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  1. 広島県議会 2015-08-28
    2015-08-28 平成27年地方創生・行財政対策特別委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成27年地方創生行財政対策特別委員会 本文 2015-08-28 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 48 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑畑石委員選択 2 : ◯答弁産業労働部長選択 3 : ◯要望質疑畑石委員選択 4 : ◯答弁教育部長選択 5 : ◯質疑畑石委員選択 6 : ◯答弁教育部長選択 7 : ◯要望畑石委員選択 8 : ◯質疑石津委員選択 9 : ◯答弁産業労働部長選択 10 : ◯質疑石津委員選択 11 : ◯答弁産業労働部長選択 12 : ◯要望石津委員選択 13 : ◯質疑(瀧本委員選択 14 : ◯答弁地域力創造課長選択 15 : ◯質疑(瀧本委員選択 16 : ◯答弁経営企画チーム政策監地方創生担当)) 選択 17 : ◯質疑(瀧本委員選択 18 : ◯答弁地域力創造課長選択 19 : ◯要望(瀧本委員選択 20 : ◯答弁地域政策局長選択 21 : ◯質疑岩下委員選択 22 : ◯答弁経営企画チーム政策監地方創生担当)) 選択 23 : ◯質疑岩下委員選択 24 : ◯答弁(医療・がん対策部長) 選択 25 : ◯要望質疑岩下委員選択 26 : ◯答弁(市町行財政課長) 選択 27 : ◯意見・質疑岩下委員選択 28 : ◯答弁(財政課長) 選択 29 : ◯要望岩下委員選択 30 : ◯質疑(犬童委員選択 31 : ◯答弁(集中改革推進部長) 選択 32 : ◯質疑(犬童委員選択 33 : ◯答弁(集中改革推進部長) 選択 34 : ◯質疑(犬童委員選択 35 : ◯答弁(集中改革推進部長) 選択 36 : ◯質疑(犬童委員選択 37 : ◯答弁(経営戦略審議官) 選択 38 : ◯質疑(犬童委員選択 39 : ◯答弁(経営戦略審議官) 選択 40 : ◯要望(犬童委員選択 41 : ◯意見(城戸委員選択 42 : ◯委員選択 43 : ◯要望(城戸委員選択 44 : ◯委員選択 45 : ◯意見・要望(城戸委員選択 46 : ◯答弁(経営戦略審議官) 選択 47 : ◯意見(城戸委員選択 48 : ◯要望・意見(河井副委員長) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が挨拶を、副委員長及び委員の自己紹介を行い、各局長等が自己  紹介及び説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        畑 石 顕 司        石 津 正 啓  (3) 委員会の運営方針等についての説明・協議    特別委員会正副委員長会議協議事項を委員長が説明するとともに、地方創生・行財政   対策特別委員会運営方針について協議し、別紙委員長案のとおり決定した。  (4) 現地調査についての協議    現地調査の日程及び調査地等については、委員長に一任された。  (5) 参考人意見聴取についての協議    参考人意見聴取は、必要に応じて実施することとし、実施する場合の日時及び参考人   の選定等については、委員長に一任された。  (6) 当局説明   1) 経営企画チーム政策監地方創生担当)が報告事項(1)について、別紙資料1により    説明した。   2) 地域力創造課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 業務プロセス改革課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。
      4) 財政課長が報告事項(4)及び(5)について、別紙資料4及び5により説明した。  (7) 質疑・応答 ◯質疑畑石委員) このひろしま未来チャレンジビジョンは、地方創生を進める上でも、我が県のこれからの方向性を決める大変大事なビジョンだと思います。このビジョンを見させていただいて、2つ質問と意見を言わせていただきたいと思います。  まず初めに、今、人口が減少してきているということが国の大きな課題で、地域、広島県においてもそれが大きな課題であるということが全体を通じて根底に流れている考え方だろうと思います。そういう中で、少子化対策のメニューがいろいろあるのですけれども、34ページの2番に若年者の非正規雇用の正規化に向けた支援を進めますという項目があります。働く女性、女性の活躍ということも今、広島県の大きな柱の一つとして掲げていらっしゃいます。恐らく女性に積極的に働いてもらおうという考え方の一つに、いわゆる生産年齢人口が減ってくるので、今後いわゆる労働力として女性に活躍してもらいたいという考え方が根底にあるのだろうと思います。そういう中で、この若者の非正規雇用を正規雇用に変えてあげるとか、ドロップアウトした働く人をまたきちんと職につけてあげるという、いわゆる就業支援、それから職業訓練ということがとても大事なのではないかと思うのですけれども、余り全体としてそういった視点がなく、いわゆる生産年齢人口をきちんとキープしていく、それによって経済活動を活性化させていくという視点においては、女性の活躍ももちろん大事ですけれども、こういったドロップアウトした人たち、それから正規の雇用につけていない人たちに対する取り組みというのはもっと前面に出されるべきではないかと私は思うのです。私は昭和48年生まれで、1997年に社会に出ています。昭和48年生まれというのは、いわゆる第2次ベビーブームの世代です。デフレが97年から始まったと言われていますので、97年に社会に出ているということは、つまり私たちの世代は、いわゆる第2次ベビーブームである程度の固まりの世代が社会に出て、ほとんど賃金が上がらなかったりという、なかなか厳しい就業環境で生活してきている年代だと思います。私たちの身近もそうなのですけれども、正規の雇用につけていない仲間たちであるとか、それから一度入った会社をやめてしまうと、またもとの正規雇用に戻れなかったりという仲間がたくさんいます。そして一方で、私の妻もそうなのですけれども、私たちはまさに夫婦共働きでないと家計が成り立たないような世代なのだろうと思います。そういう中で、県としてこれから女性の活躍以外に、もっと賃金を上昇させるとか、今言った非正規雇用の方を正規雇用に変えるといった取り組みをもっと進める意思があるのかどうか、をまず質問したいと思います。 2: ◯答弁産業労働部長) 先ほどお話しさせていただいたひろしま未来チャレンジビジョンの改定案につきましては、今おっしゃったとおり、34ページの少子化のところで非正規の正規化に努めますという形で書かせていただいております。今お話がありましたように、やはり収入が安定しないということが、少子化に影響が及んでしまうという側面ももちろんございますが、その場合にも、全体的に人口が減っていく中で、いかに労働力を確保していくかという問題も基底にはございます。そういったものも含めまして、今のいわゆるフリーターと呼ばれるような方とか、ニートと呼ばれるような方、それからこれまで意思があっても家庭の問題等で労働になかなか向かえなかった女性の方、こういったことをトータルで考えまして、もちろんお年寄りも、それから障害者も、労働市場に参入していただくように取り組んでまいりたいと基本的に考えております。あとは、関係部署におきましては、同じビジョンの50ページの多様な主体の社会参画とか、54ページに産業イノベーションというところがございますが、ここの一番下にございます技能人材の育成が、先ほどの職業訓練に当たるものでございます。 3: ◯要望質疑畑石委員) 我が家も実権は妻のほうに握られていますように、今、女性が強い時代なので、女性の活躍というのは、なかなか政策受けしやすいのだと思うのですが、一方で、先ほど言ったような非正規雇用の人を正規雇用に変えるとかというところは政策的に受けがいいかどうかというと、なかなか受けがいいとは言えない分野になりますから、前面に押し出しづらいのだと思うのですけれども、ここにしっかり力を入れてもらって、広島県に住んでいれば、たとえ働いていた仕事からドロップアウトしてもまた安定した仕事につけるのだというベースをやはりつくってもらいたいと思いますので、私も議員としてしっかり取り組んでいきたいと思いますので、そこをまず一つ要望したいと思います。  それからもう一つ、このチャレンジビジョンの中でとても残念なことがあります。それは、子供の目線に立った政策というか、視点というか、そういったものがとても抜け落ちているのではないかと思います。子供をどうやって育んでいくのか、育てていくのか。例えば僕が幼稚園だとか小学校のころや、皆さんが子供のころと比べて、今の時代は子供にとって成長しやすいかどうか、どのようにお考えになっているか、これは教育部長にお尋ねするのがいいのかどうかわかりませんけれども、いかがですか。 4: ◯答弁教育部長) 教育の領域で、その子供を大切に育てていくということについては、さまざまな領域と関連を持たせながら、いろいろな視点で教育の充実を図っていくことを考えていくということを進めているところでございます。 5: ◯質疑畑石委員) いろいろなことで子供を育てていくという御答弁だったのですけれども、私は率直に言って、今の子供たちというのは非常に生きづらい時代になっているのではないかと思います。例えば、学校の校庭で遊ぶことができなかったりなど、非常に遊び場が少ない時代ではないかと思います。子供が子供らしく、子供時代は伸び伸びと育つという視点を本来もっと県として打ち出してもらえないものかと思います。教育の部分の政策を見ても、学力のことであるとか、コンピテンシーの教育を進めるとか、そういったことはうたってあるのですけれども、子供時代に余り特別なことをするということばかりが政策ではなくて、子供時代に子供が当たり前に吸収していくことであるとか、学んでいくことといったことはたくさんあると思うのです。特に今、ファミリー・フレンドリーな広島県ということを目指しているわけですから、例えばデンマーク発祥の森のようちえんという考え方があって、今、島根県とか鳥取県のほうではそういった幼稚園がふえているようです。これはどういう幼稚園かというと、森の中、自然の中で子供たち、未就学児を遊ばせてあげる。そして、そういう自然の中で伸び伸びと遊ぶだけではなくて、大人はどちらかというと、危険があるとわかっても、大きな危険がなければ余り手を差し伸べない。これがとても大事な視点で、何が危ないか、何が危険につながるのか、そういったことを子供が自分自身で学んでいく力を育んでいく、そういった教育をしています。こういった教育に共感を感じて、例えば都市圏からわざわざ親御さんが仕事をやめてそういったところに、田舎に行って、森のようちえんに子供を通わせるというような方もいらっしゃるそうです。広島県もそういう意味では自然がたくさんある場所ですから、子供が子供らしく伸び伸びと育つような、そういった取り組みをこれからやるおつもりがあるのかどうか、そこをお聞かせください。 6: ◯答弁教育部長) 委員御指摘の子供が伸び伸びとというふうなところで、体験からいろいろなことを経験的に学び取るということも非常に大切な要素だと考えております。お手元のチャレンジビジョンの46ページの取り組みの方向1のところにも、豊かな自然環境、文化等を活用した自然体験活動と書いておりますけれども、学校の教育活動等を中心に、そういった中で、そういう経験というふうなことを進めていくということ、そして、幼児教育で今後どういうふうに取り組んでいくかということについては、さまざまな視点から検討を重ねていきたいと思っております。 7: ◯要望畑石委員) 子供が子供らしく成長できる、そういった視点をこのチャレンジビジョンの中にもぜひ大きな柱として入れていただけないかということを要望して、質問を終わらせてもらいます。 8: ◯質疑石津委員) 私のほうからは、Uターン、Iターン就職の支援についてお聞きしたいと思います。27ページの出生率は現状のままで、県内高校生・大学生の県内進学・就職希望と東京・大阪等の在住で県出身の若者が持つUターン希望が実現すれば、2060年の県人口は、現状で推移した場合に比べて約8万人増加ということで、このUターンというのが非常に大事な視点になってくると思います。私も6月定例会のときにいろいろと質問させていただいたのですけれども、これからの地方創生の非常に大きな推進力になってくるのは、この若者の力であると思います。ひろしま未来チャレンジビジョンということでありますけれども、広島の未来というのをこれから築いていかれるのは、今の20代が非常に大事なのではないかと思います。そこで、43ページなのですけれども、この広島県版の地方創生の総合戦略によって、目標としてUIJターン転入者数を5年間で500人近くふやす。また、新卒大学生のUIJターン率を、現状の30.1%から36.4%に6ポイント上げるという目標を掲げられていますけれども、実際、現実に非常に少子化が進んでいる時代におきまして、こういった地方創生に向けての地域間の競争というのがこれからはますます激しくなって、若者の獲得というのを非常にどこの県も対策をしていて、難しくなってくるのではないかなと思っています。ここで、この目標値を30.1%から36.4%と算定された根拠というわけではないですけれども、そういった算定の説明をお願いいたします。 9: ◯答弁産業労働部長) 43ページの人の集まりと定着のところで書かせていただいております新卒大学生のUIJターンの話ということでございますが、現在の目標値につきましては、パーセントで書かせていただいておりますけれども、考え方の基本といたしましては、20歳から24歳の間の方で、就職を理由として県外のほうへ年間に転出される方の超過部分が約1,700人程度おられるというところを前提にいたしまして、それを5年間で半減させるということで、年間850人程度の方がこちらのほうに戻ってきていただけるようになればともくろんでおります。現時点におきましては7,000人が県外の大学に転出されて、その3割程度、2,100人程度がお帰りになっておりますが、そこへの上積みということで5年間で430人程度ふえるということをもくろんで、それをパーセンテージで書いたものがこちらでございます。 10: ◯質疑石津委員) 他県で学んだ優秀な広島の人たちがぜひまた広島県に戻ってこられて、これからの広島のまちづくりに貢献していただけるようにしていただきたい。やはり東京とかに行かれた場合、帰ってこられるときに、学生なので交通費ということもなかなか大変だと思うのですけれども、そういった地元に帰ってきて就職していただく、そういった新たな支援、促進策というのが非常に大切になってくると思うのですけれども、こういった部分では今何か検討されているものがあるのでしょうか。 11: ◯答弁産業労働部長) 県外にいらっしゃる学生の方が広島のほうへ来るときの負担の軽減というお話だったと思います。現時点で私どもが考えておりますのは、県外におられる方がその自分のおられるところで広島県内の企業の話が聞けるように、県外において、例えば、大阪とかといったところで合同企業説明会を行うということ、それから、また、東京事務所や大阪情報センターがございますが、こういったところで広島県内企業の方に場所を提供いたしまして、そちらのほうで説明ができるように御用意すること、それからウェブ上で登録していただいて、広島と東京とか、一緒に説明会がネット上でできるようにしております。そういったようなことを遠隔地の方に対してはやっております。それから、広島県ではございませんが、他県で、都会からバスを仕立てて、その旅費は県が持って、学生さんを県内の企業説明会に連れてくるという事業をされているところもございますが、状況を見てみますと、若干ことしの就職の日程の影響も多くあるかと思いますけれども、余り利用がないという状態もございます。そういう中で、学生の動きをにらみつつ、広島県の企業の魅力が的確に伝わっていくように効果的な事業を考えてまいりたいと考えております。 12: ◯要望石津委員) とにかく若い人に広島に戻ってきていただく、そういったことをどんどんふやそうというふうに思って、目標達成につなげるためには、いろいろなイノベーション、新たな支援策というのをどんどんと打ち出して、チャレンジビジョンということでありますので、本当にいろいろなことにチャレンジしていただいて、この広島県の優秀な学生にぜひ地元に帰ってきていただいて、これからの広島県の地方創生に貢献していただければと思います。そういったことを検討していただくことを要望して、質問を終わります。 13: ◯質疑(瀧本委員) 私のほうからは、資料番号2の市町の地方版総合戦略策定に向けた取り組み状況について少しお伺いをしたいと思います。先ほど策定時期の予定、そして現在の進展状況ということで御説明があったと思いますが、進展状況と策定時期とを見比べると、スピード感がないのではないか、おくれぎみなのかなと私は感じているのですけれども、その辺の県の見解をお伺いしたいと思います。 14: ◯答弁地域力創造課長) 資料の進展状況のところで、例えば会議等がまだ未開催のところも3市あるという状況もございまして、こういったところを見ますと、例えば福山市で言いますと、10月末の策定を予定していながら、まだ会議は未開催というような状況がございまして、それぞれさまざまな御事情があるということだろうと思っております。例えば、福山市で申し上げますと、昨年度、広域の連携中枢のビジョンをつくられまして、そういった下地があるから、それを踏まえてつくるというようなことがあって、10月の策定を目指しながらも、まだ会議が未開催というような事情であるとお伺いをしております。個々にそれぞれの事情がございますので、一律に今の状況を見ておくれているということではないのかなと思っておりますけれども、少なくとも10月までにしっかりつくる、あるいはそれぞれ期限を切って取り組まれているという点はしっかりしておりますので、我々はその状況の進みぐあいをしっかり見ながら、そこに変化が出たときに、もし何かあれば支援をきちんと的確に行っていくということで対応してまいりたいと考えております。 15: ◯質疑(瀧本委員) 今説明がありましたけれども、各市町によっていろいろあって、心配はしていないということなのだと思いますが、あくまでもこれはやはり市町のほうで作成していくものだと思います。だから、各自治体の実態に合ったものを、また、よくその自治体の中でもんでいただいて作成すべきものだというふうに思います。その根拠となるのが、一つはこの2ページにあります人口ビジョンの策定というところではないかと思います。ひろしま未来チャレンジビジョンでも、この人口ビジョンの策定については、新たに第2章を起こして、その中に組み込んでいる。各自治体のほうでもこの将来の人口ビジョンをもとに、これから策定されるのだと思いますが、今、県のほうでは、見直し案の中で推計を起こされていますけれども、これは各自治体でも策定されるのだと思いますが、県がつくったこの人口ビジョンと市町がつくった人口ビジョンというのは、これはどういうふうになるのですか、イコールになるのでしょうか。それとも県全体の人口ビジョンを策定するに当たって、市町展開をしたものでこの数字になっているのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 16: ◯答弁経営企画チーム政策監地方創生担当)) 今、委員から御質問がございました県の人口ビジョンと市町の人口ビジョンでございますけれども、市町の人口ビジョンというのは、御存じのとおり、県内市町間の社会移動も含めたものになってございますので、市町の人口ビジョンを足したものが県の人口ビジョンの合計ということではございません。必ずしもそこは一致をいたしません。 17: ◯質疑(瀧本委員) 県内23市町あって、その中での移動もあるので、市町の個々の数字と、県が現時点でやっているという分は必ずしもイコールではないというお話なのですけれども、県が今、推計しているこの数値というのはどうなのですか、あらかじめ市町がそれぞれ作成したものと若干の開きはあっても、誤差の範疇なのか、それとも大きく変わってくるのか。大きく変わってきた場合にはどういうふうに対応しようとされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 18: ◯答弁地域力創造課長) 現在の市町の人口ビジョンの策定状況でございますけれども、全ての市町で人口の展望等が示されているわけではございませんので、一部の市町の状況ということを断って、御説明させていただければと思います。この中で、人口ビジョンそのものは、国の通知に基づきまして、どういうことをやれということがある程度示されておりまして、基本的にはそのパターンに従ってやっているということになりますけれども、一つは、出生率等をどういうふうに見ていって、自然動態がどのようになるのかということと、さらに社会動態がどのようになるのかというようなこと、それらを踏まえた上で、これは先ほど内藤政策監のほうからございましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の推計というようなものをベースにして基本的なところをやりながら、なおかつ県民の希望というものを踏まえて独自に推計するというふうなつくり方になっておりますけれども、そういったところで見てまいりますと、出生率で見ますと、広島県が2035年に2.07というようなところまで持っていくというようなことになっておりますが、今私どもが見ております複数の市町によりますと、それから大きく外れているようなところはないと考えております。一方で、社会動態のところにつきましても、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を使ったりであるとか、あるいは少し社会増加が多いようなところは、それを加味しているというようなところがございますけれども、これも説明ができないような大きな動きを見込んで推計をしているようなところは今のところないと思っております。いずれにいたしましても、この人口ビジョンの作成目的というのは、将来に向かって住民等の間で危機感を共有するということと、さらに、住民の方の希望をかなえるときにどういうところまで人口が展望できるのかというところをしっかり共通認識をつくるということが大事なところでございますので、そういった意味で、説明責任が果たされるビジョンというものが非常に大事だと考えているところでございます。そういった視点で見たときに、推計として、余りにもこれは高目だというようなところがあれば、私どものほうから助言をさせていただきたいと考えております。 19: ◯要望(瀧本委員) 今の御説明で、その辺は余り誤差がないと、ないようにするということがわかりました。また、発生したときには、県のほうからもしっかりと助言をされるということですので、しっかり行っていただきたいと思います。また、この総合戦略の部分については、23市町でその自治体の規模の差がありますので、今も県のほうから必要な支援というのはされているという御説明もありました。さらに、非常に小さな自治体もありますので、それらの部分は県の施策と自治体の施策が同じ方向に向いていただいて、広島県が、また23市町が発展していくように、引き続き御尽力いただきたいと思います。 20: ◯答弁地域政策局長) 今の瀧本委員の御質問、御意見に関し、まとめたような形でお答えさせていただければと思います。県の戦略と市町の戦略との関係ということでいきますと、あくまでもそれぞれがつくるものでございまして、市町の計画を統合したものが我々の計画になるわけでなく、それは数値についてもそういうような関係となっております。これは国の計画、戦略が各県のものをまとめたものでないのと同じような関係であると思っております。ただし、やはりそれぞれが違う方向を向いていると、それぞれの計画自体の実現性にも問題が出てまいりますし、特に、先ほど委員もおっしゃいましたような人口の部分、ここはかなり基本的なところになりますので、こういうところを中心に、我々も県としての考えをしっかり伝えて、それをもとに市町も、先ほどのように多少の誤差は生じるかもしれませんが、大きなずれが生じないような形にしていく、そのようなことは非常に重要なことであると思っております。先ほどおっしゃったように、規模の違いがございますし、また、進捗の状況にもいろいろ違いがございますので、それぞれの状況を踏まえながら、県として市町をサポートし、また、それは結果として県のビジョン、戦略の実現可能性を高めることになると思っておりますので、しっかりとやっていきたいと考えております。 21: ◯質疑岩下委員) 私のほうから、ひろしま未来チャレンジビジョンの内容になるかと思うのですけれども、一昨日、昨日と秋田県のほうを訪問させていただきまして、地方創生についてどのような取り組みをされているのかも勉強してまいりました。その中で、秋田県というのは、昭和31年が人口のピークであった。それから若干戻った時期はあったにしても、長期的には人口が50年ずっと減り続けている。このまま続くともっと大変なことになるというような状況になっております。また、広島県と同様に市町村合併もかなり大規模にやられて、市町村の数も大きく減った、そういうふうな県でございます。その中で、まず、人口ビジョンに関連して、50年も減っているわけですから、その間に本当にいろいろな施策はやってきたけれども、なかなかそれが実を結ばなかった。特に教育などで見ますと、秋田県というのは全国でも有数の教育県ですから、かなり教育もできている。けれども、やはり人材が他県に流出しているという実態があるようです。ここ数年は毎年1.1%から1.3%、人口が減っています。社会減でおよそ年に3,000人程度減る。それから、最近やはり高齢化ですから、自然減で8,000人規模で減っているそうです。だから、もう毎年1万1,000人とか、1万2,000人の人口が減っているという本当に厳しい状況の県でございます。その中で、いろいろ施策を打ってきた中で、やはりキーになるのは、どうやって3人目を生んでいただくのかが大事だと思っているといったようなお話がありました。実際に県のひろしま未来チャレンジビジョンの資料の16ページの図表4を見ますと、第1子、第2子、第3子の面積で見たときに、平成19年と24年で、第1子と第2子は面積的には減っているのです。ということは、当然やはり適齢の女性の数も減っているので、全体は減っているようですけれども、でも第3子のところを見ると、ほぼ同じなのです。ということは、言ってみれば第3子を産んでいただく方は少しふえている傾向にあるのかなと思うわけです。そうすると、広島県はここをもう少ししっかりやっていけば、逆に他県から3人以上子供を持ちたいというような方が広島県に来てもらえる。もしくは行きたいなというふうな形の施策ももっとやっていけるのではないかと思うのですけれども、その辺、どのように考えておられますでしょうか。 22: ◯答弁経営企画チーム政策監地方創生担当)) 今、委員御指摘のとおり、一番の原因というのはやはり、この16ページにございます初婚年齢が遅くなっているということが非常に大きいと思います。というのは、初めて子供を産む年齢が遅くなればなるほど、やはり第2子、第3子というところが減ってくるというのが原因としては大きいのではないかと思います。ですから、要するに初婚が早まれば、それだけ子供が産める年齢の幅が大きくなるということが一つあると思います。あとは、今おっしゃったように、環境整備という面もあろうかと思いますので、そういった環境を整えていく必要があると考えております。 23: ◯質疑岩下委員) データの見方がおかしくありませんか。初婚が遅いから3人目が遅くなる、産まなくなるのではなくて、これを見ると3人目を産んでいただく方は常に一定数いるということなのです。ということは、やはりそこをどう考えるかということなのです。秋田県の方は、第3子以降について、福祉的な手当てというか、そういったベネフィットに当たる部分を極端に手厚くすれば随分変わってくるのではないかというふうに意見を言われていました。確かにそういうことかもしれないのです。早く結婚していただくということも大切かもしれませんけれども、今の時点では、もう一定数、3人以上産んでいただく方はいるのです。これが正しければ、このデータから見れば少しふえかげんではないかと思われる。それからすると、そこに対してやはり広島県の施策をしっかりとするべきで、これのどこを見ても、この3人目をどうやりましょうかということが一言も出てこないのです。でも本当はどうなのでしょうか。やはり1人しか産まない方もいるし、2人で終わってしまう方もいるけれども、3人目を産んでいただく、3人以上産んでいただく方をもっとしっかりとサポートすれば、本当に早く減少に歯どめがかけられるのではないかと思うのです。もう既に1人、2人、子供をお持ちの方というのは、やはり子供を持つということ、育てるということについての経験や喜びなど、当然いろいろ感じていらっしゃるわけだから、そこをうまくさらに増幅させるような施策を広島県としてどんどんとっていくべきだと思うのです。その辺、どういうふうに思われますか。 24: ◯答弁(医療・がん対策部長) 少子化対策ということで、いろいろ今、健康福祉局を中心に結婚から出産支援も含めて、さらに子育て支援と切れ目なく取り組みを進めているところでございます。具体的には、昨年度策定いたしましたひろしまファミリー夢プランに基づきまして、まず、結婚を希望する人に対してはそういった機会を提供する。あるいは子供を希望する方についても、安心して妊娠なり子育てができるような施策を進めております。子供を持たれた方につきましても、引き続き、例えば希望がございましたら、2人、3人出産したいといったような取り組みができるように、こうしたプランを実効ある形として進めてまいりたいと考えております。 25: ◯要望質疑岩下委員) もう既に2人お持ちの家庭がなぜ3人目にいかないのか、もしくは3人以上お持ちの家庭がどうして3人以上持つことになったのかといったところをもう少し詳しく解析していく必要があると思うのです。そこで、効果的な施策を考えていただく必要があると思いますので、そこの部分については要望しておきたいと思います。  次に、秋田県の取り組みの中で、市町と一体になって、いわゆる二重行政の解消に取り組んでいらっしゃる事例を聞いてきました。広島県の場合、市町のほうに権限移譲することによって、そういった二重行政をどんどんなくして、効率を上げていこうというやり方をとっているわけですけれども、秋田県の場合は、むしろ県が中心になって各市町に呼びかけて、みんなで寄ってきていろいろな知恵を出し合いながらやっている事例を聞いてきました。例えば、地方税の徴収業務も、県の職員と、それから市町の職員に出てきていただいて、全体で12人ほどのチームでやられているそうですけれども、ここ3年間ほど活動されていて、毎年3億円、4億円あったときもあれば、最近は大分よくなってきて1億円程度になっているというお話でしたけれども、効率的な徴収ができている。いろいろな知恵をお互いに出し合いながらできているといったような例もありました。また、職員研修なども一緒にやるというような形で効率を上げておりますといったようなお話もありました。当然広島県でも取り組んでいることはあると思うのですけれども、ここで一旦、広島県も今までやってきたやり方を果たしてそのまま続けていっていいのか、やはりもう一度原点に立ち返って、県でまとめてやったほうが効率がいいような部分もあるかというふうにも思います。市町と共同でやるということは、広島県で見ると、どうも広島市としかやっていないようなイメージが県民の皆さんにはあると思うのです。もう少し広げて、県としては全体でやっていくようなことも考えていく必要があると思うのですけれども、どのように考えておられるのでしょうか。 26: ◯答弁(市町行財政課長) 委員御指摘のとおり、人口減少時代が現実のものとなってきている中、県全体を通じて行財政提供体制の確立というのは大変重要な課題であると考えております。広島県におきましては、御指摘のように権限移譲をしっかり進めてきたということもありますし、市町村合併の中で、市町の規模が大きくなる一方で、職員規模などは小さくなってきているというところもございますが、こうした中で、安定した行財政提供体制をしっかり築いていくという必要があろうかと思っております。昨年度、本県では権限移譲の検証作業を行いまして、その中でも困難事由というものが幾つか出てきておりますので、これを軸としまして、いろいろな市町にどういう体制を構築することで安定的な行財政提供体制がとれるのかといったようなことを、今、個別のニーズを伺いながら検討していくということがあります。先ほど御指摘がありましたものに類似しますけれども、税のほうでは、既に県と市町の職員が一緒になって徴収する仕組みであるとか、人事研修の面でも、ひろしま自治人材開発機構というのを設けまして、県と市町が一緒になってやるという仕組みは講じております。このほかにも、どんなことができるのかというところを今、各市町のニーズを聞きながら調査しているところでございまして、またある程度取り組みができそうなことが明らかになりましたら御報告させていただきたいと思っております。 27: ◯意見・質疑岩下委員) ありがとうございます。秋田県でいうと、県の地域事務所と市役所が一緒になって、ワンフロア化で一緒に仕事をするといったような事例もございます。三次のほうや庄原のほうの県の事務所がそれぞれ三次市や庄原市と一緒に仕事をしている事例もありますので、そういったところも、そういった事例に学びながら、また広島県のやり方も構築していく必要があるのではないかなということを申し上げたいと思います。  あともう一つ、先ほど財政収支の見通し等について御説明があったのですけれども、これに関して、計画目標の状況のところで県債の残高に関して、従来、実質的な県債残高を常に見直してきているわけですけれども、順調に減ってきているわけです。そうすると、そろそろ目標値を上げて、もう臨時財政対策債の部分も含めて、全体の金額を抑えていくというぐらいのさらに高い目標に変えていく必要があると思うのですけれども、どのように思われますか。 28: ◯答弁(財政課長) 実質的な県債残高の目標の考え方についてというところであろうと思います。委員御指摘のとおり、実質的なというところにつきましては、臨時財政対策債など制度上全額交付税措置があるものと、それ以外、いわゆる今後の税収等により償還しなければいけない県債残高という形で、これまではその後者である税収等により償還しなければいけないものをどうコントロールしていくかということで、現在の計画は目標を立ててきたというところでございます。今後のことをどうするかというのは、今、引き続き骨子案の検討を進めておりますので、その段階でお示しさせていただければと思いますが、現在の計画におきましては、中長期的な観点で税収動向を見ながら、県のそういった健全化の努力というものがどれぐらい必要かという観点でつくっております。今後は、今お示しした収支見通しといった状況を踏まえながら、中長期的な方針は引き続き必要と思っておりますので、そういった観点で考えてまいりたいと思っております。 29: ◯要望岩下委員) 県債残高はいろいろな議論があると思うのですけれども、今までだと、我々自身がコントロールできる部分だけ一生懸命やってきたということなのですけれども、逆に言えば、責任がなかったら使ってもいいというわけでもないと思うのです。だから、適切な表現かどうかよくわかりませんが、臨時財政対策債で補填されるかもしれないけれども、本当にその事業はどうなのかといったような目でやっていくような取り組みも今後やっていかないと、本当にやはり実質は広島県が借りているわけですから、それを少なくしていく必要があると思いますので、ぜひその辺を骨子案の作成に当たって考慮いただければと思います。 30: ◯質疑(犬童委員) 私も2~3点お伺いしたいと思うのですが、私はひろしま未来チャレンジビジョンの57ページの農林水産業のデータを見ている。目標値は平成31年、32年を目標にしながら、ここへ出ている数字というのは実現可能なものを目標値として掲げているのだと説明があったように思うのですけれども、果たして農林水産業を含めて、ここにある指標が平成31年、32年に目標が達成できるのか、それほど正しいことなのかなと思うのです。希望的数字だったらわかるけれども、農業の場合、経営力の高い担い手数を、平成22年が720経営体あったのを1,070経営体にするとしている。今、農業法人なども、リーダーもいないし、高齢化もしていて、もうあしたが大変だと言っているわけです。その他でも、和牛の出荷頭数にしても6,000頭を目指すとか、勢いのいい数値はいいのですけれども、現実にそういうことができるだけの裏打ちがされているのかということを私は思います。そこで聞くのですが、3年ぐらいさかのぼって、学卒の子供たちで農林水産業に就業した人は、年間、全県で実績としてどのぐらいあるのですか。 31: ◯答弁(集中改革推進部長) 正式なデータは今持っておりませんけれども、新規就業の実績が大体農林水産業で毎年200人程度でございます。 32: ◯質疑(犬童委員) それは若い人ですか、全体を含めてですか。 33: ◯答弁(集中改革推進部長) 若い人です。目標が200人で、若干200人を切っているような現状だというふうに理解しております。 34: ◯質疑(犬童委員) それで、やめていく人と新しく加わっていく人とを差し引いた分で、これだけのことは達成可能というふうに見ているわけですね。 35: ◯答弁(集中改革推進部長) 委員がおっしゃるように、この目標がたやすく実現するなどというふうには思っておりません。非常にハードルの高い目標値だと考えております。ただ、それぞれの分野におきまして、具体的な施策なり現状分析を含めて、やはり広島県で必要な農地の問題もありますし、そこを維持していくべき農家数でありますとか、それから、やはり産業として成り立つためにそれぞれの収入を上げていくといった分析も含めて、ハードルは高いと思いますけれども、確実にそれを実現していくように施策を推進してまいりたいと考えております。 36: ◯質疑(犬童委員) 目標としても非常に難しいと私も思っておりますが、ぜひ目標を達成してほしいという希望は持っております。  それから、このビジョンは一貫して、グローバルという言葉があちこちに見受けられるのですね。グローバルというのは、世界的な物の見方ということで解釈すれば、そのとおりだろうと思うのですけれども、しかし今、大事なことは、地方創生という言葉があって、政府も言っているように、みんながローカルな部分をどう評価して、ローカルに存在するいろいろな資源、海や山や川というローカルの自然をいかに生かして、日本全国、大都市でないところがほとんどなのですから、それぞれの地域で、どうやって新しい産業を生み出すか、雇用を生み出すかということに全力を出していく時期であると思うのです。里山資本主義とか、あるいは里海資本主義という言葉が、この中国地方でもかなり議論されているのは、そこにあると思うのです。ですから、私はグローバル化も必要かもしれないけれども、どうローカルで踏ん張って、ローカルの中で新しい広島県をきちんとつくっていくかということが、教育なり、人づくりというものに求められていると思うのですけれども、そこら辺がビジョンには何か散らばってはいるみたいですが、もっと打ち出すべきではないかと思うのですが、どうですか。 37: ◯答弁(経営戦略審議官) このローカルとグローバルというのは、非常に難しい問題で、今、全世界がそれでいろいろ右往左往しているというところはあります。そういうところではありますが、基本的にはローカルの部分でいきますと、定住促進とか、あるいは中山間地域の振興策とか、かなり地方創生の交付金を使って手を打つようにしております。その部分がキャッチフレーズにあります都市と自然の近接ライフといいますか、そういうライフスタイルが広島では達成できますよといううたい文句にしております。一方で、そこからアットローカルで、その場合に新規グローバルといいますか、全世界の状況を見ながら、広島で活動していくということもできますから、海外ビジネスの推進も項目の中にありますし、海外からの投資の呼び込みも一方で進めていくということで、ローカルとグローバルのバランスをとりながら、本県の発展とか、そういうところを志向しているところでございます。 38: ◯質疑(犬童委員) しかし、この中には、そういうあなたが言っているようなことは書いていない。グローバルのところは表に出てきているのですが、ローカルのところは私はきちんと大きく出てきてもいいと思うのです。そうでなかったら、バランスある発展といっても、どちらかというとグローバルに何となく力を入れてある。格好いい言葉に走っているのではないかと思いますので、そこら辺をやはり性根を入れてやってもらいたいと私は思う。そうでなかったら、先ほどもいろいろありましたけれども、若い人が広島に残って、農林水産業なりに就業して頑張っていこうということにならないと思います。教育委員会の方もきょう来られていますけれども、学校教育も、頭のいい点数のよい人間ばかり育てていくよりは、広島に土着性を持って、広島の中で生きていこうという人を育てていく。ローカルで頑張ろう、ローカルのよさを見抜いていこうという人を育てるというような教育をしてほしいと思うのです。経営戦略審議官、熊本県は30年ぐらい前、細川さんが知事のときに偉大なる田舎構想というのをやっていました。それを徹底的にやって、今、熊本県はハウス栽培は日本ではトップです。もう東京のまねをする必要はないと。熊本県はやはり熊本県の土地を利用してハウス栽培をやろうといって、今、メロンにしても、スイカにしても、何にしても、熊本県に行ったらたくさんハウスが建っています。そういうことをやって、熊本は今では日本の中でも確固たるハウス栽培の基地になっているわけです。だから、地方は地方で東京のまねをするのではなくて、広島は広島の確固たる信念を持ってやっていくということがなかったら、私は平成32年まで一つも変わっていないという結果になると思います。2060年の人口についていろいろ言っていますけれども、結果的には最初の予想と同じ結果に終わるのではないかと思っています。井桁状の幹線道路もつくりましたけれども、幹線道路に囲まれたそれぞれの升地域にどれだけの人が入ってくるのかということを真剣に考えなければいけないと思うのです。例えば、農家だったら、そこに土地と住むところもあって、農地もセットになった農業団地をつくっていく。そして、都会のほうの人で田舎がよいという人をそこに誘致して、来てもらうということです。島でもそうです、漁業関係でも。思い切ったことを意図的にやっていかなければ、私はただ東京で説明会をやったからすぐに人が来るというものでもないと思うのです。これについて経営戦略審議官、どう思いますか。 39: ◯答弁(経営戦略審議官) まさにおっしゃるとおりだと思いますから、ここでも、例えば86ページの豊かな地域づくりのところで、本県の固有の資源というものに着目した地域振興策、定住促進も一方で進めながら、例えば先ほど農業のほうで答えましたけれども、ややあれはちょっと手が届かないといいますか、ストレッチな目標を持っていますから、そういう農業の振興ということも一方で非常に重要なことだと思います。ですから、やはりローカルとグローバルというのが対立するような概念ではないというつもりでおりますから、いずれにしても、そういう都市と自然が近接する広島の強みといいますか、そういうものを生かして、全国にそれをアピールしまして、注意を引いて人を呼び込むというような施策を今後進めていきたいと思っております。 40: ◯要望(犬童委員) 私は、安倍さんがそう言うからしようがないといって、全国の自治体が形だけの創生事業を考えていったりしたらだめだと思います。国は1,000億円しか金を出さない。1,000億円で何ができるか。竹下さんのときは各市町に1億円ずつ出して、あれはもちろん効果があった。今度の1,000億円で何が生まれるのかなと疑心暗鬼です。ヨーロッパの国に行ったら、300万人、500万人ぐらいの人口で一つの国が成り立っている。スイスにしてもフィンランドにしてもそうです。その規模で言うと、知事はそこの国の大統領であるし総理大臣である。あるいは部長さんが大臣です。そういうことの中で必死になって国づくりをやっているのです。そうすると、広島県も独立した国家として考えるならば、どうしたらもっと広島県のものを外に売っていけるのか、どうしたら農業が再生できるのか、イノベーションという言葉はきれいですが、どうしたら技術革新ができて、世界に通用する企業を育てられるのかということをもっと真剣になっていくべきだと思う。そうでなかったら、国のおこぼれをもらってやるようなことでは困ると私は思っていますので、管理職の皆さん、皆さんはそうではないと思いますけれども、ぜひ一つの国を皆さんが預かっているという気持ちでやってもらいたい。そういうことが基本になかったら、いつまでたっても同じ計画を5年、5年と立てていって、いつも変わらないということになりますから、私らも含めて、その点は責任があると思いますから、それはぜひお願いしたい。  それから最後ですが、私のことを話したら悪いのですけれども、私は前に言ったことがありますけれども、子供は2人です。上が女の子で子供を4人育てている。下の男の子は子供を3人育てています。1歳から高校1年まで、7人おります。私も含めて、やはり我々の年代がしっかりと支援をしていかなかったら子育てはできないのです。共働きをしながら、おむつもかえてとか、病院も連れていってとか、それはできないです。いつも私や私の家内やおばあちゃんが病院に連れていく、保育所のお迎えに行く、児童館に連れていって連れて帰る、夕御飯を食べさせる。それを当てにして、4人、3人と子供をつくったのだと思うのですけれども、やはり4人、3人にしていこうと思ったら、知事はイクメンと言われていますが、我々おじいちゃん、おばあちゃんの世代も家族ぐるみでしっかりとそれを支えていく。同時に、どうやって児童館といった子供を預かってくれるところをつくっていくか。ほとんど今できてきましたけれども、それ以外にも、保育料を減免してあげるとか、あるいは教育の関係で費用がかさむものをどうしてあげるか。一応今、高校の授業料も安くなりましたけれども、そういったものにもっと金を出さなければ、口だけ出して、産めよふやせよと言っても、そんなことではふえるわけはない。私は、我々政治も行政も、どうやったらそういう環境ができるかということに、金も人もつぎ込んでいくということをやるべきだと思うのです。どうやったら金を出さないで済むかということが見え隠れしていたのではだめです。そうではないと思いますけれども、ただ、私はそういう気がするのです。ぜひ3人、4人、5人と子供がしっかりと育てられるような、そういう社会づくりを家庭を含めてきちんとやる。そういう行政を市町を含めてやってもらいたい。具体的に今後取り組んでもらいたいと思います。 41: ◯意見(城戸委員) まず、委員長にお伺いしたい。今の各委員のやりとりを聞いていて、これだけの行政職員が各部から来られておりながら、どなたが答弁するのかと聞かなければならない。にもかかわらず、今度このチャレンジビジョンのいわゆる所管委員会というのは総務委員会です。総務委員会できちんとこれだけの人数がそろってやられるのならいいですが、多分総務局だけでこのような議論ができるのか。それに対して、これだけ集めるだけの特別委員会を任された委員長は、一体どう考えるのか。我々の委員会でやらせろという声がどうして出なかったのだろうかと、このような思いがするのですが、これに対しての委員長の意見をまず、聞かせてください。 42: ◯委員長 ここでやらせろと言ってできるという話でもないのですが、きょう、こういうふうに開催し、9月にも委員会をやります。ここでしっかりと意見を出していただいて、総務委員長のほうに議長を通してお伝えをするというルールになっております。 43: ◯要望(城戸委員) いや、それはわかるのです。あなたがそういうふうにここの意見を総務委員会に言うのはわかる。でも、総務委員会の所管事項であり、そこがきちんと結論を出さなければならない。そこで総務委員の人たちがこれだけの意見が聞けるのかどうかが問題なのです。そこで、私は委員長として、これは議会の問題ですから、議会の中でこれはおかしいのではないか、やはり各委員が聞けるような体制をきちんととるべきだという意見を議会の中で出してほしい。これはお願いです。 44: ◯委員長 はい。議長及び議運委員長にそういう御意見があったということはお伝えいたします。 45: ◯意見・要望(城戸委員) 意見を伝えてください。それはそれでもういいです。  私がこのビジョンの中を目を通しても、課題点の羅列は確かにわかります。課題点はずっと書かれているとおりだろうと思う。でも、さっき各委員から言われたこと、また、犬童委員が言われたことについて、この中からこれがあるからこういうふうにやるのだという方向性とかいうものが全く読み取れないのです。この問題を解決するためには、これが課題なのだというものが読み取れない。さっき、秋田県の子供の話が出ました。あれについても、調査しているというのはわかるのですが、これについて、ではこういう対策がとれるのではないかというアイデアをたまたま岩下委員が言われた。でも、それに対しての考え方、また、対策のとり方というものの答弁がない。結局そこは考えていない。課題だというのはわかっていても、その課題の解決方法、また、解決するための指標、そういうものがどこにあるのかというのをつかんでいないということなのではないかと私は聞きました。それと、やはりこれの中で一番の問題は、トップに立つリーダーの考え方が入っていないということなのです。今の知事が出たときに、海の道構想というのを打ち上げられた。この海の道構想一つで広島県は絶対に変わるはずなのです、構想がきちんとできていれば。道路問題から人口問題まで変わっていくのです。産業問題まで変わっていくはずなのです。一つの構想があれば、どんどん世の中は変わっていくのだろうと思います。先ほど犬童委員が言われた熊本県だってそうです。その構想がうやむやになっているから、きちんとしたものができないのだろうと私は思います。今後ビジョンを進めるためのいろいろな計画がつくられることになっている。20本ぐらいの計画がつくられる。これをみんなばらばらでつくっていたのでは意味はないです。何で一つの政策のもとに関連性があることを考えてつくるということをやらないのか。やはり私は今回のビジョンづくりの一番の課題はそこにあると。だから、もとを先につくるべきだ、もとをつくってから、各計画へおろしていく、そういう格好のビジョンづくりをやっていかなければ関連性が薄い。もとになる調査は全部されていて、数値は全部出ている。その数値に向けて、では、こことこことをこういうふうに変えていこうという目標が出てくるはずなのに、その目標のところが我々に説明がなく、わからない。だから、何となく読んでみても、我々は的外れな質問しかできなくなってしまう。皆さん方にとっては都合がいいかもしれないが、各説明会を受けても、そこを何回も何回も言うのですが、なかなか部局でも余り芳しい答弁は返ってこない。でも、今ここで、さっきから委員会の運営を見ていても、誰が説明するのかもわからない。聞いたことに対して、どこが説明していいかわからないような状態だったら、皆さんが多分ばらばらなのです。皆さんがばらばらなのに、我々委員がわかるわけがない。ここに書かれたことの説明だけしか受けられない。これでわかれと言われたって、ここに書いているのだったら、読んできてくださいというだけで終わりでいいのです。委員会を開く必要がない。もう少しきちんと皆さん方の説明が我々にも理解できるようなものにしていただかないと、考えた人は確かに説明できるのかもしれないですが、やはり聞くほうがなかなかそれだけの知識を持っていないわけですから、これに対してこうではないかと言っても、的外れの感じで返ってきたら、これ以上聞いてもどうしようもないのかなと思いながらやめてしまうようなことで、私はきょうはまだ具体的に聞きたいと思ったのが何点かありましたが、時間もどんどん詰まってくるし、いいですが、いずれにしてもこの集中審議は、もう少し真剣になってやってもらわないといけないのだろうと思います。かなりの時間をかけて我々のビジョンをつくってもらわなければいけないと思います。私は、広島県はこの課題は全くこのとおりだろうと思う。我々もこのように思います。でも、これの解決方法は、ではどうやって、どういうふうにするのだろう。これが課題で解決しなければいけないというのはわかるのです。でも、これの解決方法と、これでやるのだというものを示してもらわないで、わかれと言われてもどうにもならないです。そこをぜひともここで詰めていける委員会にしてもらいたいと思います。それを要望にして終わりたい。 46: ◯答弁(経営戦略審議官) いろいろ貴重な御意見、ありがとうございます。一つは、これは一般的にいうビジョンでありますので、施策構成の細部のところまではまだ組み上がっておりません。そのビジョンに基づきまして、今後細部の事業を組み立てていこうと思いますので、そういう状態であるということ。いわばこれが骨太の方針といいますか、方向性だけを示しているものでありますので、そこはこのビジョンの性格は理解していただきたいのと、それと、ただ、方向性の中で基本的な考え方はこうであるということは我々はきちんと説明をすべきでございますので、そこの部分は反省しまして、効率的な委員会の運営にも協力といいますか、頑張らなければいけないと思っており、そこの部分は反省させていただきます。ただ、これは、湯崎知事というリーダーの意思そのものでございますので、そこはあえて申し上げておきたいと思います。 47: ◯意見(城戸委員) 私の言う言葉を聞いていなかったのではないか。反対のことを言っている。細部のことは我々はいいのです。細部のことより、結局こういう形で広島県をこういう方向に導きますというものを示してもらいたいわけです。こういう課題を解決するために、こういうことをやっていって解決したいという、その大きな何かを。今、東京都に一極集中しているとみんな全国が批判しているにもかかわらず、オリンピック一つ出しただけで全部の予算、ほとんどが東京へ集まっていっているのです。これ一つ考えてみてもわかるわけです。何かを打ち出してこれをやるのだと言ったら、それに影響されて、みんなが全部、予算から人からみんなが動いていく。世の中はそういうものなのです。こんなに細かく、こちょこちょ上げなくても、何か一つぼっと上げたら、それに連動して物は流れるようになる。そのことを言っているだけなのです。だから、細かい施策はどうでもいいのです。それより、もとになる基軸になるものが何かを打ち出すのがビジョンではないのかという議論をしているのです。知事のビジョンはこれだと言われたら、何、知事がこんなことを考えているのか、知事はこんな細かいことを考える必要はないだろう、広島県の方向性を示すだけでいいでしょうというふうに、逆に私は思いました。そこはこちらの言っている意味を誤解しないようにしてほしい。 48: ◯要望・意見(河井副委員長) 私も城戸委員のおっしゃったことをずっと考えていたのですが、今回の委員会は、委員の皆さん、真摯に議論されていると思うのですけれども、その中身は、そのチャレンジビジョンを出されたものをもとにしてやっているわけで、非常に隘路に入ってしまっている。今回出てきたこのビジョンと銘打っているものというのが果たしてビジョンと呼べるのか。これは各部局の業務目標ではないですか。ビジョンというのはもっと大きいものであるべきです。以前、広島県は中四国の中枢的な都市として、中四国の雄として発展していくという大きい目標を掲げていました。今そういう目標すらない。このことは非常に大きい問題だと私は思っているのです。人口が何%ふえればいいとか、何ポイント何が上昇すればいいとか、そういうことではないのです。これはそうした各部局の数字の積み上げにしかなっていないということを、恐らく城戸委員もおっしゃっているのではないか。ストーリー性も何もなくて、目指す姿といえば、仕事でチャレンジ、暮らしをエンジョイ、活気あふれる広島県。ライフスタイルということに入り込んでいるけれども、果たしてライフスタイルということを政策で規定することができるのか。数字の積み上げに終わらないようなビジョンを出していただきたい。もっと大きい話をしていただきたいということを私も要望としてお願いしたいと思いますが、どうしてこのようなビジョンになったのかということについては、私は経営戦略審議官の責任は非常に大きいと思います。  (8) 閉会  午後0時50分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...