広島県議会 2015-09-02
平成27年９月定例会（第２日） 本文
次に、サッカースタジアム検討についてお伺いいたします。
今回の補正予算において旧広島市民球場跡地及び広島みなと公園という二つの候補地における実現可能性の調査と、宇品地区の交通課題の解決策の検討を県と広島市が共同で行う事業費が計上されております。
サッカースタジアムについては、これまで平成二十五年の署名や要望をきっかけに、検討協議会が一年半にわたる議論を経て提言を行い、これを受けて県、広島市、商工会議所により提言内容の検証・検討が進められてきました。
去る七月には、検証・検討結果を踏まえて、知事、市長、商工会議所会頭の三者によるトップ会談が行われ、広島みなと公園が優位という認識では一致されたものの、物流拠点である宇品・出島地区の交通渋滞の懸念があることから、引き続き調査・検討を進めた上で、年度末までに方向性を出すこととされました。
魅力あるサッカースタジアムは、広域的な集客効果を高めるなど県全体の活性化にもつながることが期待されることから、県としてもこれまで提言を受けて検証作業に加わってこられたものと思いますが、一方で、新たなスタジアムの建設に向けた課題に対してさまざまな議論が続いております。
そうした中で、今回の調査結果に基づいて年度内には建設の是非も含めた一定の方向性を出したいとのことですが、果たして年度末までの残された時間の中で、十分な調査結果を得て、議会にも経過の報告をいただきながら議論を深め、議会の意見も踏まえ適切な判断を行うことができるのか、拙速とはなりはしないか、懸念を払拭できません。
そこで、年度内の判断に向けて、今後どのように取り組みを進めていくのか、具体的には、今回の調査結果が明らかになるのはいつごろで、議会に対する説明などをどのように行い、広島市長らと協議・検討する項目として何を想定され、さらに、建設の是非も含めた一定の方向性を判断するポイントについてどのように考えているのか、知事にお伺いいたします。
次に、土砂災害防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。
先日発表された国土交通省の来年度予算の概算要求において、新たな土砂災害対策として地区防災計画を策定するなど、自発的な防災計画に積極的に取り組む地域住民が具体の避難行動を想定して定めた一時的な避難場所を守るため、砂防ダムなどの施設整備を支援する事業が盛り込まれたところであります。
今回の事業は、集会所や公民館といった一時的な避難場所を定めていることを条件に、砂防ダムのほか、のり面の補強や土地のかさ上げなど一時避難場所の安全確保のため、整備を都道府県が行おうとする場合、国が費用の半分を負担するものとなっているようです。一時避難場所は、広域避難場所へ避難する前の中継地点で避難者が一時的に集合して様子を見る場所または集団を形成する場所とされ、災害時に地域住民が緊急的に集合、避難する場所として大きな役割を果たすものであります。
そこで、国においても新たな対策が講じられようとしている中、一時避難場所の安全確保のための整備について県はどのように取り組んでいかれるおつもりか、知事にお伺いいたします。
本県では、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域または特別警戒区域への指定を平成三十一年度までに完了させることとして、その取り組みを加速しております。
これらの区域指定は住民にどこが危険箇所かを知ってもらい、災害が発生するおそれをしっかりと認識してもらうためのものであり、いざというときに実際の避難行動につなげるためには、指定するだけでなく、居住する住民が区域指定状況を正しく知っていることが肝心となります。
そうした中で、区域指定のスピードアップに伴って、指定に先立つ住民説明会が以前は町内会単位で開催されていたものが、小学校区単位の開催と大くくりになっているのはやむを得ないとは思いますが、そうすると、どうしても周知が図られない住民も出てくることから、そこをフォローする別の取り組みが求められると感じます。
そこで、住民一人一人に自分の住むところがどういうところかという周知を十分に図るために、市町ともしっかりと連携しながら県としても対策を講じるべきであると考えますが、どのような取り組みを進めていくべきと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
県では、災害時における被害の防止、軽減を図るため、隣保協同の精神に基づき地域住民等による自主的な防災組織の組織化、育成・指導を推進しておられます。
私の地元、佐伯区においても、例えば五日市観音学区自主防災会連合会では、土砂災害の危険性の高い家庭に注意を促すチラシを配布し、危険が予想されるときは危険度の高い地域を対象にできるだけ早い時期に注意と避難準備を呼びかけようと車載拡声機による広報活動を試験的に始めておられます。その地域の危険はその地域に住んでいる人が真っ先に感ずることができるのであり、行政の避難勧告や指示を待つことなしに、気象の変化への注意と早目の避難行動を実践できれば、多くの命を守ることができるはずです。
そこで、その地域の危険度を熟知し、気象状況などから災害が発生する危険性を予見して、いち早く避難の呼びかけができる防災に対する知識・意識の高い人材を、例えば小学校区単位ごとに養成し、自主防災組織の一層の活性化を促進・支援していくことが重要ではないかと考えますが、知事に御所見をお伺いいたします。
次に、連携中枢都市圏と県との関係についてお伺いいたします。
平成二十五年第三十次地方制度調査会は、人口減少社会に対応する自治制度として新しい広域連携の創設を提言し、翌年五月、地方自治法の改正により連携協約制度が創設されました。
具体的には、相当な都市機能の集積があり、人口規模の大きな自治体が中枢都市となって、周辺の自治体と協約を結んで連携中枢都市圏を形成し、圏域全体の経済成長や生活サービスの向上を図ろうとするもので、この仕組みの中では中枢都市が経済成長の牽引役の役割を果たすこととなっています。
これまで、自治体間では連携の仕組みは広域連合や広域行政圏などがありましたが、このたびの連携中枢都市圏制度の特徴は、圏域を設定する主体が県でなく構成自治体であることや、県境をまたいだ圏域の設定が可能であるなど、市町村の主体的で柔軟な連携を実現するものとなっております。
県内でも既に広島市、福山市を中心として二つの連携中枢都市圏構想が動き出しております。
これまで、広島市とは知事と市長との定期的な会談の場を設け、二重行政の解消といった観点以外にも、県、広島市双方に共通する重要事業の共同実施にも着手するなど、ささまざまな取り組みが進展しております。
全国的な状況に目を転じますと、政令市が県から独立する特別市構想は地方制度調査会で先送りされ、道府県と政令市を統合する、いわゆる都構想もことし五月の大阪市住民投票の結果、待ったがかけられる中、本県の取り組みは県と政令市のパートナーシップの新たなモデルとも言うべき取り組みとして評価できるのではないかと思っているところであります。
同様に、県東部の拠点都市でもある福山市とも、県と福山市の間で、事務レベルではありますが政策協議を行う研究会が設けられ、会合が行われていると伺っております。
私は、こうした県と県内拠点都市との連携実施や協調関係の構築自体は重要であると理解しておりますが、一方では、連携中枢都市圏構想については、明治の廃藩置県ならぬ現代の廃県置藩、県を廃して藩を置くものだという見方もあり、これが進展すれば、県という枠組み、存在がどうなっていくのかといったことを懸念する向きもあるのではないかと思います。
現在審議中のひろしま未来チャレンジビジョン改定案においても、連携中枢都市圏の取り組みを支援する旨が書き込まれていますが、そこで、県内二地域で展開される連携中枢都市圏構想について各圏域で具体にどのような取り組みが計画され、県としてどのような支援や政策調整を行おうとしているのか、連携中枢都市圏制度に対する県としてのかかわりや姿勢を含め、知事にお伺いいたします。
次に、再犯防止に向けた就労支援についてお伺いいたします。
国は、昨年十二月、犯罪対策閣僚会議において再犯防止に関する宣言「犯罪に戻らない・戻さない」を決定し、国を挙げて世界一安全な日本をつくると再犯防止に取り組む決意を示し、目標として二〇二〇年までに犯罪や非行した者の事情を理解した上で雇用している企業を現在の三倍にすると掲げました。
再犯の現状に目を向けてみますと、一般刑法犯の認知件数は減少傾向にあるものの、検挙人員に占める再犯者の割合は平成九年以降一貫し上昇し続けて、平成二十五年には約五割を占めるまでに至り、また、平成二十五年に刑を受けた者の約六割は過去に受刑歴がある者となっており、約三割の再犯者によって約六割の犯罪が行われているとの調査結果もあるところです。
すなわち、犯罪を減らし安全・安心に暮らせる社会を構築する上で、再犯や非行の繰り返しをいかに食いとめるかが大きな課題となっています。再犯や非行が繰り返される背景には、家族や地域社会とのつながりが希薄で孤立しているといった問題を抱えて仕事や居場所を得ることができないものが少なくないという状況があり、例えば、再犯の受刑者の約七割が無職であることや、仕事についていない者の再犯率は仕事についている者の四倍であることが明らかになっております。
このため、再犯や非行の繰り返しを食いとめるためには犯罪をした者を社会で孤立させないことが肝要であり、社会的な自立のために必要な仕事の確保をいかに進めていくかが大きな鍵であることは言うまでもありません。
こうした中、県では昨年、非行少年や若年犯罪者の再犯防止事業として非行少年等に対して就労体験等を実施し、就労への動機づけを行うことにより、社会的・経済的な自立を促進し非行少年等の再犯を防止し、健全な育成を図るという取り組みを事業化されました。
事業を実施したＮＰＯ法人広島県就労支援事業者機構では、元刑務官など経験を積んだスタッフを確保して受け入れ先となる企業を探し、就労体験をする少年を丁寧に支えるとともに、雇い主にもフォローを行うというきめ細かい取り組みが功を奏し、就労体験に参加した少年たちの半数近い二十二人がそのまま就職するという大きな成果を上げたところであります。
この事業は国の緊急雇用対策基金を活用したものということで、昨年度末限りで終了していますが、保護司や更生保護女性会の方々からは、せっかくの手厚い体制と積み上げたノウハウが立ち消えとなってしまうことを惜しむ声が数多く上がっております。
昨年九月
定例会における私の質問、また、本年二月
定例会における間所議員からの質問に対する答弁では、事業のノウハウを県内の支援団体間で共有し、幅広い就労支援活動に生かしたい、事業終了後は成果と課題を検証し、今後の非行少年等の就労支援の取り組みにつなげたいと述べられているところであります。
そこで、この事業について、これまでの成果をどのように捉え、何が課題であると分析し、今後、県としてどのような取り組みを行おうとしているのか、知事にお伺いいたします。
これまで私は、本会議や予算特別委員会において、ものづくり産業の集積がある広島県の技術力を維持し、さらに強化していくために、その担い手である技術者の養成が重要であると捉え、技術力の向上に向けた県立工業高等学校の活性化などについて問いただしてきたところでありますが、このたびも、ものづくり県を支える技能系人材の確保についてお伺いいたします。
広島県は、さまざまな製造業が集まるものづくり県ですが、その現場を支える技能系の人材は減少が続いています。例えば、工業高等学校の生徒数は、昭和四十年代初めには全国で六十万人いましたが、昨年度は二十六万人弱にまで減っており、高校生全体に占める割合も、かつて昭和の時代には一割を超えていましたが、昨年度は八％を切っております。
本県においても、昭和六十年に公立、私立合わせて四千四百六十八人であった工業系の高校入学者数が、昨年は一千九百二十四人と、三十年間で半数以下にまで落ち込んでいます。
こうした現状から、県内に工業高校が少なく、県内卒の新卒者が足りない、少ないとの声もあり、産業界からそういった声も耳にしており、現場で働く技能系人材が広島だけでは確保できず、県外の工業高校などからも採用している実態もあるとのことです。
その背景には、サービス分野での人材需給の逼迫も目立っており、技能を持った人材の供給が足りていないことが人手不足の根にあるとの見方もできるところです。
先日、私は、県立広島高等技術専門校を訪れ、先生方からお話をお伺いするとともに生徒の皆さんが熱心に実習に取り組んでいる様子を拝見してまいりました。高等技術専門校では地場の中小企業、とりわけ自前で人材育成できない規模の事業者のために、現場に直結した実技実習を主とした職業訓練を推進して、そのため企業からも評価が高く、卒業生の就職率は一〇〇％近いとのことでした。
そのような成果を上げている高等技術専門校ですが、課題を伺ってみますと、募集の主な対象である高校卒の志望者が昔と比べて減り、人手不足に直面している企業の期待に十分に応えられていない実情にあるとのことでした。
県は、経済分野でイノベーションを促進し成長力の強化を図ることを目指して、高度産業人材の育成・確保にも取り組んでおられますが、私は、ものづくり県広島は手に技術を持った機能人材の現場を支える厚みのある層が基盤となっており、こうした基盤を欠いた上にはどのような成長も発展も築けないと強く感じております。
これまで指摘されてきたように、技術系人材の高齢化や技術・技能の伝承が課題となっている中で、このままでは二十年後、三十年後には本県のものづくり産業を支える現場が空洞化するのではないかと私は懸念しております。
求められる技能を持った人材を供給するための対策は本県にとってまさに急務でありますが、そこで、ものづくり県広島の現場を支える技能系人材の確保について現状をどのように認識しており、また、人材確保・育成に向けてどのような課題があり、今後、どのような取り組みを進めようとされているのか、知事にお伺いいたします。
次に、広島港五日市地区についてお伺いいたします。
八月十五日、アジア最大のクルーズ客船クァンタム・オブ・ザ・シーズが五日市岸壁に寄港しました。もちろん、私も寄港を歓迎するため広島港五日市地区に行った一人ですが、大型クルーズ客船の県内初寄港ということもあってか、現地での対応は手探りといった面もあったように見受けられました。地元佐伯区でも商工会や商店街、区役所などが連携して客船の寄港を周知するポスターを作成、配布するなど取り組んだ結果、たくさんのビジターが港を訪れ、おもてなしブースや飲食店ブースも大いににぎわっていました。
ただ、乗船客はオプショナルツアーで宮島や平和公園などに出かけており、佐伯区の商店街など地元の市街地への経済的な波及は、残念ながらありませんでした。
現地での対応や乗船客の経済効果を生み出す取り組みは、今後改善していただければと思いますが、こうした点からも、寄港時だけでないにぎわいづくりを創出する観点に立ち、広島港五日市地区の活用策を検討されてはどうでしょうか。
県では、今年度、広島港五日市地区において大型クルーズ客船入港時の乗客等の利便性向上を図るための各種施設の建設を進めておられますが、こうした施設を入港時に限らず常用できるようにして地域のイベントやにぎわいづくりの拠点として活用すれば地域の活性化につながるのではないかと考えます。
そこで、現在整備を進めている広島港五日市地区の各種施設については、寄港時だけでなく常用できるようにして、地域のにぎわいづくりの拠点としての機能を持たせてはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
本県では、瀬戸内ブランドの形成に資する「瀬戸内 海の道構想」の一環として、海からの観光地訪問や瀬戸内海クルージングを促進することにより、裾野の広い観光産業の振興を目指しておられます。この点、広島港五日市地区は、原爆ドームと厳島神社という二つの世界遺産の中間地点にあり、航路によるアクセスに絶好の位置にあると言えます。
そこで、大型クルーズ客船のオプショナルツアーとして広島港五日市地区と、これら二つの世界遺産を結ぶ航路を運航すれば、世界にも類を見ない瀬戸内海の多島美を楽しみながら世界遺産を訪問することができ、広島ならではの魅力を強力にアピールすることができます。
あわせて、五日市岸壁にほど近い五日市漁港フィッシャリーナがプレジャーボートのビジター桟橋を併設しており、瀬戸内クルージングの拠点として位置づけられているという地の利を生かし、二つの施設を一体的に捉えて一層の利活用を図ってはどうでしょうか。
さらに、五日市岸壁という現在の名称についてですが、係留施設そのものを指す岸壁でなく、上屋や陸上施設も含めた意味を持ち、出迎えやおもてなしのイメージも思い浮かぶ埠頭という呼び方も検討してはどうでしょうか。瀬戸内のブランド力向上を目指すからには、大型クルーズ客船の寄港や港のにぎわいづくりといった観点を踏まえた名称が与えるイメージについても大切に捉えていただきたいと思います。
そこで、ただいま申し述べた幾つかの提案を踏まえ、海からの観光地訪問や瀬戸内クルージングの拠点としての広島港五日市地区の利活用の見通しについて知事にお伺いいたします。
質問は以上でございますけれども、一言申し述べたいと存じます。
今からちょうど四年前、初当選した私は、この九月
定例会の議場において、県議会議員として初めての一般質問に登壇させていただきました。質問の冒頭で、こう見えても知事とは同い年でありつつも見ばえは全く異なり、私の外見は大変厳しい状況であったこと、しかし、私も広島県の発展を願う思いは同じであり、これから内面で進化を遂げ、粉骨砕身、努力していく決意を表明いたしました。
あれから四年、多くの皆様のおかげで、ようやく少し肩の力も抜けつつも、抜けるは私にとりまして禁句の言葉でありますが、皆さんは余り気づいていないかもしれませんが、実は私にとりましては、外見のほうはさらに進化を遂げ、新たな段階を迎えつつあります。
そういった意味において、今後一層、特に内面について不断の努力を重ね、明るく光輝く広島県を皆様とともにつくってまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
4:
◯議長（
平田修己君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
5:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、ひろしま未来チャレンジビジョンについてお答え申し上げます。
ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しに当たりましては、基本理念をもとに、県民の皆様と一緒に目指す姿として、「仕事でチャレンジ 暮らしをエンジョイ 活気あふれる広島県」を掲げております。この新たな目指す姿を掲げたのは、県民の皆様と一緒に広島らしい新しいライフスタイルをつくり出し、広島の未来を輝かしいものにしたいという私どもの強い思いをあらわしたものでございます。
仕事と暮らしのバランスを考えるとき、暮らしを犠牲にする働き方や仕事をセーブして家事の時間を確保するなど、どちらかを優先して妥協しなければと思われがちでございますが、どちらも諦めず追求することができる欲張りなライフスタイルを実現するという斬新で大きな方向性をお示しし、県民の皆様お一人お一人が仕事や暮らしに対して抱く希望を広島県でなら実現できると思っていただける社会を実現してまいりたいと考えております。
さらに、本県の人口減少の現状と将来展望について県民の皆様と認識を共有するため、人口が現状のまま推移した場合の県民生活への影響を明らかにするとともに、子供を持ちたい、広島に住み続けたいという県民の希望がかなった場合の人口の将来展望を人口ビジョンとして初めてお示しいたしました。
チャレンジビジョンの改定案に掲げておりますこれらの目指す姿や県民の希望を実現するために、四つの政策分野の施策領域について、人づくり分野に働き方改革を新たに設けるとともに、人口減少を克服するための少子化対策、新たな経済成長分野では、地域経済の活力を高め、魅力的な雇用を創出するための産業イノベーション、豊かな地域づくり分野では魅力ある地域環境の創出など、これまでの取り組みをさらに加速させるための見直しを行ったところでございます。
議員御指摘のとおり、チャレンジビジョンの目指す姿などを実現するためには、こういった見直しの趣旨を県民の皆様に御理解いただき、今次
定例会で議決を得た後には、私自身が先頭に立って県民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。人口減少や東京一極集中といった大きな社会経済情勢の変化に対して、何も有効な手だてを講ずることができなければ、この先の未来を担う子供たちに、我々は安心できる生活やすばらしい故郷を引き継ぐことができないかもしれないとの危機感を抱いております。
その意味で、新たな経済成長に裏打ちされた安心と活力ある社会を次の世代にしっかりと引き継ぐことが、私たち現世代の責務ではなかろうかと考えております。ひろしま未来チャレンジビジョンで展望するこれからの五年間は、今後の命運を分ける非常に大きな意味を持つ期間であると認識いたしております。
このため、これまでの取り組みを一段と加速させるべき新たな発想のもとで、また、県民の皆様と一緒になって一歩先へ踏み出し、新たな挑戦を推し進めてまいりたいと考えております。
次に、サッカースタジアムの検討についての御質問でございます。
サッカースタジアムの検討につきましては、去る七月二十二日の広島市長、広島商工会議所会頭との会談において、候補地は旧広島市民球場跡地より広島みなと公園が優位であるが、広島みなと公園は宇品地区の交通課題の解決策が必要であること、また、事業主体を決定するためには事業性の判断を行うための実現可能性調査などが必要であることについて合意したところでございます。
このため、広島市と共同で宇品地区において帆船フェスタなどのイベント開催による混雑時の交通量調査を行い、現状の交通実態を把握した上で、さらに、今後サッカースタジアムを整備した場合に予想される交通状況を推計し、宇品地区を中心とした物流拠点において円滑な交通を確保するための対策について検討を行ってまいります。
また、二つの候補地における実現可能性の調査といたしまして、サッカースタジアムを整備した場合の概算事業費等や経済波及効果の算出、ＰＦＩなど効果的な事業手法の検討や運営コストの算出等による事業採算性の評価などを行ってまいります。これらの調査を速やかに実施し、その調査結果を踏まえ、県、広島市、広島商工会議所で構成する作業部会において検討を行い、その内容について年明け以降のできるだけ早い段階で議会に御報告し御意見を伺いたいと考えております。
その上で、広島市長等との会談を開催し、スタジアムの規模、交通アクセス、波及効果、事業収支等を踏まえて、候補地の選定や事業主体、事業手法などについて協議を行い、今年度内に建設の是非も含めて、一定の方向性を出してまいりたいと考えております。
次に、連携中枢都市圏と県の関係についてでございます。
広島市と福山市が連携中枢都市圏制度を活用して都市機能の高度化や圏域全体の経済成長を図るとともに、近隣市町と連携した行政サービスや地域振興に係る取り組みを進めることは圏域全体の発展はもとより、県全体の発展にとりましても有意義であると考えております。
現在、広島市を中心とする圏域におきましては、広島市及び関係する十市十三町で平成二十八年三月の連携中枢都市圏ビジョンの策定を目指して圏域内の大学生を対象に有給のインターンシップの機会を提供するなど、圏域全体の経済成長を牽引する施策や救急医療相談の充実などの高次の都市機能の集積・強化を図る施策などの検討を進めているところでございます。
また、福山市を中心とする備後圏域におきましては、福山市及び関係する五市二町で策定したびんご圏域ビジョンをもとに平成二十七年三月に連携協約を締結し、本年度から圏域全体の産業振興の仕組みづくりに向け、産業連関表の作成などに取り組むとともに、引き続きビジョンの実現に向けた具体的な施策を検討されているところでございます。
県といたしましては、両圏域の各施策が具体化される過程において、産業振興や医療など県が担う施策と方向性を合わせながら役割分担や連携を図る必要があると考えており、両圏域に設置されている検討会議や広島市や福山市と政策協議などを行うために設置している合同研究会を通じ必要な助言や調整を行っております。
連携中枢都市圏制度は、基礎自治体の行政サービスのより効果的・効率的な提供につながるものであり、県といたしましては、広域自治体としての県の施策と両圏域において実施される施策が相乗効果を発揮できるよう、引き続き両圏域の取り組みに積極的に関与し、県全体の発展を図ってまいりたいと考えております。
次に、ものづくり県を支える技能系人材の確保についての御質問でございます。
本県の基幹産業でありますものづくり産業が持続的に発展するためには、高度産業人材の育成確保に加え、製造現場等を担う技能系人材が厚みを持って県内に存在することが重要であると認識いたしております。
しかしながら、ものづくり離れと呼ばれているように、若年者の技能系職種への就職希望は減少傾向にあり、また、将来的には、少子・高齢化による労働人口の減少により、さらに人材の確保が困難になることが予測されます。
こうした状況において、技能系人材を確保し続けるためには、ものづくり産業への就職を希望する若年者が増加するよう、児童生徒のころからものづくりに対する意識を高めること、技能に対する社会的評価の向上を図ることが必要であり、さらには、ものづくり産業へ就職するための技能が不足している若年者や離・転職者に対し、就職、定着できるレベルの技能習得を支援することなどが重要であると考えております。
このため、児童生徒を対象にものづくりが体験できる技能フェアの開催、広島県技能者表彰などすぐれた技能者の表彰、ひろしまマイスターを活用した工業高校生への技能指導、また、高等技術専門校等における中小企業が求める技能者の育成などに取り組んできているところでございます。
さらに、今年度は職業能力開発協会と連携し、中小企業に在職している若年者等に対して熟練技能者による講習や実技指導を実施することにより、若年者等がみずから技能向上の意欲を高める取り組み、また、ハローワークや市町などと県域を越えた連携を強化し、広域でのものづくり人材を確保する取り組みも始めたところでございます。
今後、こうした取り組みを引き続き推進するとともに、今年度着手する第十次広島県職業能力開発計画の策定においても議論を深め、より効果的なものづくり人材の確保・育成方策の展開につなげてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
6:
◯議長（
平田修己君） 土木建築局長
児玉好史君。
【土木建築局長
児玉好史君登壇】
7:
◯土木建築局長（
児玉好史君） 四点お答えいたします。
まず、地域の自発的な防災活動を支える土砂災害対策の推進についてでございます。
国土交通省が八月に発表いたしました平成二十八年度予算の概算要求に、住民主体で策定される地区防災計画に定められた一時的な避難場所等を土砂災害から守るための砂防ダム等の施設整備に対して国が支援する事業が新たに盛り込まれております。
災害対策基本法に平成二十五年度新たに規定されました地区防災計画制度は、地域コミュニティーにおいて実際に防災活動を地区居住者等が地区防災計画の素案を作成して市町村防災会議に提案を行う制度であり、市町村防災会議が妥当と判断した場合、市町村地域防災計画に盛り込まれることによって地域防災力の向上を推進していくものでございます。
災害が発生した際に、重要な役割を担う避難所や避難経路を保全することは非常に重要なことであると認識しており、本県におきましても地域の防災拠点及び大規模避難所等を保全する事業を優先的に行うこととしているところでございます。
昨年の豪雨災害を踏まえますと、地域の自発的な防災活動は住民の安全を確保する上で極めて重要であると考えており、このたび国が要求を行っている新たな事業の詳細な制度設計について、今後の動向をしっかりと注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の周知についてでございます。
土砂災害などの危険が高まった際に住民の皆様に速やかな避難行動をとっていただくためには、まず、自分が住んでいる地域のどこに危険な箇所があるのかを十分に認識していただくことが重要であると考えております。土砂災害警戒区域等の指定を平成三十一年度までに完了するため、航空レーザー測量の導入による基礎調査の実施や指定に関する地元説明会の開催を町内会、自治会単位から小学校区単位に拡大するなどにより指定の加速化を進めているところでございます。
住民の皆様への土砂災害警戒区域等の具体的な周知につきましては、基礎調査が終了した段階で速やかに結果を公表するとともに、指定に関する地元説明会におきましては、県、市町が同席した上で、専任の担当者から調査結果を丁寧に説明するとともに、警戒避難体制の整備の進め方についても、あわせて説明しております。
さらに、関係市町に対しては区域指定の前後にかかわらず、土砂災害に関するハザードマップを作成・公表し、基礎調査結果を住民へ周知することや避難計画の早期策定など、防災・減災に向けた取り組みを要請しているところでございます。
また、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の一環として、市町や地域団体、学校、企業と連携し、毎年六月の土砂災害防止月間での活動、小中学生を対象とした砂防出前講座、大型商業施設でのパネル展や防災講演会の開催などによりまして土砂災害の理解を深め、いざというときにみずから災害から命を守る行動をとっていただけるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、五日市岸壁を活用したにぎわい創出についてでございます。
まず、議員から御提案のありました五日市地区の呼称につきましては、船舶が係留する施設を岸壁と呼び、岸壁と一体となった背後地を含めた施設総体を埠頭と呼んでおり、以下の答弁におきましても埠頭という言葉を使わせていただきます。
広島港におけるクルーズ客船の受け入れにつきましては、従来、宇品外貿埠頭、通称一万トンバースで対応してきたところでございますが、近年のクルーズ客船の大型化に対応するため、大型船が接岸可能な貨物専用の物流拠点である五日市埠頭を活用することとし、昨年度係船柱等の改良工事を行ったところでございます。
また、今年度は、大型クルーズ客船寄港時の乗客等の利便性向上を図るため、港湾上屋やバス待機場等を整備しているところでございます。
県といたしましては、今後とも、大型クルーズ客船の積極的な誘致を行うこととしており、五日市埠頭におきましては、従前の貨物利用とクルーズ客船利用の共存を図っていく必要があると認識しております。
にぎわい拠点としての五日市埠頭の活用につきましては、同埠頭の一部は港湾の保安対策上、常時の立ち入りが制限される区域となっていることから、一般開放するような利用は困難でありますが、大規模イベントの開催などスポット的な活用が求められる場合につきましては、交通渋滞や当該地区に立地している企業の事業活動への影響を勘案しながら、立ち入り制限区域の一時的な変更を行うなどの柔軟な対応について、既に検討を行っているところでございます。
最後に、広島港五日市地区の利活用についてお答えいたします。
クルーズ客船やプレジャーボートによる瀬戸内海クルージングの促進は、瀬戸内ブランドの形成に向けた戦略テーマの一つである船と航路と港のにぎわいの個別プロジェクトと位置づけられており、「瀬戸内 海の道構想」実現のための重要なプロジェクトであります。
このため、今年度におきましても、瀬戸内海クルージングの促進として、大型クルーズ客船の誘致、受け入れ態勢の充実を進めるとともに、国内外の観光客がプレジャーボート等によるクルージングを楽しめる環境の創出にも取り組んでいるところでございます。
広島港五日市埠頭では、八月二十五日に予定しておりました大型クルーズ客船の寄港の際には、瀬戸内海の魅力に触れていただき、広島ならではの魅力をアピールするため、五日市埠頭から宮島や宇品を結ぶ小型クルーズ客船の運航を計画していたところでございます。今後の大型クルーズ客船の寄港時におきましても、小型クルーズ客船の運航が実施できるよう関係者と調整を進めてまいります。
また、五日市漁港フィッシャリーナでは、プレジャーボートのビジター利用が可能なことから、海からの多くの来訪者を受け入れるため、施設情報等の情報発信に取り組んでいるところであり、今後、五日市埠頭と連携した利活用についても、その可能性について検討してまいりたいと考えております。
広島港では、これまでクルーズ客船の利用拠点として宇品地区や、プレジャーボートの利用拠点として吉島・観音地区等において利用の場を提供しており、今後も国内外から訪れる方々の多様な要請に応えるため、五日市地区を含め広島港におけるクルーズ客船からプレジャーボートまで、海からの観光地訪問による瀬戸内海クルージングの促進に向けた取り組みを推進してまいります。
8:
◯議長（
平田修己君） 環境県民局長
森永智絵君。
【環境県民局長
森永智絵君登壇】
9:
◯環境県民局長（
森永智絵君） 再犯防止に向けた就労支援についてお答えいたします。
本県では、刑法を犯した少年の数は減少しているものの、再犯者の割合は過去五年間全国平均を上回っており、再犯率を減少させることが課題であると認識しております。
また、職についていない者の再犯率は就労者の約四倍であることから、就労支援は再犯防止のための有効な手段であると考えております。
このため、平成二十五年度から二十六年度にかけて非行少年や若年犯罪者の再犯防止事業を実施し、就労受け入れに協力していただける登録企業の掘り起こしと就労体験の実施に取り組んだところでございます。
この結果、登録企業数は、平成二十四年度の二百十三社から、平成二十六年度末には三百八十六社に増加し、就労体験者の約半数が就労に結びつくなど一定の成果があったものと考えております。
また、雇用につなげるためには、五日間の就労体験そのものよりも、むしろ就労体験に向けた生活指導や職務内容に関する事前学習などが極めて重要であると分析しているところです。
一方、刑法犯少年の人数に対して登録企業数がまだ十分とは言えないこと、就労後の雇用継続のために必要な地域の協力が進んでいないことなどの課題があると考えております。
これらの成果と課題を踏まえまして、県といたしましては、本事業で得た就労のプロセスを関係機関等と共有するための講習会、企業が参加する会議など、さまざまな機会を捉えた登録への働きかけ、市町等を対象とした非行少年等の支援に係る研修などを実施してまいりたいと考えております。
今後とも、国、市町及び関係団体と連携して、非行少年等の再犯防止に向けた就労支援に取り組んでまいります。
10:
◯議長（
平田修己君） 危機管理監土井 司君。
【危機管理監土井 司君登壇】
11:
◯危機管理監（土井 司君） 自主防災組織の一層の活性化に向けた取り組みについてお答えします。
災害から県民の命を守るためには、行政によるハード・ソフトが一体となった取り組みに加え、県民、自主防災組織が地域の危険性を知り、災害の危険が迫った際には早目の避難行動をとることが重要であると認識いたしております。
そのためには、各地域の自主防災組織が活性化され、平常時においては防災マップの作成や訓練などによる防災意識の向上、災害の危険性が高まったときや災害時においては連絡網を利用した避難の呼びかけなどの取り組みが行われる必要があると考えております。
こうしたことから、県では平成二十一年度から二十五年度まで、防災の専門知識・技能を有する人材であるひろしま防災リーダーの養成を行ったところであり、さらに、本年度からは県内約三千の全ての自主防災組織において防災リーダーを養成することを目指し、市町の取り組みを支援しているところでございます。
あわせて、自主防災組織に指導・助言を行う全県的な人材である自主防災アドバイザーの育成や、活動が進んでいない組織を直接支援する自主防災組織活性化プロジェクトの実施などにより組織の活性化の促進に取り組んでおります。
今後とも、こうした取り組みを積極的に行うことにより、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動が目指す災害に強い広島県を実現してまいりたいと考えております。
12:
◯議長（
平田修己君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時二十八分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
13:
◯議長（
平田修己君） 出席議員五十九名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。西本博之君。
【西本博之君登壇】
14:
◯西本博之君 皆さん、こんにちは。民主県政会の西本でございます。
初めに、先般、台風十七号、十八号の影響により関東・東北地方で発生いたしました災害で亡くなられた方と被災されました方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、現地の一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。
さて、質問に入る前に、日本で発生しておりますさまざまな事件の中で気になっている点について、冒頭お話しさせていただきます。
気がかりな点は、日本の信用、信頼の失墜を招いております事案、二〇二〇年に開催予定の東京オリンピックに関する動きであります。メーンスタジアムとなる新国立競技場のデザインの白紙撤回、加えて大会のシンボルマークであるエンブレムについての白紙撤回は、戦後、日本が築き上げた堅実で信頼の持てる国・日本ブランドの失墜を招いてしまったと危惧しているところであります。白紙撤回については、関係者が責任転嫁ともとれるような無責任な
発言をしており、潔く真摯に対応する日本人としての品格が失われてしまったように思われます。
このような事件は、この事案だけでなく、さまざまな場面で見られるようになってきたと思います。信用、信頼はイコール生きる力であります。とりわけ、グローバル社会において信用、信頼をなくしてしまえば、世界第三位の経済大国たる日本に多大なる影響を与え、信頼回復に相当な時間がかかるだけではなく、これまで築いてきた社会や生活が脅かされる方向へと進んでいきます。私たち国民一人一人が、それぞれの立場で責任を持って行動することで、日本としての信頼回復に努めていく必要があります。私自身そのことを肝に命じ、広島県議会議員らしく行動していきたいと思います。
それでは、前置きが長くなりましたが、本日は、大きく分けて四つの項目について質問させていただきます。一問一答方式により質問を行いますので、質問席に移ります。（質問用演壇に移動）
質問の第一は、新たな経済成長についてお伺いいたします。
まずは、本県経済の現状分析についてであります。
我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いていると言われております。一方で、四月から六月期のＧＤＰの速報値は、三・四半期ぶりにマイナス成長となり、先行きに対する不透明感は増してきております。
雇用においては、労働者に占める非正規労働者比率は三七・四％、年収二百万円以下のワーキングプアは過去最多の一千百十九万人となっており、多くの労働者、生活者の皆様にとっては、景気回復を実感するまで至っていないのが実情であります。少子・高齢化や人口減少が進行する中で日本社会を再び活力あるものにしていくためには、国民が将来に希望が持てるよう、経済を安定的な成長軌道に乗せていく必要があります。
日本経済の将来については、一部には後ろ向きで悲観的な見方をする意見もありますが、やはり、グローバル社会の中で生き抜くためには、国・地方を挙げて持続可能な経済成長に取り組まなくてはなりません。
また、的確で効果的な取り組みを進めるには、常に現状を把握し、分析し、結果を生かすべき経済対策の進むべき方向性を定める必要があります。
そして、何よりも経済対策を進めるに当たっては、国民の理解や協力を得ることが不可欠であります。広島県においても、経済全般的に緩やかに回復しつつあり、雇用情勢についても改善傾向となっておりますが、地域間や産業間でのばらつきがあり、一層の景気回復に取り組んでいく必要があります。
そこで、経済情勢については国や日銀からさまざまなデータ等が公表されていますが、県として現在の県経済の状況をどのように受けとめ、どのように分析されているのか、知事にお伺いいたします。
15:
◯議長（
平田修己君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
16:
◯知事（
湯崎英彦君） 輸出型産業のウエートが高い本県では、円安の影響等によりまして、昨年の輸出総額が二年前の約二〇％増となるなど、輸出が自動車を中心に回復しているほか、設備投資の計画額が対前年で三・九％増加するなど、本県の景気は緩やかに回復していると認識いたしております。
また、雇用・労働情勢につきましては、七月の有効求人倍率が一・五二倍と、平成四年六月以来の高い倍率となるなど改善が続いており、平成二十六年の非正規も含む労働者の賃金も対前年で三・六％増加しております。
しかしながら、小売業の売り上げを見ますと、七月の県内のスーパーの販売額ですが、対前年同月比一・一％減となるなど、賃金の上昇分が個人消費に必ずしもつながっているとは言えない状況にございます。
また、先月、県内中小企業を対象に実施いたしました調査では、食料品、衣料製品製造業等の一部業種で景況感を悪い、やや悪いと答えた企業が五割を超えるなど業種によるばらつきが見られること、また、従業員を不足、やや不足と回答した企業が約半数を占めまして、人手不足による経営への影響が懸念されることなどの結果が出ているところであります。
このように、県経済は、総じて言えば、円安の影響によります輸出や設備投資の増加、また、賃金の上昇など回復しておりますけれども、賃金が最終消費に結びついていないことや中国景気の減速など世界経済の影響が懸念されるところであり、引き続き県経済の動向を十分注視していく必要があると考えております。
17:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
18:
◯西本博之君 次は、産業競争力の定義についてお伺いいたします。
本県の産業・経済が持続的に発展するためには、研究開発や製造、また、産学官や異業種による連携など自由かつ活発な企業活動ができる産業基盤を構築すること、農業等の一次産業を含め既存産業を強くし成長産業に育成すること、そして、本県からの企業の流出を防止するとともに、企業誘致を促進する取り組みが必要であると考えております。
県は、今次
定例会にチャレンジビジョンの見直しについて提案し、新たな経済成長を四つの政策分野の一つとして位置づけ、イノベーションにより競争力を強化することとされています。
そこで、県が唱える産業の競争力とは一体どのようなことなのか、また、どのように定義しているのか、商工労働局長にお伺いいたします。
19:
◯議長（
平田修己君） 商工労働局長
寄谷純治君。
【商工労働局長
寄谷純治君登壇】
20:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 産業競争力につきましては、人口減少に伴います国内市場の縮小や国際競争力の激化など経済情勢が変動する中にありましても、県内の一次から三次産業まで含めたあらゆる企業等が持続的に発展していくために必要な力であると考えております。
具体的には、産業活動におきまして高い生産性や市場における十分な販路を確保することによりまして、高い収益性を実現する力であると考えております。これは産業競争力強化法におきましても、おおむね同様の定義がなされているところでございます。
21:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
22:
◯西本博之君 次は、産業競争力の指標と評価についてお伺いいたします。
既存企業や産業の競争力を強化することは、本県の経済成長に寄与してまいりますが、県が施策を進めるに当たっては、その競争力を目に見える形で指標としてあらわし、また、目標を定めることが必要ではないかと私は考えております。そうすることで既存企業の競争力をどのくらい高める必要があるのか、新たな産業によってどのくらいの競争力を高めることができるのかなどが明らかになり、あわせて、多種多様なデータをもとに企業の現状を分析し、弱み強みを見定めることで施策につなげる必要があると考えております。
そこで、本県として産業競争力をどのような指標をもって評価しようとしているのか、商工労働局長にお伺いいたします。
23:
◯議長（
平田修己君） 商工労働局長
寄谷純治君。
24:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 本県におきます産業競争力の強化に向けたさまざまな施策は、最終的には県経済全体の活性化、雇用の維持・確保、県民所得の向上などを通じました県民生活の安定・向上を目指す姿として取り組みを進めているところでございます。
こうした観点からは、企業の収益や個人の給与なども反映いたしました経済センサスにおきます付加価値額なども一つのマクロ的な指標として参考になるものと考えております。
ただ、こうしたマクロの指標につきましては、県が行います施策以外のさまざまな要因が関係しておりますこと、また、施策の効果がマクロ的な影響を及ぼすに至るまでには相応の時間が要しますことから、実際には、個別の施策ごとに、例えば医療関連産業クラスターや環境浄化産業クラスターの形成につきましては、それぞれの年次ごとの生産額、県内への投資誘致の促進、新規雇用創出につきましては、企業の立地件数や新規雇用者数、そして創業の活発化につきましては、開業率などの指標を定めまして、ＰＤＣＡによる評価・検証を行っているところでございます。
25:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
26:
◯西本博之君 次は、企業の転出超過の原因についてお伺いいたします。
新たな経済成長のためには、成長性や将来性の見込める企業を誘致することが大切であり、本県でもさまざまな取り組みがされているところであります。
六月
定例会で我が会派の東議員も触れましたが、本県からの企業転出状況について民間の調査機関が公表した直近二〇〇五年から二〇一四年の十年間の広島県内の企業転出状況「本社移転企業調査」によると、五十六社が転出超過となっており、全国のワースト五位であります。
そして、本県からの企業転出をトレンドで見てみますと、最も多かったのが二〇一一年の三十社、また、二〇〇五年から二〇〇八年にかけて横ばいを挟んで増加傾向で推移しておりましたが、リーマンショック後の二〇〇九年には最も少ない十四社でありました。
そこで、本県からの企業転出の原因について、調査機関では、大手企業の地方での組織再編が進み、四国をカバーしやすい岡山への転入が進んだ一面があるのではと見ていますが、県では原因をどのように分析されているのか、商工労働局長にお伺いいたします。
27:
◯議長（
平田修己君） 商工労働局長
寄谷純治君。
28:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 公表されました民間調査機関の調査によりますと、過去十年間の本県から県外に転出した企業と県外から本県に転入した企業を比較いたしますと、転出超過が平成十七年の三社から平成二十年には十四社に増加いたしましたけれども、その後増減がございまして、最近の平成二十五年は一社の転出超過、平成二十六年には転出と転入が同数という状況でございます。
県といたしましては、今月、本社を本県から県外に転出した企業を数十社抽出いたしまして、移転理由などにつきましてアンケートと一部ヒアリング調査を実施いたしたところでございます。
結果につきましては現在集計中でございますが、その概要を申し上げますと、本県から転出した企業といたしましては、主に取引が活発化したため取引先や市場により近い地域に移転した事例、コスト面などから県外の自社工場など生産拠点に本社を移転した事例、営業エリアが拡大したため交通・物流の利便性が高い地域に移転した事例などがございます。
こうした結果を見ますと、企業の本社移転につきましては、営業エリアとの地理的な近接性や交通・物流の利便性、さらには生産拠点と本社機能の集約化によります生産に至るまでの効率化やコスト削減などを重視しているものと考えられます。
29:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
30:
◯西本博之君 次は、企業誘致の考え方と効果についてお伺いいたします。
本県への企業誘致は、一社でも多く誘致すればよいというものではなく、とりわけ人口減少社会においては、地域や県内企業のニーズを把握しつつ、戦略性を持った誘致活動を行うという考え方があってもよいと思います。ターゲットを絞った集中的かつ効果的な誘致活動、すなわち受け身ではなく攻めの誘致が必要ではないかと思っております。
そこで、人口減少社会の中で、県ではどのような産業構造を目指し、どのような企業を誘致しようとしているのか、また、企業の誘致による本県経済への効果についてどのように算出されようとしているのか、商工労働局長にお伺いいたします。
31:
◯議長（
平田修己君） 商工労働局長
寄谷純治君。
32:
◯商工労働局長（
寄谷純治君） 本県の産業が持続的な発展を遂げていくためには、造船、自動車、鉄鋼などのいわゆる重厚長大型産業に加えまして、電気・電子関連産業などの集積を図りますことにより、バランスのとれた産業構造を構築していくことが重要であると考えておりまして、こうした観点から企業誘致にも取り組んできたところでございます。
現在では、幅広い産業の集積が形成されつつあると考えておりまして、今後も、景気の動向に左右されにくい、足腰の強い産業構造を目指してまいりたいと考えております。
具体的な企業誘致に当たりましては、本県の多様な産業集積との高い相乗効果が期待できます製造業を中心といたしまして、県内の地域ごとの特色に応じた誘致活動や、医療・健康関連産業など今後の成長が見込まれます分野の誘致活動を行っておりますほか、既存企業の転出防止のための留置に向けた取り組みも強化いたしております。
さらに、産業のイノベーション創出の観点から、県内の大学や企業と新たに誘致した企業との間で生まれる緩やかな連携などによりまして、絶え間なくイノベーションが創出される好循環を生み出していくため、企業の本社や研究開発部門など、人材や機能面に着目した戦略的投資誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。
こうした多様な取り組みによりまして、新規雇用者数の増加や税収面への貢献、企業の社会減の抑制など定量的な効果を生み出しますとともに、本県産業の絶え間ないイノベーションの創出にもつなげてまいりたいと考えております。
33:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
34:
◯西本博之君 産業競争力の強化は一部の企業のみが強くなるのではなく、県内の業界総体として強化されていくことが重要であります。
国の経済政策では、アベノミクスでトリクルダウンを唱え、山が高くなれば裾野が広がる、裾野へ広がる方式で景気がよくなるとされておりますけれども、現実にはそのようにはなっておりません。医工連携や製造業とＩＴ企業など異業種間の連携を進めることで県全体の産業を強化するよう施策を展開していただくなど、県内産業の根幹部分を担っている中小零細企業を体力強化するための支援策を積極的に展開していただきたいと思います。
加えて、さまざまなデータをより詳細に分析することで取り組むべき施策が明確になり、より一層の見える化を進めることで、成果の確認とともに県職員のモチベーション向上にもつながると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問の第二は、地方創生と人口問題についてお伺いいたします。
まずは、人口流出の原因についてであります。
昨年五月、日本創成会議によって、いわゆる消滅自治体リストが発表されましたが、その内容は二〇四〇年に自治体の半数、八百九十六自治体が消滅のおそれがあるとされ、非常に衝撃的で日本中を驚かせたところであります。
人口問題はこれからの日本にとって重要な問題であり、私たちが生活する地方にとっては死活問題となってまいります。それだけに、人口問題にはしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
広島県の人口動態を調べてみますと、二〇一四年の広島県人口移動統計年報では、転出入超過数はマイナス二千四百七十人で前年比一千十四人と転出幅は減少していますが、転出超過の状態には変わりなく、転出超過先を多い順に見ると、東京都一千九百九人、岡山県六百五十八人、大阪府四百九十人となっております。
そこで、人口流出・社会減についてでありますが、本県からの転出の主な理由は、就職・就学が挙げられており、十代後半から二十代が転出超過の大半を占めております。これは将来の広島県を担う人材の流出ということであり、大きな問題だと思います。
就職・就学で転出超過となる原因は何か、また、一九八〇年代以降、転出超過が続いていますが、なぜそうなってしまうのか、その原因についても、あわせて経営戦略審議官にお伺いいたします。
35:
◯議長（
平田修己君） 経営戦略審議官伊達英一君。
【経営戦略審議官伊達英一君登壇】
36: ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 本県からの転出超過が多い東京都、岡山県、大阪府について理由別の内訳を見てみますと、いずれにおいても就職と就学が上位二つを占め、議員御指摘のとおり、若者の転出超過が大きな課題であると認識しております。
今回のチャレンジビジョンの改定に当たりまして、県内の高校、大学生を対象に実施した意識調査の結果では、県外を希望する理由として、県内高等学校に在籍する生徒からの回答総数一千四百七十八人のうち四五・七％が進学したい学校が県内にないこと、県内の大学・短期大学に在籍する学生からの回答総数一千八百六十四人のうち一六・六％が県外に住んでみたい地域があること、一四・六％が就職したい企業が県内にないことを挙げており、県外への就学・就職を考える大きな要因となっております。
また、本県では一九八〇年以降人口の転出超過が続いておりますが、主な要因は、一九八〇年代のバブル経済期において、東京圏がサービス業、金融業を中心に著しい成長を遂げる一方で、重化学工業などは円高により苦境を迎え、東京圏での雇用吸収力が増大したことなどによるものでございます。
さらに、現在においても、東京都に大企業や大学など人や物が過度に集中する構造となっております。
37:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
38:
◯西本博之君 次は、人口減少の原因についてお伺いいたします。
本県の人口減少・自然減については、同じく広島県人口移動統計調査年報では、二〇〇五年に出生数と死亡数が逆転し、それ以降、自然動態がマイナスに転じたまま拡大を続けております。
そこで、自然減の原因についてどのように分析しているのか、健康福祉局長の所見をお伺いいたします。
39:
◯議長（
平田修己君） 健康福祉局長笠松淳也君。
【健康福祉局長笠松淳也君登壇】
40: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 人口の自然減でございますが、本県の出生数は、昭和五十年に約四万七千人でございましたが、平成二十六年には二万四千人と半減しており、こうした少子化の進行が人口の自然減の大きな要因と考えております。
その背景といたしましては、生涯未婚率と平均初婚年齢が上昇しております。昭和五十五年と平成二十二年で比較いたしますと、生涯未婚率が、女性で三・二％から九・三％、男性では二・三から一七・六％となっております。
また、平均初婚年齢は男性が三十・〇歳に達するなど大幅に上昇しておりまして、未婚化・晩婚化の進行が少子化に大きな影響を与えていると考えております。
41:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
42:
◯西本博之君 それでは、次に、人口対策の目標設定についてお伺いいたします。
本県の総人口の将来展望は、二〇六〇年度には約九十万人が減少し百九十万六千人になると推計されております。出生や社会移動に関する県民の希望が実現することで、合計特殊出生率や転出超過が改善された場合、県人口は約四十五万人増加して二百三十五万八千人になると予測されております。この数値が目標設定になるものと思いますが、これは四十五年も先の目標設定であります。
そこで、これから県が施策を推進し、その成果を評価するには五年から十年ごとの目標、すなわちマイルストーンの設定が必要だと思いますが、県の考え方について経営戦略審議官にお伺いいたします。
43:
◯議長（
平田修己君） 経営戦略審議官伊達英一君。
【経営戦略審議官伊達英一君登壇】
44: ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 人口ビジョンでお示ししている人口の将来展望は、国の長期ビジョンの考え方と同様に、結婚や出産、子育てなど個人の考え方や価値感が尊重されることを大前提として、人口そのものを目標としておりません。チャレンジビジョンに掲げる目指す姿や目標を実現することで、定住や出生などに対する県民の希望が実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。
そのため、チャレンジビジョンの改定案では今後五年間を見据えた目標の設定をしており、具体的には、少子化対策の領域において合計特殊出生率と強い相関関係のある若者の有配偶者率の向上を掲げ、また、人の集まりと定着の領域において転出超過数を転入超過とすることなどを目標に掲げております。
これらのチャレンジビジョンに掲げております目標につきましては、毎年度成果の検証を行い、平成三十二年度の目標達成に向けたＰＤＣＡを回していくことになりますが、その後につきましても状況を勘案しながら新たな目標の設定を行ってまいりたいと考えております。
45:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
46:
◯西本博之君 次は、人口対策の考え方についてお伺いいたします。
人口対策に関連して、まちづくり事業を推進する上で中心市街地に機能を集約して整備を行おうとするコンパクトシティーという考え方が近年注目されています。
一方で、人の流れを中心部に誘導しますから、周辺部では過疎化に拍車がかかり、集落機能が維持できないといった問題が顕著にあらわれております。
将来のまちづくりのあるべき姿は、基本的には市町の都市計画により行われるものかもしれませんが、県としての考え方や取り組みが市町に対して大きく影響することであり、県全体の県土づくりのグランドデザインをしっかり示すことは、人口対策を進める上においても押さえておかなくてはならないことだと思います。
そこで、今後の県土づくりをどのような考え方のもとで進めていくのか、
選択と集中で集約化を進めていくのか、バランスのとれた県土発展のために全域を見据えた県土づくり、全体最適を進めていくのか、本県の考え方を知事にお伺いいたします。
47:
◯議長（
平田修己君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
48:
◯知事（
湯崎英彦君） 人口の減少や東京への一極集中が進む中にあって、人々の癒しの場となる豊かな自然環境や豊富な農産物に恵まれた中山間地域と、高度なサービス機能を持ち、新鮮な農産物などの一大消費地となる都市部がそれぞれの特性を磨き、役割を共有し、補完した上で相互に支え合うことによって、県全体として発展していくことが重要であると考えております。とりわけ本県におきましては、都市と自然の近接性という地域特性を有しており、この強みを生かして本県の発展に戦略的に取り組んでいくことが重要だと考えております。
このため、県内の人口や経済活動が集中します広島都市圏において、広島市と連携して中枢拠点性の強化につながる都市基盤などを整備するとともに、広域的に人々を引きつける質の高い都市環境の整備や都心の魅力向上に取り組む一方、県土の七割を占める中山間地域におきましては、昨年度策定しました中山間地域振興計画に基づき、各行政分野における施策を総合的に推進するとともに、中山間地域の価値に共鳴する人々を呼び込んでくることに重点を置いて施策展開を図っております。
今後、県、市町ともに地方創生の取り組みが本格化いたしますが、県といたしましては、先ほど申し上げました考えを念頭に広域にわたる施策や基盤的な施策を着実に実施するとともに、市町が実施する地域の特性を踏まえた戦略的な取り組みを支援し、県全体の発展を図ってまいりたいと考えております。
49:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
50:
◯西本博之君 次は、人口流出対策についてお伺いいたします。
人口問題に対する対策は難しく、容易なものではないことは承知しておりますが、人口流出や人口減少への対策は早期に進めていかなくてはならない課題であります。
そして、その取り組みを試行錯誤しながら結果を確認しつつ、実りあるものにしていく必要があります。
そのことを踏まえながら、まず初めに、現在の本県の人口流出、社会減でありますが、重点施策は何なのか、その理由、考え方について経営戦略審議官にお伺いいたします。
51:
◯議長（
平田修己君） 経営戦略審議官伊達英一君。
【経営戦略審議官伊達英一君登壇】
52: ◯経営戦略審議官（伊達英一君） 就職や就学を契機とする東京圏や近畿圏などの大都市圏への人口移動が人口流出の大きな要因であることから、本県では人口の社会減対策といたしまして、若者のＵＩターンの促進、県内大学の魅力向上、魅力ある雇用の受け皿の創出やイノベーション人材の育成、広島らしいライフスタイルの確立による定住促進、さらには、家族で一緒に暮らしやすいファミリー・フレンドリーな環境の整備などに取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みにより、年度間でばらつきはありますが、本県の十五歳から二十四歳の若者の転出超過総数では、平成二十一年の二千七百三十九人から平成二十六年には二千二百六十人となっており、この五年間全体としては減少傾向にあり、徐々に取り組みの成果があらわれているのではないかと考えているところであります。
また、国の総合戦略では、二〇二〇年までの五年間で三十万人分の若者向け雇用を地方に創出することを目標に掲げ、創業による新たなビジネスの創造や第二創業等の支援、プロフェッショナル人材の地方還流など地方における安定した雇用を創出する対策を打ち出すとともに、現状で年間十万人を超える東京圏への人口流入に歯どめをかけ、東京圏と地方の人口の転出入を均衡させる目標を掲げ、本社機能の移転などにおける税制措置、全国移住促進センターの開設など、地方への新しい人の流れをつくる対策を打ち出しているところでございます。
本県におきましても、このような国の施策を追い風といたしまして、イノベーション・エコシステムの構築や創業・第二創業の支援、イノベーションを生み出す多彩な人材の育成や集積の推進、本社や研究開発機能、人材に着目した多様な投資誘致、ふるさと回帰支援センターの相談窓口を活用した定住の促進など、国の施策と一体となって相乗効果をもたらす取り組みを進めているところでございます。
しかしながら、依然として若年層の転出超過が続いていることから、今後も引き続き、さらなる成果が出せるよう人口の社会減対策に集中的に取り組み、若者を含めた多様な人材の集積を目指してまいります。
53:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
54:
◯西本博之君 続いて、本県の人口減少に対する、これは自然減でありますけれども、重点施策は何なのか、その理由、考え方について健康福祉局長にお伺いいたします。
55:
◯議長（
平田修己君） 健康福祉局長笠松淳也君。
【健康福祉局長笠松淳也君登壇】
56: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 人口の自然減に対する対策といたしましては、本県ではこれまで、子育てしやすい環境づくりといたしまして、保育所整備や男性の育児休業取得促進などの仕事と子育てを両立する環境づくりですとか、企業等と連携したイクちゃんサービスの提供などによる社会全体で子育てを応援する機運の醸成などの間接的な少子化対策を講じてまいりました。
こうした中、人口の自然減の背景には、急速な未婚化・晩婚化の進行がありますことから、直接的な対策としまして、結婚支援施策に重点的に取り組むこととしたところでございます。
具体的には、昨年八月に開設いたしましたひろしま出会いサポートセンターを核とし、今年度は若者の婚活を応援する機運醸成のためのプロモーションの実施、地域のおせっかい役であるひろしま出会いサポーターズの任命、異性に選ばれる魅力づくりのための交流会つきセミナーなどを実施しているところでございます。
57:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
58:
◯西本博之君 人口問題の最後は、少子化についてお伺いいたします。
結婚しないこと、子供を産まないことが人口減少や少子化の要因の一つでありますが、イクメンの第一人者であります湯崎知事にお聞きしたいと思います。
質問の第一でも触れましたが、雇用や収入が不安定なことによる生活不安が、結婚しないこと、子供を産み育てないことの要因であることは私も思うところでありますが、生活不安が、結婚しない、子供を産まないことの主原因であるならば、子育て支援策もさることながら、生活不安を解消する対策をとるべきではないかと思います。
県はどのように認識し、どのように取り組もうとしているのか、知事にお伺いいたします。
59:
◯議長（
平田修己君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
60:
◯知事（
湯崎英彦君） 若者の雇用や収入が不安定なことによる生活不安は、若者が結婚しないことや子供を産まないことの重要な要因の一つと考えているところであります。こうした生活不安を解消するためには、安定した雇用の拡大や給与水準の向上などに取り組んでいくことが重要であると認識しております。
そのためには、まず、各企業がイノベーションなどを通じて付加価値の高い商品やサービスを提供し、あるいは、新たな市場を創出していくことによって企業の収益力を向上させ、雇用の増大や給与水準の向上につなげていくことが必要であると考えております。
こうした観点から、多様な創業・新事業展開や事業化・製品化につながる研究開発への支援などを通じて企業の成長を促すとともに、企業活動を支える多様な人材の育成・確保などに取り組んでいるところでございます。
また、雇用や収入を安定させるため、正規雇用を目指す若者に対しハローワークと連携したきめ細かい就業支援を行うほか、未就職卒業者等就業体験事業やキャリアアップを目指す求職者に対するＯＡ、介護など事務系を含む職業訓練の実施など若者の安定した雇用に結びつける取り組みを行っているところでございます。
今後とも、こうした取り組みに加えて、出会いの機会の創出など若者の結婚支援を総合的に推進することにより、若者が結婚、出産、子育てに夢が持てる広島県づくりに努めてまいります。
61:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
62:
◯西本博之君 質問の第三は、公共事業についてお伺いいたします。
まずは、公共事業の進捗率についてであります。
冒頭に日本の信頼について所見を述べました。本県が実施するさまざまな公共事業の実施についても、しっかりとした計画のもと、スケジュールどおりに着実な事業進捗を図り、整備率を向上させ早期完成を目指すことで、市町など関係機関や県民の皆様から信頼を得られ、良好な関係を築くことになると思います。
そして、そのことが次の事業へのスムーズな動きとなり、職員にとっても働きやすく、県民にとっても安心できる環境が整います。
県では、目指す県土の将来像の実現に向けた公共事業の基本的な計画として、社会資本未来プランを策定し、効果的・効率的な社会資本整備を進めるため、短期、中期、長期の戦略のもとに施策区分や事業区分を超えた優先順位づけを行っておられ、その点は非常に合理的であると評価しております。
具体的な事業実施においては分野ごとに計画が立てられ、事業箇所や事業量、整備期間などが示されていますが、過去の
定例会などで先輩議員から計画に対する事業の進捗のおくれを懸念する旨の質問が幾度か出されています。
そこで、県民の暮らしや安全・安心につながる分野──砂防、道路、河川、海岸、以上四分野の各計画について、どのような目標を掲げ、どのくらいの進捗率になっているのか、それぞれについて土木建築局長にお伺いいたします。
63:
◯議長（
平田修己君） 土木建築局長
児玉好史君。
【土木建築局長
児玉好史君登壇】
64:
◯土木建築局長（
児玉好史君） お答えいたします。
県民の安全・安心の確保に向けましては、社会資本未来プランにおきまして、防災・減災対策の充実強化を重点化方針の一つとして取り組んでおり、また、プランを推進していくために策定している道路や河川などの事業別整備計画において具体的な成果目標を定めて整備を進めるとともに、毎年度、これらの目標に対する進捗状況を点検し、十一月に公表しているところでございます。
各整備計画に掲げております安全・安心の確保につながる具体的な成果目標といたしましては、砂防事業の土砂災害から保全される家屋数、道路事業の緊急輸送道路の整備済み延長、河川事業の洪水高潮防護達成人口率、海岸事業の防護延長整備率などがございます。
昨年、十一月に公表した結果におきましては、砂防事業の土砂災害から保全される家屋数では、平成二十八年度末までの全体目標約十万三千九百戸に対しまして、平成二十六年度末見込みが十万三千百九十九戸、道路事業の緊急輸送道路の整備済み延長では、平成二十六年度末までの全体目標三十キロメートルに対して、平成二十六年度末見込みが三十七キロメートル、河川事業の洪水高潮防護達成人口率では平成二十七年度末までの全体目標六〇・三％に対して、平成二十六年度末見込みが五七・七％、海岸事業の防護延長整備率では、平成二十七年度末までの全体目標六五・八％に対して、平成二十六年度末見込みが六五・四％となっており、全て順調に進捗しているものと評価していたところでございます。
65:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
66:
◯西本博之君 次は、進捗率と計画の対比についてお伺いいたします。
それぞれの事業箇所には整備する目的なり必要性と発現すべき効果があると思います。事業効果の早期発現のためには計画的な整備が必要なのは、私が申すまでもございません。
そこで、今御答弁いただいた進捗率は、分野ごとの計画の整備ペースと比べてどのような状態にあるのか、また、その状態をどのように捉えているのか、土木建築局長にお伺いいたします。
67:
◯議長（
平田修己君） 土木建築局長
児玉好史君。
68:
◯土木建築局長（
児玉好史君） お答えいたします。
先ほど、平成二十六年度末時点の見込みにつきましては、各事業別整備計画とも順調に進捗しているとお答えしたところでございますが、これらの計画は、現在見直し中である砂防事業を除きますと、平成二十七年度が計画期間の最終年度となっております。
平成二十七年度末におきます計画目標の達成状況につきましては現在整理中でございますが、平成二十七年度当初予算や今回の九月補正予算において必要な事業費を確保していることから、河川や海岸における全体成果目標はいずれの計画においても、おおむね達成できる見込みであると考えております。
69:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
70:
◯西本博之君 それでは、進行管理と進度回復についてお伺いいたします。
順調との御答弁をいただきましたが、公共事業の実施に当たっては、市町との調整、用地買収・補償の困難などさまざまな理由により、その進度がおくれることもあると考えております。そのように私は認識しております。
そこで、事業計画の進捗について、どのような管理がなされ、おくれがある場合にはどのような進度回復策がとられているのか、土木建築局長にお伺いいたします。
71:
◯議長（
平田修己君） 土木建築局長
児玉好史君。
72:
◯土木建築局長（
児玉好史君） お答えいたします。
整備計画全体の進捗状況につきましては、おおむね計画どおりに進んでいるものと認識しているところでございますが、個々の事業箇所につきましては、地元調整を初めとするさまざまな要因により、進捗におくれが生じる場合もございます。また、逆に、計画よりも早期に地元の理解が得られるなど、事業環境が整い、進捗を早めることができる場合もございます。
このため、個々の事業箇所の状況につきましては、常時把握し、年数回、実施内容の見直しを行うことにより、効率的な執行を確保しております。
また、計画目標の達成に重大な影響を及ぼす大規模事業箇所などにつきましては、関係市町との連携を密にし、地域住民の皆様への丁寧な説明を行うとともに、おくれが生じた場合も、予算や執行体制の重点化などの対応を行っているところでございます。
73:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
74:
◯西本博之君 やはり、分野ごとに課題があり、その課題を解決し、あるべき姿を達成するために計画が立てられているのですから、その目標を達成することを最優先に、必要な予算の確保や円滑な事業実施に努力いただくことを強く要望いたします。
次は、コスト縮減についてお伺いいたします。
公共事業は、一般に工期が長引けばコスト、すなわち事業費がかさみ、費用負担はふえます。さらに、事業のやり直しは新たな費用や無駄な経費が発生してまいります。まさに、新国立競技場が最たる例であります。一定期間内に求められた品質を確保した上で工期短縮を図りつつ、より多くの事業を実施することが、県民要望に応えるとともにコスト軽減と事業進捗のスピードアップにつながってまいります。
しかしながら、複雑多様な事業実施においては思うように事業が進まないのが現実であるからこそ、無駄を顕在化し、なくしていくことが行政の責任であり、重要な取り組みであります。また、この無駄の改善が今後の事業活動に生かされてくるものと考えております。
そこで、公共事業のコスト縮減に向けた取り組みの内容と今までの実績、また、コスト縮減の成果をどのように評価しているのか、土木建築局長にお伺いいたします。
75:
◯議長（
平田修己君） 土木建築局長
児玉好史君。
76:
◯土木建築局長（
児玉好史君） お答えいたします。
公共事業のコスト縮減の取り組みにつきましては、コストと品質の両面を重視し、総合的なコスト構造の改善を図るため、広島県公共事業コスト構造改善プログラムを平成二十一年度に策定し、取り組みを進めてきたところでございます。
このプログラムの中で、計画、設計、施工の最適化、事業のスピードアップ、維持管理の最適化、調達の最適化の四つの分野におきまして、設計ＶＥの効率的な推進、橋梁、トンネルなど主要な二十六施設の修繕方針の策定、事業別整備計画の進捗管理の徹底、総合評価方式の拡充などの具体的な施策を実施してまいりました。
また、コスト縮減の成果としましては、平成二十一年度から平成二十五年度の五年間で約百三十五億円の縮減が図られたところでございます。
このような取り組みにより整備されたコスト構造改善を推進する仕組みを活用し、具体的な施策展開の中でＰＤＣＡサイクルを回しながらコスト縮減に取り組んでいるところでございます。
77:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
78:
◯西本博之君 次は、ＰＦＩ方式の適用についてお伺いいたします。
本県では、厳しい財政状況のもと、低廉で良質な行政サービスを提供するとして、ＰＦＩ導入のための指針を策定されています。
従来、国や地方公共団体等が担ってきた公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営を民間に委ねることにより、公共が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスの提供を行う新しい事業手法であり、本県での実施事例は、県営住宅や可部高校の整備など一部の事業で導入されているようであります。
そこで、先ほど触れました砂防、道路、河川、海岸など公共事業全般へのＰＦＩ方式の適用についてどのように考えているのか、土木建築局長にお伺いいたします。
79:
◯議長（
平田修己君） 土木建築局長
児玉好史君。
80:
◯土木建築局長（
児玉好史君） お答えいたします。
ＰＦＩ方式は、民間活力を活用することで低廉で良質な行政サービスが提供できるため、有効な手段の一つであると認識しており、土木建築局所管事業では、これまで運営面での効率化が期待できるボートパーク広島や県営坂地区住宅などの整備及び運営について導入しております。
一方、砂防、道路、河川、海岸などの公共土木施設の整備及び維持管理につきましては、受益者の限定が困難であることや県民の安全・安心を確保するという観点が重視される面もあることから、これらの事業へのＰＦＩ方式の適用につきましては慎重に検討するべきものであると考えております。
81:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
82:
◯西本博之君 質問の第四は、新しい広島県の教育行政について、何点かお伺いいたします。
まずは、広島県教育に関する大綱についてであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律がことし四月一日に施行されました。改正法では、知事が総合教育会議を設置・招集することとなっており、六月四日に第一回を開催、改正法により知事が策定することとなっている広島県教育に関する大綱に盛り込む四つの項目について議論され、八月二十四日には第二回を開催、第一回目で議論された意見を整理し、その内容を反映させた九項目で構成される大綱の素案に対して議論がなされたところであります。
いずれの会議もメンバーから忌憚のないさまざまな意見が出され、真摯に議論されている様子を私自身も見させていただき、会議の開催・運営を評価するものであります。
湯崎知事の総合教育会議の冒頭の挨拶において、総合教育会議が広島県の将来を形づくっていく上で非常に重要なものになっていくようにとの思いを述べられました。私もそのように願っているところであります。
そこで、大綱に定める項目について議論する前に、その項目を設定するに至った現状分析に関する説明がなされるべきであり、現状を理解しないで取り組むべき施策の方向性が正しく定められるのか、疑問に思うところであります。
県では、一体どのような分析を行い、その結果はどうだったのか、項目を設定した理由は何なのかという点について知事にお伺いいたします。
83:
◯議長（
平田修己君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
84:
◯知事（
湯崎英彦君） 本県では、教育委員会におきまして、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県の創造を目指し、市町教育委員会や学校関係者と一体となって、さまざまな教育施策を展開し、教育の中身づくりに取り組んでいるところでございます。
その結果、知・徳・体のそれぞれの面で着実に成果があらわれているものの、学力におきましては、ここ数年伸び悩みの状況が続いていること、生活や学習の基盤となる乳幼児期の教育・保育におきましては、保護者の意識に差があることから、基本的生活習慣など子供の育ちに課題があること、また、幼稚園・保育所など養育する場が異なり、教育・保育内容に違いが生じていることなど、必ずしも全ての乳幼児に質の高い教育・保育を受ける環境が整っているとは言えないこと、グローバル化が急激に進展する中で、さまざまな課題が複雑化・高度化する社会の変化に対応できるよう、児童生徒には生涯にわたって学び続ける力を身につけることが求められていること、急速に少子化が進むなどの影響により、本県産業の持続的発展を支える人材、安心な暮らしを支える人材といった地域で活躍する人材の継続的な確保に十分に対応できていないことなどの課題があると捉えております。
こうした本県教育の現状と課題などを踏まえ、このたび策定することとしております教育に関する大綱につきましては、幼児期から大学・社会人までを見据え、オール広島県で取り組むこととし、具体的には、乳幼児期における質の高い教育・保育の推進や主体的な学びを促す教育活動の推進、多様な個性・能力をさらに生かし、他者と協働しながら新たな価値を創造していくことができる力の育成など、特に取り組んでいく必要があると判断した項目を設定しているところでございます。
私といたしましては、教育に関する大綱が本県教育の今後の方向性を示す非常に重要なものであることからも、総合教育会議の場におきましても外部有識者などの御意見も伺いながら、教育委員会と十分に議論を尽くした上で策定してまいりたいと考えております。
85:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
86:
◯西本博之君 人が全ての物事の根幹であり、教育はその人づくりの原点であると考えております。冒頭述べました日本の信用、信頼を取り戻す上でも、大綱が人間力の向上につながるものになるよう期待しているところであります。どうぞ、よろしくお願いいたします。
次に、大綱と教育基本計画との整合性についてお伺いいたしますので、教育長は答弁待機席へお願いいたします。
87:
◯議長（
平田修己君） 教育長、答弁待機席へお願いいたします。
88:
◯西本博之君（続） 知事、教育長、教育委員、学識経験者が集う総合教育会議においては、さまざまな観点から意見を述べ、取り入れるべく運営がなされており、総合教育会議設置の趣旨が生かされていると私は評価しておりますし、受けとめているところであります。
しかし、その改正法に基づく大綱の策定に向けて案が示される一方、教育委員会では教育基本法に基づく教育振興基本計画を定め、教育行政を進めてこられました。
そこで、今後、教育委員会においてはこの計画を見直しされると思いますが、どのように見直しをされようとしているのか、また、知事が定めた大綱と県の教育振興基本計画や教育に関する施策との整合性をどのように図ろうとされているのか、教育長にお伺いいたします。
89:
◯議長（
平田修己君） 教育長下崎邦明君。
【教育長下崎邦明君登壇】
90: ◯教育長（下崎邦明君） 本県におきましては、県行政の全体方針や構想を示すひろしま未来チャレンジビジョンと、これに基づき今後の中期的な施策・事業の内容などを明らかにした広島県教育委員会主要施策実施方針を教育振興基本計画と位置づけ、実施しているところでございます。
今次
定例会において御審議いただきますひろしま未来チャレンジビジョンの変更や、これをもとに知事において策定される教育に関する大綱も踏まえ、広島県教育委員会主要施策実施方針の見直しを行うこととしております。
教育委員会といたしましては、この見直しにより新たに策定いたします広島県教育委員会主要施策実施方針に基づき、教育施策を着実に実施し、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県を実現してまいります。
91:
◯議長（
平田修己君） 西本博之君。
92:
◯西本博之君 終わりになりますけれども、先般、八月二十日に東京都千代田区の砂防会館別館において全国都道府県議会議長会新任議員研修会が開催され、全国から約六百名の議員が参加いたしました。
広島県からは、出原議員と私の二名が参加させていただきましたが、その中で、「地方議会─期待と課題」と題した東京大学名誉教授大森彌先生の講演をお聞きしました。その中に印象に残る二つの言葉がございました。一つは、人口減少時代、この時期に議員に選ばれていることの役割は大きい、当選したことの重みを受けとめて頑張ってほしいというメッセージであります。
そして、もう一つは、人口問題に対する考え方として、これからの日本で食べていける人口は幾らかといった問いかけであります。日本の食べていける人口について答えはいただくことはできませんでしたが、ただ単に人口減少はいけないと考えるのではなく、身の丈に合った人口は幾らか、そして、人口問題は決め手がなく難しいけれども、そのさまざまな課題をなぜできないのかを考え、対策をしていく、その根幹を都道府県が担っているとの励ましを受けました。
このことを肝に銘じ、執行部、議会議員全員、そして地域の皆様と協力しながら、よりよい広島県、魅力ある広島県の実現に向けて努力してまいります。そのことを申し上げて、以上で質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
93:
◯議長（
平田修己君） 引き続いて質問を行います。平本 徹君。
【平本 徹君登壇】
94: ◯平本 徹君 皆さん、こんにちは。四月の選挙で初当選させていただきました自由民主党広島県議会議員会の平本 徹でございます。よろしくお願いいたします。それでは、早速質問に入らせていただきます。
質問の第一は、中山間地域から都市部への人口流出に対する対応についてお伺いいたします。
昨年、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。法律では、全ての都道府県及び市町村は平成二十七年度中に地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に努めると規定されており、本県においても今次
定例会にビジョン等が提案されております。
このまち・ひと・しごと創生の基本的な考え方として、大都市における低出生率、地方における都市部への人口流出が日本全体の人口減少につながっており、東京一極集中を是正し、結婚・子育てを希望する若い世代の願いをかなえ、人口減少を克服するということがあります。
現在提案されているひろしま未来チャレンジビジョンとあわせて策定中の広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、基本的な視点として、東京一極集中を是正し、広島への新しい人の流れをつくるということが挙げられております。
しかし、都市部における低出生率、地方における都市部への人口流出という構図は、県内でも都市部と中山間地域の関係において同じことが言えるのではないでしょうか。あるいは、中国地方を見ても、島根県や山口県から広島市への人の流れがあるなど、こうした傾向は全国のどこにでも見られることです。
県内の状況を見ても、広島市や福山市の都市部に中山間地域から人口が流れております。このような状況を顧みないまま、ただ東京一極集中のみを悪者にしてこれまでの施策を改めようとしても、木を見て森を見ずということになりはしないでしょうか。
そこで、まず、東京一極集中の要因をどのように捉えておられるのか、また、地方においても都市部に中山間地域から人口が流れていく現象は同じ要因によるものと考えておられるのか、違う要因によるものと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
東京一極集中の原因が地方都市において中山間地域から都市部に人口が流れていく仕組みと同じであれば、東京一極集中の是正を図るためには、根本的な仕組みを変えていくことが必要になります。
しかし、東京一極集中のみを是正しても、中山間地域から都市部へ人が流れていく仕組みが変わらなければ、結局、日本全体の人口減少に歯どめはかかりませんし、東京一極集中の是正が図られたとしても根本的な問題にメスを入れなければ、それは一時のものにしかならないと考えます。
そこで、広島県内において中山間地域から都市部に人口が流れていく傾向をどのように認識されているのか、その仕組みを変える必要があると考えておられるのか、また、あるとすれば、どのように変えていこうとされているのか、知事にお伺いいたします。
次に、定住促進に取り組む市町への支援についてお伺いいたします。
中山間地域から都市部への人口の流れを根本的に変えようとしても、すぐに効果を出すのは難しいことだと思います。県では、昨年度から東京にひろしま暮らしサポートセンターを設置し、東京圏から本県への移住を考えている方の相談を受ける体制を整備されております。こうした中で、県内でも積極的に定住促進に取り組んでいる市町があります。移住される方のための具体的な受け入れ態勢づくりは市や町で行います。実際に市や町では、移住者をスムーズに受け入れるため、さまざまな支援制度を設けております。
具体的には、古民家のリフォームの補助や借家の家賃の補助まで行っている市町もあり、小さな市町にとっては、移住者を受け入れるのは地元の活性化につながりますが、財政的には非常に厳しい面もあります。各市町の他県からの移住に向けた取り組みは、地方創生を実現する上でも、県がその取り組みを十分把握して強力に後押しする必要があると考えます。
そこで、県として、各市町が行っている取り組みや移住したときに確保できる住まい、雇用環境などをどの程度把握し、どのように発信しているのか、お伺いいたします。
また、市町が厳しい財政状況の中で工夫して実施している定住促進のための取り組みに対し、県としても財政支援すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、障害者雇用に対する支援についてお伺いいたします。
一般企業に雇用されることが困難な障害者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のための必要な訓練を行う就労継続支援事業の制度があります。この就労継続支援事業には、雇用契約を締結して利用するＡ型と雇用契約を締結しないで利用するＢ型の二種類がございます。
Ａ型事業は、雇用契約に基づく就労が可能であるものに対して雇用契約を締結し、給料を受け取りながら就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練などを受けるもので、利用者には最低賃金以上の給料が支払われます。
一方、Ｂ型事業は、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う支援事業で、利用者には最低賃金よりも低い授産施設の工賃が支払われます。
就労継続支援事業施設は一般就労に向けた実践的な体験ができるため、訓練や指導など障害者総合支援法の理念に沿って障害者の自立を支援する事業としては大変有効であると考えております。
障害者の方の自立を支援していくためには、就労継続支援事業施設へのできる限りの支援が必要です。中でもＡ型事業所は、労働基準法の適用もあり、最低賃金を支払いながら支援を続けるという意味では、Ｂ型事業に比べると運営が難しい面もあり、県内でＡ型事業を実施している事業所は六十七事業所で、Ｂ型事業を実施している事業所の四分の一にとどまっております。
こうした点を踏まえ、県はＡ型事業所に対して、現在どのような支援をされているのか、お伺いいたします。また、今後、実施を検討している支援策等があれば、お聞かせ願います。
さらには、近年、特別支援学校の生徒数が増加していることや、障害者の法定雇用率達成に向けた企業等の意識が高まってきている中で、Ａ型の事業の重要性は増してきていると考えますが、Ａ型事業を実施する事業所をふやしていくために、現在どのように取り組まれ、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、ふれ愛プラザに対する支援についてお伺いいたします。
県が、広島市中区の障害者支援のための施設、ふれ愛プラザの支援を今年度で打ち切る見通しであるとの新聞報道が九月八日付でございました。この施設も、県内約七十の障害者福祉施設で手づくりしたクッキーやパン、木製パズル等を販売しており、障害者の方への対価が支払われております。こうした施設の支援が突然打ち切られると施設は立ち行かなくなってしまいます。支援を打ち切るのであれば、事業の継続に道筋をつけていただくよう熟慮していただきたいと思います。
例えば、県の施設での巡回販売等を行い、消費者のニーズを全県に広げるような販路開拓などを検討していただきたいと考えますが、知事の御所見をお願いいたします。
また、施設が自立できない状態で、自動的に支援を打ち切ることのないようにしていただきたいと思います。これまで県が支援した経緯を考えると、きちんと自立できる状態になるまでは、国の制度などに頼るのではなく県が責任を持って支援すべきと考えますが、県としての今後の具体的な支援策についてお伺いいたします。
障害のある子供を持つ親は、自分たちが生きている間は面倒を見ることができる、できる限りのことはしてあげられる、しかし、いずれこの子より先に自分が逝ってしまう、面倒が見られなくなってしまったときに、この子が自分の力で、例えわずかな金額であったとしても収入を得るすべを持っていてほしい、そのために、今自分たちができることをしている、行政もそんな私たちの気持ちを察してほしい、声を聞いてほしいと涙ながらに訴えられております。行政としての温かい手を差し伸べていただきますよう要望いたします。
質問の第三は、介護の必要な高齢者への支援についてお伺いいたします。
高齢化社会が進む中、介護が必要な高齢者は増加の一途をたどっております。本県の要介護認定者数は、平成二十五年度末現在約十五万人で、十三年間でほぼ倍増しております。この傾向は国全体を見ても同様でございます。近年、社会福祉法人や地方自治体などにより運営され、低い自己負担で施設内での介護を受けられる特別養護老人ホームへの需要が高まっております。
しかし、本県における特別養護老人ホームの定員が一万二千人程度であるのに対し、入所を待っている人は二万一千人以上まで膨らんでおります。長い人では、二年も三年もあくのを待っているという話を聞きます。さらに入所を待っている人のうち在宅者数が半数以上となっており、家族への負担が重くなっていると思われます。入所を待っている方々の中には介護サービスに対しての知識が不足しているため支援を受けておられないケースが多々あると聞きます。
特別養護老人ホームは、介護保険法上は介護老人福祉施設というそうですが、こちらに入所できない場合、介護老人保健施設や通称グループホームと呼ばれる認知症対応型共同生活介護など、期間の限定や金額に違いはありますが、入所できる施設はほかにもあり、さらには、小規模多機能型居宅介護など、入所しなくても安価で在宅可能な事業所等もあり、介護に関する施設には数多くの種類がございます。このように施設の違いは大変わかりにくく、例えば、各市町にある施設の名称、住所、連絡先、各施設で受けられるサービス、概算費用等の情報が発信され、県民への周知徹底が図られる必要があると考えます。これは各市町の担当部署のほか、各市町に設置されている地域包括支援センターで行うべきサービスであると認識しておりますが、この支援センターの存在自体が住民の方々に知られておりません。
さらには、市町の窓口としてどのような制度があるのか、周知を図るべき職員までもが制度を理解していないため、せっかくの制度が利用できないという声までお聞きします。介護サービスを受ける方が、どの施設のどの介護サービスを受けたらよいのかを気軽に相談できる環境を整え、機能させていくことで介護されている方の不安、負担は軽減できると考えております。
そして、実情に合ったサービスがあるのにもかかわらず、知識が不足しているためにサービスを受けていない方々に手を差し伸べ、老老介護を行っている方が共倒れしないようケアすべきと考えます。
このように、行政サービスが不足している現状をどのように認識され、今後どのような対策を講じようとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、特殊詐欺などの被害防止対策についてお伺いいたします。
近年増加の一途をたどる特殊詐欺は、高齢者を狙った卑劣な犯罪であり、許すことのできないものでございます。特殊詐欺の手口は、被害者の子供を装って相手をだまし、お金を振り込ませるもののほか、大手証券会社の社員と名乗って株を買うよう迫ったり、電力会社の社員と名乗ってお金を振り込ませたりする詐欺被害も広がっているようでございます。このほかにも、法人や家庭に、大手通信・ガス事業者などの社員をかたり、さまざまな機器を売りつける業者があります。
現在、マイナンバー制度のスタートに合わせ、セキュリティー端末の訪問販売が激化しており、高いもので百万円前後もする機器をマイナンバー制度の情報が流出した場合の罰則のみを強調して強引に売り込んでいる業者があると聞きます。現時点で被害が実際に発生しているのかはわかりませんが、企業によっては、全く必要のない機器を強引に購入させる悪質商法もまた、特殊詐欺と何ら変わりありません。
マイナンバー制度は、十月より個人番号が各自治体から個人宛てに発送され、来年一月より個人カードの交付が始まります。しかし、マイナンバー制度がどういうものなのか、多くの県民の方は理解しておられません。マイナンバー制度の利用は、最初は税務処理、雇用保険、児童手当など行政サービスに限られており、たとえ番号を盗まれても直接金銭的な被害を受ける可能性は低いと考えますが、将来マイナンバー制度が、年金のほか、銀行口座、保険等の民間利用にまで拡大した場合、盗んだマイナンバーで本人になりすましたなりすまし詐欺等の発生が危惧されます。
現に、民間企業も利用するアメリカの社会保障番号の制度では、昨年のなりすまし詐欺の被害者が一千二百万人以上、被害総額七千億円以上にまで達し、大きな社会問題になっていると聞いております。マイナンバー制度がスタートすると、特殊詐欺の被害は桁違いなものになるおそれがあります。特殊詐欺の注意喚起を促すビラは銀行などあちこちで張られていますが、被害は増加の一途をたどっております。昨年は一年間で十六億円もの被害が出ており、被害防止に向け一刻の猶予もない状況でございます。
こうした中、本県では、ことしアンダー一〇〇作戦と銘打って、特殊詐欺の徹底取り締まりに向けたプロジェクト・チームを立ち上げるなどし、交通死亡事故の減少とあわせ、特殊詐欺被害防止の取り組みを進めていますが、詐欺被害額十億円以下の目標を七月時点で既に超えてしまいました。このような状況を考えると、もはや注意喚起だけでは被害を減らすことが困難な状況になっていると感じます。
そこで、特殊詐欺の被害額がここまで増加している原因をどのように捉えておられるのか、また、原因を踏まえた根本的な対策が必要ではないかと考えますが、特殊詐欺に対する今後の対策について警察本部長の御所見をお伺いいたします。
さらには、特殊詐欺には分類されていない詐欺同様の悪質商法についても対策を行うべきと考えますが、あわせて警察本部長にお伺いいたします。
質問の第五は、県営住宅のあり方についてお伺いいたします。
昭和四十年代、五十年代に多くの県営住宅が建設され、その老朽化が進んできております。私の地元にも、コンクリート片が落下するなど危険な状態の県営住宅があります。このような危険な状況にあるのにもかかわらず、修繕や改築などの根本的な解決策が講じられる様子がありません。
平成二十三年に策定された本県の県営住宅再編五カ年計画では、県内の一般世帯数が減少局面に転じることが避けられない中、県営住宅の戸数を削減するとともに、子育て支援住宅を推進することや、既存の県営住宅を計画的に修繕し長寿命化を図るなどの方針が示されております。
古い県営住宅に居住している方には高齢者が多く含まれ、上層階に住まうことが難しい場合があるほか、長年県営住宅に住んでこられた高齢者の方からは、これまで支え合ってきた御近所づき合いもあり、今さら単独で引っ越すのは不安といった声を聞きます。
また、長く県営住宅に住んでこられた高齢者の方は、いつまでここに住ませてもらえるのだろうかという不安とコンクリート片が落下するほど危険な住宅に住んでいるという不安を抱えておられます。
他県では、民間の住宅を活用して公営住宅を確保する事業を実施しているところもあるようですが、危険な県営住宅に住んでいる高齢者の方の不安を解消するためには、改築や本格的な修繕をしないのであれば、民間施設の借り上げなど臨機応変な対応をし、地域コミュニティーを壊さずに転居していただける方策を考える必要があると思います。知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第六は、計画的な道路の整備と防災のための公共事業費の確保についてお伺いいたします。
私の地元、安芸郡には、計画はされてはいるが、なかなか整備が進まない道路が数多くあります。例えば、県道坂小屋浦線は、町道の慢性的な渋滞の解消や国道三十一号を補完する重要な道路であると考えておりますが、平成十三年に都市計画決定され、平成二十五年度にようやく工事に着工されました。
また、県道矢野安浦線の仮称熊野バイパスも、熊野町における慢性的な渋滞を解消し、周辺地域と都市機能の連携を強化するために必要な道路ですが、平成三年に都市計画決定され、一部ルート変更があったとはいえ、進んでいない状況でございます。
道路では、このほかにも、先般見直し案を公表された広島市東部地区連続立体交差事業も平成十一年の都市計画決定から随分時間が経過しております。この立体交差事業については、七月から見直し案について住民説明会の開催を行っておられますが、広島市の安芸区船越地区については高架されない方針となっており、住民説明会のめどが立っていないと伺っております。この地区については広島市の事業区間ではございますが、立体交差事業トータルとして効果を見込みながら進めることが必要であると考えております。
また、道路のほかにも、府中町の榎川の河川改良事業、海田町における瀬野川の高潮対策事業、尾崎川の排水機の増設など、防災のために必要な事業がなかなか進まないという地元の声を聞いております。大雨が降るたびに土のうを積まれている地域もございます。近年、一時間当たり五十ミリを超えるゲリラ豪雨も珍しいものではなくなってまいりました。昨年の広島市の八・二〇土砂災害のような災害は、二度と起こしてはなりません。
これらは、住民の安全確保と生活上の不便さ解消のため、すぐにでも実施すべき事業ばかりではないかと考えていますが、現時点で具体的な完成の見通しがあるものがあれば、その状況をお聞かせください。また、これらの事業について、今後どのように進めていこうとされているのか、あわせてお伺いいたします。
本県では、土木建築局関係で補助公共事業費が平成二十四年度が八三・二％、二十五年度が八一・五％、二十六年度八五・二％と三年連続で大幅な認証減となりました。
そして、今年度も九一・三％となっており、多少改善されているとはいえ、昨年の広島市での災害対応に係る公共事業費が大幅に増加していることを考えますと、道路整備のおくれ等を取り戻すようなものになっているとは到底思えません。災害防止のための公共事業は当然として、整備されるべき状況から大きくおくれをとってしまっております。県民の生活に直結する道路の整備等についても、知事に先頭に立っていただいて、しっかり公共事業費を確保し、計画的に取り組んでいく必要があると考えますが、どのようにして公共事業費を確保し進めていこうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第七は、土砂災害警戒区域の指定についてお伺いいたします。
県では、現在、県内の土砂災害警戒区域の指定作業を進められております。先日、全国最多の三万一千九百八十七カ所ある広島県の土砂災害危険箇所のうち、県が土砂災害警戒区域に指定したエリアは四四・三％にとどまるとの新聞報道がございました。
しかし、この三万一千九百八十七カ所という危険箇所数は平成十四年に公表されたものであり、土砂災害警戒区域に指定された箇所で土砂災害危険箇所となっていない区域もございます。
一方で、国が公表している土砂災害警戒区域の指定状況では、八月末現在の指定率は報道よりも低い四一％となっております。国の調査においては、土砂災害警戒区域の総区域数の推計値が分母に用いられておりますが、県のまとめた指定率と国の公表した指定率との違いは何か、なぜ十年以上も前に公表された危険箇所をベースに指定率を算定されているのか、お伺いいたします。
また、県がまとめた土砂災害警戒区域の指定率は昨年七月末時点で三七％となっており、国の公表数値と比較すると一年間でわずか四ポイント上昇したのみでございます。このようなペースで平成三十一年度末までの四年半で本当に指定を終えることができるのか、大変不安に思っておりますが、その見通しについてお伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
95:
◯議長（
平田修己君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
96:
◯知事（
湯崎英彦君） まず、都市部に人口が流出する理由の分析についてお答え申し上げます。
全国の企業等法人数の二〇％が東京都内に所在しており、中でも資本金十億円以上の法人に限っては、五五％が東京都に集中しているほか、全国の大学数の一八％が東京都に本部を置いているなど、人や物が東京都に過度に集積する構造となっております。
また、人口移動に見る東京一極集中は、平成十九年の十五万五千人をピークに鎮静化しておりましたが、平成二十三年を底に再び強まり、景気回復が鮮明になった平成二十五年には大幅に拡大しております。
さらに、平成二十六年の人口移動では前年比約一万三千人増となり、五年ぶりに十万人を超えるなど、再び加速化傾向に転じる中、本県におきましても、平成二十六年の東京圏への転出超過総数は二千四百二十人となっております。
これを、移動の主因者の理由別内訳で見ますと、就職と就学が上位二つを占めており、若者の東京圏への人口流出が大きな要因であると考えております。
一方で、県内における全域過疎市町から都市部への人口移動を見ますと、平成二十六年は約一千五百人の転出超過となっており、その要因は東京圏の人口流入と同様に就職や転勤などの仕事関係が最も多くなっておりますが、これに次ぐ要因は婚姻、住宅事情となっており、就学によるものを上回るなど東京圏の人口流入要因とは状況が異なっているところでございます。市町間によっても転出超過の要因には違いも見られるところであり、それぞれの地域が置かれた状況を勘案し、引き続き中期的なトレンドを見ながら要因を分析していく必要があると考えております。
次に、都市部から中山間地域へ人口が流れる仕組みの構築についてお答え申し上げます。
本県の中山間地域は若年層を中心とした都市部への人口流出を背景に高齢化が大きく進み、担い手不足など地域のコミュニティーを維持していく上で深刻かつ厳しい状況に直面していると認識いたしております。
こうした中で、将来にわたって地域に暮らす人たちが笑顔で幸せな生活を営むことができる中山間地域を実現するためには、将来を支える若者や子育て層の減少を抑制し、一定の世代循環によって新たな担い手を確保していく必要があると考えております。
これまで中山間地域におきましては、住みなれた地域に安心して住み続けていただくために必要不可欠な生活基盤の整備など、当面する行政課題を中心に対応を進めてまいりましたが、住む人をいかに地域にとどめるかという観点からの取り組みだけでは社会減の解決にはつながっていないのが現状でございます。
このため、昨年十二月に策定いたしました広島県中山間地域振興計画におきましては、従来の延長線上での取り組みではなく、むしろ、豊かな自然や守り継がれてきた伝統文化など中山間地域ならではの価値として重視するという価値感を基軸に置いて県内外から地域の価値に共鳴する人たちのＵＩターンを促進することなどにより、新たな担い手の確保につなげていくこととしております。
また、そのためには、里山の豊かな自然や農林水産業の生産基盤など中山間地域特有の資源を積極的に生かすことが効果的であり、農林水産物の高付加価値化に取り組む六次産業化や地域の特色を生かした観光振興など地域資源を強みとした就業機会の創出に重点的に取り組んでまいります。
これらの施策とあわせて、地域に暮らしている人や新たに移住してくる人にそこで住み続けてもらうための安心を支える生活環境づくりにも着実に取り組み、若い世代にとっても希望を持って定住できる持続可能な中山間地域の実現を目指してまいります。
次に、介護の必要な高齢者への支援についてでございます。
高齢者が安心して適切な介護サービスを利用できるようにするためには、介護保険制度の十分な周知を図るとともに、地域の高齢者の実態を把握し、そのニーズに応じて保健・医療・福祉サービスなどを適切にコーディネートしていくことが重要でございます。
このため、各市町では介護保険制度をわかりやすく説明したパンフレットの配布や出前講座などにより住民に周知を図っているところであり、県といたしましても、制度改正の都度勉強会を開催するなど、市町職員の資質の向上を支援しております。
また、各市町は地域包括支援センターを設置し、民生委員や自治会などの地域のネットワークを活用した支援が必要な世帯の実態把握、ニーズに即した介護サービスや生活支援サービスのコーディネート、さまざまな制度に関する総合相談や関係機関への紹介などを行うことにより、支援が必要な高齢者の早期把握や多職種連携による支援に取り組んでいるところでございます。
さらには、こうしたセンターに住民の方が容易にアクセスできるよう、その役割を周知し認知度を向上させていくことが必要であり、設置者である市町による広報のほか、県としても高齢者ガイドブックの配布や民生委員を介した周知を図っているところでございます。
県といたしましては、広島県地域包括ケア推進センターによる研修や助言などの取り組みにより、市町の地域包括支援センターの機能が十分に発揮され、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
次に、公共事業費の確保についてでございます。
本県の補助公共事業につきましては、平成二十七年度の国の認証状況を見ますと、土木建築局所管分では九一・三％と昨年度の八五・二％と比較して六・一ポイント改善しているところであり、金額では二十四億円余増額となり、三百八億円余の事業費を確保したところでございます。
その要因といたしましては、要望内容を国の重点化方針により一層整合させたことや、私自身が国土交通大臣などに対して直接要望活動を実施した結果であると認識いたしております。
こうした中、道路の補助公共事業の認証状況につきましては七九・〇％と非常に低い水準であり、依然として厳しい状況であると認識いたしております。道路は、社会・経済活動のための基礎的なインフラであり、県民の快適な生活の維持に加え、災害時の円滑な復旧・復興活動を支えるなどさまざまな役割を担っていることから、その機能を最大限発揮できるよう計画的・効率的な整備や維持管理を進めてきたところであり、今回の九月補正においても必要額を提案しているところでございます。
また、今回のチャレンジビジョンの改定におきましても、新たな経済成長分野の交流・連携基盤の領域において、企業活動を支える物流基盤の充実と地域間交流を支える広域道路ネットワークの構築を目標に掲げているところでございます。
本県の持続的な発展を支える社会資本を整備していくため、必要な公共事業費の確保につきましては、昨年度に実施いたしました取り組みを基本とし、さらに、国に対してチャレンジビジョンや社会資本未来プランに掲げる本県の重点施策についての理解が得られるよう取り組んでいくとともに、引き続き、県議会、県選出国会議員の方々の御支援と御協力もいただきながら全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
97:
◯議長（
平田修己君） 地域政策局長竹中正博君。
【地域政策局長竹中正博君登壇】
98: ◯地域政策局長（竹中正博君） 定住促進に取り組む市町への支援についてお答えいたします。
定住施策を推進していく上では、移住先での暮らしや移住後の支援策等に関する情報をきめ細かく把握し提供することが重要であると考えております。
このため、市町や関係機関からの情報提供を受けながら市町の定住支援施策を取りまとめた冊子を作成するほか、空き家バンクや住宅リフォーム事業、放課後児童保育の状況、就職説明会や農業研修の案内など、住まいや子育て、仕事に関する情報を幅広く把握し、ホームページにより一体的に提供しているところでございます。
こうした地方移住を検討する上で必要となる情報に加え、本年三月に開設した新たなホームページＨＩＲＯＢＩＲＯにより、本県の地域特性である都市と自然の近接性を背景とした、単なる田舎暮らしではない魅力的なライフスタイル実現の可能性を強くアピールし、移住先としての広島県のイメージと認知度の向上に努めているところでございます。
こうした情報発信のほか、東京圏在住の地方移住希望者を支援する相談窓口の設置や移住希望者と地域をつなげるセミナーの開催など、マッチングの仕組みづくりを広域自治体としての県の役割と捉えて推進しているところでございまして、東京でのセミナー等には、トップも含む市町の職員にも多く参画いただいております。
一方で、空き家の掘り起こしや移住後の生活をサポートする支援制度の構築など地域の特性に応じた移住の受け皿づくりにつきましては、市町が主体的に取り組んでいただくことを基本としており、県としましては広島県交流定住促進協議会などを通じ、先進事例の共有、専門的なアドバイスの提供などにより市町の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
99:
◯議長（
平田修己君） 健康福祉局長笠松淳也君。
【健康福祉局長笠松淳也君登壇】
100: ◯健康福祉局長（笠松淳也君） 障害者雇用につきまして、二点お答え申し上げます。
まず、就労継続支援事業に対する支援についてでございますが、障害のある方々が経済的に自立し、安定した生活ができるようにしていくためには、お一人お一人の障害特性や、意欲、適性、能力に応じて雇用される就労継続支援Ａ型事業所の役割は重要であると考えております。
このため、本県では、障害福祉計画に基づきまして地域バランスに留意しつつ市町と連携し、Ａ型事業所による就労機会の確保に取り組んでおり、事業所数は平成二十四年四月の二十六カ所から、平成二十七年四月では六十七カ所に増加しているところでございます。
これまでの具体的な支援策といたしましては、受注拡大のため、広島県優先調達方針に基づきまして登録された発注先リストを行政機関や民間事業者等に情報提供しており、引き続き、その拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
また、昨年十二月に策定しました障害者雇用ビジネスモデルを活用いたしまして、Ａ型事業所などの成功事例を経済団体や業界団体への説明会において紹介するなど、新規参入の促進を図っているところでございます。
今後、広島県障害者雇用促進会議を通じて、特別支援学校やハローワークとの連携強化によるＡ型事業所への障害者雇用を促進するとともに、県の働きかけにより本年九月に立ち上げられたＡ型事業所連絡協議会との意見交換や協議を行いながら、さらなる支援策について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ふれ愛プラザに対する支援についてでございます。
平成十三年に開設されたふれ愛プラザは、障害者就労施設の製品を販売する共同受注窓口として機能しておりますが、近年、店舗における売上高が伸び悩むとともに、県、広島市による補助金に依存した運営が課題となっております。
このため、継続的・自立的な運営を行うことができるよう、平成二十五年度から設置主体である公益社団法人広島県就労振興センターと連携し、運営形態の見直しを検討してきたところでございます。
この検討の中で、県といたしましては、障害のある方々が就職に向けた指導を受けながら働く就労移行支援事業所の指定を受け、事業収入を確保し自立的な運営体制を構築するよう助言してきたところでございます。
また、販路開拓につきましては、これまでも県庁内での販売活動、大手スーパーでの常設販売の開始、スイーツ類の品評会であるＳ１サミットのカープファン感謝デーでの開催等により支援してまいりました。
今後も、商品開発、市場調査、販路拡大、一般企業との連携等への支援方策について、広島県就労振興センターと連携し、検討してまいりたいと考えております。
101:
◯議長（
平田修己君） 都市建築技術審議官石岡輝久君。
【都市建築技術審議官石岡輝久君登壇】
102: ◯都市建築技術審議官（石岡輝久君） 県営住宅のあり方についてお答えします。
県営住宅につきましては、約六割が昭和四十年代から五十年代にかけて建設され、老朽化が進んでおります。また、居住されている方々についても、高齢単身や高齢夫婦の世帯が約四割と高い状況にあります。
こうしたことから、既存住宅におきましては、浴室への手すり設置や床の段差解消などの高齢者向けの改善を行うとともに、上層階に住んでいる高齢者世帯の一、二階への住みかえに応じるなど、高齢者世帯が住みやすくなるよう取り組んでおります。
また、維持管理におきましては、建築基準法に基づき定期点検や毎月の指定管理者による点検などにより建物の状況を確認しており、必要に応じて適切な対応を速やかに行い、入居者の安全確保に努めております。
さらに、県営住宅再編五カ年計画に基づき、外壁改修工事などによる長寿命化を図りながら、県営住宅の建設年度や劣化状況なども考慮し計画的に建てかえるなど、再編整備を進めております。再編整備に際しましては、地域コミュニティーの維持は重要な要素であると認識しており、このため、同一団地内に移転用の空き住戸を確保するなどの配慮を行うこととしております。
今後とも、適切な建物の維持や高齢者に配慮した管理運営を行い、高齢者も安心して暮らせる住環境の確保に努めてまいります。
103:
◯議長（
平田修己君） 土木建築局長
児玉好史君。
【土木建築局長
児玉好史君登壇】
104:
◯土木建築局長（
児玉好史君） 二点お答えいたします。
まず、公共事業の完成見通しと今後の進め方についてでございます。
一般県道坂小屋浦線につきましては、国道三十一号をまたぐ全体延長約一・五キロメートルの区間について、これまでに約六割の用地買収が完了し、本年八月には約〇・二キロメートルの区間について供用開始したところでございます。
次に、主要地方道矢野安浦線の熊野バイパスにつきましては、全体延長約四・〇キロメートルのうち第一期区間の川角交差点から一般県道瀬野呉線までの約一・一キロメートルの区間について、これまでに約六割の用地買収が完了し、起点側の約〇・三キロメートルの区間について部分供用しております。
次に、榎川につきましては、延長一・四キロメートルにわたり河道拡幅を中心に整備を行っており、これまで府中大川合流部から約〇・一キロメートルの区間の護岸整備を完了しております。
次に、瀬野川につきましては、最下流部から約一・一キロメートルにわたり護岸の整備などを行うこととしており、これまで約〇・一キロメートルの区間の護岸整備を完了しております。
次に、尾崎川につきましては、河口部の排水機場の能力向上や約一・七キロメートルにわたる河床掘削などの改修を今後実施することとしており、現在、用地取得に向けた関係者との協議や現地の測量に向けた準備をしております。いずれの事業も、早期完成に向けて引き続き事業推進に取り組んでまいります。
広島市東部地区連続立体交差事業につきましては、六月に関係する広島市、府中町並びに海田町と合意した見直しの方向性について、七月に府中町及び海田町と連携して住民の皆様に説明を行った結果、これを基本として事業を進めることに対し、おおむねの御理解が得られたものと考えております。また、広島市においても七月に広島市南区において住民説明会を開催し、おおむねの御理解が得られたと伺っております。
さらに、広島市安芸区船越地区につきましては、広島市が七月に地元町内会長に見直しの方向性を説明したところであり、地域住民の御理解を得るため、できるだけ早期に住民説明会を開催する意向であると伺っております。
県といたしましては、府中町及び海田町からの早期整備の要請や関連する土地区画整理事業の進捗状況などを踏まえ、引き続き広島市と連携し、できるだけ早期に工事着手できるよう取り組みを進めてまいります。
次に、土砂災害警戒区域の指定についてでございます。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定に当たりましては、基礎調査の結果によって土砂災害危険箇所として把握されていない箇所についても区域指定することがございます。国が算定している指定率は、土砂災害危険箇所として把握されていない箇所も含めた推計値を分母として使用していますが、この推計値は基礎調査の進展に伴い変動していくものでございます。
そのため、本県では、現在まで平成十四年公表の土砂災害危険箇所数をベースに進捗状況をお示ししているところであり、今後、基礎調査の進展に合わせ、土砂災害危険箇所として把握されていない箇所も含め適切に進捗を管理してまいりたいと考えております。
土砂災害警戒区域等の指定を平成三十一年度までに完了するため、航空レーザー測量の導入による基礎調査の実施や指定に関する地元説明会の開催を町内会、自治会単位から小学校区単位に拡大するなどにより指定の加速化を進めているところでございます。
昨年八月の土砂災害から一年間に指定した土砂災害警戒区域数は、それまでの平均の年間指定数の約二倍の二千三百三十七区域となっており、さらなる指定の加速化に取り組んでいるところでございます。
ことし三月に策定いたしました基礎調査実施計画において、県内を小学校区に分割した上で、平成三十年度までに対象となる三百七十七の小学校区での調査を完了することを公表したところであり、今後もより一層、市町と連携・協働して取り組みを進め、平成三十一年度末までに土砂災害警戒区域等の指定を完了できるよう全力で取り組んでまいります。
105:
◯議長（
平田修己君） 警察本部長宮園司史君。
【警察本部長宮園司史君登壇】
106: ◯警察本部長（宮園司史君） お答えいたします。
特殊詐欺被害等に関する御質問をいただきましたが、御指摘のように本年八月末現在での被害額は、昨年の同期よりさらに増加して十一億円も上回るなど、非常に厳しい情勢にあると認識しております。
このように被害が急増している主な原因としては、大きく三つの特徴が挙げられると考えております。第一に、被害者の約七割を高齢者が占めるなど、高齢者の方々の資産を標的とする犯行が顕著となっていること、第二に、従来型の振り込め詐欺に加え、未公開株や社債の取り引きを装ったり、あの手この手で被害者の不安感をあおり立てて巧みに金銭をだまし取るなど、手口の多様化、悪質・巧妙化が進んでいること、第三に、ＡＴＭ利用限度額の引き下げ等を受け、一度により多くの金銭をだまし取るべく、現金を宅配便等で送付させたり、犯人が直接現金を受け取りに来るといったケースが増加していることの三点であります。
そのため、県警察といたしましては、このような厳しい情勢を踏まえ、本年は年初から「なくそう特殊詐欺被害・アンダー一〇作戦」と銘打って、抑止と検挙の両面から総合的な対策を推進しているところでございます。
まず、抑止対策の面では、警察本部内に特殊詐欺緊急抑止対策プロジェクト・チームを立ち上げ、高齢者の方々を中心に、特殊詐欺の最近の手口や特徴を積極的に情報発信するとともに、金融機関や宅配便取扱業者等と連携して水際阻止の徹底等を図っているところであり、本年八月末現在では、昨年同期の二倍以上に上る約五億六千万円の被害を未然に防止しております。
また、検挙対策の面でも、警察本部内に特殊詐欺事件取締プロジェクトチームを立ち上げ、県内のみならず全国に捜査員を派遣して犯行グループの徹底検挙に当たらせており、本年八月末現在では昨年同期の二倍近い五十一人を検挙しております。
御指摘のように、まことに残念ながら、本年の被害額は既に十億円を超えましたが、県警察といたしましては、県民の皆様がこれ以上特殊詐欺の被害に遭わないよう関係機関・団体等と連携しつつ、抑止と検挙を車の両輪とした諸対策を引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。
また、御質問の悪質商法対策につきましては、県警察といたしましても、県や市町の関係部門等とも連携の上、最近の手口等に関して県民の皆様に広く注意喚起を行っているほか、実際に被害が発生した場合には積極的に事件化を図るなどして厳正に対処することとしております。
107:
◯議長（
平田修己君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時七分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...