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  1. 広島県議会 2015-09-09
    2015-09-09 平成27年産業基盤強化対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成27年産業基盤強化対策特別委員会 本文 2015-09-09 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 32 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑西村委員選択 2 : ◯答弁研究開発課長選択 3 : ◯意見質疑西村委員選択 4 : ◯答弁空港振興課長選択 5 : ◯質疑西村委員選択 6 : ◯答弁空港振興課長選択 7 : ◯意見西村委員選択 8 : ◯質疑(下森委員選択 9 : ◯答弁県内投資促進課長選択 10 : ◯要望(下森委員選択 11 : ◯質疑田川委員選択 12 : ◯答弁イノベーション推進部長選択 13 : ◯要望質疑児玉委員選択 14 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 15 : ◯要望質疑児玉委員選択 16 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 17 : ◯要望児玉委員選択 18 : ◯質疑松岡委員選択 19 : ◯答弁商工労働局長選択 20 : ◯質疑松岡委員選択 21 : ◯答弁商工労働局長選択 22 : ◯要望松岡委員選択 23 : ◯質疑(高山委員) 選択 24 : ◯答弁イノベーション推進部長選択 25 : ◯要望(高山委員) 選択 26 : ◯質疑(中原委員) 選択 27 : ◯答弁(海外ビジネス課長) 選択 28 : ◯質疑(中原委員) 選択 29 : ◯答弁(海外ビジネス課長) 選択 30 : ◯要望質疑(中原委員) 選択 31 : ◯答弁(海外ビジネス課長) 選択 32 : ◯要望(中原委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が挨拶を、副委員長及び各委員が自己紹介を行った。また、研究   開発部長、商工労働局長、農林水産局長、空港港湾部長及び企業局長がそれぞれ自己紹   介及び説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時26分  (2) 記録署名委員の指名        西 村 克 典        下 森 宏 昭  (3) 委員会の運営方針等についての説明・協議    特別委員会正副委員長会議協議事項を委員長が説明するとともに、産業基盤強化対策   特別委員会運営方針について協議し、別紙委員長案のとおり決定した。  (4) 現地調査についての協議    現地調査は、必要に応じて実施することとし、実施する場合における調査期日及び調   査地などについては、委員長に一任された。  (5) 参考人意見聴取についての協議    参考人意見聴取は、必要に応じて実施することとし、実施する場合の日時及び参考人   の選定等については、委員長に一任された。  (6) 当局説明   1) 研究開発部長、イノベーション推進部長、医工連携推進部長、海外展開・投資誘致    部長、集中改革推進部長、空港港湾部長、経営部長が報告事項(1)について、別紙資料
       1により説明した。   2) イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)が報告事項(2)、    (3)について、別紙資料2、3により説明した。   3) 販売・連携推進課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   4) 就農支援課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   5) 土地整備課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。  (7) 質疑・応答 ◯質疑西村委員) 私から2点お伺いします。まず資料番号1の戦略研究プロジェクト推進事業に関して伺います。説明の中でも、企業と共同でというような御説明がございました。研究所と企業が一緒に仕事をしているところの役割について、それぞれあるかと思うのですが、説明をお願いいたします。 2: ◯答弁研究開発課長) 役割といいますか、大まかな研究の流れを申し上げます。まず、研究をするに当たりまして、基本的には企業ニーズをベースに、その中でどういうものが研究として取り組めるかという立案があります。要するに企業からいえば具体に新しい製品を開発したりとか、コスト削減したいということでございます。そういう意味では、ここで具体的にロボットの関係で申し上げますと、ラインでのロボット導入について、今部品をつかんでラインに乗せていく作業を人手でやっておりますけれども、それについてロボット化し、コスト削減を図っていきたいというようなニーズがあった中で、それを研究課題としてどう取り組むかということをいえば、まず部品をどういう形で見るかということで、要するに画像処理でこういう部品がありますとか、それをこう使いますという形での研究課題テーマを設定していく。実際に、そういう形で研究をやっていこうという中で、今度は具体的に、実験室ではそういう形でロボットを開発していくわけですけれども、実際に研究を進めていく上では、当然、企業ニーズに合って現場で使えるかどうかということで、研究の過程においても現場での実証ということで、企業と一緒になって研究がうまくいっているかどうかというところを実証する場面があろうかと思います。それが、いわゆる研究の過程の中で企業との役割分担になろうかと思います。  ただその企業だけのために研究しているわけでないので、これが汎用的に使えるかどうかというところがございます。一定程度の研究レベルの開発目標に向けて、一応できたということであれば、それはそれで一旦研究としては終了する、また話が違うかもしれませんが、研究は終わったけれども、今度は具体的に企業が自分のところのラインでもう少し細かい展開をしたいというときには、今度は企業のほうから個別にカスタマイズしてほしいというようなことがあろうかと思います。それについては、研究とは違いますけれども、その企業独特のカスタマイズができるように、受託ということで費用を負担していただくという形での展開ということで、実際、研究をやっていく上では一緒にやる場面がありますし、できた後も展開に当たっては企業参加に基づいて取り組んでいくというような状況でございます。 3: ◯意見質疑西村委員) 対象企業が中小企業や中堅企業ということなのですが、戦略研究プロジェクトの中で私がいつも気になるのは、研究者というのと、それを普及するというか、量産化する中で足りないものがあるのではないかと思うのです。それが、今言われた現場で使えるようにするところ、ここは研究者が出ていく場ではないと私は思っています。普及させるためには生産技術的なものと量産化する上でのスキル、それぞれスキルが違うと思うのです。研究者というのは、アイデアを出して新しい価値を創造するという、ある種のアイデアマンであろうかと私は思います。そして、次のステップの普及するところでは、標準化、手順化や計画的にとか、納期をしっかり守ってという形のスキルを持った方が普及部門として来られるべきだろうと、常々思っております。だから、すぐどうしてくれということではないのですが、要望でそう申し上げるわけでございます。凍結含浸技術が、今は大分普及してきたとは思うのですが、研究者が普及のところまで立ち入ってやっておられたというのは、スムーズに量産化する、商品化する上では少し何か仕組みが違っていたのではないか、やり方が違っていたのではないかと思っておりますので、その点をもう一回考えていただいて、研究と普及とそれを量産化する、企業へ渡すというところで、その普及部門というのが要ると私は思います。ですから、研究者は普及部門の方へしっかりとどういう技術ができたというのを伝えて、それを量産化、商品化する上で、それぞれの生産技術的な方へバトンタッチをするというようなやり方でやっていくと、今よりスムーズな量産化というか、いつまで研究しているのかと言われなくて済むと私は思っておりますので、参考にしていただけたらと思います。  2点目は、先ほど説明いただいた広島─香港線でございます。1社目は8月16日から就航されたということでございます。この秋にかけて週4便になると、今伺ったのですけれども、まず週4便で搭乗率が目標に達するめどがあるのかと、実際にもう8月16日から就航されているので、ドラゴン航空の搭乗率はどのようになっているのかを教えてください。 4: ◯答弁空港振興課長) 香港線につきましての御質問にお答えします。  背景といたしまして、国や本県におきましても観光が増加する中、国際線を利用した国外からの利用客が同じような伸びになっているところがございまして、今年度からインバウンド便の強化ということで取り組んでまいりました。  このたび2社の航空会社が広島に就航するということで、まず目標とする搭乗率なりお客というところにつきましては、航空会社の採算ベースというのがあって、通常6割というふうに一般的には言われております。今回、8月16日から就航したドラゴン航空も短い期間ですけれども、80%を超えるような状況で搭乗率が推移しています。ただ、10月以降にまた2路線になった場合に、委員の御指摘のような例えばお客さんが減るという懸念もございますので、そのあたりについては、よく推移を見ながら早目の対応をしていきたいと考えています。 5: ◯質疑西村委員) 搭乗率の状況はよくわかったのですが、どのような見込みで今回、週4便というか2社を誘致されたのでしょうか。 6: ◯答弁空港振興課長) 今回、ドラゴン航空は通常の航空会社ですけれども、香港エクスプレスについては、LCCという航空会社でございます。就航に当たりまして両航空会社との話の中では、LCCと通常のお客の層が違うであろうということ、もう一つ、ドラゴン航空は、キャセイパシフィック航空の子会社ということで、ヨーロッパ便からの運用でツール便による需要、インバウンドという戦略を考えておりまして、そのあたりを踏まえての事業見込みとしては、今後も堅実に推移していくのではないかということと、これまでもチャーター便を飛ばしておられまして、昨年、一昨年の搭乗率を見ますと80何%というかなり高い状況も踏まえた形で、そのあたりを分析された上での判断であったのではなかろうかと考えております。 7: ◯意見西村委員) 何十%の搭乗見込みという具体的な数字が本当は聞かせていただきたかったのですが、思いというか期待しているような意気込みのみの回答だったようにも思うのですけれども、現在80%を超えているということになると、客層が違うであろうということを期待するに、甘い期待かもしれませんが、はっきり言ってやってみなければわからないみたいな回答だったと思いますので、推移を見させていただきたいと思っております。低い場合は新たな対応等をしっかり考えていただければと思います。 8: ◯質疑(下森委員) 企業立地の推進について、1点お伺いしたいと思います。  ここ数年、あらゆる広島県なりの施策で企業立地を推進してきたのですが、どうしても沿岸部と都市部、あるいはいわゆる人口の多いところと人口の少ないところの企業立地の推進状況というのは明らかに格差があると思っておりました。そういった中で、新年度、新たに中山間地域に対する雇用奨励金、いわゆる市町がやっているのを市町が上乗せすれば、その部分を県が負担しようという新しい事業を展開していただいています。非常にありがたいことだと思っております。いろいろな企業のところに私も行って、三次に来てくれないですかと言ったら、その企業に合った優秀な人材が確保できるのかと必ず言われるのです。そういうことになると、やはり都市部と田舎のほうでは、人口がすごく差があるので、非常に不利な状況の中で、今回のこの事業というのは非常に私も期待しておりまして、高く評価をいたしております。  そこで、現在、これはあくまでも市町が拡充をしなければ、いわゆる県がそれに乗っていけないわけでありますが、中山間地域の市町が、どの程度条例改正をして、その事業を拡大されようとしているのかというのが1つと、そして、しておられるところに関して、企業立地の誘致の状況、何か動きがありますというのがあればお聞かせ願いたいと思います。 9: ◯答弁県内投資促進課長) 現在の市町の条例の改正状況でございますけれども、2市町でございます。  もう一点の企業立地の状況ということで、特に今回は、制度の改正というのも含めますけれども、例えば尾道松江線の開通とか、そういうハード面の部分も含めまして、どれぐらいありますというのはなかなか答弁することができませんが、引き合い状況とすれば、やはりこういうハード面のインフラ整備が進んだということで、引き合い状況もふえてきている状況にはございます。 10: ◯要望(下森委員) ぜひとも、今、国の地方創生に鑑みてしっかりとこれを宣伝してほしいと思うのです。言葉は悪いですが、企業は必ず食いついてくると思うので、しっかりと宣伝していただきますように要望して終わりたいと思います。 11: ◯質疑田川委員) それでは、私のほうから3つの提案があるのですけれども、後ほどまとめて、お答えいただきたいと思っております。  先ほどもいろいろ説明をお伺いいたしまして、県内企業の支援のためにいろいろと知恵を出して努力されていることと思います。それで、他県でもさまざまな支援の仕方がございますけれども、その中でも参考になるものもあるのではないかということで、私も勉強をしてまいりました。これが実現可能かどうかはすぐにはわかりませんけれども、やはり県の職員の皆さんもしっかり知恵を出していただいて、そして、企業の支援というのをしっかり考えていただきたいということで、3つほどの事例を御紹介したいと思います。  まず1つは、福島県がことしから取り組んでおりますけれども、いわゆるビッグデータの活用についてでございます。デジタル化されたデータは膨大なものがありまして、なかなかこれが活用されていないと。これを活用すれば産業競争力もますのではないかと言われているわけですけれども、総務省のホームページなどを見ても、このビッグデータの活用というのを国のほうもしっかり進めていきたいと考えているようでございます。この福島県の取り組みというのは、これは県と、それから市町が一緒になりまして、このビッグデータを活用した戦略的な経営支援、企業誘致に乗り出すというものでございます。このビッグデータの分析によって、この企業とこの企業がマッチングすればいいとか、あるいはいろいろな流通の流れがありますけれども、もっと流通をこのビッグデータのもとで、これに変えたらどうかとか、同じ県内企業でいろいろな部品のやりとりをしていたけれども、もうこの部品についてはさらに足りない部分があるから、これを企業誘致に使おうとか、そういう分析をしているというものでございます。これから取り組みが開始したばかりですから、今からどのようにこれが進んでいくのか期待するところですけれども、全ての企業にこのいろいろなビッグデータを提供して支援するというのではなく、特にこういう企業にというのを幾つか絞って、そしてビッグデータを提供し、その活性化によってさらに裾野を広げていくということを考えているようでございます。これからいろいろな県でも広がっていくのではないかと言われておりますが、ぜひ広島県でもこういうものを検討してはどうだろうかという一つの提案でございます。  それから、先ほどイノベーション推進機構の話がありましたけれども、なかなかイノベーション推進機構での投資というのは、一遍に進むものではありませんが、たくさんの企業の方々ができれば融資してほしいと思っているわけです。ただ限度額もあったり、いろいろな制限もあって、この融資が進んでいないという事例がございます。それで、これはその一つの例ですけれども、大分県が九州で初めて県と地元の6金融機関が連携いたしまして、これは金融機関のほうが提案するのですけれども、特に女性の創業者に支援したいとか、10テーマぐらいありまして、それぞれの提案に基づいて企業が融資を受けるのですが、信用保証協会の保証の必須条件から外すと。県のほうはお金を用意しておりまして、イノベーション推進機構に負けないぐらい、まずは融資枠が15億円ですけれども、県はさらに追加の35億円を一般会計や補正で計上するというようなことも報道されております。他県でもこうしたさまざまな取り組みがありますし、どのように企業を支援するのか、いろいろな形があると思いますけれども、特に資金繰りについては、しっかりと支援する体制というのをつくっていったほうがよいのではないかと思っているところでございます。  もう一つ事例を紹介いたします。これは福岡県の例ですけれども、この4月から機能性表示食品制度というのが変わりましたけれども、機能性表示というのは特定保健用食品に限られていたのですが、この4月から科学的な根拠を添えて消費者庁に届け出れば表示が可能になったのです。だから、広島県内の企業もそういう食品等を、この機能性表示食品とすればもっとアピールして売ることもできるのではないかと思うのですけれども、これはなかなかハードルが高いのです。というのは、商品開発をするということはリスクも伴うわけですから、二の足を踏む企業というのも多いわけでございます。それを福岡県だったら福岡県と九州大学が連携して支援するというのですけれども、大学のほうは文献で成分等が機能性表示食品に適合するということを、ある程度見越して、いろいろアドバイスをするというわけです。その相談は無料でできるというのです。非常にいいことだと思いました。今、幾つか提案いたしましたけれども、これをすぐさま、そのまままねをして、県でやってくださいということではございません。ぜひ、このようなさまざまな先進事例も学んでいただきながら、今までやってきたことの踏襲だけではなくて、さらに広島県の企業支援のために何ができるのかという知恵を出していただきたいというのが、私の一番大きな要望でございまして、御意見があればお伺いしたいと思います。 12: ◯答弁イノベーション推進部長) 1つ目のビッグデータのところでございますけれども、今、委員に御指摘いただいたのは、恐らく地域経済分析システム、福島県で検討が始まったものかと思います。私どもも経営戦略審議官のところに担当を置きまして、そのシステムをいかに使っていくかということを、今やっているところでございます。当然、商工労働局の我々としても、委員がまさにおっしゃっていただいたように、どういうところと取引されているかなどの情報が出てまいりますので、誘致でございますとか、また、国が言っている中間企業支援にも活用していきたいと考えています。  2つ目におっしゃっていただいた融資のところでございますけれども、これもまた御指摘のとおりだと思います。資金調達、資金繰りというのが中小企業にとって極めて重要なところでございます。創業でもそうでございますが、中小企業の資金繰りでも極めて重要なところだと思っております。先ほどの御説明の中で創業のところでは、市町、金融機関一体となって広島県内全域で創業支援の体制をつくっていきたいということで申し上げましたけれども、まさに、余りモラルハザードになるようなものではいけないと思っておりますけれども、例えば再チャレンジできなくなってしまうような金融ではいけないと思っていますので、どういう金融支援ができるのかということは、まずは創業のところ、取りかかりの視点になりますけれども、やっていきたいと思っております。  3つ目にいただきました福岡の機能性食品の事例でございますけれども、食品もそうでございますし、製造業でもつくったものを検査して利用に耐え得るかというところを、中小企業が単独で整備するのはなかなか難しいというのは、これもよく聞かれております。委員から御指摘いただいた、大学がそういうところに一枚かめるのではないかというのも可能性のある話だと思っておりまして、他方で中小企業からするとなかなか大学はハードルが高く、うちの企業が産学連携というような声もたくさん聞かれるのですけれども、実際にただ産学連携をひもとくと、ゼロ円で共同研究をしている例というのが、実は件数で一番多かったという事例もございますので、企業に対しての産学連携のハードルというのも下げていって、そういうことが実現できるように進めていきたいと思っております。 13: ◯要望質疑児玉委員) 先ほど説明の中で、イノベーション推進機構の新たな投資先の決定と株式譲渡ということで2点の説明がありました。  新たな投資先の決定については、しっかりと効果があらわれるように頑張っていただきたいと思っております。  もう一点の株式譲渡について、これも機構が入られて売り上げも1億円から6億円に伸び、雇用も76人から120人にまで伸びたということで、やはりみんな成果を上げられております。また、このほか社外取締役、社外監査委員など4名が参加してもらっているということで、それの効果が出たということはすばらしいことだと思っておりますが、一方で、これだけ売り上げが伸びて、また雇用もふえた中、株式譲渡でマイナスが出ているということがあります。この要因がどういうことであるのかお聞きしたいのと、本来の経営者であるサンエーのほうが、これで本当に納得されているのか、そこら辺はどう考えているのか。  また、今回の株式譲渡をされた部分は、例えば再度投資ということではなくて清算という形になるのだと思うのですが、その清算は出資をされている15社、県を含めたら16の団体で配分をされるのかどうか。また、その場合はマイナスの配分になるのかどうかということ。また、県の立場と出資者の立場というのはやはり違うと思うのです。県は県の産業が発展して雇用がふえて、県の補助金を出したというような気持ちになればいいと思うのですが、出資者のほうがそういう気持ちでおられるかどうかということがあると思うので、その3点についてお聞きしたいと思います。 14: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 3点質問をいただきましたけれども、まず、今回の譲渡価格が適正かどうかというお話があって、売り上げがこれだけ伸びているのにもう少し高い譲渡が望めないかというお話だろうと思うのですけれども、確かに初期量産体制ができて、今の体制に至っているわけですが、収支的に見るとまだ赤字体質ということでございますし、これからまだまだ生産体制を強化していくという段階にあるわけです。そういう面でいうと、今回クリヤマはその会社と一緒になって最終整備をつくろうということで一定の評価をいただいたわけですけれども、実際の売り上げベースでいろいろな資産評価方法等をとると、そういう計算上で言うともっと低い評価にはなりますけれども、クリヤマとしてはこの会社と一緒に成長していきたいということで、投資したものを補填するという意味も含めて評価をいただいたと評価額については考えています。  第2点は、経営者がどう思っているかということでありますけれども、そもそも、現在の経営者は山岸さんという方なのですが、もともと三井金属にいらっしゃって、自分の開発した技術をぜひ実現したいと三次の取引先に出向されていたのですが、この事業をやりたいということで社長になって、事業を継続したい、この商品を世界に広めていきたいというお考えがあって、今回、クリヤマと組むことによって、自分の開発した商品が今の建機、農機、さらに自動車に広がっていくという見通しを持たれている中で、経営陣としてもこの方針に賛同されたと伺っております。  3点目は出資ということに対しての評価ですけれども、当然、県もそうですし、ほかの金融機関とか、あるいは政府間も含めて出資にリターンを求めているわけですけれども、あくまで今回投資をしたものの還元分は、それぞれの投資率に基づいて、私ども県あるいは関係者に配分されるわけです。ただし、出資というのは当然、1件ずつのものもございますけれども、自分が投資したものが最終的にリターンとして当初のもくろみどおり上回るかどうということが全体としてのリターンと理解しておりまして、本件は確かに10分の10に至りませんでしたが、ほかの投資案件も含めてしっかりしたリターンを確保していくのが、イノベーション推進機構の出資者に対する責任だと思っております。 15: ◯要望質疑児玉委員) 今回、現在までに投資をされたのは35億円、集まっている金額は105億2,000万円の中で35億円の出資ということでございますが、必要経費を差し引くと1.5倍のリターンがないと、実際には利益の配分ができないという計算も当初はされておりますが、そういったことが本当にできるのかどうかというのは非常に心配なところでございます。これからまだまだ投資もあると思いますので、しっかりとした経営ができますようにお願いしたいと思います。  また、もう一つ心配なのは、同様に投資した企業が十分に成長した場合に、今回のようにまた県外の企業が、これは株式譲渡ですから買収みたいなものです。そういうような形で、さらに県外に持っていかれるというような可能性があるのではないかと思うのですが、しかも、今回のように仮に利益がなく、また他の企業へ買収されるというようなことがあるのではないか、よくなったからこそ、周りからそういうふうに欲しいと言われる可能性があるのではないかと思うのですが、そういったことについて、どういったお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 16: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 今回、サンエーについてはイノベーション推進機構からクリヤマという会社に、いわゆる資本関係がかわったということでありますけれども、確かに大阪の会社ではありますが、三次市にある生産基盤だとか、そこでふえた技術人材を活用したいというのがクリヤマの希望でありまして、いわゆる資本関係が大阪に、つまり広島以外になったからといって、広島におけるサンエーのさらなる拡大というのは今後も見込めると思っておりますし、サンエーの技術や、あるいは人材というものが活用される。それで、期待してクリヤマが買収したと思っております。原則的には、地域の発展と県内経済の発展という目標ですので、そういったことも含めて譲渡先も考えていきたい。例えば、今回、これ以上の額で中国のメーカーのほうから買収したいというお話もあったようですけれども、それはやはり難しいというお話だろうと思います。 17: ◯要望児玉委員) 今後も投資、譲渡に対して十分に我々も注視していく必要があると思いますので、引き続きしっかりと県経済の発展につながるように頑張っていただきたいと思っております。 18: ◯質疑松岡委員) 今の株式会社サンエーの株式譲渡の関連ということで発言させていただきたいと思います。今、投資されているところが5件ある中で、投資した金額を回収するために株式譲渡やいろいろな方法が俎上に上がってくるのだろうと思うのです。そうしたときに、サンエーの件がありましたけれども、いみじくも売却先として中国系ということを雑音的に私も聞いておりましたが、そこに至らずにクリヤマ株式会社に至ったというわけですが、問題はそういうところの発想です。イノベーション推進機構の専門集団が譲渡先を考えていく中において、先ほど断ち切れたけれども、外資でも儲けがあればいい、いわゆる投資した金額以上に一番高いところに売りたいのがファンドマネージャー的な発想だろうと思うのですが、はたしてそれで、広島県の政策としていいのかというところの前提がないと、とんでもないところに売却先が決まっていく可能性が十二分にあると私は考えるのです。先ほどのサンエーの場合を一つの例に言うと、クリヤマである程度の信頼関係があり得ると、サンエーの経営者の方々が了解されたのだろうと私は理解しますけれども、このイノベーション推進機構の中においても、やはり県内経済に影響してくるということが大前提でありますから、これから先、このような形で譲渡という問題が出てきたときに、県経営者がやはり、ある程度よしとするところの企業先でなければ、どこでも高く売ればいいという発想だけでそういう企業先が選定されるのはいかがなものかと私は考えますが、どういうふうに思われますか。 19: ◯答弁商工労働局長) 投資先企業の出口をどういうふうなあり方にするかというのは、非常に難しい問題だと思っております。投資先にする投資原則は、幾つかありますけれども、その一つは県内経済に好影響を及ぼすというところをもって投資原則を決めております。したがいまして、その出口先につきましては、県内経済に引き続き効果がある、あるいは県内経済への波及効果もあるということを念頭に置いて、イノベーション推進機構としても、出口のあり方を当然考えておりますし、そういうことで今後もやっていきたいと思っております。その際には当然ながら、投資先企業と十分話し合いをしながら今後もやっていくと理解しております。 20: ◯質疑松岡委員) そういう考え方で対応していただきたいと思いますけれども、先ほどのクリヤマの例が出たから申し上げますが、広島県の立場からすると、外の国内の企業であるし、他県の部分は外資という観点も成り立つわけです。外資が入ってきたときに、先ほどのサンエーとクリヤマには、ある程度の信頼関係があるだろうと思いますけれども、要は技術だけが欲しいところが提携されて株式を譲渡するならば、そのときは高く評価されて売ったとしても、結果的に言えばその地域の会社が存続しているときのいわゆる雇用などが、将来的に合理化対象になっていく可能性も十二分にあるわけです。そこを見極めた中において株式譲渡というものをしていくとするならば、そこの担保を取っておかないと、これはなかなか県の投資ファンドといって配当だけを得ていくわけではないわけですから、そういう意味においては、担保をしっかり取っていくという考え方をイノベーション推進機構にしっかりと伝えていただければありがたいと私は思いますが、そのことについてどう思われますか。 21: ◯答弁商工労働局長) 繰り返しになりますけれども、投資原則に基づいて出口ベースについても、しっかりと認識してやっていくということです。県外の企業について外資という話もありましたけれども、今回のサンエーで言いますと、いろいろな選択肢の中で、今後の三次市における経済活動を含めて何がベストかという選択肢の中で選んだわけでありまして、例えば、今後のサンエーは非常に限られた技術ですから、戦略的なパートナーが県内にあれば県内になるでしょうし、県内になくて県外にあって、そういうところがパートナーと組まないとグローバルなマーケットをとっていかないといけないということもあると思います。県外であっても戦略的パートナーになり得ると考えております。いずれにしましても、出口ベースを考えるに当たっては、引き続き県内経済においてしっかりとした効果が出る、成長が見込めるという視点をもって出口ベースを考えていくと理解しております。 22: ◯要望松岡委員) 今、局長がおっしゃられたとおりだと私も思います。外資という言葉をあえて私は使わせていただきましたけれども、外資というものが全て悪いわけではなくて、そことの連携の中において、自分のところの持っている技術がさらに発展していくならば、当然そういうところと連携していかなければならない。ただ、連携するときには、きちんと、今言われたように県内経済に寄与していくことが大前提というような信頼関係のパートナーシップでなければいけないということであります。そうしたときに懸念することは、イノベーション推進機構は、いろいろな意味において数字を出していかなければならない立場もあるわけであります。そうしたときに彼らが持っているDNAというのはファンドマネージャー的な要素ですから、もうとにかく数字が先行して、先行するためにいろいろな不穏当な情報すら発信している懸念が、私に聞こえてくる雑音の中にあります。そういうところがありますので、危惧するという意味において、この種の発言をさせていただいておりますけれども、しっかりとイノベーション推進機構のほうに話していただきたいと思います。 23: ◯質疑(高山委員) 今、松岡委員児玉委員の話を聞いていたのだけれども、要は三次市にあった会社が大阪に行ってしまうと、法人税は当然大阪へ行ってしまいますよね。行かないのですか。 24: ◯答弁イノベーション推進部長) 今回の件で申し上げますと、株主が大阪の会社になるということでございまして、本社、生産工場ともに三次市にございますので、税金でございますとか雇用は引き続き三次市でということになります。 25: ◯要望(高山委員) それなら安心したのですが、先ほどの下森委員の話の中で、人材がいないからどんどん都会へ出ていってしまうという話でした、まさに企業はそれに当てはまる可能性があるので、そこらはよく勉強しながらやってくださいという要望です。 26: ◯質疑(中原委員) 中国の話も出てきて、今回初めての特別委員会で調査事件に海外ビジネスを促進する基盤等の整備に関する調査ということもあって、中国が少しおかしくなっているので、いろいろお聞きしたいと思います。  最初に、ドル高が引き金で元の切り下げがあって輸出に税金がかかって、上海市場の株安が起こって、それが日本の株式市場にも飛び火してという状況で、中国の経済がどうなるのだと悲観論、楽観論があるわけですけれども、進出している企業、あるいは進出しようとしている広島の企業から、少し中国はどうなっているのという声が上海や四川の事務所に上がっていたり、あるいは、県のほうにどうなっているのですかの問い合わせとか、そういう声は上がっているのかどうか、お聞きしたいと思います。 27: ◯答弁(海外ビジネス課長) 中国に対する各企業の意見ということでございますが、今年度も11月に四川省のほうで、西部博覧会という見本市の出店を予定しておりまして、それに向けて県内の各企業を訪問しております。そうした中で、今のところ中国に向けて各企業の中で、中国の経済状況が非常に不安定だから、企業の進出をやめるとか、再検討するというような声は聞いておりませんが、特に今後、中国への販売を強化するという意味で、例えば先般も新聞には載りましたけれども、ウッドワンであれば、2つあった中国拠点を1つにまとめて、今後、中国あるいは内陸部のほうへも入っていきたいという声もありまして、どちらかというと企業の中国に対するニーズというのは、製造の拠点というよりも、今後はどちらかというと販売市場というところへのニーズを求めていると認識しております。 28: ◯質疑(中原委員) 引き続き、関心が高いということだろうと思うのですが、海外事務所の機能として、中国に直接出ている企業ではなくても、中国がこれからどうなるのというところに興味を持っている方は、我々も含めてたくさんいらっしゃると思うので、何か事務所から発信するような機能はないのですか。四川省の事務所とか上海の事務所が、ニューズレターみたいな形で、今、上海はこうなっていますと。株が落ちて、テレビのニュースを見れば皆さん非常に不安な感じでおられるけれども、そういった分析とか、そういうものを発信する機能というのは、海外事務所にそもそもないのですか。 29: ◯答弁(海外ビジネス課長) 現地のビジネス情報をどうやって県内の企業に伝えているのかということだと思います。上海事務所におきましては、一つは、産業振興機構の国際ビジネスサポートセンターが2カ月に1回出しております印刷物で、各現地のサポーターの声を、サポーターといいますのは、上海事務所長の西尾さんと四川事務所長の吉川さんでございますが、この2人がレポートを書いて、それにまとめて情報提供しているということがございます。また、あわせて上海事務所につきましては、昨年は8回、今年度も数回、広島においてセミナーを開催するという予定にしております。  一方、四川事務所につきましても、定期的な現地のビジネス情報はいただいておりますので、それについて必要なものがあれば、我々はネットワークを持っておりますので、メールで各企業に発信するというようなことを行っております。 30: ◯要望質疑(中原委員) 既にやられているということなのでしょうけれども、届きましたら見せてもらいたいと思います。  そうした中で、先月8月27日に中国共産党中央対外連絡部の海外ビジネスを担当する部局の方が来広され、日本及び本県との経済関係等について意見交換されたと聞いておりますが、その概要、あるいは先方が広島県や広島の企業にどのようなことを期待しているのか、また、そのことに関する本県の受けとめ等についてお伺いしたいと思います。 31: ◯答弁(海外ビジネス課長) 先般訪問いただいたのは、中国経済交流センターというところでございます。これは、中央政府に属する、要は国家レベルの経済促進機構ということで、日本で言えばジェトロに当たるとお伺いしているのですが、そこが、本県を訪問していただきまして、中国への投資を呼びかけるということが目的であったと伺っております。その中でも、特に今回は地方レベルでの経済交流というかビジネス交流を促進するということで、地方の企業等の意見を聞きたいというようなことで、今回、積極的な誘致活動の一環として、一つは同行しました江蘇省の淮安市がつくっております工業団地への投資等の呼びかけをしていただいたということでございます。中国側の期待としては、広島県からの企業の進出ということでございますが、我々が今回、意見交換した中での受けとめとしては、尖閣問題以来、私が経験したのは、要は地方の投資、誘致のセールスに中央がついてきたというのは全く初めてのことでございまして、こういう意味からも、先ほど中原委員もおっしゃいましたけれども、中国の経済が非常に今傾いている中で、地方の政府も危機感を持っているのではないかというようなことも感じましたし、先ほど申しましたが、経済成長が鈍るというようなこと、人件費が上がるというようなこととか、尖閣問題以降は一時期に比べると中国の投資も少し減っている。製造拠点としての投資は減っていると思います。ただし、先ほども言いましたように、消費財や食品分野を中心として、日本製品に対しては非常に憧れを持っているということで、市場としての価値は、ニーズとしては非常に高いということで、13億人の市場をどういうふうに取り込むかということを、今後やっていかなければいけないと思いますし、依然、広島県の関係企業の進出先は中国がやはり209社ということでトップでございます。貿易の輸出入を見ましても、輸出が1位、輸入が2位ということで、中国とのビジネスというのは切っても切れないものと思っておりますので、引き続き、中国ビジネスについては必要な支援を行っていきたいと思っております。 32: ◯要望(中原委員) 今、くしくもおっしゃられたのですが、上海の北西にある淮安市の方が、経済技術開発区の売り込みに来られた。今まで、中国は黙っていても世界各国から投資があって、呼び込みする必要がなかったけれども、今こういう状況で売りに出ているという、非常に象徴的な訪問だったということだろうと思います。淮安市が江蘇省あるいは上海、おっしゃられたように多くの広島ゆかりの企業が今進出されているということで、この辺をやはり足場に、中国の成長を広島に取り込んでいくということが必要なのだろうと思っております。成長のポテンシャルもまだまだあるし、今後、当委員会としてもさまざまな調査をする必要があるのではないかと考えておりますので、情報提供あるいは積極的な調査協力等を当局に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。  (8) 閉会  午後0時28分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...