていかなければならないのだろうと私は思いますけども、その移設状況はどのようになっているのか、確認したいと思います。
46:
◯答弁（交通部長） 信号機の移設につきましては、交通環境の変化によって必要性が低下した信号機があれば、その他の安全対策による代替措置を考慮した上で、周辺住民の御理解をいただきながら、より必要性の高い箇所への移設を実施しております。平成22年度から昨年度までの５年間に８基を移設しております。本年度は、現在のところございませんけれども、維持管理費抑制の観点から、委員がおっしゃるとおり大変有効な手法であると考えておりますので、今後とも推進してまいりたいと思っております。
47: ◯意見（松岡委員） ５年間で８基の実績があるということでありましたけれども、実際には撤去したいと思いながらも、一旦つけたところの地域の立場に立つと、撤去するのは嫌というのが現実の声だろうと思います。ただ、そうは言いながら新たなところに設置する予算が限られている中で、今後もそういうものの要望が高いということであるならば、地域住民の理解も当然必要ですけれども、そういうところに少し委ねざるを得ないと私は思っております。今後ともそういう考え方で進めていただきたい。
意見として申し上げたいことは、交通安全対策としてガードレール、歩道、交通標識、交通表示といろいろなものがあると思います。そういう中で関係者が努力されながら取り締まりを含めてやっています。地域住民や県民の感覚からすると交通安全対策の第一義的なものは信号機ということは否定する話ではないけれども、これだけで交通安全が全て確保できるようなことではないという県民意識の変遷も、これから働きかけていかないと、これから人口減少社会に入っていく一方で信号機がどんどんふえていく状況になってしまう。これは広島県のみならず、情報発信をしていく必要性があるのではないかと私は思っておりますので、今後の取り組み方として御検討いただければと思っております。これは意見として申し上げておきますので、答弁はよろしいです。
先ほどの特殊詐欺被害防止について、いろいろな角度から県警の方々が努力され、関係者のいろいろな協力により犯罪の未然防止に取り組まれており、そういうことの積み重ねが犯罪抑止につながっていると思いますが、特殊詐欺をやる側のところが社会において軽視されているのではないかと私は思っています。この特殊詐欺被害防止は、一元的にはお金があるから振り込んでいるということが、県民意識に存在していることも客観的事実であります。やる側の顔が見えない、誰も傷つけていないからいいだろうではなく、卑劣なやり方なのだということの社会的認知度を高めて情報発信をしっかりやっていく必要性があるのだろうと私は思います。個人的な見解を申し上げて終わります。
48:
◯要望（犬童委員） 一つお願いしておきたいのは、警察署の耐震化工事をされておりますが、警察署の宿泊施設の耐震化もしっかり取り組んでもらいたいと思います。
49: ◯意見・
質疑（松浦委員） それでは、交通安全対策について
発言しますけれども、旧因島市の因島警察署管内で事件が多発しており、警察署は一生懸命頑張っております。例えば、警察活動について、市の広報で中庄町中庄駐在所だよりを区長会にお願いして配っています。
ところが、今の署長の権限内では解決できない問題が起きているのです。それは、この１年間で県警察は死亡事故を90人以下に抑えようと運動しているが、この１年間に因島警察署管内で４人が亡くなったのです。そうすると、３万6,000人ぐらいの所轄の中でこれだけの死亡事故を起こしていると90人以下という数字が厳しいものになる。運転している人が衝突して亡くなったが、事故の前に意識が薄れていたのかという事案もあるが、死亡事故となったら結果的には数字上１件となります。
今まで、パトカーが街頭演説をするなど見たことがないのですが、最近はたくさん車が寄るところでパトカーがとまって、交通事故が多くなっていますので気をつけてくださいと警察が頑張ってやっております。そういう意味では因島警察署だけでやるのは限界だと思う。交通事故が起きるのは道路管理者の責任において直せるところがあるということで、三原市の建設事務所に何かあって因島警察署と話をするときには、できるだけ相談に乗ってほしいということをお願いしています。
もう一つは、小学校が統合して新しく因島南小学校ができたのですけれども、そこの児童が先生を袋だたきにして、小学校で警察が入ったのは因島警察署が初めてだそうですが、それぐらい非常に気持ちが荒れています。
そこで、全面的に警察本部からも手を加えて応援してやってもらいたいのです。例えば、事故があったところで横断歩道がかすれている箇所を管理者としてきれいにしたり、尾道市全体で非常事態宣言して地元が地方紙等でどんどん書くことによって、市民の意識を高揚していかなければ交通事故抑止はできないのではないかと私は思っているのです。署長が一生懸命やっていて、最近は白バイも結構来るのです。
そういう状況ですから、ぜひ警察本部としてそういうことをまとめて、市長や土木建築局に要請するなど総合的にやっていただきたいのです。例えば、高速道路をおりるときに、この地域は非常事態宣言をしていると横断幕をするということを含めて何かコメントをいただければと思います。
50:
◯答弁（交通部長） 今、委員がおっしゃったとおり、現在事故の多い場所へ白バイを出動させております。それに加えて尾道警察署と連携した活動などいろいろな対策を考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
(5) 閉会 午前11時56分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...