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2015-10-14 平成27年度決算特別委員会(第2日) 名簿
2015-10-14 平成27年度決算特別委員会(第2日) 本文

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  1. 広島県議会 2015-10-14
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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成27年度決算特別委員会(第2日) 本文 2015-10-14 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 95 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯農林水産局長 選択 2 : ◯質疑宮崎委員選択 3 : ◯答弁農業技術課長選択 4 : ◯質疑宮崎委員選択 5 : ◯答弁農業技術課長選択 6 : ◯質疑宮崎委員選択 7 : ◯答弁農業技術課長選択 8 : ◯質疑宮崎委員選択 9 : ◯答弁農業技術課長選択 10 : ◯質疑宮崎委員選択 11 : ◯答弁農業技術課長選択 12 : ◯要望宮崎委員選択 13 : ◯答弁水産課長選択 14 : ◯質疑宮崎委員選択 15 : ◯答弁水産課長選択 16 : ◯質疑宮崎委員選択 17 : ◯答弁水産課長選択 18 : ◯質疑宮崎委員選択 19 : ◯答弁水産課長選択 20 : ◯意見宮崎委員選択 21 : ◯質疑山下委員選択 22 : ◯答弁(就農支援課長) 選択 23 : ◯質疑山下委員選択 24 : ◯答弁(就農支援課長) 選択 25 : ◯質疑山下委員選択 26 : ◯答弁(就農支援課長) 選択 27 : ◯質疑山下委員選択 28 : ◯答弁水産課長選択 29 : ◯質疑山下委員選択 30 : ◯答弁水産課長選択 31 : ◯要望山下委員選択 32 : ◯質疑(福知委員) 選択 33 : ◯答弁(就農支援課長) 選択 34 : ◯質疑(福知委員) 選択 35 : ◯答弁(就農支援課長) 選択 36 : ◯質疑(福知委員) 選択 37 : ◯答弁(就農支援課長) 選択 38 : ◯要望・質疑(福知委員) 選択 39 : ◯答弁(就農支援課長) 選択 40 : ◯質疑(森川委員) 選択 41 : ◯答弁(基盤整備部長) 選択 42 : ◯要望・質疑(森川委員) 選択 43 : ◯答弁水産課長選択 44 : ◯要望(森川委員) 選択 45 : ◯質疑(緒方委員) 選択 46 : ◯答弁水産課長選択 47 : ◯質疑(緒方委員) 選択 48 : ◯答弁水産課長選択 49 : ◯質疑(緒方委員) 選択 50 : ◯答弁水産課長選択 51 : ◯質疑(緒方委員) 選択 52 : ◯答弁水産課長選択 53 : ◯質疑(緒方委員) 選択 54 : ◯答弁水産課長選択 55 : ◯要望(緒方委員) 選択 56 : ◯質疑(松岡委員) 選択 57 : ◯答弁(林業課長) 選択 58 : ◯質疑(松岡委員) 選択 59 : ◯答弁(林業課長) 選択 60 : ◯質疑(松岡委員) 選択 61 : ◯答弁(林業課長) 選択 62 : ◯意見・質疑(松岡委員) 選択 63 : ◯答弁(林業課長) 選択 64 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 65 : ◯答弁(農水産振興部長) 選択 66 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 67 : ◯答弁(農水産振興部長) 選択 68 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 69 : ◯答弁(農水産振興部長) 選択 70 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 71 : ◯答弁(農水産振興部長) 選択 72 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 73 : ◯答弁(農水産振興部長) 選択 74 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 75 : ◯答弁(農水産振興部長) 選択 76 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 77 : ◯答弁(農水産振興部長) 選択 78 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 79 : ◯答弁(農水産振興部長) 選択 80 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 81 : ◯答弁(農水産振興部長) 選択 82 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 83 : ◯答弁(農水産振興部長) 選択 84 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 85 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 86 : ◯質疑(岡崎委員) 選択 87 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 88 : ◯意見(岡崎委員) 選択 89 : ◯質疑(犬童委員) 選択 90 : ◯答弁(農業経営発展課長) 選択 91 : ◯質疑(犬童委員) 選択 92 : ◯答弁(農業経営発展課長) 選択 93 : ◯質疑(犬童委員) 選択 94 : ◯質疑(松浦委員) 選択 95 : ◯答弁(農林水産局長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        伊 藤 真由美        山 下 真 澄  (3) 当局説明   1) 農林水産局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 農林水産局長が報告事項(2)について、「主要施策の成果に関する説明書(ひろしま    未来チャレンジビジョン実施状況報告書)」により説明した。   3) 農林水産局長が報告事項(3)について、「広島県歳入歳出決算審査意見書」により、    留意改善を要する事項について、次のとおり説明した。 ◯農林水産局長 監査委員の決算審査意見の中で留意、改善を要する事項のうち、農林水産局関係のものについて御説明いたします。  7ページをお開きください。7ページの下のほうの(2)収入未済の早期解消と未然防止についてでございます。平成26年度広島県の一般会計の収入未済額は、1行目にございますように、県全体で84億2,000万円余でございます。部局別は記載されておりませんが、農林水産局は7,400万円余で、前年度と同額となっております。収入未済となっております債権は、平成21年7月に東広島市志和町で発生しました土砂埋立地の崩壊により、県が事業者にかわって一時的に負担した応急措置費用求償権の1件でございます。本件につきましては、平成26年度におきましても、債務者の財産調査等を行いましたが、差し押さえることができる財産がございませんでした。今後も財産調査等を継続して適切な債権の回収に努めてまいりたいと考えております。  9ページをお開きください。9ページの下段でございますが、(2)の特別会計の収入未済額は、県全体で19億5,200万円余で、農林水産関係のものが、農林水産振興資金特別会計に係ります貸付金の収入未済額が5,200万円余で、前年度に比べまして200万円余減少しております。これらの債務者に対しましては、個別の状況に応じて面談等により納入指導を行いますとともに、必要に応じて法的整理を行うなど、適切な債権の回収に努めてまいります。  続きまして、13ページでございます。13ページの(7)特別会計に係る財務書類等の公表でございます。農林関係は次の14ページの上段にございますが、農林振興センターの分収造林事業の貸借対照表につきましては、借入金により賄われた造林や保育に要した費用を簿価として従前は固定資産と固定負債に計上しておりました。そのため、木材価格が変動していく中で、森林資産の評価が現状を十分に反映していないという形になっておりました。このため、森林の現地調査を行いまして事業地ごとの収支を積み上げ、時価評価を行ったところ、含み損が明らかになったことから、民事再生手続きによる抜本的な対策を講じたところでございます。こうした経緯がございますので、農林振興センターから引き継いだ森林資産につきましては、民事再生計画で認められた時価評価額に基づいて貸借対照表に計上することが適切であると考えております。  また、従来から県が管理しております県営林につきましても、同様の方法により時価評価の作業を進めまして、適正な資産評価を行った上で県営林事業の貸借対照表など、会計書類を作成し、情報公開を進めてまいりたいと考えております。  (4) 質疑・応答 2: ◯質疑宮崎委員) それでは、私のほうから、鳥獣対策と水産業の担い手についてお伺いしたいと思います。  近年全国的に鳥獣被害が多発しているということは承知しておりますけれども、本県においてもその被害は甚大であります。そしてまた、中山間地域を多く抱える本県の農地は、すなわち里山や山林と近接した関係にあり、鳥獣被害を受けやすい条件下にあると言えるだろうと思っております。鳥獣被害額が、平成22年度をピークに減少傾向にあるということでありますけれども、一方では、地域からは減少した実感はないというような声もよく聞くわけでもあります。そこで、鳥獣による農作物の被害が現在どのような状況にあって、また、鳥獣被害が発生する原因をどのように分析されているのか、まずお伺いします。 3: ◯答弁農業技術課長) 広島県における農作物の被害額は、平成22年度の8億4,000万円をピークに年々減少し、平成26年度には4億7,300万円、平成22年度対比で55.6%となっております。しかしながら、依然として4億円以上の被害額があり、高どまりしている傾向にございます。鳥獣被害が発生する原因につきましては、収穫後の残渣やひこばえの放置、不十分な追い払い、侵入防止柵の設置ミスなど、無自覚な行動に起因し、イノシシなど野生鳥獣の人なれ、里なれが進み、さらに集落に行けば餌が食べられることを学習したことなどが主な原因と考えております。
    4: ◯質疑宮崎委員) 今、御説明がありました原因についてですけれども、その原因の分析を踏まえまして、現在県としてどのような取り組みを行っておられるのか、お伺いします。 5: ◯答弁農業技術課長) 鳥獣被害が発生しております中で、被害に遭わない、もしくは被害を効果的に軽減させるためには、集落ぐるみで地域住民が主体的に対策をとることが必要であると考えております。具体的には、集落の餌場化を防ぐための環境改善、効果的な柵の設置と管理を行う侵入防止、農家みずからも参加する捕獲の取り組みを総合的に行うとともに、被害防止に向けた取り組みを普及啓発することで被害の軽減が図られるものと考えております。このため、県では、平成24年度に集落で取り組む鳥獣被害対策確立事業を創設し、鳥獣被害対策スペシャリストとして、元近畿中国四国農業研究センターの井上先生を招聘し、モデル集落の設置による集落被害対策の実証、被害集落を支援する鳥獣被害対策アドバイザー及び集落のリーダー等の指導者の育成などを実施してまいりました。 6: ◯質疑宮崎委員) そういうふうな取り組みをしておられるというのは大体把握しておりましたが、実は一番難しい鳥獣対策は、猿だと私は思っているのです。私の選挙区に佐伯区湯来町というところがあるのですが、そこはイノシシの対策もやっており、箱わなとか、また集落に入れない柵を整備しているのですけれども、どうも猿だけはどうにもならないということなのです。猿の場合は群れで出没して動きも俊敏なため、捕獲とか追い払いが困難であると聞いておりますし、また、テレビを見ていますと、よく成功した事例は、集落の人が山に入って追いかけて、山の頂上まで追いかければ一定程度その対策ができたということなのですが、広島西部の山というのは急峻な山が多くて、こういったところの地域に住んでいる人というのは高齢者が多いわけですから、追いかけて追い払いなんかできないという実態があるわけです。そうすると、今、県でこの猿に対する被害に特化したような取り組みは具体的に何かやっていらっしゃいますか。 7: ◯答弁農業技術課長) 猿の被害につきましては、広島市の700万円を筆頭に、県内で1,100万円程度の被害がございます。  猿対策についての基本は、まず、集落の餌場化を防ぐための環境改善、効果的な柵の設置と管理を行う侵入防止に加え、集落全体で徹底した追い払いを行うことが基本となりますが、広島は先ほど委員御指摘のとおり、山が迫っているため、なかなか追いかけて追い払うというのも難しい状況にございます。そのため、ロケット花火を使用した追い払いというのを推奨しているところでございます。県内におきましては、モデル集落として、神石高原町の油木地区、油木南地区とあわせて、平成25年には、猿対策のモデル集落として佐伯区湯来町の上多田集落がモデル集落として猿の被害対策に取り組まれております。集落で被害発生のことについて勉強され、猿の侵入防止柵の設置や猿の追い払いに集落全体で取り組む体制を整備され、被害軽減を実感されているところでございます。 8: ◯質疑宮崎委員) 猿の被害にロケット花火を使用されているということは、私も知っているのです。よく聞くのは、箱わなとか防止柵とか、こういったものは補助が出ているけれども、ロケット花火については全く自己負担でやっている。そのロケット花火1本で、結構お金がかかるようなのです。個人が購入するのであればちょっと問題が生じる可能性があるので、例えば、集落ごとに購入したときに何らかの補助をするとか、そういったこともひとつ考えてみていただきたいと思うのです。そういった声があるということなのです。ぜひそこら辺をもっと検討していただけたらと思っております。  今、御説明があった平成26年度は県内の6集落、モデル集落として被害防止対策あるいは人材育成に取り組まれたということでありましたが、モデル集落での具体的な取り組み内容とその効果、また、その効果を他市町、他集落へも普及させることがこの課題の中にも書いてあり、重要だと思うのですが、これまでどういうふうに普及に努めてこられたのか、それをあわせてお伺いします。 9: ◯答弁農業技術課長) まず、ロケット花火に対する補助につきましては、今まで猿対策を実施された集落の声などを聞きながら、また、市町の意見、要望等を踏まえ、改めて検討してまいりたいと考えております。  次に、モデル集落における効果でございます。  平成24年度から平成26年度の間、集落で取り組む鳥獣被害対策確立事業によりまして、モデル集落を14市町、18カ所設定し、野生鳥獣による被害の原因などの啓発、集落での餌づけなどの点検、効果的な柵の設置方法や追い払いの方法等について実施してまいりました。その結果、アンケート調査におきまして、モデル集落では、被害額は取り組み前から平均65%程度減少となっております。また、モデル集落での実証による効果をアドバイザーや集落リーダーの育成を通じて波及させてまいりました。 10: ◯質疑宮崎委員) こういった取り組みをすることによって65%軽減されたということですが、非常に効果があると言えるのだろうと思います。きめ細かくこういったことはやったほうがいいと思うのです。廿日市市でやったのを私は知っているのですけれども、廿日市市のやっている場所へ広島市の湯来町の人が行ったりとか、本当に効果は実際出ているわけですから、きめ細かい集落への普及をしていただきたいと思っております。  最後ですが、地域単位での取り組みはもちろんのことなのですけれども、県や市町、そしてJAなどの関係機関が連携して取り組むことが重要だと思うのですが、鳥獣被害対策の推進に当たり、今後どのような体制を整備して、また、充実強化を図ろうとしているのか、そこら辺のお考えをお聞かせください。 11: ◯答弁農業技術課長) まず、県段階、地域段階の推進体制の整備につきましては、鳥獣被害対策に係る情報共有と連携を図りつつ、国等の事業を有効活用し、地域の実情に即した効果的な取り組みを推進しております。  まず、県の野生鳥獣被害対策会議では、県、猟友会、農協中央会、共済連、県警の生活環境課を構成員といたしまして、平成23年6月に設置し、県段階における部局及び関係機関の情報共有及び施策調整といった連携を行ってまいりました。  また、地域段階におきましては、平成23年度に農林水産事務所や農林事業所単位に広域連携協議会を設置し、構成員を市町、JA、共済組合、県等で、講習会の開催や事業等に係る関係者の情報共有と連携を図ることによりまして、効果的な事業実施と鳥獣被害対策に関係するアドバイザーや集落リーダーの育成を推進しております。 12: ◯要望宮崎委員) これらが連携して取り組むことが鳥獣対策の非常に大きな力になるのだろうと思っております。  ちょっとしつこいようなのですけれども、先ほど、特に猿による被害でおっしゃったロケット花火ですが、補助のやり方というのはいろいろ難しい部分があるのだろうと思うのですけれども、ぜひこれは検討していただきたいと思っております。  次に、水産業の担い手の育成についてお伺いしたいと思います。  本県は、漁業就業者が減少傾向にある中、就労相談から研修、就業、自立した経営まで一貫した人材育成に取り組み、新規就業者の増加や定着、また、担い手グループの活性化による経営力の高い担い手の育成を目指しているわけであります。そこで、農業では、以前から法人化に取り組んで一定の成果を上げており、農業にはこういった手厚い支援があるわけですが、漁業では、僕が見た感じでは支援が農業に比べて少ないと思っているのですけれども、その中で、漁業では担い手グループというのを育成されていますが、この担い手グループというのはよくわからないので、どのような組織でどのような活動をするのか、そして、その担い手グループをつくることによってどのようなメリットがあるのか、そこら辺を教えてください。 13: ◯答弁水産課長) 担い手グループでございますけれども、各地域で漁業の担い手が中心となりまして、グループ化をいたしまして、漁獲物の市場への共同出荷とか、市場外の直販活動、また、加工施設等で商品化、ブランド化などを進めます組織を担い手グループと位置づけまして育成しております。現在、21の担い手グループがございますが、呉豊島漁協とか、地御前漁協、三原市漁協など、漁協が主体になった取り組みもあります。また、漁協の青年部等が主体となりまして、共同出荷、加工販売などに取り組むグループもございます。それらの取り組みの規模とか、加工処理の程度、いろいろな取り組みがたくさんありまして、さまざまなレベルの活動組織がございます。本県につきましては、これまで漁業者サイドで集出荷体制が余り整備されておりません。これらのグループの組織は共同で集出荷、加工処理に取り組むことで、より有利な販売が可能になりまして、給与所得も向上につながること、また、新規就業者にとりまして漁獲物をみずから販売するというのは非常になれておりませんので、こういったグループに参加していただいて、そのグループが出荷の役割を担うことで新規就業者の定着率の向上につながり、メリットがあると考えております。 14: ◯質疑宮崎委員) この資料を見ると、担い手グループというのはふえつつある一方、活動規模が小さく、ここの今後の課題に書いてありますけれども、所得の向上につながっていないことが課題とされています。その原因と解決策、今後の取り組みについて、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。 15: ◯答弁水産課長) グループ活動の向上でございますけれども、魚価等、依然として低迷しております。また、漁獲量も依然として減少する傾向にございます。そのような中で、担い手グループにつきましては、活動全体では、徐々に拡大傾向にございますが、一部では活動が縮小したグループもございます。そういうこともございまして、担い手の十分な所得向上につながっていない状況にもあります。  その原因につきまして、1点としましては、やはり安定的に有利販売を進める集荷量、ある程度ロットが確保できないことと、集出荷体制を構築しましても、なかなか安定的にその体制が活動できていないといったようなことが大きな原因ではないかなと思っております。そのためには、やはり同じ地域で複数の担い手グループがございますので、それらを広域統合するとか、地元の漁協等の連携を強化いたしまして、グループの集荷量の拡大とか集荷体制の強化などをしてまいりますとともに、加工処理施設の整備、また、より有利販売を展開する取り組みなどの強化が必要と考えています。こうした取り組みが加速されますよう、引き続き県といたしましては、担い手グループの販売戦略を踏まえました流通コストの削減対策とか、高付加価値化につながります施設整備等の支援について、また、魚のブランド化についても支援してまいりたいと考えております。 16: ◯質疑宮崎委員) この新規漁業就業者研修支援事業は、最終予算400万円強ですが、執行額が240万円にとどまっています。それで、新規就業者を調べたところ、平成21年以降、平成23年度の50人をピークに昨年度は29人、資料のとおり実績が29人ということで、特に昨年は落ち込みが大きく、農林水産局が掲げる65名の目標をかなり下回っているわけであります。所得がどうしても伸びないから新規就業者のこういった研修事業を受ける人が少なくなっているのかと思われるのですけれども、その原因はどこにあり、そして、これから達成に向けてどのような取り組みを行っていくのか。また、これまで新規就業者のうち離職した人、500万円以上の所得が見込めると思って来たけれども、見込めなかったから結局離職してしまった人はどのぐらいいるのか、そこら辺をお伺いいたします。 17: ◯答弁水産課長) 新規就業者の支援についてでございますけれども、65名の内訳でございますが、漁業関係者の方のUターン、Iターンとか、養殖漁業者で雇用で加入していただく方が55名、それに加えまして、県内外からの漁業関係者以外の就業希望者を研修生として受け入れまして、新たな担い手として確保する人数を10名といたしております。委員がおっしゃいましたように、平成26年度は29名とすごく少なくなっておりますけれども、漁業関係のUIターンとかによるものがそのうち24名でございます。平成22年度から実施しております県の研修制度によります者が5名ということで、合計29名の新規就業者が確保されている状況でございます。  先ほど申し上げましたように、やはり現在の魚価の低迷、漁業資源の変動等といったようなことで、高い所得を確保することが困難であるというような厳しい条件ということで、なかなか目標どおりの新規就業者の確保ができておりません。ただ、新規就業は、こういう就業相談等のフェア等を開催いたしますと、まだまだ多数の方、平成26年につきましては、60名近くがフェアに参加されるといったことで、やはりまだ関心があるかと思っておりますし、また、フェアの後に短期研修ということで漁業を体験していただくといったような研修も実施しておりますが、それらについては、平成22年度で10名であったのが、平成26年度は17名ということで増加傾向にあるのも事実でございます。  今後は、やはりこういった目標が達成できますように、先ほどの支援制度とか、いわゆる研修制度を充実しまして取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、UIターンの離職状況は把握できないのですけれども、平成20年度よりやっております新規就業者の研修制度で21名の方が今まで就業されております。そのうち5名が廃業、離職ということでございます。定着率が76%ということで、約8割の方が一応漁業を続けている。新規就業者も全て、若い方では500万円以上の所得を上げていらっしゃる方もいますので、そういった方をモデルに、今後はそういう新規就業者の確保をしてまいりたいと考えております。 18: ◯質疑宮崎委員) 今、漁業収入において、500万円以上の方もいらっしゃるということがあって、そんなに人数は多くはないのだろうと思うのですけれども、そして、担い手グループにおいての漁業所得がここに書いてある500万円以上の目標を達成できていないとの記載があります。個別の新規就業者は500万円以上の人もいるけれども、なかなかそれはわずかなのだろうと推察いたします。それで、新規就業者は漁業の技術面においても習熟が必要でありましょうし、生活基盤の面でも安定的な生活を支援する必要があると思っております。それらが整って初めて漁業収入の向上が見込めるのだろうと思います。  そこで、県はどのような考えのもとで新規就業者への支援を取り組んでいかれるおつもりなのか。生産をするところについてはしっかりと補助もするのでしょうけれども、生活をする上での保障というのでしょうか、ここら辺がやはり手薄になっているような感がどうしてもあると個人的に感じているのです。今後どのようなことで新規就業者への支援に取り組んでいかれるおつもりか、最後にお願いします。 19: ◯答弁水産課長) 新規就業者につきましては、当初、県がやっております研修制度を受け入れていただきましたら、国のほうから生活資金ということで年間120万円程度の生活費援助みたいなものが出るようになっています。ただ、漁業の場合、初期投資が非常に大きいということで、漁船等を買うようなこともございます。そういった資金融通等も可能でして、そういった形で支援をしてまいりたいと考えています。また、市町につきましては、市町全てではございませんけれども、住宅のあっせんとかの支援をするところもございますし、呉市などは新規就業者の研修制度を終えた方につきましては、その後、生活資金として漁業を続けていただければ200万円程度の支援をするといったような形の支援制度もございます。それぞれの地域で新規就業者に対するニーズが違っています。今後も、やはり市町と連携しながら、各地域での必要な人材というのを確保してまいりたいと考えております。  また、今の研修制度でございますけれども、やはり単に漁業の操業だけ覚えたのでは非常に難しいという面がございますので、漁業研修終了後も操業の実践研修とか、そういったより実態に合ったような研修ができるように研修の延長といったものも検討しています。 20: ◯意見宮崎委員) 1年間の生活保障が国からあるということでした。農業のほうは多分3年ぐらいあるのだろうと思うのですけれども、そういった意味では、漁業就業者に対する生活保障が弱いというのは否めないと思うのです。本気で本県の漁業の就業者をふやしていこうと思えば、各市町でやっているとは言いつつも、県が底上げする意味で何らかの対策を私は講じるべきではないかと思っております。国に働きかけて国からお金を取ってくるもよしでしょうし、よく言われるのは、さっき申し上げたように生産のほうにお金を投下する、それも一つ大事でありましょうけれども、やはり安定するまでは一定程度生活をしっかりと保障してあげるような政策も必要なのだろうと私は思っているのです。そういった意味で、その辺もよく検討していただいて、新規就業者をぜひ広島県の漁業のためにも引っ張ってもらいたいと思います。 21: ◯質疑山下委員) 2点お伺いしたいと思います。  まず、農地中間管理事業についてでございますけれども、昨年度の農地の貸し付けは、貸してもいいとおっしゃった方の農地の合計は518ヘクタールで、借り手側に貸し付けが決まったのは380ヘクタールいう資料をいただいております。貸し手と借り手のマッチングは約73%だったということになりますけれども、まず基本的なことをお伺いします。この農地中間管理事業は、貸すことを希望される方と借りることを希望される方のマッチングがきちんとできた土地についてだけ、協力金が支払われるというシステムになっているのでしょうか。 22: ◯答弁(就農支援課長) 今、委員から御指摘のありました機構集積協力金につきましては、きちんと機構を通して、担い手に集積された農地についてと、その件に関して離農した農家等にのみ支出される協力金ということになっております。 23: ◯質疑山下委員) その関係でいきますと、昨年の場合、この協力金の当初予算は約2億5,000万円ですか。それから、最終的な予算額は1億7,000万円余りだと思います。7割弱しか予算が消化されていないということですから、目標値からすると、3割強が到達できなかったということですが、その一番大きな原因はどこにあるとお考えでしょうか。 24: ◯答弁(就農支援課長) これも委員御指摘のとおり、昨年度の実績が必ずしも芳しいものではなかったと認識しております。借受希望は、約2,000ヘクタールあって、貸付希望のほうがその4分の1程度の500ヘクタールといったようなことで、実績はマッチングのときが380ヘクタールということでございました。  こうした中で、農業をやりたい、農地を貸してほしいという担い手はたくさん出現したにもかかわらず、やはり農地を貸してもいいという農家の方がなかなか出ていただけなかった。やはり大きな理由は、事業初年度ということもありまして、市町ごとの取り組みに非常に大きな温度差がありまして、農地の所有者に対する事業のPRが十分でなかったことや、農家の意向などを含めた農地情報が一元的に農業委員会なり、我々行政側のほうで管理されていなかったこと等々が一番大きな理由であろうと考えております。 25: ◯質疑山下委員) 今年度の目標は、集積面積の目標は1,200ヘクタールということになっているようですが、そうなると、昨年の実績からすると、約3倍です。マッチングできたものから言うと3倍以上ということになります。今、課長がお答えになったように、PRが足りなかったから、実際に農地がありながら耕作をしていらっしゃらない農家の方々のところにもこの情報がなかなか入っていないということとか、それから、さまざまな情報の一元化ができていなかったことについては、多分今年度はきちんとした形で取り組んでいらっしゃるのだと思いますけれども、この3倍強の目標値というのは何とかうまくいきそうでしょうか。 26: ◯答弁(就農支援課長) 先ほど御説明したとおり、必ずしも昨年度の実績が芳しくなかったということから、出し手となる農家の対応策というのがまず一番であろうということで、各市町における集落ごとの集落点検を行った上で重点地区をまず設定し、それから、もちろんこれはPRも含めてでございますけれども、農地所有者の意向把握を行った上で、この機構に地域のコーディネーターを各地域ごとに現在17名置いておりますが、こういったコーディネーターを置くということで掘り起こし活動を重点的に進めております。こうした取り組みによりまして、今年度の目標は1,200ヘクタールですが、現時点で一応1,000ヘクタールを超えるぐらいの集積の見込みは立っておりますし、まだことしは3カ月ございますので、何とか目標を達成するよう努めてまいりたいと考えております。 27: ◯質疑山下委員) それでは次に、海底の状況調査を昨年度からなさっていると思いますけれども、昨年度1年間で行われたことによってどのようなことがわかったかというのをまず教えていただきたいと思います。 28: ◯答弁水産課長) 委員の御質問は、海砂利採取海域の海底環境調査のことだと思います。  海砂利採取海域に関します海域環境のフォローアップ調査につきましては、海砂利採取後の海底環境の修復過程を把握するために、土木建築局によりまして、昨年度から平成28年度までの3年間で実施することとされています。昨年度は、海底地形、藻場の状況について調査が行われまして、前回の平成10年度の調査と比較いたしまして、海底地形につきましては、著しい変化はなかったという結果が報告されております。 29: ◯質疑山下委員) 調査の事業そのものは土木建築局の担当だということですが、漁獲高が非常に減少しているということは、この海底の状況と大いに関係があると思うのです。それで、農林水産委員会でも申し上げたことがあるかもわかりませんけれども、この方法がいいか悪いかというのは賛否両論あるようですが、岡山県の海岸で、これは国交省がやっているのだと思いますが、海砂利の採取でできたくぼみに埋め戻し工事をしたら、本来の砂場と同数かあるいはそれ以上の魚介類の種類と個体数を確認したという結果が出ているのです。今、課長がお答えいただきましたように、以前にやった調査と比べて海底の状況はほとんど変わっていないということですから、これは何らかの手を打たないといけないと思うのですが、この岡山県の海岸で国交省がやっておられる事業と、それから、その結果、新聞記事を読みましたけれども、幾らか変化が出てきているということについては、どんな評価をしていらっしゃるのでしょうか。 30: ◯答弁水産課長) 本県の調査の場合、底質や海岸地形とか、卵・稚子、底生生物といったようないわゆる生物系の調査が今年度実施されることになっております。3年間かけて調査されるということでございますので、やはり海底地形の変化等も大きくはないという状況の中で、そういったさまざまな調査結果を総合的に判断されるというようなことになっていますし、前回の平成9年度から11年度の調査におきましても、なかなか人工的な修復は難しいだろう、時間をかけて自然界による再生に委ねるところが大きいだろうという結果が調査結果として評価されております。今後、修復に向けましては、やはり3年後、平成28年度までの調査を踏まえまして、土木建築局、環境県民局と連携いたしまして、学識経験者の意見を聞いて適切な修復方法についての対応を検討してまいりたいと考えております。 31: ◯要望山下委員) 海底の環境の回復ということについては、手法はさまざまあって、いろいろ意見もあるということは承知しておりますし、それから、自然の力で回復ということになると、学者によっては1,000年かかるというふうにおっしゃる方もおられるようです。ですから、なかなかこれは一朝一夕にいくものではありませんので、このことについては、すぐに方法論が出るということではないと思いますけれども、特に瀬戸内はほとんど沿岸漁業ですから、余り深くないところ、岸に近いところで卵を産んで生長していくというような、少なくともそういう環境はつくっていかないと、なかなか漁獲は回復しないと思うのです。ですから、調査そのものは土木建築局がなさっていますけれども、前回の調査の結果もありますので、それらを含めて、ぜひ農林水産局でこの漁獲をふやすという意味での施策についてしっかりとつくっていただきたいということをお願いして終わります。 32: ◯質疑(福知委員) 主要施策の成果に関する説明書に基づいて質問をさせていただきたいと思います。  62ページ、63ページで、ワーク23の1)の集落法人、2)の担い手の経営面積というところで、地域の農業を牽引するリーダーが不在であったということが目標と実績の乖離要因ということで記載されております。毎年、この主要施策の成果に関する説明書は出ていて、平成25年度の分も1年前のところにも同様に、設立後の法人運営に係るリーダーや基幹従事者の不足ということが目標と実績の乖離要因ということで記載されておりまして、対応方針としては、研修等で法人を運営するリーダーの養成を図るというふうに記載されております。つまり、平成26年度は、リーダーの養成を図ってきたにもかかわらず、いまだにリーダーが少ない状況ということについて、そのリーダーが不在の集落が多いということが実績の乖離要因ということにされているわけでありますけれども、県として、どのようにそのリーダーを養成してきたのか、また、養成してきたにもかかわらず不在の集落が多い原因というものをどのように分析されているのか。それと、今後の対応方針ということで、市町やJAと連携して、地域のリーダー養成活動を支援すると書かれているのですけれども、こういった対応で、市町やJAに何か丸投げしているように見えなくもないのですが、県としてどういうふうに対応していこうと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 33: ◯答弁(就農支援課長) まず、地域農業を牽引するリーダーをどのように養成してきたかということですが、これまで、こうしたリーダーを確保するために、専門家を活用した集落の合意形成や経営管理の検証などを実施してまいりました。それとともに、県立農業技術大学校生との交流会の実施と集落外の人材を受け入れるような仕組みづくりを支援してまいりました。平成26年度は、集落法人設立支援事業といたしまして、集落法人設立を目指す集落等に法人設立の実務経験者、つまりは既設集落法人のリーダーですが、こういったアドバイザーを派遣し、合意形成や法人運営に助言、指導してまいりました結果、4地区での法人設立、1地区での合意形成につながっております。  リーダーが不在の地域集落が多い原因についてでございますが、県といたしましては、これまで地域ぐるみで農業経営を行う集落法人、これの育成を重点的に推進してまいりましたけれども、やはり担い手の減少と高齢化が進む中で、リーダーにつきましても不在の地域がふえていると認識いたしております。  リーダー育成というものはなかなか難しく、簡単に育成できるものではないことも承知しておりまして、今後、市町やJA等関係機関と密接な連携のもと、地域農業の設計図とも言うべき人・農地プランを作成する中で、農家みずから地域農業の未来について考えていただいた上で、中心となる担い手がいない限界的な集落などにおきましては、近隣の集落法人や認定農業者等の担い手に耕作を委ねるなどの取り組みを進めて、中山間地域における営農が継続的に実施していただけるよう支援してまいりたいと考えております。 34: ◯質疑(福知委員) 同じく108ページから109ページのワークの62の2)、中山間地域等直接支払い制度、あるいは、多面的機能支払い制度の取り組みというところで、地域をまとめるリーダーとなる人材が不足していたなどというようなことも記載されていて、なかなかリーダーとなる方がいないということが理由になってしまっている点もあるのではないかなと思っていて、おっしゃるとおり、なかなか人材育成というのは時間もかかるし、長い取り組みだろうと思うのですけれども、こうした取り組みはやっていただかなければいけないと思っております。  人・農地プランの作成というようなお話が出ましたが、この、人・農地プランの進め方についてという資料が農林水産省のほうから出ています。リーダーや担い手が必ずしもいないということ、いるということを想定していなくて、いない地域においても地域の実情に合った進め方をするようにというようなことが記載されており、そういったリーダーや担い手のいない地域で人・農地プランの策定を進めていくために、これまで県としてどういった取り組みをしてきて、実績としてはどうだったのかということについてお尋ねします。 35: ◯答弁(就農支援課長) 委員御指摘のとおり、人・農地プランの策定につきましては、簡単に申し上げますと、集落の内外に担い手がいるかいないかということのチェックの機能を持たせているわけです。ですから、集落の中にああいう規模拡大意向の認定農業者がいるから、彼にちょっと任せようではないかとか、あるいは、いないということになれば、ではちょっと集落外から調達することを考えようとか、こういったものが人・農地プランの一つの性格でもございます。  県がどうやってやってきたかということでございますけれども、本県といたしましては、旧市町村地域や市町地域を単位とした広域の人・農地プランをまず策定して、順次具体的な集積につながる地域を単位とした細分化を進めていくというような形で進めております。市町の人・農地プランの策定状況につきましては、これまで17市町で265件が策定されておりまして、センサス集落でいいますところのカバー率は約55%というふうになっております。先ほどちょっと申し上げましたけれども、広域のプランにつきまして、全市町域を対象とした広域プランは既に8市町で策定されております。 36: ◯質疑(福知委員) 人・農地プランについて、それなりに実績を上げてやってきているというような御答弁だったと思いますが、まさに地域の実情に応じた取り組みということを地域できちんと合意形成して支えていただくように取り組んでいただければと思います。  農地の集積ということについて、先ほど山下委員からもありましたが、農地中間管理機構というものを中心にやってきたということになると思います。農業参入企業のニーズに合う農地とのマッチングが進まなかったとかいったことが記載されておりまして、取り組みの実績とか評価については、先ほど山下委員への答弁があったので、ここは省かせていただいて、機構の果たすべき役割というところに農地の集積とあわせて耕作放棄地の解消ということが、この農地中間管理機構を活用した人・農地問題の解決の一つの柱となっております。この果たすべき役割として耕作放棄地を減少させるということについて、県内の耕作放棄地の状況がどの程度になっているのか、平成26年度当初はどれぐらいで、平成26年度末はどの程度になっているのか、あるいは、機構における耕作放棄地解消に向けた取り組みの内容や実績についてお尋ねしたいと思います。 37: ◯答弁(就農支援課長) まず、本県の耕作放棄地の状況でございますが、5年ごとに行われる農林業センサスの結果というものがありまして、それによりますと、平成22年のデータでは、本県の耕作放棄地は1万1,325ヘクタールとなっておりますけれども、この調査につきましては、農家に対する調査、農家の耕作に係る意向確認でありまして、実際には耕作放棄までは至っていない不作付地も含んでいるものと考えております。したがいまして、市町及び農業委員会が実際に現地確認を行っている調査結果で見ますと、平成26年当初で6,288ヘクタール、それが平成26年末には6,470ヘクタールというふうになっていまして、1年間で182ヘクタール増加いたしております。機構における耕作放棄地の減少あるいは解消に向けた役割というお尋ねでございましたけれども、農地中間管理事業は、当面、担い手にとって使い勝手のよい優良な農地を優先的に集積することとしておりまして、離農や規模縮小する、いわゆる不作付するような農家の農地などを有効に活用することで耕作放棄地の発生を未然に防ぐ役割があるというふうに考えております。なお、作付されていない農地等で比較的条件のよい農地につきましては、この事業によりまして地域に働きかけて、担い手への集積に取り組んでいきたいと考えております。 38: ◯要望・質疑(福知委員) 耕作放棄地の未然防止ということだそうなので、平成26年度当初から農地中間管理機構はもう運営されている中で182ヘクタールもふえたという状況も踏まえて、未然防止と解消に向けた取り組みということもあわせて取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。  最後に、農地集積を進めるということについて、農地の出し手が、受け手である担い手に対して集積を進めていくと、農地を出した方はどうするのかという話もあり、逆にその地域からどんどん人が減っていく可能性があるのではないかと思っておりまして、この地域に残るのが担い手とその関係者だけになるということになると、人口減少とか地方消滅に歯どめをかけないといけないという中で、逆に助長しているとも言えなくはないのではないかと思うのであります。中山間地域振興条例を制定しましたが、この農地集積とこの条例との整合性というのが果たして図られるのか、農林水産局としてどう考えているのかということについてお尋ねして終わりたいと思います。 39: ◯答弁(就農支援課長) 中山間地域振興条例との整合性というお尋ねでございました。  中山間地域におきましては、農林水産業は当然主要な産業でありまして、農業経営の規模拡大や効率化につながります農地集積を進めることによりまして、担い手が将来の生活設計を描ける経営の確立を図るということで、この条例に規定のあります雇用機会を創出し、中山間地域の振興につながるものと考えております。  もう1点、これも委員の御指摘でしたけれども、いわゆる一部の担い手に集約したときにほかの農家の人の役割がなくなるのではないかという御心配をいただきましたが、例えば、我々が従前から進めておりました集落法人の中でいろいろな役割分担がありますし、農外からの参入企業が来たケースや認定農業者が来たケースでも、そこへ例えば、雇用の形で関係を続けるということもありますので、そういった形で、やはり農家の皆さんが仲よくやっていけるようなことを考えてまいりたいと考えております。 40: ◯質疑(森川委員) 簡潔に2点ほどお伺いしてみたいと思います。  先ほど、局長のほうから、公共事業費について説明がありました。平成26年度は60億500万円余ということでありましたけれども、この公共事業が5年前、10年前と比べてどのぐらい減少しているのか。今、我が議会においても、本会議で認証減等いろいろな議論がされている中で、公共事業費はどんどん削減されていっております。これから伸びるということはないのかと思うのですけれども、例えば、農道とか林道とかというものがなぜもう必要ないと県も判断しているのか、あるいは、国がそういう方向に転換しているのか、その辺についてまとめてお聞きしてみたいと思います。 41: ◯答弁(基盤整備部長) 今、質問がございました公共事業費の10年前との比較、5年前との比較でございますけれども、10年前の平成18年度と比較しますと、農林の公共予算の全体の経過においては、経年の変化を比べますと、10年前の約4割程度、5年前の約9割程度の事業費になります。この中で、公共事業につきましては、厳しい財政状況の中、財政健全化計画を踏まえた上で、これまで財源に有利な補助公共事業や国の補正予算などを最大限活用しまして、計画的に事業費を確保してまいりました。  特に農道及び林道の予算減少につきましては、継続路線の完了や新規要望の減少、それから継続路線におけるトンネルや橋梁などの大規模構造物がほぼ終了したことなどによる事業量の減少が主な原因と考えております。これまで、農山村地域におきます農道及び林道の整備状況でございますけれども、基幹的な路線は292路線、約850kmが完了しておりまして、支線を含めた全体では約4,000kmを整備しており、一定程度の整備は進んだものと考えています。 42: ◯要望・質疑(森川委員) 私が聞きたかったことの答弁がなかったと思うのですけれども、簡潔にしますからいいです。  要は耕作放棄地について、先ほども質問ありましたけれども、私の地元にIターンで入ってこられて、新規就農者になろうと頑張っている方が言われるには、やはり耕作放棄地というのは条件が悪いところしかないということなのです。農道が通っていないところとか、段々畑とかがそうです。整備されていないところがあいているから、そこに新規就農しなさいというのは、非常にかわいそうだと私は思うのです。やはり私が見るにですけれども、農道の整備とか、ハード整備というのは、まだ不十分ではないかと思っています。国も県ももうかなり整備が済んでいるという認識は、少し改めていただきたいと思うのです。農道とか林道というのは、ただ単に農業の方のためとか林業の方のためということではなくて、やはり過疎地域、中山間地域にとっては、例えばですけれども、島では、高潮のときに避難するのに普通の県道、海岸沿いの道が通れないときにはその道が迂回路になったり、あるいは山火事になったときに消防車が入る道というようなことで、農業とか林業だけではなく、危機管理という意味でも非常に有効なものであります。その辺をしっかり理解していただいて、予算の確保にこれからも努めていただきますように要望しておきたいと思います。  それともう1点、栽培漁業についてお尋ねしてみたいと思うのです。  先ほど宮崎委員のほうからもありましたけれども、漁業に関して新規就労者がかなり少ないというようなことが言われておりましたが、魚価の低迷とか漁獲量が非常に伸び悩んでいるというようなことが原因だと言われております。ソフトをしなさいと今、宮崎委員は言われたのですけれども、それも大切なのですが、やはり漁獲量を上げるということの努力をしっかりしていかないといけないと私は思うのです。育てる漁業、栽培漁業というのは非常に大切だと思うのです。それは皆さん理解していただきながら、栽培漁業センターを見てみますと、非常に老朽化が進んでおりまして、本当にぽんこつ車を修繕しながら運営しているというのが現状だろうと思うのです。今年度その計画を練って、来年度からそれに着手していただくということでありますけれども、しっかりそういうところが大事なのだということで予算を確保していただきたいのですが、国がその栽培漁業についてどのような思いを持っておられるのか、その栽培漁業センターを修繕するに当たって県が単独でやらないといけないのか。国にそういった育てる漁業が大切なのだという思いがあるのであれば、しっかり国からも予算をつけていただきたいという要望を県からもしっかり上げていかないといけないと思うのです。その辺、県としての意気込みといいますか、思いを聞かせていただきたいと思います。 43: ◯答弁水産課長) 委員御指摘のとおり、栽培漁業センターにつきましては、昭和54年に建設されまして、おおむね35年ほどたっております。非常に老朽化しておりまして、基本的な施設とか給排水施設、電源関係の基本的な施設とかも来年度から修繕しないといけないということで、今、計画策定している最中でございます。これらの支援につきましては、国のほうで、県等が修繕を実施する場合の補助制度もございますので、そちらのほうを要望いたしまして、実施に当たりたいと思っております。  栽培漁業につきまして、やはり藻場等が減少しまして、そういった補完する機能の大きなものでございますので、国ももちろんでございますが、県はやはり藻場を造成しながら資源をふやすということで大きな役割を担っていると思っておりますし、栽培漁業センターはその中心的な役割を担っていると考えておりますので、これを将来的にも確実に維持できるように対応してまいりたいと考えております。 44: ◯要望(森川委員) 最後に要望して終わりたいと思いますけれども、山下委員も言われました漁場の整備といったこと、それから、栽培漁業センターのしっかりした修繕、こういったハードにしっかりと取り組んでいただきたい。ソフトも大切ですし、新規就労者の育成というのも大切ですが、ハードのほうもしっかり整備していただきますように要望して終わります。 45: ◯質疑(緒方委員) それでは、私のほうからも質問させていただきたいと思いますが、先ほど来、出ております水産の安定提供という観点から、海に面していない選挙区の私ではございますけれども、御質問をさせていただきたいと思います。  水産庁が水産基本計画などを策定して、水産生物の産卵・育成の場として重要な藻場や干潟と、その保全・創造を初めとした水産環境の整備というものを推進しております。当然水産生物の生育環境を良好な状態に維持する必要はあると思っております。  その中で、藻場や干潟は水産生物の産卵、幼魚・稚魚・仔魚の育成、あるいは餌の確保の場として大変重要であると認識しておりますし、実際にそういった声も伺います。水産資源の維持・増大に大きく寄与しているわけでありますけれども、こういった海水中の有機物の分解であったり、リンなどの栄養分の取り込みによる水質浄化機能にすぐれるなど、良好な沿岸域の環境の維持や安定した水産資源を確保する上で重要だと思っております。  本県の藻場や干潟の現状について、どのように県として把握して認識しておられるのか、まずお伺いいたします。 46: ◯答弁水産課長) 藻場・干潟の現状でございますが、水産関係のほうでは、県全体のデータというのは持っておりません。現在のところ、県全体の藻場・干潟が確認できるデータといたしましては、ちょっと古いのですけれども、平成10年に発表されました環境庁の自然保護基本調査というものがございます。それによりますと、平成10年における本県の藻場の面積が約1,800ヘクタールで、干潟の面積が約1,070ヘクタールでございます。昭和53年にも同じような調査をしておりまして、それに比べますと、藻場が約250ヘクタール、干潟が約1,000ヘクタールほど減少しておりまして、藻場・干潟とも20年で約1割の減少といったような結果になっています。また、昭和50年以前の高度成長期におきましては、これ以上の減少があったと想定しております。先ほど委員もおっしゃいましたように、藻場・干潟は魚介にとって非常に重要な場所でございますので、水産資源の保護のため、藻場・干潟の維持、回復が非常に重要であると認識しております。 47: ◯質疑(緒方委員) もちろん県当局としても、こういった藻場・干潟というものが大変重要だと認識していらっしゃるということであるならば、平成10年という大変古いデータをもとにということではなく、確かに何ヘクタールあるかがわかればいいというわけではないのですけれども、そういったものについても積極的に把握して認識していくということも求められていくのではないかと思います。  それでは、これまで県として実施してきた藻場や干潟の造成、あるいは保護といったものの事業量、例えば箇所数であったりとか、面積といった形になるのかどうなのかわかりませんけれども、そういったものについてはどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。 48: ◯答弁水産課長) 藻場・干潟につきましては、いわゆる水質状況にかかわりまして、魚類の稚魚の育成が重要でございますので、水産業としまして、保護、試験培養の機能に資することを目的といたしまして、藻場・干潟の造成を進めております。県や市が事業主体となりまして、こういった水産生産基盤の整備といたしまして、平成10年から25年の間に藻場造成を24カ所、約90ヘクタール、干潟造成につきましては、2カ所、10ヘクタールを実施しております。また、先ほどの調査でございますけれども、今年度は環境省のほうで瀬戸内海の環境調査をされるということなので、その結果がおって出てくるものと思っております。 49: ◯質疑(緒方委員) それでは、平成10年から25年までそういった整備をされていらっしゃったということでございますが、では、その成果はどのように把握していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 50: ◯答弁水産課長) 造成いたしました藻場・干潟につきましては、マダイ、メバル、ガザミなどの重要な魚介類の幼稚魚の養殖場として活用させていただいております。造成いたしました藻場・干潟を中心に人工種苗の放流等を行いまして、これまで、江田島湾のガザミやクルマエビの資源増大、または、中西部海域におけるマダイの資源の維持に寄与してまいったと考えております。また、近年では、藻場を生息域といたしますオニオコゼとか、キジハタが各地でふえているといったような報告もいただいております。これまで行ってきました藻場造成の成果が徐々に発現しているものと考えています。 51: ◯質疑(緒方委員) 今、御答弁の中にあった魚種の中で、そうはいっても、メバルとかは減ってきているという生の声をよく伺います。一方で、お答えの中にありましたキジハタといった魚種については、過去よりは少しふえたという生の声も実際に伺います。ですから、やはり減っているものもありますし、一方でふえているものもある。メバルとかそういったものについては、小さいときにいわゆる農業でいうと害虫みたいな形でベラとかが食べてしまうみたいな話をよく聞くのです。  そこで、こういった課題であったり成果というものも出てくると思いますけれども、今後、これまでの取り組みの課題とか反省点などについてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 52: ◯答弁水産課長) これまで藻場・干潟の造成を実施しております。ただ、先ほど申し上げましたように、やはり藻場の消失した面積に比べますと、造成面積というのはまだ少ないと思っておりますし、まだ十分な生育環境も回復されていないと考えています。本県の漁獲量は、やはり先ほど森川委員もおっしゃいましたように、平成8年度から半分程度の漁獲の減少といったものもございます。そういった中で、ただ単に藻場造成するといったものに加えまして、そういった藻場・干潟を有効に利用するために、人工種苗の集中的な放流とか、その後の育成管理といったものを、適正に造成いたしました藻場・干潟で実施することによりまして、そういったハード対策とソフト対策を一体的に実施することで漁業資源の増大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。そうしたことを実施することで、藻場・干潟の造成効果をより向上させることができるかと考えております。 53: ◯質疑(緒方委員) 1点、ちょっと見方を変えてお伺いしたいのですけれども、水産庁のホームページなどを見ますと、この干潟の保護活動ということで、全国で大体110の漁業従事者の方々が、例えば、稚貝の分散移動をさせたり、監視活動とか保護活動などを行っていると出ておりました。広島でもそうした干潟の保護活動を、漁業従事者の方がされていらっしゃるということについては把握していらっしゃるのか、あるいはそれについてのフォローというのは何かなさっていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。 54: ◯答弁水産課長) 干潟の保護活動につきましては、尾道地区と廿日市地区で、恐らく水産庁サイドで環境の生態系保全事業といいまして、やはり多面的機能を維持発揮するための事業というのがございます。そういった面で、県を通しての支援ではございませんが、いわゆる協議会を県のほうでつくりまして、国の支援のフォローといったものをしておりますし、技術的な面で、今のアサリ等の稚貝の保護・育成の手法とか、魚に食べられないようないわゆる食害の防止対策といったものの技術的なところの支援とか指導を行っているところでございます。 55: ◯要望(緒方委員) 県として、やはり本気度を持ってフォローアップしていただきたいと思います。確かに、保護活動をやっているのですかというと、やっていますということなのですが、取り組みにも限界があると思うのです。できることというのも、やはり広報であったりとかそういったことになって、どうしても限られてくると思うのですけれども、先ほど、宮崎委員、森川委員からもあったように、やはり漁業従事者の方々をしっかり確保して育てていくためには、私が思うには、やはりブランド化であったり、あるいは操業技術指導とか、あるいは販売設備の補助とか、そういったことももちろん必要だとは思うのですが、やはり私たちのこの海に魚がいないことには、それはもうやる気にもつながらない。実際、漁師の方とお話しする機会が結構多いのですけれども、「いや、もう魚は減っているし、やる気ないし、やっても無駄よ」というような、何か諦めにも似たような声を非常に多く聞くのです。しかし、もったいないという声も聞きますので、ぜひ、やはり育成とかソフトのことも大事ですし、それもやりつつ、やはりもともとそこにあるべき魚をどうやってふやしていくか、その一義として、やはり藻場・干潟の保護育成というものは大事だと思いますので、ずっと取り組みをされていることはもちろん理解しているのですけれども、しかし、どこかで視点を変えて一発すごい本気度を持った取り組みというものを示していくことが必要かと思っておりますので、ぜひ次年度以降、そういったことも取り組んでいただけるようにお願いしておきたいと思います。 56: ◯質疑(松岡委員) 簡潔な答弁ということで委員長からの仰せでありますので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。  先ほど来、鳥獣被害とか農地集積、また、水産関係の質問が出ておりますので、森林のことを一つお尋ねしたいと思いますけれども、県土面積が約84万m2中72%の森林面積、この森林が持つ多面的機能を今後、広島県はどのように活用していくのかというような大きな話はやめまして、県産材の利用促進という観点から少しだけお聞きしたいと思います。  いわゆる人工林として、杉やヒノキを戦後植林いたしまして、約10年後には、御存じのように、主伐期いわゆる収穫期を迎えるというような状況の中で、主要施策の成果に関する説明書の中にも書いてありましたけれども、安定した木材生産を継続的に確保するために、森林資源を循環利用していくという仕組みが必要だろうということはもう御承知のところであります。そして、その県内の木材利用の約6割が木造新築住宅への利用に占められていると聞いておりますけれども、今後、人工林における利用可能量の増大を踏まえ、県産材の競争力の強化、そしてまた、生産供給体制の構築が喫緊の課題であると考えております。  そういう中におきまして、まず、県産材の利用拡大に向けた取り組み、方策について、どのようなお考え方をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 57: ◯答弁(林業課長) 先ほど御質問のありました県産材の利用拡大に向けての取り組み方針について説明いたします。  まず、県産木材の利用拡大につきましては、県産木材の安定供給体制の構築並びに県産材の競争力の強化を図ること、これが非常に重要であると考えております。これらを具体化するために、まず、一つとしましては、既存の需要の中で最も木材の使用量が多い住宅分野におきまして、需要の拡大と本県の森林資源の特性を踏まえ、はり、柱というポイントを外材から県産材へ転換するということを目指しまして、販売ターゲットを定めております。こういったものを設定しまして、住宅メーカーに県産材を標準仕様として採用する仕組みを構築させたいということで、県産材シェアの拡大というのを目指しております。  また、新たな需要創出ということも非常に重要でございまして、公共建築物への県産材利用の拡大のため、これを目的としまして、広島木造建築塾というものを昨年度から開校しておりまして、いわゆる設計士、木造で設計できる者の育成を進めるとともに、また、新たな分野としまして、こん包用部材や木質バイオマス事業への安定的な供給体制の構築といったことを進めるべく取り組んでいるところでございます。 58: ◯質疑(松岡委員) そういう方向性を持ちつつ、平成22年に成立いたしました公共建築物における木材の利用の促進に関する法律に基づきまして、いわゆる利用促進方針を策定されていらっしゃいますけれども、その後の取り組み状況と利用実績、そしてまた、課題というものがあればお伺いいたしたいと思います。 59: ◯答弁(林業課長) 先ほどありましたように、本県におきましては、公共建築物への木材利用を推進するために、広島県公共建築物等木材利用推進方針というものを定めております。この中で、木材利用の推進会議というものを内部的に設置しまして、低層、階の低い建築物の木造化、もしくは規模が大きい建築物におきましては、内装の木質化といったものを全庁的な取り組みとして進めているところでございます。こうした中におきまして、いわゆる県営事業、県で直接つくる事業がございます。こういったものにつきましては、平成25年度以降は全て、対象となり得るものについては木造化もしくは木質化を進めているところでございます。
     また一方、補助事業として、民間の方が建設される社会福祉施設などがございます。こういったものにつきましては、平成26年度の段階では、木造化率が36%と低位な水準にとまっております。これらにつきましては、施主である事業者の方々に直接木造木質化の事例を紹介するなど、直接的な働きかけを行いまして、普及啓発を引き続き進めていきたいと考えております。 60: ◯質疑(松岡委員) 公共建築物にそのような形で木材利用を積極的に推進されているということでありますけれども、実績は上がりつつあるのだろうと思いますが、PR的にはどうなのか。もう少しその辺の周知徹底を県民のほうに、県の直接かかわる建物についてはこれだけ県産材をしっかり使って実績を上げているのだということについて、しっかりとPRされているのかどうかわかりませんが、ただ、その辺が少しどうなのかという気がいたします。その点については、今後、またひとつしっかりと考えていただければと思います。  その中で、さらに利用拡大ということで県産材の消費拡大支援事業と称して、新築住宅への一部助成もされて、既に5年ぐらいたつのかと思っておりますけれども、その実績と成果というものはどういうふうに捉えていらっしゃるのか、また、課題があるとすれば、それはどのような課題であるかお伺いしたいと思います。 61: ◯答弁(林業課長) 先ほど御質問がありました木造住宅への県産材の利用ということにつきましては、平成26年度から取り組みを進めておりまして、平成21年度から26年度までの6年間につきまして、県内におきまして、1,980戸の施主の方に直接補助という形で、住宅分野における県産材の市場を確立したものと理解しております。これらを通じまして、県内の素材生産量及び県産材製品の生産量増加に貢献したと考えております。  また、今年度からにつきましては、さらに支援効果の持続、そして、県産材製品の供給体制のさらなる強化を念頭に置きまして、先ほど申しました住宅におけるはり、けた、柱という部材を特定いたしまして、製材工場とハウスメーカーの協定を結んでいただき、その中できちんと川上から川下までの連携体制をつくるということに取り組んでおります。9月末現在におきましては、住宅メーカー64社が県内の製材工場3社と協定を結んでおり、今まで進んできております。引き続き当該事業のPRをきちんと進めまして、住宅における県産材利用が進むよう支援してまいりたいと考えております。 62: ◯意見・質疑(松岡委員) 新たな新築住宅に対しては個人給付から、いわゆるハウスメーカー側、製材所側、工事する側へと切りかえられたということでありますけれども、これについて1点申し上げれば、個人が住宅をつくる段階において補助金を出していって、そこで県産材の利用拡大というのは量的にいえば限られていると思うのです。だから、県民の感覚としていわゆる県産材を利用しているという意識啓発に、今のやり方がどの程度つながっていくのかということは、個人的には疑問に感じるのです。個人の住宅のほうへ直接、いわゆる施主側といいますか、住宅をつくる側のほうへ出していったほうが、ややもすると、県は一生懸命県産材の利用促進を図っているのだということの意識啓発として、それが横枠として拡大していくのではないかと、私はそう考えるのです。そう考えてみたときに、今年度から取り組みをされているということでありますけれども、まだ今年度の実績が出ていませんから、今後、今年度の実績が出る中において、いわゆる方法論は少し見直しなど考えていただければありがたいと思っております。  要は、県民が森林税を払っていく中で森林に目を向けていくということが一つベースであって、森林が持つ多面的機能を県民として共有していくことが、森林税導入のときの一つの大きな目的でありますから、その森林のほうから県産材を利用していくということを考えてみたときに、しっかり意識が上がっていくような方法論のほうが、結果的にはそれは長期的に見れば、県産材の利用の量の広がりということにつながっていくのではないかと私は思っております。そのことを一つ意見で申し上げておきます。  最後に、そういういろいろな資源状況とか、その生産流通体制、構造的な転換とか、いろいろなことがありますけれども、先ほどもちょっと申し上げられましたが、川上から川下政策というのをよく林業では言われます。これについて今後戦略的な政策というのはどのようにお考えなのか、それを最後にお聞きします。 63: ◯答弁(林業課長) 先ほど御質問のありました、県産材の利用をさらに拡大ということを一つの大きなメルクマールにいたしまして、それを推進する戦略といたしましては、繰り返しになりますが、まずは、県産材住宅定着促進事業など、こういったもので一定規模の需要をつくる、そして、その需要に対して県産材製品を供給していく過程の中で、いわゆる生産、流通、加工、販売といった各団体におきまして関係者が徹底した効率化を図るとともに、県産材製品の競争力の総合的な強化、これらを通じまして、既存需要の中での県産材シェアの拡大を図る取り組みが一番効果的であろうと考えております。現段階では、具体的に現場での作業工程の改善による生産コストの削減、山から切り出してきました木を中間的に置く場所を中間土場と呼んでおりますが、中間土場を活用したいわゆる市場を流通させない直送による流通コストの削減、そして、製材工場の加工能力をフルに生かすべく、安定稼働により加工コスト削減を一体的に取り組む。そして、需要と供給、町なかの人が求める材と生産する者のマッチング、そこを担う流通コーディネーターの設置といった部分を施策の柱として進めているところです。 64: ◯質疑(岡崎委員) それでは、ちょっと時間を拝借して、中山間地域における農業振興の基本的な考え方についてお聞きします。  私の地元を例にとりますと、トマト団地構想というものがあるわけでございます。今、中山間地域はどの地域も本当に人口が加速度的に減っておりまして、地方創生の中で、やはり働き場をつくらなければならないということですが、今の農業収入ではとても若者が積極的に参加するような魅力ある産業になっていない。そこで、早急にビジョンを提示、提案したのがトマト団地構想でございまして、豊松のトマト団地の成功事例をさらに拡大していこうということでございます。  今、3億円強の産地になっているわけでございます。これでも県内1位、中四国地方第3位ということでございますが、これを10億円産地にして、そしてさらにブランド力を高めて、さらに販売力強化、そしていろいろな6次産業化を図っていきながら、販売コストの削減、あるいは生産コストの削減で収益を拡大するとともに、価格の安定的な維持、そして向上、こうしたことを目指して今やっているわけでございます。そして、一昨年からこの構想を2020広島県農林水産業チャレンジプランに基づきながら指導を受け、町として、昨年8月に正式に町長を本部長とする推進本部を立ち上げたわけでございます。もちろん県のほうでもここに農林水産事務所長、あるいは農業技術指導所長も参画して、一緒になって計画を立ててきた。そして、国の強い農業づくり交付金を活用して、平成28年度の事業採択、そして、平成32年度の完成を目指して順調に推移していたのですが、突然、昨年の12月に県のほうから、この計画は見直さないといけないということが急に起こってきたわけでございまして、町も大変戸惑っているわけでございます。まず、このストップをかけた理由について、ちょっとお聞きしたいと思っております。 65: ◯答弁(農水産振興部長) 先ほどの大規模トマト団地構想の転換の御質問についてお答えいたします。  具体的には、神石高原町の安田・李地区におきまして、農地造成を伴います大規模団地の実践について、想定されておりますトマトの販売額に比べまして、今回の計画の、整備に係る造成コストが高いということ、その結果として、新規就農者のイニシャルコストも高くなるということが、持続的な経営を行う上で大きな課題であるという考えを持っております。特に今回の計画の中で、30名の新規就農者を一斉に募集いたしまして、2年間の研修により一定の栽培技術を習得して独立させる、そういった難しさもあろうかと思いますし、新規就農者の方の初期の経営リスクが非常に大きいというところから、これらを解決いたします仕組みを再度検討する必要があると考えたところでございます。  このため、今回の大規模な農地造成を伴う事業計画につきまして、関係者で協議いたしまして、コスト低減も含めまして方向性を組み直すこととしたところでございます。 66: ◯質疑(岡崎委員) 農業は今いろいろな作物があるわけでございますが、例えば米は、1反当たり10万円ぐらいの生産額ですが、トマトは300万円ぐらいあるのです。そうした中で、町がいろいろな中でトマトを核として見つけて、いろいろなシミュレーションもあったかと思うのです。今までの農政というのは、やはり補助金農政で自立できる農業になっていない。その中で、比較的トマトというのは、高収益で採算も合うということで、今、11農業者で新規就農者が豊松のトマトをやっていて、十分それで自立できる体制になって、もちろんそこにも個人負担を入れているわけです。  国の施策そのものがやはり強い農業基盤づくりということで、今まで圃場整備等もそうした低収益の中でも補助金を突っ込んでいる。このスキームは、国・県で約70%、あと30%が地元負担で、町がどのようにここに対して補助金を入れるか、また、あと残りは個人でと、ある程度そういうシミュレーションした中で、15ヘクタール開発して、大型のトマト団地をつくって、そこへ就農者を100人ぐらい入れて、雇用の促進、そして、町の人口減少を食いとめようとし、本当に一番これが神石高原町のビッグ事業になるにもかかわらず、また、確かに、その70億円云々に対しまして、もっと削減できることは削減していくなど、シミュレーションはしていたと思うのです。しかし、それはこれからのことで、基本的なスキームに対してある程度採算があって、新規就農者が来るという一つの事例があるわけですから、それに対して最初からストップをかけるというのは、余りにも県として、中山間地域への支援に対する誠意がないのではなかろうかと私は思っております。  また、お聞きすると、一つには、個人経営体に補助金を入れるのはどうか、これは融資でやるべきではないかというようなことが県から町のほうに返答があったということでございますが、とても今の農業で初期投資から個人がやって、シミュレーションして収益が上がるようなことはないわけで、融資を受けようと思って金融機関がそんなところへ貸すわけがないわけです。だから、現実的にそれは不可能なことで、新規就農者もある程度、団地を自分たちの負担金が低く、そして効率のいい農業をやろうという中で新規就農者も来るわけで、こういった募集も今やっているわけです。その根が崩れると、それはとてもではないけれども、新規就農者もあらわれないし、また、やったところでそれは、今の体制からいくとなかなか採算がとれない。  しかし、先ほど言いましたように、これからトマトの生産効率を上げながら、そして販売努力して、今キロ平均単価は300円ぐらいですが、そうした10億円産地になってくると、市場だけではなく、業務用へ固定的に納める、あるいはブランド力が上がることによってもっと品質を上げながら、400円にする、500円にすると、収益というものは、今300円で売って粗利が30%ぐらいしかない。400円にすることによってそれが倍になってくるわけです。だから、魅力ある産業としてもっともっと集まるし、また、生産も上に向いていく。また、そうしないといけない。そうした夢のある一つのプロジェクトに対して、もっと前向きに対応していただきたいと私は思っております。  それともう1点、そうして温めてきたものに対して、いつの段階で本庁のほうから出先機関のほうに指示が行ったのか。そして、町とすれば、もう単町で調査費を4,500万円も入れながら、既にゴーサインという前提の中でこのプロジェクトを進めているわけです。そうした無駄がある中で、今回の6月議会でも、町は、議会で議員から損害賠償の訴訟までいろいろと発言があったと聞いているわけでございます。そうした意思決定における組織としてのあり方のお粗末さについて、どういう経緯でいつごろ本庁のほうからこのプロジェクトに対してそうした異を唱えたのか、そして、それをいつ町のほうへ伝えたのか、その辺のことについてちょっとお聞きしたいと思います。 67: ◯答弁(農水産振興部長) この大規模団地の構想につきましては、一昨年の段階から町のほうで考えられて、県も一緒に地方機関のところで、農林水産事務所、農業技術指導所も一緒になって新たな第2の陽光の里団地づくりということで進めてまいりました。当然、このトマト団地につきましては、県の進めておりますチャレンジプラン、アクションプログラムの考え方と方向性は全く同じものだというところで、基本的には新規就農者を受け入れる仕組みといったところと、今、委員がおっしゃったように、現状では大阪への市場だけの流通販売となっているところを、今後の中でいえば、もう少しそこの販売戦略というものをしっかりつくりながらやっていこうではないかということを本庁のほうからもいろいろ御提案させていただきながら進めてきた経過がございます。なかなかそういった今回の事業をもって、今まさに岡崎委員の言われた新規就農していただいた方々が、次の発展のところをどういうふうにしていくのか、そこをしっかりとつくっておかないと、イニシャルコストのことを考えたときに、非常に先の計画が紙ベースになってしまうというところもございまして、昨年度の途中段階からいろいろ計画の見直しを含めて議論させていただいてきたところでございます。  最終的に、先ほどお話のあった調査費の部分も、町のほうでしていただいたといったところもございますが、こちらの調査につきましては、基盤整備のハード面に係る検討を行うために、ある意味どうしても必要な調査ということで実施されたというところでございますが、先ほど言いました新規就農者を経営発展させていくといったソフト面の仕組みのほうが十分でなかったというところで、結果として、今後の整備とそのまますぐに結びつけられなかったという状況です。 68: ◯質疑(岡崎委員) 去年の途中からといいますと、具体的にはいつごろなのですか。 69: ◯答弁(農水産振興部長) 最初にこの話を私自身もさせていただいたのが、去年の春の段階からです。 70: ◯質疑(岡崎委員) 去年の春に、その見直しに対してのことを町のほうに伝えたわけですか。 71: ◯答弁(農水産振興部長) 春の段階で、私のほうは、今回の陽光の里の第2団地構想について聞かせていただいた、その時点で、70億円という金額と、それでは生産農家から見た新規就農者のところが少し課題が大きいのではないかということで、もう少しそこをしっかりと詰めていくことが要るのではないかというのは、そのスタートの時点のときにお話させていただきました。その後、年が明けた段階のところで、先ほどの最終的になかなかそこのソフトとハードが一体的な部分で難しいのではないかというところで、一旦この計画については中断したほうがいいのではないかという判断をさせていただきました。 72: ◯質疑(岡崎委員) 話が全然違うのですが、昨年春、町はそんなことは多分一切聞いていないはずで、そして、また、8月に推進本部を立ち上げて、県からも農林水産事務所長と農業技術指導所長が入っているわけです。推進本部を立ち上げるということは、プロジェクトを前に進めていく。県が入っていないなら別ですが、県も出先機関が県を代表して入っているわけです。春の段階でそういう意がもし伝わっていたなら、その中でそういう事実があって、町のほうからは去年の12月に初めて、先ほど言われたような理由を述べられてストップがかかったと私は聞いているので、その辺がちょっとかみ合わないのですけれども、ちょっと正確に教えてください。 73: ◯答弁(農水産振興部長) 昨年の春と申し上げたのは、先ほど岡崎委員の言われた新聞報道を私のほうも見させていただいたところがスタートでございます。それが去年の春だったという認識だったものですから、時期の間違いがあって、申しわけございません。 74: ◯質疑(岡崎委員) いや、その計画は、一昨年の当初からずっとやって、県の出先機関とも話をしながら、約1年半ぐらいこのプロジェクトというのは進めてきているわけです。部長が知ったのが昨年春というのは、出先機関から何も報告がいっていないのかという話になってきますが、その辺の意思疎通がなかったのですか。出先機関から昨年春まで、そのプロジェクトについて全く聞かれたことはないのですか。 75: ◯答弁(農水産振興部長) この神石高原町のトマトの生産振興につきましては、トマトと和牛、そしてブドウという地域プロジェクトの形で神石高原町が推進していくという話としては伺っておりました。具体的に、この安田・李という地域に絞り込んでの話というのは、そういうのをつくっていきたいという構想の話は私どもも伺っておりましたけれども、今回の安田・李というところの70億円という話を伺ったのが、この新聞と同時期だということです。 76: ◯質疑(岡崎委員) 本当にその辺は私ももう一度町に聞いてみますけれども、仮にそうだとしても、そういう思いがあったなら、なぜその8月に立ち上げたときにそういう意見が県の代表者から出てこなかったのですか。不安がある、あるいはこれを70億円かけてやった場合に、負担者にとってイニシャルコストが十分回収できるかどうか。それがそのまま推進本部を立ち上げたということは、これを前を向いて進めていこうということであるわけです。では、伝えているのか、伝えていないのか。 77: ◯答弁(農水産振興部長) 当然そういったイニシャルコストの話、そして、新規就農者へのリスクが高いというお話は、協議会の中、担当者の会議の中でもお話させていただいております。 78: ◯質疑(岡崎委員) 町の言い分と全然違うのですが、その会議の中でその発言があったということで議事録もきちんと残っているわけですか。 79: ◯答弁(農水産振興部長) 私どもは、町長も出られている協議会の場なのか、私どもの技術担当レベルの会議になるかということになると、ちょっとはっきりとは言えないのですけれども、一応、本庁としては、そういったところの課題というのをきっちりと地域の協議の中で整理をしていっていただきたいという話をさせていただいてきました。 80: ◯質疑(岡崎委員) その件は、ちょっと食い違っているので、私ももう一度再調査して質問させていただきたい。  耕作放棄地を使用しようとか、あるいは、先ほど言いましたように、個人経営体だから補助金はいかがなものか、あるいは、融資で対応してほしいというようなことを伝えたのは事実ですか。 81: ◯答弁(農水産振興部長) 個人だから補助が難しいということとか、耕作放棄地でつくるべきだとかいう言い方とは少し異なるかと思うのですけれども、新規就農者の方が入られることについて、本庁といたしまして、県としてそれを否定したということではございません。現在あります陽光の里も設立から15年余りが経過して、今後、将来を考えたときに、次の世代への継承というところもやはり視野に入れていかないといけないという課題が一方であるといった中で、個別経営体の核となる部分としての組織経営体もつくりながら、そこが研修の仕組みをつくって新たな新規就農者の人たちを人材育成していくという仕組みというのも考えられるのではなかろうかといったお話をさせていただきました。 82: ◯質疑(岡崎委員) それは細かい話で、つくりながらソフト面はやっていかないと、今、状況というのは本当に深刻なのです。これから加速度的に高齢化が進んで、もうマンパワーさえいなくなってくる。事業計画というのはある程度できる前提で販売計画を立てて、コストがどのぐらい要って、就農者がそれで採算がとれるかどうかという中で、町はスタートしている。就農者がどうかこうかや、共同体をつくってとかいうのは細かい話でしょう。概略はやはり事業のスキームの中で前向きに県として判断していかないと、こういう事業というのは成り立たないわけで、これがもう2年、3年してくると、多分そうした意欲さえもなくなってくるわけです。  今、地方創生において大きな農政にしても、TPPの問題等で転換期にある中で、やはり中山間地域は生きるか死ぬかの判断を今しているわけです。だから、もう少し前向きに県としても誠意を持ってこういうやる気に対して答えていかなければならないし、私は先ほど耕作放棄地と言ったのだけれども、一般地域においても、豊松では、今まで10ヘクタールぐらいあったトマトの一般地域がずっと疲弊して6ヘクタールぐらいになったわけです。それは採算が合わないからで、非常に生産性が悪い。だから、陽光の里をつくって、そして再生した。そして、その成功事例にのっとって、今度大規模なトマト団地をやって生き残りをかけていこうとした計画であるわけです。基本的にやはり団地方式でないと生産性というのが半分ぐらいになるわけだから、採算性が非常に悪い、また、品質もばらつきがある。だから、基本的に私も団地方式でないとこのトマト構想というのは成り立たないと思っている。確かに一般地域に空き地が例えば40何ヘクタールあるにしても、机上の論理でそこがあいているからそこを使えばいいのではないかというものではないわけです。これから進めていくにおいて、県はこのトマト団地構想に対してどういうふうに思っているのか、その基本的な考えについてちょっとお聞きしたいと思います。 83: ◯答弁(農水産振興部長) 今回の第2トマト団地は15ヘクタールという計画で、岡崎委員がおっしゃるように、そこへ集約していくというお話です。確かにそうした仕組みというところもあるかと思います。今回の中で言いますと、産地の規模というのを一気に拡大するということと、できる限り生産者の個人個人の方々の生産効率をやはりきちんととっていくという面からそれは大事だと思っておりまして、神石高原町のトマトの栽培面積は、1生産者当たり50アールから1ヘクタール規模を想定しているという状況でございますので、当然そういったハウスが飛び飛びになるような形の農地の確保をしていてはだめだと思っております。  今回の提案の中でも、やはりきちんとそういった農地が一定の面積、将来経営規模を拡大することまで踏まえた農地が、個人個人の分がきちんと集約されているということを前提に考えていくべきだと思っていますし、また、そうした小規模な団地になった場合においても、それが品質的にどうかという問題につきましては、神石高原では養液土耕という栽培方法をとっておられますので、個人個人の技術のレベル差はあるかもしれませんが、品質的にある程度栽培技術が確立されたトマトの栽培方法をとっておられるので、十分今までの品質は保てると考えております。 84: ◯質疑(岡崎委員) だから、確認するのですが、規模はともかく、あくまでも団地方式で県も協力していくということでいいのですか。 85: ◯答弁(農林水産局長) 今の神石高原のトマトでございますが、今回の分は陽光の里をもう一つつくるという形で大規模な土地造成も含め対応するということでございましたが、今申しましたように、ハウス個々の経営体は一塊になっておかないといけないということがありますし、今の農地の状況からすれば、新たに山林も含めて、大規模でなくて、水田も含めて条件のよいところをそういう形の方式に転換していくということも念頭に置いてトータルで対応していくことをやっていかなくてはいけないと思っております。団地というのは、生産者のハウスの問題等もありますので、そこを今の既存の団地も含めてどうしていくかということが大きな課題だと思います。  いずれにしても、神石高原町は、赤と黒、トマトと和牛について積極的に振興されているということで先ほど部長が申しましたが、県のチャレンジプランなりアクションプログラムで地域の特性に応じて、特定振興作物を栽培するというのは合致しておりますので、いろいろな形の生産効率なり経営状況というのを含め、いかに安い形で、投資を少なくした形でできるかということも考えながら、一方でトマトの技術についても研修がどうしても要ると思っておりますので、それをいきなり全員一斉に公募という形ではなくて、段階的に研修・育成して、その方が自立していくという形を取り入れて、既存の団地も含めて全体で高めていくというようなことについて、県としても町と十分協議して対応していきたいと思っています。 86: ◯質疑(岡崎委員) 団地方式で、今4.2ヘクタールあるわけです。少なくともこれの倍ぐらいの一つの固まった団地というのは規模的につくっていかないと、この赤と黒のプロジェクトというのは成り立たないわけであって、だから、今15ヘクタールが少し規模を縮小してバランスをとって、そこでトマト栽培するというシミュレーションは必要だと思うのですけれども、ただ、点在して1ヘクタールぐらいの感じでつくったら、これはもう生産性というのはなかなか成り立たないわけでございまして、収益が上がらない。だから、そうした方向性で考えていただくということでよろしいですか。就農者については、あくまでももう今、平成28年度から募集しているわけであって、もうこれはあらわれるという前提で町のほうも考えているわけで、責任を持って多分町はその辺はやってくると思います。研修制度もいろいろと受け皿をつくっております。だから、そういうことでひとつお願いしたいと思いますが、よろしいですか。 87: ◯答弁(農林水産局長) 団地についても、4ヘクタール、8ヘクタールとありますけれども、ある程度新規ではない形での土地利用というのも含めて、そんなにばらばらにならない形でどういうことができるかというのを町と十分詰めさせていただきたい。 88: ◯意見(岡崎委員) 先ほどいろいろな食い違いがあったので、これからまた質問させていただきたいと思います。 89: ◯質疑(犬童委員) いろいろ議論があって整理ができないのですが、私は重複したところはやめようと思います。  広島レモンのブランド化について一生懸命取り組んでいらっしゃるのはよくわかっていますし、そのレモンを活用したいろいろな製品が、主に食べ物ですけれども、ケーキであったり、それが非常にふえて、もうあちこち行ったら目にしますから、皆さんが努力されたという思いを私はしております。  この大規模化について、少し考えは違うのですが、物によるのですけれども、大規模化しようと思っても、今、大崎下島でやっているレモンの産地は皆さんが書いていらっしゃるように極めて小規模です。そうすると、大規模にできればいいけれども、どちらかというと、小規模でももっと数をふやしていく。例えば、高知県の馬路村では、小さな畑にユズをたくさんあちこちつくっています。それを集めて、JAが加工場をつくって、村の多くの人を雇用して成り立っている。全国ブランドで今、馬路村はやっています。  この前、私は福岡県と大分県の境を通ったのです。山のほうを走りましたら、しょうがをやはり同じように小さな畑に何十枚もつくっています。大きくないところで、たくさんしょうが畑をつくっています。あれをまとめたら大変な量になると思うのです。恐らく管理する人も1人や2人でない。結局、高齢化・少子化の中でどうやったらそういったものが一つの産地として、あるいは量として確保できるかとなったら、馬路村の、あるいは今のしょうがの栽培にしても、私は参考になるのではないかと思います。レモンについて、大規模化と言っても、そうは簡単にいかない。むしろ、今、大崎下島の皆さんでレモンの木を植えている人、これから植えたい人、小さいものを育てていって、トータルとして量を確保していくということも一つの策だと思います。しょうがでも高知県みたいにハウス栽培で大規模にやっているところもあります。そういうのもありますが、私はレモンについては、余り大規模化を追いかけないでやはり小規模な栽培、農地をたくさん確保して、そこで生産をふやす、こう思うのですがここら辺はどう思いますか。 90: ◯答弁(農業経営発展課長) 委員御指摘のとおり、レモン1万トンに向けて努力している状況でございますが、かんきつ産地の中でも大変高齢化しております。担い手不足も発生しております。このような中では、どうしても産地の核となるしっかりとした担い手をつくるということも大変大事だと思っております。それとあわせて既存にやっておられる小規模の農家の方々もいらっしゃいます。そのような中では、特に県としては、地域の産地の核となるように2.5ヘクタール規模のしっかりとした担い手をつくるというものをメーンでいきたいと考えております。  また、産地の中には、レモンというのはまとまったところに植えておられません。温州ミカンの中にまじって植えておられますので、そういうところもしっかり管理していただきながら、産地全体としたら面的に核となるというようなところの中で1万トンを目指していきたいと思っております。 91: ◯質疑(犬童委員) それは今の大崎下島とか、蒲刈とかには、私から見て大規模な団地をつくる土地というのは余りないのです。そこら辺は大規模と言ってもなかなか。では、大規模のレモンの栽培団地をつくって入って頑張ろうという人が何人確保ができるのですか、それはどうですか。 92: ◯答弁(農業経営発展課長) 今おっしゃいましたように、既存の担い手の中でも園地を飛び地で持っておられます。ただ、このような飛び地で持っておりますと、やはり大変作業効率が悪いという中で、地域の方々の中からも50アールぐらいずつまとめていきたい、そして、ヘクタールではありませんが、50アールぐらいを一つの作業効率のいい小規模なといいましょうか、そういうものを担い手にしっかり集めながら、そして、核となる2.5ヘクタールという担い手の育成も進めていきたいと考えております。 93: ◯質疑(犬童委員) 皆さんが思われるそういう理想的なことでうまくいったら、それにこしたことはないと思うのですが、私はあちこち見て回って、余り大規模と言ってもそう簡単にいかないという思いもしていますので、少し見方を変えて、小規模の栽培農家もやはり育てていく。高齢者が自分の畑のところに10本、20本植えて、そしてそれを管理してそこから生産するといったこともあながち無駄ではない、むしろそちらのほうが早いのではないかと思っております。そこら辺を含めて、今後やはりレモンの振興は大変いいことですから、ぜひ成功してもらいたいと思っております。  それから、大概皆さんと重複して質問していますので、これは質問ということではないのですけれども、私はこの前、孫を連れて田植えと稲刈りに行ったのです。黒瀬のほうで4反歩ぐらいです。そして、2日間で150人ぐらい集まりました。農業というのは、本当にやはり子供たちも親たちもめったに体験することができない。どんなに稲をつくるのが大変かということや、つくったら、それだけ植えたらそれだけ実ってくるといったものを肌で感じて帰ってきたのです。これは個人的に県の職員がやっているのです。そこにそれだけの人が県内、山口県、岡山県、あるいは大阪府からも含めてインターネットで見て来られるわけです。もう3~4年やっていますから。そういうのを見たらやはり農業というものを子供たちにも教えていく、一般の皆さんにも知ってもらう、そういうところからやはり今後改めて始めていかないと、なかなか農業の再生だとかそういうことは難しいのではないかと私は思っていますので、そういうところもやはり大事にして、教育委員会も絡むのでしょうけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  評価するところは評価していますから、今後もしっかり取り組んでもらいたい。 94: ◯質疑(松浦委員) 農業協同組合と漁業協同組合についてですが、これはあなたたちのほうが許認可権者で、それで、この農業も水産業もこれらを中心にして長い間この政策を進めてきたわけです。ところが今、TPPという問題があって大枠で合意した。それは、交渉は大枠で合意しただけで、ますますやはり生産性とか効率性とかそういうことを追及していかなければ食べていけない、産業として成り立たない。  そこで、今問題になっているのは、例えばこの間、知事は、農協を統合することは、いいことではないか、検討したらどうかということを言っていた。そういう状況の中でずっと当局は農協も漁協もできるだけ大規模化していこうということをじりじりとやって、農協はかなり合併してきた。ところが、漁協のほうは全く進まない。そこで今どういう状況が起きているかというと、農協のほうは役員貴族の会社だと言われており、末端とは大きく離れている。それから漁協のほうは、あれは県漁連が言っているだけで我がほうは全く関係ないという感覚なのです。そこで、私たちが産業振興というよりは疲弊しないように何とかしようではないか、そのためには後継者をきちんとやろうではないかということで、もう非常にかみ合っていないのです。  先ほど岡崎委員のほうから質問なり意見が出された事業の件ですが、私も体験しております。あなたたちの出先、尾道、福山と本庁とのコミュニケーションはするけれども、先ほどの質問の答弁のように全くかみ合っていないから結果こういう状況が起きている。農協は尾道でそういうことがあった。ですから、コミュニケーションをよくしていく。実際にこれから対応していくのに、直接その産業にかかわる人たちが余り信頼していない、しかし、県当局はそこの設立の許認可権者ですから、やはりそこを中心にして政策を実現していかないといけないと思うのです。そうすると、そこの軸になる組合自身が信頼されるグループになっていかなければ、そこの組合員もなかなか本当かと言ってついていけない。  通告では、尾道で何か450万円ぐらいのちょっとした事件のことを書きました。それからきょうは、何か郵便局が元気出して、おばちゃんが頑張って9億円ぐらい使っていたと出ていました。それから、信用組合もかつては県が許認可権者だった。今はそれを見るのは金融庁です。広島県で事件が起きているでしょう。制度が変わったりなんかして、制度が十分末端に届いてないというのが現状です。  そこで、ぜひこれから農協と漁協をしっかり、許認可権者として免許を取り消すということぐらいやっていかないといけないのではないか。それがこれからのTPPに対応していく一番いい手ではないかと思っているのですが、局長、いかがですか。 95: ◯答弁(農林水産局長) 農協、漁協、森林組合も含めて、我々の業界といいますか、農林水産業をしていく上でいわゆる関係団体といいますか、そこの力を見ながらどういう形で進めていくかが非常に重要であるのは間違いないと思います。とりわけ、本県のように小規模な農家が多いところでは、協同組合がそういう形で生産振興、農業振興、林業振興というのは避けて通れないと思います。そういう意味で、農協について知事のほうからも、そういう農業振興に力を注ぐためにあるべき姿を考えていただきたいという話がありました。  一方で、そうは申しましても、農協でいいますと、農協離れが起こっているのも事実でございます。そういう意味で、生産振興だけでなく、農協が今やっておられる信用事業も含めて、やはり地域の組合員の方に信頼される、選択される農協の事業運営、漁協の事業運営というのは必要だと思っております。そういう意味で、我々も農協、漁協等に対して、金融面とかそういうことで内部のコンプライアンスがしっかりされているかどうか検査しております。それで、金融については金融庁とか財務局と合同検査するとかいうこともやっておりますし、今まではやっていなかった始業前点検とかいう形で、新たな監査の方法ということで取り入れておりますので、そういう形で、ある意味十分事業者として認識していただいて、みずから襟を正すといいますか、きちんとやっていくということも一方でやっていただきたいと思いますし、そういう方向でやっていただいていることを、県としても監査の際にしっかり確認して、それをさらに進めていくということで対応させていただければと思います  (5) 閉会  午後1時5分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...