11:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当））
中原副
委員長がおっしゃられるように、ここで言う付加価値額というのは、県内の総生産額を全事業所の従業者数で割ったものです。
12:
◯質疑（
中原副
委員長） 新たな経済成長を図るためにいろいろな取り組みをされて、５年後に493万円にするということですが、この積算根拠は一体何なのか、教えてください。
13:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） この目標の根拠でございますが、広島県は平成24年の経済センサスで、従業員１人当たりの付加価値額が448万円でございました。これは全国14位でございますが、これを全国平均の493万円まで引き上げたい、10％増にしたいという目標を設定させていただきました。
14:
◯質疑（
中原副
委員長） 県内総生産が10％ふえるというのは、県内総生産はアバウトで10兆円ぐらいなので、１兆円ぐらいを５年間でふやすということを言われていると思うのです。その１兆円を５年間で一体どうやってふやしていくのかということを知りたいのです。新たな経済成長、イノベーションとかいろいろ言われますが、それぞれの施策がどれぐらいの付加価値を伴うかということが出てこない。これは全く絵に描いた餅になってしまうような危険性があると思いますが、いかがですか。
15:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 県内総生産でございますけれども、県の取り組みだけで到底達成するものではないというのは御理解いただけると思います。企業みずからの活動によって生まれるものと、県が責任を持って上げていけるものというものの大きく２つに分けられると思います。要するに県の取り組みだけでそこが全て上がるというようなことではなくて、例えば商工労働局においてチーム型支援事業などをしておりますが、これらと企業の活動が合わさって上がっていくと考えております。ですから、現在、各種事業でこれだけ上げていくというところの細かいもくろみはございません。
16:
◯質疑（
中原副
委員長） 53ページの目標値は、とりあえず国が考えている経済成長が実現すればこの数値を達成できますという何か小手先の数値に思えます。県としてどういう努力をすれば実現するのか、全く裏づけも根拠もなしにというのはいかがかと思いますが、
経営戦略審議官にお尋ねします。
17:
◯答弁（
経営戦略審議官） 先ほど政策監が説明したように、大きな目標として平成24年の全国平均493万円に向けて取り組んでいこうということで、そのために53ページの上に書いてありますように、ものづくり産業による技術を生かした新たなイノベーション立県を実現するために、創業や第二創業といったいわゆる新陳代謝を押さえていくとともに、人口が減少傾向でありますので海外にも目を向けていく、そして人づくりということで高度な経営能力を持った人材を集積していく、育てていくという大きな柱の中で、個別施策を打っていくということでございます。やみくもに意味のないばくぜんとした目標を持っているのではなくて、そこを目指して、力点を置いて、県民の皆様あるいは県内の企業、団体の皆さんとともに付加価値を上げていくというのが趣旨でございます。
18:
◯質疑（
中原副
委員長） この問題も最後にしますけれども、やはり少子・高齢化の中で、付加価値を上げる、労働生産性を上げるということが、このビジョンでも大変重要なポイントで、新たな経済成長ということも大きな柱の一つになっていて、具体的にどれだけ伸ばすのかという数字が出てこないのは、ちょっとビジョンの盲点になっているのではないかと思っております。これについては、今すぐどうこうということを申し上げませんが、経済成長、労働生産性をどれくらい押し上げる効果があるのかということを明らかにしていくことが大事なポイントだと思っておりますので、おいおい議論させてください。
もう一つは、女性の就業を20万人ふやすことで、2060年には何とか100万人の労働人口を維持できるということが書かれています。以前にも申し上げたことがあるのですが、今日本が直面している問題は、女性を労働市場に出すという話ではなしに、きょうの中国新聞にも出ております、離婚や死別によって女性が貧困化する可能性が高く、女性の単独世帯は最も貧困率が高いというところに視点を置くべきだと思うのです。女性と子供の貧困が、いろいろな事件を引き起こすことになっていないかと思うのです。こういうところの現状をどれだけ捉まえて施策に変えていくのかという弱者の視点がすごく欠けているように思います。そこで、シングルマザーの課題、子供の貧困、一体どれぐらい現状把握されているのか、お聞きします。
19:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） ひとり親家庭等々の支援につきましては、チャレンジビジョン改定案の74ページにございます。福祉の領域の取り組みの方向の３にあるように、全ての子供を社会全体で育み支える仕組みの充実を進めますということで、ひとり親家庭の自立支援の推進ということで施策を行っていくものでございます。具体的には、現在も就業自立支援センターや母子寡婦福祉連合会に委託しておりますけれども、就業相談、求人開拓、療育費の専門相談などの事業に取り組むこととしております。
また、平均収入金額についてですけれども、平成22年のデータで古いのですが、ひとり親世帯が291万円、全世帯が538万円でございます。大きい開きがあると認識しており、今後こういった施策を引き続きやっていきたいと考えております。
20:
◯質疑（
中原副
委員長） 平成22年のデータを引用されておりますが、女性の就業率やひとり親家庭の平均収入というデータは非常に大事です。どれぐらいそういうしわ寄せを受けている人がいるのか、実態把握をしっかりしてもらわないといけないと思います。ここ５年間は、リーマンショックで一気に景気が冷え込んで、なかなか回復せず景気が停滞した時代ですから、データとしてもっと悪化していると思うのです。今後、こういった現状把握をしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
21:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） チャレンジビジョンに掲げております目標値はできる限り毎年とれる指標を盛り込んでいるつもりですが、一方で国民生活基礎調査のデータも多々用いております。
中原副
委員長がおっしゃるデータは、現状、５年に１回の国民生活基礎調査から用いる以外のすべはありませんので、個別に把握しようと思えば単独県でそういった調査をかけるという方法しかないということになります。５年間というスパンにおいてもある一定の動きを把握できると考えておりますが、単独県で調査を行うことについて検討はしてみたいと思いますが、お金の絡む話でございますし、非常に難しいのではないかと思います。
22:
◯要望・質疑（
中原副
委員長） きょうの中国新聞によれば、福祉団体がシンポジウムを開いてデータも公開しておりますので、参考にしながら、しっかりフォローしていただきたいと思います。
あと、注視する指標が示されております。先ほど
的場委員からもありましたが、県民にどれだけ成果がうまくいっているかということを伝えるための指標として、県民の生活の向上を実感できる指標を活用するということですが、これは主観的な数値ですから、例えば内閣支持率と同じで適切なのかと疑問に思っております。支持率ばかり気にしていたら思い切った施策が打てないということになりかねません。そういう意味で言うと、この指標の妥当性というのはプレッシャーになりうるわけです。これは国の指標のようですが、過去のデータで生活の向上感が最も高まったとされる時期、それと生活の充実感が最もないと国民が答えた時期、それぞれいつごろなのか、お聞きします。
23:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 今こちらのお示しした指標は国が実施する国民生活に関する世論調査のデータでございまして、今後この調査を活用していこうと考えております。まず、生活向上感でございますけれども、これが一番高いのは、いわゆるバブルと言われた時期に高くなっております。逆に低いのは、リーマンショックの時期でございます。一方で、現在の生活の充実感は、一番低いのは平成13年のアメリカの同時多発テロの時期、平成15年のＳＡＲＳ流行の時期とマッチしております。
これらを分析しますと、生活の向上感は景気に左右される指標であって、生活の充実感は、社会情勢に左右されるデータであると思っております。
24:
◯質疑（
中原副
委員長） ということは、これを広島県でとったとしても、その時々の国の経済の動きとか社会情勢に左右されるので、広島県ならではの固有の特性によるデータは出ないということなのでしょうか。
25:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） これはやってみないとわかりませんが、基本的に国全体の動きに流されることはあろうかと、ただ広島県内の出来事も多分に影響するのではないかと考えております。ですから、国全体の動きと広島県の動きの数字がどうなっていくのかというのも見てみたいと思っております。
26:
◯要望・質疑（
中原副
委員長） そこも評価の話ですから、うまくフォローしないと余り正確なフォローにならない可能性もあるので、注意しながら運用していただければと思います。
あと、支店経済に関して、単身赴任の話をさせてください。現在、単身赴任の方は県内に何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
27:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 現在、国勢調査、県の人口移動調査も含め、それを調べるすべはございませんので、把握できておりません。
28:
◯要望・質疑（
中原副
委員長） わかりました。すべがないのであればしようがないですが、支店経済と言われて久しいですので、こうしたこともしっかり分析していただければと思います。
もう一つ、まち・ひと・しごと創生総合戦略についても今回同時に、集中審議の対象となっておりますが、総合戦略の一番の肝は国が設計した地域経済分析システムなるものだと思っております。先ほど私が冒頭申し上げたようなＧＤＰの動きであるとか、産業連関表を使って、どの産業がどれだけ所得に影響するかとか、どの地域がどういう課題を抱えているのかといったことが詳細に反映されるという
ツールであります。今、このシステムはどうなっているのですか。
29:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 地域経済分析システムは現在国が策定中でございます。簡単に御紹介申し上げますと、基本は現在あらゆるところで調査している統計情報が中に入っており、産業と観光と人口という大きく３つに分けて、自治体間の比較ができるというもので、例えばこの数字をこう変換させたら、経済効果がこれだけ生まれますというようなところまで分析するまでには、現在至っていないと伺っております。ただ現在進行形でございまして、例えば農業でありますとか、医療・福祉分野のデータが入っていって完成形に近づいていくことになろうかと思います。来月説明会が開催されますので、詳しい話を聞いてみたいと思っております。国は総合戦略に活用しようと言っておりますけれども、なかなか難しい状態であります。一部のデータは使えますが、先ほども申し上げましたように、基本的には既存の統計データがベースになっておりますので、その分析システムを使わなくてもその統計データでわかるというのが多々ございます。そういった意味でこれを生かして施策に展開していくというのは、国がそこまでのシステムを構築した後の次のステップなのかと思っております。
30:
◯要望・質疑（
中原副
委員長） おいおい改良されるということですので、今後うまく活用していただきたいと思います。
最後に、地方創生総合戦略をつくられましたが、国の概算要求は1,000億円ぐらいの規模と聞いています。広島県にはその大体２％、20億円ぐらいの配分になるのかと想像するのですが、今後のスケジュールと配分規模について、どう想定されているのか、お伺いします。
31:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 地方創生交付金の配分規模感についてでございますが、総事業費2,160億円で，国と地方の折半ということのようですが、その財源の裏づけをどうするかというのはわかっておりません。どのような流れで交付金を申請し、どういった流れで交付金の採択がされるかというのもまだ全然わからない状態です。あくまでも概算要求の状況で得られる情報の範囲でございまして、それ以外のことは全くわかっておりませんが、引き続き把握に努めたいと思います。ただ、本県の場合、その内容で納得しているわけではなくて、規模感として全然少ないと思っておりますので、引き続き要望等をしていきたいと考えております。
また、スケジュールについても何も示されておりません。現在言えますのは、10月末までに総合戦略をつくれば、国の昨年度予算の繰り越しの交付金を、上乗せで得られるということだけでございます。国の平成28年度予算に関する動きは全くつかめておりません。
(5) 閉会 午前11時19分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...