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2015-08-27 平成27年生活福祉保健委員会 本文
2015-08-27 平成27年生活福祉保健委員会 名簿

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  1. 広島県議会 2015-08-27
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    最終取得日: 2019-08-07
    2015年08月27日:平成27年生活福祉保健委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 6 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        畑 石 顕 司        佐 藤 一 直  (3) 当局説明    広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画(案)については、さきの委員会   で説明があったので、説明を省略した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(鷹廣委員) この計画、この取り組みにつきましては、県民一人一人にどのように情報を伝え、そして実践していただくか、県民一人一人が主役にならなければならない計画であり、取り組みであると思います。6月の常任委員会でも質問させてもらいましたが、情報を得にくい方、高齢者の方であったり、町内会に入っておられないような方もたくさんおられますが、そういった方々にもしっかりと情報が届くような計画づくりをお願いさせていただいたところでありますが、計画を見させていただきまして、自主防災組織の役割が重要であるというふうに思いました。  自主防災組織というのは任意団体であると聞いているのですけれども、例えば消防団員であれば非常勤の公務員ということになりますので、行政からの働きかけ、また、消防団から住民に対しての働きかけも一定程度の強制力と言ったらちょっとおかしいですけれども、行政をバックにした強いやり方というのもできたりするのではないかと思うのですが、自主防災組織は任意団体ということになると、それがどの程度行政の働きかけに応えていただけるのか、そして自主防災組織から住民に対してどの程度、どの範囲まで働きかけができるのか、少し不安なところもあるのです。自主防災組織イコール町内会ではないと思うのですけれども、やはり半分町内会のような面もあると思いますので、そのあたりをどう考えて、この計画の中でどのように工夫されているのか、まずは伺いたいと思います。 2 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 委員お尋ねの趣旨は、地域にいらっしゃる方々、いろいろな立場の方々にどうやって情報が行き渡るようにすればよいかという御指摘だろうと理解しています。  私どもとしましては、県民の皆様と一口に言いましても、学校にいらっしゃる方、あるいは企業にお勤めになっていらっしゃる方、それから地域の自主防災組織等で活動されている方、また、地域にいらっしゃっても、ふだんそういった防災活動等に参加していらっしゃらない方、いろいろな方々がいらっしゃると認識しております。そのため、それぞれの立場に応じたきめ細かな情報の伝達方法等を工夫いたしましてお伝えするということで進めていきたいと考えております。  また、ふだん地域の活動等に参加されない在宅の方々につきましては、6月補正で措置していただきましたように、そういった方々をターゲットとした昼間の情報番組を通じての周知とかといったことを通じまして情報が行き渡るようにしてまいりたいと考えているところでございます。 3 ◯質疑(鷹廣委員) 昨年、土砂災害があった被災地でも聞くのですけれども、やはりコミュニティーがあるところはうまくいく面があり、コミュニティーが重要だという話を聞きます。  新聞でも報道されていましたが、集会所にカフェを設けて人が集まるようにして、そのコミュニティーを通じて災害を忘れないということも当然あるのでしょうけれども、ハザードマップ等の話をみんなでしたりという場になっているというようなことを聞きます。  したがいまして、アナウンサーを何名か指名して、テレビを介してそういうPRをするというのもありますけれども、アナウンサーが言ったからといって避難ができればいいですが、それではなかなか避難されない方もおられるわけで、最後は人と人とのつながりで避難しましょうというコミュニティーが大事なのではないかと思っています。  先ほど言いましたような集会所でカフェを開いて集まりができてきたというのは、非常に先進事例として報道されていると思っております。地区によっては今、コミュニティーをつくり直している地域もあると思いますけれども、なかなかできていない。また、そのコミュニティーの重要性の理解がなかなか広まらないという地区の悩ましい話も伺っておりますので、そういった人と人とのつながり、コミュニティーづくりも含めて、意識しながら進めていただきたいと思っております。  それともう1点、マンションやアパートの住民への対応ですけれども、分譲マンションであれば大体管理組合がつくられていますので、一定程度情報伝達をする仕組みなりいろいろな取りまとめをする仕組みというのはあると思うのですが、賃貸マンション、賃貸アパートの場合はなかなかそれが難しいと思います。大家さんがそれをやってくれればいいのですけれども、なかなかそういう大家さんばかりではありませんので、やはり、そこはマンション、アパートの管理会社にこの計画にぜひ加わっていただいて、一緒に取り組みをしてもらうということが重要ではないかと思います。  単身アパートで言えば、住民票を持っておられない方もたくさんおられます。例えば、単身赴任、大学生といった行政の把握からも漏れやすいような方々のところを、ぜひアパートなりマンションの管理会社にも計画に入っていただいて、一緒に取り組んでもらうといったことをしてはどうかと思うのですが、そういった視点、そういった動きがあるのかどうなのか、お伺いいたします。
    4 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 2つ御質問がございました。一つは、地域におけるコミュニティーの重要性にどう着目して生かしていくのかということだと思います。  昨年の8月20日の災害が起きた後に地元で体験談集がまとめられました。その中を拝見しておりますと、隣近所で声をかけ合って逃げたのだといった体験談が寄せられております。そういったことは、ふだんのつながりの中から生まれてくるものなのだろうと私なりに受けとめさせていただいているところでございまして、そういったコミュニティーにつきましては、行動計画の中では、備えるというところで家族間あるいは住民同士の連絡体制の整備を進めていくというところで、取り組み課題として一つ掲げさせていただいているところでございます。  そういった観点から、市町、あるいは市町と自主防災組織との関係の中で地域のコミュニティー、あるいは連絡体制の確保等を通じて横のつながりを強化していきたいと考えております。  それからもう1点、賃貸マンションでありますとか、賃貸アパート、そこら辺の管理組合等との関係でございますけれども、そういった点につきましては、やはり、まず一義的にはその地域で取り組んでいただくことが肝要ではなかろうかと考えておりまして、地元の自主防災組織の活動を中心として、管理組合あるいは大家さんあたりとの連携をどうつなげていただくのか、そういった中で情報の伝達とかというところの体制が整えられていくことが望ましいのではないかと考えております。 5 ◯要望(鷹廣委員) マンション、アパートの管理会社で言えば、そのエリア、広島市内はちょっと大きいので、区ぐらいのエリアで何カ所か支店を持っておられるわけです。そこに情報が一元化されていくような仕組みを持っておられるはずなので、その町内会、自主防災組織のエリアで何戸かあるアパートを管理する、それぞれの管理会社に問い合わせるということや、連携するということもあるかもわかりませんが、大きなエリアでまとまった情報として、情報収集、情報交換をするというのは有意義ではないかと思いますので、自主防災組織任せにするのではなくて、ぜひそういった視点で検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。要望ということでお願いします。 6 ◯質疑(畑石委員) それでは、3つほど質問させてもらいたいと思います。  まず初めに、今、鷹廣委員のほうからも質問があった自主防災組織についてですけれども、これに関連して私もちょっとつけ加えて質問したいと思います。  県民総ぐるみ運動を推進する上で、やはりこの自主防災組織、地域の活動というのが大変重要なキーになるかと思います。ただ、この自主防災組織は、市町によってかなり組織率が高いところと低いところがある。今回の計画の中でも組織率を95%まで高めるということを目標にされているのですけれども、先ほど集合住宅の話もありましたが、昨今、マンションの住民が町内会に入らないとか、地域においても町内会に入らない方がかなりふえている時代の中で、組織率の差が大きいところと小さいところがあるかと思うのですが、県として組織率の高い地域というのはどのような要因があると把握されているのか、お聞きしたいと思います。 7 ◯答弁(消防保安課長) 委員お尋ねの自主防災組織の組織率ですけれども、確かに高いところでは99%あたり、低いところはかなり低いというところがあります。そういうことがありますので、県といたしましては、組織率の低いところを中心に自主防災組織の育成研修会というのを毎年やらせていただいておりまして、そこで集まっていただいて、組織を広げていただく基礎にしようという形でやっております。徐々に組織率も上がってきているという状況であります。 8 ◯質疑(畑石委員) 育成研修会などを通じて、そういう組織づくりを今進めていらっしゃるということなのですけれども、例えば町内会との関係性というのですか、やはり町内会に入っていないような人が、いきなりそれを飛び越えて自主防災組織に入るのかと私は少し疑問に思うのですけれども、もちろんこれは市町の仕事の範疇に入るかもわかりませんが、県として各地域の町内会組織をもっと強くする取り組みとか視点というのが恐らく欠かせないのではないかと思うのです。恐らく地域において町内会の延長線上にその自主防災組織というのが組織されているのだろうと思いますので、そのあたりはどのようにお考えですか。 9 ◯答弁(消防保安課長) 自主防災組織の枠組みにつきまして、町内会単位で構成されておりますところとか、小学校区単位になっておりますところとか、いろいろな形がございます。  町内会単位になっているところにつきましては、町内会単位で声をかけたりしてやっているところがあると思いますけれども、自主防災組織という町内会の広い範囲で組織されている場合もございますので、それは自主防災組織の中で組織を組んで防災訓練でありますとか、防災教室でありますとか、講演会でありますとか、いろいろな形で参加者を募って進めているということで、町内会の枠を超えたような形で進められているところも多いと聞いております。 10 ◯要望・質疑(畑石委員) できるだけ町内会を核にしてそういった組織をつくっていくというのが本来理想的なのではないかと私は思います。県としても市町と連携して、防災にかかわらず、地域包括ケアといったことにもつながってくることだと思いますので、地域づくりにはしっかり力を入れていただきたいと思います。  次に、仮に自主防災組織があったとしても、その自主防災組織の活動が実際活発に行われているかどうかということは、また別の問題であると思うのですけれども、その辺の把握はどのように行われていますか。 11 ◯答弁(消防保安課長) 確かに自主防災組織によりましては活動が活発でないというところもあると聞いております。  したがいまして、個別の自主防災組織の課題につきましては、今年度、自主防災組織の実態調査というのを全自主防災組織に対して行うようになっておりますので、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 12 ◯要望・質疑(畑石委員) ぜひ、活発な取り組みがされるようにしていただきたいと思います。  活発な取り組みをされているところというのは、去年のああいう災害があって、かなり意識も高まっていらっしゃって、私は東区選出なのですけれども、実際、今東区の地域のほうからも雨量計を設置してもらいたいという声を聞きます。残念ながらそこの地域は雨量計がないので、県の防災ネットを見ても地域情報がとれない地域になっています。ある程度の雨量が計測されたら、自分たちでメール登録している人のところに発信して、それで避難を促すというような取り組みを今後やっていきたいという地域もあります。  こういう自主防災組織の取り組みをバックアップしていくという意味で、今この県民総ぐるみ運動の予算というのは基本的には周知徹底するPR予算であるとか、そういった取り組みを県民に知らしめる予算がメーンだと思うのですけれども、例えば今の雨量計を設置したいという話で言えば、私はもう公費で全部賄うような時代ではないと思うので、そういう自主的な取り組みをしたいというところに対しては、例えば県が3分の1、市町が3分の1、そしてその自主防災のほうで3分の1とか、そういった予算的なバックアップ、背中を押してあげる、そういった予算を今後つけていくつもりがあるかどうか、県としてそういった意思があるかどうかというのをお聞きします。 13 ◯答弁(消防保安課長) 自主防災組織の支援につきましては、法令上も基本的には各市町が主体的に取り組むということで、県はその市町を支援していくという役割を担うということになっております。  したがいまして、自主防災組織の設立でありますとか活動に対して直接的な支援は市町のほうでやっていただくということになっております一方で、県におきましては、現在もそうですけれども、組織の設立でありますとか、自主防災の組織の活動の活性化を促進するということで、平成24年度から自主防災組織の活性化のプロジェクトに取り組んでおりますし、あと自主防災アドバイザーの養成でありますとか、市町が行うリーダー養成に対する補助でありますとか、主に人材養成の面で市町の取り組みを支援していくという形でやっております。 14 ◯要望・質疑(畑石委員) 人材養成に限らず、各市町に全部任せるのではなく、県として県民総ぐるみ運動ということを推進していく以上は、先ほどから議論があるように、自主的にそういった取り組みをやっていきたいという各地域の組織がいかに活発に動いてくれるかということが一つ大事なキーワードになると思いますので、できれば県としてもその背中を押してあげるような予算をつけていただけないか、これは要望したいと思います。  次に、この資料の中に避難行動要支援者というのがあるのですけれども、行動計画案の17ページに避難行動要支援者の名簿の作成及び避難訓練の実施ということが重点的な取り組みの一つとして挙げられています。この避難行動要支援者というのは、恐らく災害時要援護者というものが法律が変わってこういう呼び方に変わったとお聞きしたのですが、この避難行動要支援者名簿というものを各市町でつくっていらっしゃいますが、この整備方法、それから例えば社会福祉協議会とか消防団とか民生委員とか、ほかの団体への提供状況というのが、これも平常時と災害時で各市町でまちまちの状況になっているかと思うのですけれども、この辺の県としての見解といいますか、把握はどのようにお考えになっていますか。 15 ◯答弁(地域福祉課長) お尋ねの避難行動要支援者名簿でございますけれども、こちらは先ほど委員がおっしゃいましたように、平成25年6月の災害対策基本法の改正に伴いまして名称並びにその作成方法等が定められ、従前の災害時要援護者とは扱いが少し変わったものでございます。  この名簿に登載する方の範囲等につきましても各市町の地域防災計画のほうで定め、その方々の情報もどういった方に提供するかということもその計画の中に定めることとされております。  そういったこともございまして、対象者でありますとか、どういった方にどういった提供の仕方をするかというのが市町において多少、異なっているということもあろうかと思います。また、提供自体につきましても、法律上、本人の同意もしくは条例で特別な定めのある場合に提供できるという書きぶりになっております。したがいまして、本人の同意がとれないということがネックになって、そういったことができていないということもあろうかと思っております。そういった状況を把握しているところでございます。 16 ◯要望・質疑(畑石委員) この避難行動要支援者名簿というのが、基本的には災害があったときに迅速な行動が難しい方の避難に利用できるかどうかという上で大変大事な名簿でありますし、こうした名簿というのは災害にかかわらず、例えば今、国がこれから取り組もうとしている地域包括ケアとか、認知症の問題であるとか、これはそういったところにもつながってくる話だと私は思っています。  この整備方式が関係機関共有方式、それから先ほどおっしゃった同意方式、それから手挙げ方式と3つの方式があって、やはり個人情報保護法の壁があるのは承知しているのですけれども、個人情報保護法も目的外利用で、例えば役所の中で福祉部門が持っている情報を防災部門のほうで使えないとかという縛りが何となくあるように感じるのですが、ただ、こういった取り組みというのは、生命にかかわる問題ですから、個人情報保護法の中ではそういう生命にかかわる場合は適用が除外されますという項目もあるわけで、やはり地域包括ケアに対しての場合も言えることですけれども、こういった情報というのはある程度、県とか市町が協力した上で、もう一歩踏み込んで情報共有していく必要があるのではないかと思います。  先ほどの名簿の整備方式であるとか、その名簿を各地域の団体がどこまで提供するかというところも、例えば広島市ではここまでだけれども、廿日市市ではここまで情報開示しますとか、何かばらばらでちょっといびつな形になっているのもおかしい話ではないかと思いますので、ある程度県として統一見解を示した上で各市町に対して指導すると言うと市町に怒られるかもしれませんが、リードしてあげるということはとても大事なことではないかと思います。この辺はこれから地域づくりとか、先ほども言いましたけれども、地域包括ケア体制というところにもつながってくる話なので、しっかり取り組んでいただいて、研究していただいて、県として一つのモデルをつくっていただきたいと思いますので、ぜひこれは強く要望してお願いしたいと思います。  最後に、避難場所のことなのですが、行動計画案の23ページの中で、重点的な取り組みを補完する取り組みということで避難場所の確保等というのがあり、学校とかいわゆる定められた避難場所以外の一時避難場所であるとか、地域のスーパーの駐車場を利用するとか、災害に応じて避難場所の多様化を図る取り組みを進めましょうということが書いてあります。  例えば、私の選挙区の東区でも、特養とか老健といった社会福祉施設が学校並みにかなりしっかりしたつくりになっていますし、かなりの人が収容できるということで、個別に地域と災害協定みたいなことを結んで、災害のときには避難場所として使っていいですよというような取り組みを進めているところがかなり多いという印象があるのですけれども、特に特別養護老人ホームというのは恐らく小学校区ごとに1カ所あるようなイメージだと思うのですが、こういった特養とか老健との災害協定の取り組みを県としてどのようにお考えになっているのか、それから進捗状況がある程度おわかりになれば、教えていただきたいと思います。 17 ◯答弁(地域福祉課長) 特養とか老健といった社会福祉施設に対しましては、主に福祉避難所として協定を結んで、各市町が災害時に特に配慮が必要な方の受け入れ先としてお願いをするというようなことが進んでいるところでございます。  ことし1月の状況ですけれども、22市町において数字で言いますと、293カ所のうち279カ所で95.2%がそういった社会福祉施設で御協力をいただくこととなっているところでございます。  こちらにつきましては、さらに各市町に対してそういった福祉避難所の充実ということをお願いしているところでございます。 18 ◯要望(畑石委員) 学校であるとか、定められた避難所が災害の状況に応じて、例えば土砂災害のときにはここの小学校が使えるけれども、川が氾濫したときには使えないとか、いろいろな状況が想定されますので、こういった福祉施設との災害協定というのもぜひ引き続き取り組みを進めていただければと思いますので、要望して終わらせていただきます。 19 ◯質疑(佐藤委員) 行動計画案の7ページの地域や職場での防災活動の参加状況のグラフを見ていると、地域の防災活動に参加したが、職場の防災活動には参加していないとか、その反対だったりもありますけれども、やはり災害というのは昼起こるのか夜起こるのかというのは全くわからないものなので、どちらか片方に出ていればいいというものではないだろうと思うのです。防災活動に参加したというのを35.1%という形で一括でまとめられているけれども、実際、重要なのは両方に参加したというのが4.7%しかいない状況なのだろうと思うのです。やはり両方に参加する人がふえないといけないと思います。  僕自身も、地域のにはもちろん参加しているのですけれども、では県庁でやっている避難訓練とかに参加したことがあるのかといったら、ないのです。そういう意味では、議員も参加できる防災活動を今後やってもらいたいですし、反対に県の職員の方々はどうなのかなと少し思ったわけです。県庁では参加しているけれども、地域のそういう防災活動にどれぐらいの職員の方が参加されているのか、そういう状況というのは把握されているのか、お伺いします。 20 ◯答弁(危機管理課長) 県職員の地域での防災活動への参加ということでございますけれども、勤務外の話なので、今の人数等については把握はできておりません。 21 ◯質疑(佐藤委員) やはり県としてこういうふうにやってくださいというのであれば、もっと参加していただきたいというのが根本にあるわけです。  町内会組織というのは、本当にいっぱいいっぱいで、結構、今、いろいろなものを行政から押しつけられて大変だと言われている方が多くて、もちろん金銭的なバックアップというのも必要ですけれども、もう人が全然いないという問題が一番あるわけです。そうした中で、今回のこういった計画はもちろんやらないといけないのですけれども、恐らくこれを町内会の方々に見せると、何かまた来たかみたいな感じの部分がやはりあるわけです。  本来、こういう防災という部分は自発的にそれぞれの町内でやっていけばいいことなので、みんなもちろんやらないといけないのですけれども、先ほど町内活動のことも言われていますけれども、やはりこういう防災活動以外のことでもマンションとかがふえると地域の活動に参加する人がどうしても減ってしまう。その中で、やはり我々からしたら県職員とか市職員の方が近くにいたら、すごく心強いわけです。こういう防災活動において、別に中心のところにいなくてもいいのです。一緒に参加しているというのがわかれば、すごく安心するのではないかと思うわけで、その辺はもちろん勤務外なので余り言えないのでしょうけれども、そのあたり、どうお考えか、改めてお伺いします。 22 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 委員のおっしゃるとおりです。県職員にあっても、防災というのは一人一人が意識しなければいけない課題だと思っております。  まずは、その部分におきましては、一人一人の職員がまずは一県民として何をするかというのを考えて、地域におきましても、自分で災害計画書を一県民として確認するといいましょうか、避難場所を確認するといった基本のところから始めていく必要があろうかと考えております。 23 ◯要望(佐藤委員) 多分、それが一番だろうと思いますし、目指す姿というところで、県民とか行政とかも含めた、みんなで総ぐるみでやるということを考えると、もう思い切って広島県職員はみんな出ますよというぐらいのことを挙げてもいいのかなと思うわけです。その辺は要望としてお願いいたします。 24 ◯質疑(山下委員) ちょっと素朴な質問を2点ほどさせていただきたいのですけれども、1点目は、県民総ぐるみ運動の県民というのはどの範囲を指しているのですか。  ある日突然、ぱっと輪切りにして、たまたまそこに住んでいるとか、旅行で来ている外国人、学生も含めて、全てだろうとは思うのですが、まずその定義をはっきりしておかないといけないと思うのですけれども、そこはどんな考えなのでしょうか。 25 ◯答弁(減災対策推進担当課長) この行動計画で書いております県民という意味は、もちろん広島県にお住まいの県民お一人お一人はもちろんですけれども、そのとき広島県に来られていた例えば観光客の方々も、災害が起きたそのときにどうすればいいのかというのは必ずついて回る問題だと思いますので、基本的に広島県にいらっしゃる方、県民全てということで考えております。 26 ◯質疑(山下委員) 多分そうだろうなと思ったのですが、それにしては、この計画で読むと何かちょっと弱いような気がするのです。全部網羅していないような感じがする。もう一回その辺を考えて、では、毎度観光客はいるかもしれないけれども、田舎の旅館に泊まっている人が災害に遭うとどうやって避難するのか、情報は伝達できるけれども、避難場所はわかるのかとなると、旅館の人に説明はきちんとやってくださいとか、そんなものをやっていかないと多分いけないのだと思うのです。ですから、何かちょっと弱いような気がするので、もう一回その辺は考えてもらいたいと思います。  もう1点は、これも素朴な質問で大変恐縮なのですけれども、5年間の計画で「知る」の取り組みにおいて目標数値を見ると60%となっており、どう掛け算しても割り算しても多分目標である災害死ゼロにはならないような気がするのですけれども、その辺はどういう考え方ですか。その根拠はどうなっているかということですが、目指すところは災害死ゼロということですけれども、当然5年間頑張っても必ずゼロにはならないのです。それは各取り組みの目標数値を100%にしても、多分それはゼロにはならないのだろうと思うのだけれども、それはどうするのか。  もともとこの5年間から先があるのかどうなのか、もっと新しい計画を立て直すのかどうなのかということもお聞きします。 27 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 現在設けております成果指標、日本一を目指してまいりたいということで掲げさせていただいておりますけれども、例えば「知る」の60%で申しますと、これは、この成果指標としてチェックいたしまして、類似のとり方をしている県のデータを見ますと、55.数%が最高値であったと私どもで捕捉しまして、それを上回る数字ということで今は設定させていただいております。  今後につきましては、その比較考量いたしました他県のデータが、どうも50数%で伸び悩んでいるというか、そこら辺で推移しているような状況にございますので、そこから先、例えばどうして伸びていないのかなどをお尋ねして教えていただいて、どこがネックになっているのかなどを把握しながら、それを本県に当てはめて、それを突破する手だてがどこにあるのかといったようなことを考えながら進めていきたいと考えておりまして、例えば「知る」の取り組みが60%となりましたら、さらなる高みを今後の取り組みの中で検討して、高めてまいりたいと思っております。 28 ◯質疑(山下委員) わかりました。  最後に1点、自主防災組織率を84.8%から95%に上げるという話がありますが、自主防災の組織率ということも当然大事なのですが、現在、その自主防災組織84.8%に県民が何%ぐらい入っているのかというのがわかりますか。  要は、組織をいっぱいつくっても、中身が例えば2人の組織でも組織ができましたとか、本当は住民が1,000人いるのに50人で組織をつくったのではだめなのだと思うのです。やはりそこに何人入ってくれるか、たくさん入ってくれるかということをしっかりやって、そこの組織率を上げるということも大事だけれども、その加入率というか、そこをしっかり目標を持ってやるほうが大切なのではないかと思うのだけれども、その辺はどうなのでしょうか。  まず1点、今、どれぐらい入っているかというデータはありますか。 29 ◯答弁(消防保安課長) 今お尋ねの組織率ですけれども、組織率の算定方法ですが、これは先ほど申し上げたように、町内会単位ですとか小学校区単位で自主防災組織をつくりましたという届け出が各市町にされます。そのエリアに入る世帯が全部、自主防災組織に加入しているという計算になってまいります。ですので、個々の世帯の方が、自分が自主防災組織に入っているという認識を持たれていない方もかなりの数いらっしゃるのではないかというところもございます。  ですから、自主防災組織があっても中身が活発でないというところもございますので、そこらあたりを克服するという意味で、今、自主防災組織の活性化プロジェクトでありますとか、そういった形で中身を充実させようという取り組みをやっているところです。 30 ◯要望(山下委員) まあ、そういうことだと思います。中身をしっかりやっていかないと、組織だけをいっぱいつくってもしようがない。できたら全員そこへ入っているということだから、先ほどの話に返ると、では外国人はどうなのですか、学生はどうなのですか、町内会に入っていない人はどうですか、単身赴任の人はどうですかといったら、多分うちの町内会でもそういう組織に3分の1は入っていないと思います。  住んでいる人が150人ぐらいいらっしゃる地域で自主防災の活動をやっても来る人は50人か60人、結局、そこが一番問題だと思うのです。残りの100人をどうするかというのが一番問題だと思うのです。防災組織に入っていて、いつも防災意識が高い人というのは、いざ何かあれば何とかなる人であると思うのですけれども、その残りの100人をどうするかということが災害死ゼロにつながることなのだと思うのです。  ですから、その加入率を上げるとか、本当に皆さんが入っている、もう全部届けが出たから100%網羅していますというような考え方自体がそもそも間違っているのだと思うのです。何人入っているのか、全部網羅できているのかというのが多分大事なのだと思うのです。そうしないと、この災害死ゼロには向かっていかないのだと思います。そこはしっかりと考え、もう一回考え直したほうがいいのではないかと思うので、加入率をふやすとか、そういう数値もある程度つくっていってもらいたいと要望しておきます。 31 ◯質疑(日下委員) 神戸での震災や東日本大震災など、女性の視点での防災ということをよく言われてきました。そこから、女性の視点での防災対策ということで何点かお伺いしたいと思います。  初めに、広島県防災会議というのがございますが、広島県防災会議のメンバーのうち何名が女性の方か、お伺いしたいと思います。 32 ◯答弁(危機管理課長) 防災会議58名のうち、現在女性が2名でございます。 33 ◯質疑(日下委員) 広島県防災会議が58名中2名が女性ということでございました。たしか、危機管理監が課長の時代にもこういった質問を私からさせていただきました。当時、数年前ですが、広島県は防災会議に女性がゼロという時代が長く続いていたかと思います。そして、女性の視点の防災ということが言われ始めて、やっと広島県もゼロから1名になって、今お伺いすると1名から2名になったという状況でございます。余りにも少ないというのは、誰が聞いてもおわかりだと思います。明らかにそういった防災会議の女性メンバーが少ない中で、やはり、より女性の声には耳を傾けていく姿勢が本当に大切ではないかと思っております。  それで、この案の行動計画の中には随所に取り組み主体として女性防火クラブというのが出てまいります。先ほど他の委員からも自主防災組織というのはお尋ねがあったわけですが、女性防火クラブが取り組み主体ということで、ちなみに私の地域では女性防火クラブというのは、ちょっと聞いたことがないというのが実感でございまして、これはどういった単位で組織されているものなのか、まずお伺いしたいと思います。 34 ◯答弁(消防保安課長) 女性防火クラブにつきましては、各市町単位で一定の組織があろうかと思いますが、詳細は把握できておりません。 35 ◯質疑(日下委員) 市町にあるのではないか、そして把握できていないというお答えでございました。  行動計画案の24ページには、自主防災組織率の説明がありますが、これは山下委員から質問されましたように、一応パーセンテージとしては95%まで持っていこうというふうにございます。そして、取り組み主体、先ほどよくわかりませんという答弁の中で、女性防火クラブというものは結構な確率で取り組み主体の中にございます。そうしましたところ、やはり女性防火クラブが取り組み主体であるということを県が認識しているのであるならば、どのぐらいあるか把握するのはもちろんですけれども、成果目標としても、このぐらいはつくっていこうという思いがあってもいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。 36 ◯答弁(消防保安課長) 済みません。先ほどの把握できていないということでございましたが、詳細を調べまして御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 37 ◯意見・質疑(日下委員) 本日は集中審議の場でございますので、本来であれば、こういったところできちんと詳細を明らかにしていただくというのがあってしかるべきではないかと思いますので、この場でお答えいただきたかったということを申し上げておきたいと思います。  それから、私はこの記述がよくわからないのですけれども、19ページのウの重点的な取組の取組内容というところに防災教室の開催という中で、黒ぽつの2番目ですね、「在宅の女性」という記述がございます。この「在宅の女性」というのはどういった人を指されますか、お尋ねしておきます。 38 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 地域にふだんいらっしゃるのですけれども、地域での防災活動といったようなものにふだんからかかわりが余りない、薄いといった方々を意識して、例示として書かせていただいております。 39 ◯質疑(日下委員) 今の答弁では、よくわからないのですけれども、在宅の女性、要するに家にいる女性ということですよね。在宅、この表現を、もう少し具体的にわかりやすくお答えいただけませんか。 40 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 「在宅の」というのは女性だけにかかっている言葉ではなく、その後ろの高齢者にもかかっている意味でございます。ですから、女性に限定して在宅だと申し上げているのではなくて、ふだん家にいらっしゃる方々ということで防災活動に余り関与されていない方々という意味で答弁させていただいております。 41 ◯意見・質疑(日下委員) そうです、その「在宅の女性,高齢者」となっているので勘違いをするのです。「在宅の」はやはり細かい話ですが、中点を入れないと意味が今の答弁とはちょっと食い違うのではないかということを指摘しておきたいと思うのです。それで、その「在宅の女性,高齢者」は、高齢者は男女一緒なわけですね。特に、そこに「在宅の女性」とした意味がわからないということを申し上げたのでございます。  それで、ターゲットとなる対象がすごく曖昧ではないか、また「教材の作成」というところにも、下の欄にございます。教材の作成でも同じような記述、「在宅の女性,高齢者」とあるのですが、例えば小さいお子さんを連れた、乳幼児を連れた家族、乳幼児を連れた女性だけとは限りませんので、乳幼児を連れた男性、そして例えば広島県地域防災計画の中には、要介護者というのは高齢者、障害者、外国人、乳幼児及び妊産婦、その他の配慮する者を要配慮者というふうに記述してあるわけでございます。そうしましたら、この高齢者、障害者、外国人、乳幼児及び妊産婦の中で、明らかに女性は妊産婦だけなのです。あとは全部、男女どちらともいるということなのです。ですから、やはりここの記述のあり方は、もっと広島県地域防災計画と合わせるとか、わかりやすく書いていかないと、「在宅の」の「の」の後に中点が来るとか、細かい話を今申し上げましたが、そういうことではなく、やはり「在宅の女性」という記述自体が非常に曖昧であるということは申し上げておきたいと思います。  そして、先ほど申し上げました、地域で小さいお子さん、妊産婦の方、特に第1子のお子さんが小学校に入っていないお母さん方は、小学校が避難場所になっていることも知らず、まして小学校はどこにあるのですかと言われた方がいて私はすごくびっくりしたのです。その地域に住んでいれば小学校の場所は当たり前に知っていると思っていましたから、第1子がまだ乳幼児の場合は小学校の場所も知らないというような方がいらっしゃって、町内会にも入っていないという方が結構な確率でいらっしゃいます。  乳幼児を、小さいお子さんを連れた家族というのは、やはり自分が逃げるのみならず、まだ歩けない子を1人連れて逃げるということは、被害の可能性が非常に大きくなるということもありますので、これはしっかり配慮をしていただきたいと思います。  そして、教材の作成のところですが、乳幼児を連れた家庭はこういったものを持って逃げなさいとか、いろいろなことに配慮した冊子を子育てのNPO団体が既につくっているのです。その冊子を見せていただきましたが、非常にいいものをつくっておられますので、県として市町として新たにつくるというよりも、やはりいろいろ勉強、研究されて、それが全域に使えるものであれば、その後押しを県がしていくという形もあるのではないかと思っております。  何かここまでの指摘の中で御意見がございましたらお願いしたいと思います。 42 ◯答弁(減災対策推進担当課長) まず、記述の仕方につきましては、委員の御指摘もごもっともだと思いますので、適切な記述方法について検討させていただきたいと思います。  それとあと、教材のほうでいいものがあるという御紹介をいただきまして、ありがとうございます。私どものほうも、そのときそのときの状況に置かれた方々に対して、いろいろな状況に応じて、どういったものが一番いいのか、見やすく使いやすいのかといったようなところで、既存のものがあれば大いに活用させていただきたいと思いますし、そういうものがありますということを広く広めていくような取り組みも行っていきたいと考えます。よろしくお願いします。 43 ◯要望・質疑(日下委員) 県民総ぐるみですので、NPOの方等、もう既に先行しているものは大いに活用していただいて、二重、三重にあっちもこっちもつくるのではなく、いいものがあれば全域で活用していく方向でぜひお願いしたいと思います。  それからもう一つ、ここも19ページの下にございます学校における防災教育の推進ということでございますが、もちろん防災教育はこういったいろいろ書いてある視点でやっていくのですが、全国の状況を調べてみましたら、例えば兵庫県などではジュニア防災スクールというのを開いているとか、徳島県では全国で初めて高校生防災士の育成に乗り出したとか、徳島県の県立高校全域で防災ボランティアや地域住民と避難訓練を行う防火クラブの設置を進めて、全校配置が完了したとか、あと東京の荒川区では、区立中学校の部活動の中に防災部を入れたといったものがあります。それから、防災の正しい知識を身につけるためにジュニア防災検定の受検を進めていく、運動会で消火活動に見立てた防災リレーをPTAと行うとか、若年者への防災意識の啓発というのがやはり教育になってくると思うのです。  会社単位であるからとか、大人になったら町内会に入らないとかありますが、やはり学生時代に防災教育を受ける、またこういった部活動の中で防災クラブを設置してやっているところもある中で、兵庫県、徳島県、そして東京都の荒川区など非常に工夫して、若年者への防災教育を活発にしていて珍しいというのが実感なのですが、本県も本当に教育委員会としっかり連携していただいて、防災教育の充実に具体的にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 44 ◯答弁(減災対策推進担当課長) おっしゃるとおり、全国各地でそういった防災教室というか、防災意識の醸成を、子供さんも対象としてやられている取り組みがあるということをお聞きしております。  県内のほうでも、例えば呉市の中学校でありますとか、あるいは坂町の中学校、それから高校で言いますと五日市高校等で取り組み事例が出ておりますが、そういった取り組み事例も我が県にとっても参考になるというような事例をこれからも情報収集いたしまして、それが広まっていくような情報提供の仕方等についても取り組んでまいりたいと考えます。 45 ◯要望(日下委員) 頑張っていらっしゃるところも県内確かにあると思うのですが、やはりそういったところを、今、課長御指摘のように横展開して、こういったところを視点に情報交換がお互いしっかりできるような形でお願いしたいと思います。  そして、最後に紹介なのですけれども、ミオパチー(筋疾患)の会オリーブと広島難病団体連絡協議会と広島市が共催して、広島県、県社協、難病対策センターも後援していますが、今回、「~手助けが必要な人のために~広島の災害から学ぶ~いのちをつなぐ備えと支援 当事者が考える災害シンポジウム」が、10月10日に南区地域福祉センターでございます。  これは先ほど要配慮者、特に支援が必要な人の話もしたのですけれども、災害が起きたときに難病の患者や障害者、高齢者など手助けを必要とする人たちが一体どうしてほしいのかという、当事者が考える災害シンポジウムということで、広島県としてこういった行動計画をつくろうとしているときに、時宜を得たシンポジウムではないかと思います。基調講演も東北福祉大学の教授、そして当事者の方の発表等もあります。こうした非常に大事な災害シンポジウムがありましても、この難病団体連絡協議会の方の発信力が非常に弱いので、せっかくいい催しでもなかなか人が集まらないということもございますので、県のこうした県民総ぐるみを考えるときに時宜を得たシンポジウムがあるということを県としても後援している立場上、しっかり後押しをしていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 46 ◯答弁(消防保安課長) 先ほど、日下委員から御質問のありました女性防火クラブの状況につきまして、資料がありましたので申し上げます。女性防火クラブは、県内の消防本部単位で13消防本部がありますけれども、単位でいきますと、今、7消防本部の中で防火クラブが設立されておりまして、クラブ数としましては31クラブございます。平成26年4月現在の数字ですけれども、クラブ員数は6,816名ということで、こういった形で防火啓発でありますとか、初期消火の訓練でありますとか、そういった活動に取り組まれているということであります。 47 ◯質疑(日下委員) 女性防火クラブというのは、女性の消防団という認識でよろしいのでしょうか。 48 ◯答弁(消防保安課長) 女性防火クラブというのは、消防団とはまた違いまして、消防団というのは市町の非常勤職員、公務員ということになりますけれども、これはあくまでも民間の防火団体という形になります。 49 ◯質疑(日下委員) ボランティア団体ということですね。 50 ◯答弁(消防保安課長) まあボランティア団体です。 51 ◯意見(日下委員) 13の所管の中では7であるということがございましたが、やはり取り組み主体の中に女性防火クラブというのをしっかり位置づけるのであれば、この13消防本部の中の7本部でしたら半分ぐらいですか、せめてこの5年間の行動計画の中で、13の消防本部のエリア全部につくりましょうというぐらいでもいいのではないかということを申し上げて、終わります。 52 ◯質疑(宮委員) これまでの取り組みからまず振り返ってみたいと思いますけれども、2009年3月、県の防災対策基本条例が制定されました。少し出ましたけれども、この当時のテーマでは、県民総ぐるみで減災に取り組む防災共同社会を実現するためということにしております。  具体的な成果目標ということで、本会議でも説明されましたが、防災リーダーを年間60人、5カ年で300人養成するということになっております。この実績は果たしてどうだったのか、あるいは養成数の年度間のばらつきであるだとか、地域の偏りという問題はどのように是正されたのか、また、現場からの養成数に対する要望等はあったのかなかったのか、そのあたりをどのように対応していったのか、お示しいただきたいと思います。 53 ◯答弁(消防保安課長) 今、委員から御質問がありましたことにつきましては、平成21年から25年度までの5年間、県のほうで養成いたしました、いわゆるひろしま防災リーダーのことであろうかと思います。
     これにつきましては、目標でありました300人に対しまして、5年間で306名を養成いたしております。養成に当たりましては、各年度60名という目標でございましたが、おおむねコンスタントに毎年度60名、それから全市町でそのリーダーの方が養成できるといったようなことで、当初の計画どおりのリーダー養成を行うことができたと考えております。  先ほども少しありましたけれども、本来リーダー養成というのは各市町で主体的にやっていただくという中で、県のほうでリーダー養成をしたということで、平成26年度以降につきましては、各市町でリーダー養成に取り組んでいただくという形になっております。  今年度から、実際各市町でリーダー養成に取り組まれておりますけれども、それを加速するということで、県といたしましても市町が行うリーダー養成に対しまして経費の支援を行っていきます。 54 ◯質疑(宮委員) それでは、おおむねそこは順調ということで理解しておきます。  次に、昨年の豪雨災害を教訓にして、ことしの3月に、災害死ゼロを目指すということで広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例が制定されました。知事は条例を、県が先頭に立って県民にさまざまな災害に対応した行動を実践していただく取り組みを進めるというものであると説明しておられます。今回、昨年の土砂災害の教訓の一つに地域の災害危険度をどのように事前に理解していたかということが避難行動の差に結びついていると言われています。そのため、県は土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の早期公表を決断しておられます。  昨年12月には、この運動が効果的かつ継続的に展開できるように各主体が参画した協議会を設けるという説明がありました。条例の第15条によるところの推進体制の整備というのは、行動計画10ページの広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動推進会議のことを指していると思われるのですが、情報を共有することは大変重要なことですが、県民の期待は、発災時に推進会議に参画するそれぞれの主体が相互に互換性を発揮して、救済なり支援活動をしていただけるということだろうと思います。この会議を主催するのは県の役割になると思いますが、この会議の運営において、行動計画の進行管理面をどのように扱う予定になっているのか、今のお考えで結構でございますので、お伺いしたいと思います。 55 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を進めていく上におきましては、行動計画を積極的に推進していくための総合調整、また複数の市町にまたがる広域的な課題の解決の支援に向けた取り組み、また効果的な取り組みの広範囲への波及あるいは拡大などが県の役割であろうと認識いたしております。  そうした県の役割に基づきまして、行動計画に関する協議や、その推進及び取り組み状況の点検等を行うことにより、今後とも推進会議に参画する各主体の特性等を生かしながら、また各主体が相互に連携を図りながら県民運動の輪を県全体に広げていく推進役としてその機能をしっかりと果たせるように会議を運営してまいりたいと考えているところでございます。 56 ◯質疑(宮委員) 一義的な進行管理はこの場でされるということで了解しておきます。  次に、今度は非常にテクニカルな話で恐縮ですけれども、行動計画案の18ページと21ページ、「行動する」と「学ぶ」については、成果指標が同一ということで表示をされています。計画の2領域にわたる同一指標の有用性が、実はどこを見ても余り書いてないということもありますが、この指標が「行動する」と「学ぶ」を代表するものであるという結論に至った経緯について少し御説明をいただきたい。 57 ◯答弁(減災対策推進担当課長) この「行動する」と「学ぶ」の指標は、同じものを用いておりますが、県民の皆様方にさまざまな自然災害から命を守っていただくためには、災害の危険性や避難場所等を知っていただいて、災害発生の危険性を察知した上でみずから判断して命を守るための適切な行動をとっていただく必要がございます。そのためには、必要な知識の習得でありますとか、あるいは正しく情報を理解されているかどうか、あるいはもっと知らなければいけない情報はないのかなどを学ぶことに加えて、いざというときの実践力を身につけていただくということが極めて重要になってまいろうかと考えております。それらを養う場としては、防災教室あるいは防災訓練へ参加していただくことが、この「行動する」及び「学ぶ」という2つの行動目標に有用であると考えましたことから、同一の指標としたところでございます。 58 ◯質疑(宮委員) 続いて進行管理についてお伺いをいたしますが、防災メールの登録数でありますとか、今ちょっと疑問も差し挟まれたところですけれども、自主防災のいわゆる組織率については客観的に今後は進められると思いますが、避難経路等の確認、あるいは訓練への参加、あるいは非常持ち出しの準備等々の指標については、行動計画案の10ページに記載しているのですけれども、独自に調査をして、時系列の推移がわかるように公表するということになっておりますが、これらの人数をカウントする調査方法についてお伺いしたいと思います。  例えば、実例を出しますと、9月2日は総合防災訓練がございますし、9月4日には一斉地震防災訓練があります。多分両日とも参加人数は調べることになっていると思うのですけれども、では重複した人はどのようにカウントをされるのか、具体的にはそういった人数は直前にならないと、指標に到達したかどうかという判断が非常に困難になるだろうということもありますので、どのように測定をするか、あるいは補正をするか、そして成果指標の要素とするのか、その辺のお考えはどのように整理をしておられますか。 59 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 先ほど委員が御指摘されました9月2日の総合防災訓練、4日に予定しております一斉地震防災訓練、それに加えまして、この5月には梅雨入り前の時期におきまして土砂災害を念頭に置きました危険箇所、避難場所等の確認等の一斉防災教室というのを行いました。その際には、約45万人の県民の方の御参加をいただきました。また、9月4日に予定しております一斉地震防災訓練におきましては、目下50万人の参加をいただきたいということで、県民の皆様の参加を募っているところでございます。  今後、実施しておりますアンケート調査でございますけれども、これは無作為に抽出した県民の皆様を対象として、災害危険箇所等の確認状況でありますとか、防災教室、訓練への参加状況などについて把握しようとするものでございます。したがいまして、本県がこれを実施、あるいは実施しようとしております防災教室等に参加された方が、例えばアンケート調査の対象と仮になった場合であっても、成果指標の達成度の測定にはアンケート調査による集計結果を用いたいと考えておりますことから、これらの間に重複計上はないものと考えております。 60 ◯質疑(宮委員) 母数が県民280万人ですから、抽出というのは、それで優位性が出てくるという統計学上のサンプリングをされるものだと思うのですけれども、そこはもうそれをストレートに出すということで理解いたしました。  それで、先ほども少し出たのですけれども、7月10日の中国新聞で成果指標の目標値について引き上げが図られたということが載っています。結果的に全国トップレベルの目標値が設定されておりますが、この目標値自体は他県との比較が可能だと思うのですが、今度は実績値の比較というところへステップは進んでいくのだろうと思っています。  先ほどお話がありまして、他県の目標値に対する実績データが50%後半から60%前後で非常に伸び悩み、いわゆる統計学上のプラトーと言われる水平というようなことになってくるのですという他県の分析も披露されましたけれども、他県の実績値を本県と比較する場合、先ほど言われましたアンケート調査上のものは他県でもやはり共通された手法であるのかどうか。調査の方法が違ったもので導き出された数字を比較しても余り比較にはならないというか、例えばそのパーセンテージが各県ともが県民規模に応じたような統計手法をとっているのかというところまでさかのぼる必要がないとも言えないのではないか、そこは横並びに項目等が同じだから比べればいいということにはならないのではないかと危惧しているのですが、そのあたりはどのように比べるおつもりですか。 61 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 本県で行動計画上設定しております成果指標は、条例で定める5つの行動目標がどの程度県民の皆様に浸透しているのであろうかということを把握するために選定したものという性格を持っております。実数値で把握できないものにつきましては、アンケート調査で測定することといたしておりまして、このため全国的に比較する共通のルールというものはないのでございますけれども、本県と同様の指標を調査している他県との比較というものは可能であろうと考えております。  その上で、数値同士を他県と単純に比較するということだけではございませんので、例えばある指標について、他県ではなぜここまで実績が伸びてきているのか、あるいは反対に、なぜ伸び悩んでいるのかといったところを確認させていただくことによって、その確認結果を本県におけます今後の行動計画の進行管理等、目標達成に向けた新たな取り組みの検討などに生かしてまいりたいと考えているところでございます。 62 ◯質疑(宮委員) 傾向と対策を得るためにその数値を利用するということなので、数値同士の比較が目的ではないという、もっともなお話です。  次に、先ほどもアンケート調査をするのだということでしたけれども、県民行動の動機づけになるように誘導していくというのは、実績値がこう動いてきていますよ、だからもう少しですとか、あるいはもっと関心を高めてくださいとか、そういうアナウンス等を行う際の根拠になると思うのですけれども、無作為抽出ということになりましたら、予期しない結果がひょっとしたらその年度においては生じる可能性だって否定はできないわけですが、こういった予期しないアンケート調査結果が出た場合はどうしますか、そのまま公表しますか。 63 ◯答弁(減災対策推進担当課長) まず本年度、現在設計中でございますけれども、アンケート調査を行うことといたしております。  これは、単純に県全体の数値把握のみを目的としているものではございませんので、先ほどお答えしたことと重複するかもしれませんが、成果を高めるためのボトルネックは何なのか、また、それを解消するためにはどのような取り組みがさらに必要なのかなど、各主体に応じた取り組みを検討する上における重要なデータになろうかと考えております。  また、地域的な傾向についても把握できるように集計を行ってまいりたいと考えておりまして、そのデータを各市町に還元いたしまして、各市町の取り組みを検討する根拠としても活用していただきたいと考えているところでございます。  したがいまして、本調査の結果につきましては、成果指標の集計はもとより、成果指標の動きにどういった取り組みが有効に働いているのか、あるいは強化していかなければならないのか、そういった分析なども行った上で推進会議における進行管理に生かし、またこれを公表して、県民の皆様にも知っていただくことで防災意識をさらに醸成し、取り組みの加速につなげていくように考えております。 64 ◯質疑(宮委員) 統計的に優位な調査結果が出るようにということになると、それなりのサンプル数が要るようになるのかなと思うのですが、そこは先ほどおっしゃったように、行動計画を進める上において、今言われた問題点を把握し、対策を考え、あるいは地域差が出てくるのだったら埋める手だてを考案するということで了解をいたしました。  最後に、避難行動要支援者の関係の対策について質問いたします。  けさほどいただいた2013年8月の内閣府の取り組み指針というものを見ますと、東日本の大震災では、被災地全体の死者数のうち65歳以上が6割、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の2倍ということになっていますから、ここの対策が急がれるということは御承知のことだろうと思います。  広島県の場合は、2008年5月に避難支援ガイドラインを発表されまして、市町では要援護者避難支援プラン、全体計画並び個別計画というものを策定されて、今度は内閣府の2013年版に合わせて見直しもそれぞれ市町で進んでいるのだろうと思いますが、この行動計画案の17ページの「行動する」というページを見ますと、一般的な防災訓練とは別建てで要支援者については対策を講じるというような感じを受けるのです。当然ながら災害が対象者別に発生するということはあり得ないわけですから、公助の推進ということを考えた場合には、蓄積された知見が地域で共有される必要があるのだろうと思っておりますが、この避難行動要支援者で、各市町が支援プランを立てているとは思いますが、この支援プランの実効性を向上させるための進行管理というのは、何か特段お考えでしょうか。  例えば、従来でありますと、福祉関係は福祉関係でいわゆる避難訓練をしていたが、もうちょっと大きな規模で、健常者ともども、あるいは地域を限定されるかもしれませんけれども、こういう支援が必要なのだということをみんなが共有するということが大変大事になってくるのではなかろうかと思うのですが、そのあたりの考え方をお示しいただきたいと思います。 65 ◯答弁(地域福祉課長) お尋ねの点でございますが、今、委員がおっしゃいましたように、当初、避難支援ガイドラインという形で全体計画、個別計画をつくって、こうした支援体制を組んでいこうということで進めていたところ、法改正がありまして、今の要支援対応という形になっているところでございます。  この従前からの流れではございますけれども、県といたしましては市町と定期的に関係の課を呼びまして会議を行う中で、先進事例でありますとか優良事例、そういった中でお願いをしてきたのが、避難行動要支援者につきましては名簿をつくって終わりとか、また個別計画をつくって終わりということではなくて、実際に地域の防災訓練の中に、御本人が難しければそういった要支援者役の方に入っていただくとか、その御家族の方に参加していただいて実際に動いてみて、そこをフィードバックして具体の計画を分析していただくということをお願いしてきたところであり、まだまだというところはありますけれども、そういった動きも出てきているところでございます。これまでもそういった具体の市町における取り組みを集約いたしまして、先ほど申しました市町会議等でこういった取り組みがあります、皆さん方でもどんどんこういったことをお願いしますという形でやってきたところでございます。  また、先ほど例示でいただきました地域の福祉施設等の避難訓練等につきましても、地域の方と一緒に訓練していただくということも行政のほうにお願いしているところもございます。また、そうした地域との連携、発災時の相互の連絡、協力体制、こういったものについてお願いをしてきているというのが現状であります。 66 ◯要望(宮委員) それを聞いて安心したのですが、この内閣府の取り組み指針の最終ページには、防災訓練については名簿の話もありましたが、避難行動要支援者と避難支援等関係者の両者の参加を求めるということなので、要は、言っては悪いですけれども、そういう分野の方だけの特定の避難訓練のように見える嫌いがあるのです。  例えば、東日本大震災のときも、車椅子のおばあちゃんが高台の神社に避難しようとしたら、車椅子が重くて上がれなくて波にさらわれたというのをテレビでやっていましたけれども、実際問題、2人や3人ぐらいでは担いで石段は上がれないのです。そういったことを事前に知っておくということで、一般の県民の方々も、いわゆる支援者になる可能性が高いわけですから、そういった知見をやはり広く知らしめておくという訓練は要ると私は思っておりますので、取り組みは進んでいるとお伺いしましたので、ぜひ市町の中で、あるいは他県の事例でも結構ですので、そういった情報共有が図られるようにお願いしまして、終わります。 67 ◯質疑(辻委員) まず行動計画の策定の趣旨の記載そのものは、広島県の気象や地形状況等、それから去年の災害発生の状況、それで、どういう取り組みをしてきたかという流れになって、そしてこういう計画をつくるようになったという流れになっているのですけれども、私はこの中で、やはり今回この計画が打ち出されてきたのは、昨年の県民総ぐるみ運動の条例がつくられてこれにつながったわけですが、昨年の8.20土砂災害が契機だと思うのです。そういう点からいくと、その災害がどういうものであったのかということは報道されていましたけれども、広島県がどういう災害対策をこれまでハード、ソフトで対応してきたのかというような点など、やはり総括的な部分というものを、少しは打ち出す必要があるのではないかと思うのです。そういう記載がないという点が、この策定趣旨を読んだ段階では、何か一般的に今回のこの行動計画を出されたというふうな受けとめになって、県民の皆さんに総ぐるみ運動をするという点では非常に弱い説明になっていると私は思うのですけれども、この点はどうでしょうか。 68 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 委員御指摘のように、この行動計画案につきましては、まさに昨年度の大規模な、甚大な被害が発生しました災害がきっかけとなっているのは間違いないことだと考えております。  したがいまして、この策定の趣旨の部分につきましては、この考え方でございますけれども、例えば1ページの下のほうの表にこれまでの災害の重立ったものを書かせていただいております。過去、広島県では、下から書いておりますけれども、これだけの災害が起きて被害が発生しているということで、2ページに行きまして、それらを踏まえて本県ではこのような対策を講じてきたところであります。しかるに昨年の甚大な被害が発生した、ゆえにこの行動計画を策定するものであるという趣旨は、ここの中に含ませて考えてきたところでございます。 69 ◯要望・質疑(辻委員) その点をもう少し強く打ち出すような記載内容にしてほしいというのが私の意見なのです。  特に、昨年は土砂災害で74人の方がとうとい命をなくすという災害がこの広島県で発生しました。やはり広島県そのものが日本でも本当に災害が非常に発生しやすい、起きやすい県土であり、その危険な地域に住民も住んでいる、都市部でも危険箇所が見られる県だということもはっきりと出していくということが必要だというように、これはぜひ検討していただいて、そういう記載内容を打ち出していただきたいと思います。  それと2点目に、行動計画策定の趣旨のところで、条例そのものが自助、共助が非常に強く出ている条例になっているのですけれども、ここの2ページのところに行政の役割そのものが何か非常に定番で一般的な、公助の面が非常に弱いというように私は思っているのです。  行政におけるハード、ソフトが一体となった対策を講じていくことに加えてということで、県民みずからということで今回の県民総ぐるみ運動もやりましょうということを県は計画しましたとなっているのだけれども、私はやはり災害については、ここに記載されているように地形とか、あるいは地質、あるいは地盤とか、そういう自然的な要件と、それから地域やまちのあり方、あるいはその管理状態、住民の生活実態などの社会的な要件といったことに対してきっちり着目して対策をとっていくという点では、やはり市、町、県などの行政が災害に対しての第一義的に責任を持つということを明確にして、その上で、さらに地域住民が主体となった自主的な取り組みというものも極めて重要だということで、この中でも行政の公助の責任を明確にして文章立てをする必要があると思うのですけれども、この点はどうでしょうか。 70 ◯答弁(危機管理監) 御指摘のとおりだとは思いますけれども、この条例、それからこの計画の策定趣旨自体が、これまで行政が中心となって、いわゆる公助それから共助、自助を進めるということと、言いかえればハード、ソフトとも行政が主体となっていましたが、昨年8月にこのように大きな被害が発生してしまったということで、そのような被害を二度と発生させないためには何が不足しているのかということを考えたときに、我々がやってきたことはより加速させるということはもちろんですけれども、住民の方が、それぞれ自分の判断で行動を起こしていただくという部分がないと、幾ら行政がやっても同じようなことが起きてしまうのではないかというところに立ってつくっておりますので、そういった意味で、ここでは県民の方にとっていただきたい行動を明確にし、県の役割として書いているのは、それを下支えするというか、後押しをすることの内容を書いているという趣旨でございます。当然行政としてやるべきハード、ソフト、一体となった対策は当然やるのですけれども、この計画の中では少し県民にやっていただきたいことを明確にし、それをどうやって県、市町、事業者が後押しするかということを打ち出していきたいという趣旨でこのようになっているということで御理解いただきたいと思います。 71 ◯要望・質疑(辻委員) 今、危機管理監が言われたことはよくわかります。事実そうなのだけれども、ハード、ソフトの面での対策をとっていたというけれども、例えば砂防ダムの問題でも、昨年の8月19日の特別委員会で質問したときに、広島県は必要箇所の建設に333年かかるというようなおくれを来している、十分な対応がとれてきていなかったというような答弁をしたことがあるではないですか。それから、土砂災害防止法も、平成11年6月の広島県の豪雨災害によってつくられて危険地域のレッドゾーンとイエローゾーンについても指定して公表していくということになったのだけれども、そのおくれが今回もあらわれたわけではないでしょうか。  そういうことから見ても、まだそれから都市づくりの問題からしても、危険なところへたくさんの県民が住んでいる、そういったところのやはりハード対策が極めておくれてきたという点での、県の行政のおくれというか責任があるのだけれども、十分果たし切れていなかったという点が、指摘されていることだと私は思うのです。その点では、やはり県民とともに災害死ゼロの広島県をつくろうという行動計画をつくっていく上で、広島県も一義的に責任は果たしていくという点は極めて重要なのだというところははっきり打ち出していくということが必要だと思いますので、その辺の記載の問題ですけれども、今、危機管理監が言われたように、当然だと言われることがはっきり明確に県民に伝わるような文章立てを考えていただきたいと思いますので、これはぜひお願いしたいと思います。  それから、具体的な点でお聞きしたいと思うのですが、成果指標も素案から比べると大幅に引き上げた数値になっています。先ほども若干の議論がありましたけれども、これは6月の推進会議での指摘があって広島県も案のような指標につくり直したということなのですが、その根拠は、先ほど少し「知る」というところで出ましたけれども、実際どういう根拠で引き上げたのですか。 72 ◯答弁(減災対策推進担当課長) この行動計画案を検討する過程におきまして、委員がおっしゃいましたように6月に推進会議を開かせていただいて御議論いただきました。そのときにお示しさせていただきましたたたき台の中での数字というのは、まだ推進会議が立ち上がったばかりで、それからの取り組み、これからどう煮詰まっていくかというところはまだ何も定まっていない時期ということになります。そのときにお示ししました素案というレベルでの数字というのは、本県の平成27年度当初予算ベースでいったときの平成32年度数値がどのぐらいになっているのかということをスタート時点としてたたき台の中に書かせていただいたところでございます。  それを推進会議のほうで、委員の方からこれでは低いという御意見もありましたし、私どものほうも、この数字というのはこれから推進会議の各主体の皆様と一緒に取り組みを進めていく中で高まっていくといった性格の数字であるということは説明させてきていただいたところであります。  そういうことで、これが推進会議のときの議論の概略でございますけれども、現在の計画案、取り組みということにつきましては、災害死ゼロという新たな目標を設定したわけでございますので、成果指標につきましても、当然ながら日本一を目指すのが適当であると考えて、そのように設定させていただいたというところでございます。 73 ◯質疑(辻委員) 設定した数値の根拠がよくわからないので根拠は何ですかと聞いたのです。 74 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 数字の根拠につきましては、成果指標をまず考えまして、その指標と似たような類似の指標を用いている県がないかというところをリサーチいたしまして、例えば「知る」の60%でありますと、我々が把握したところでは兵庫県の55.2%というのが最高の数字だということで、それを上回る数字ということで設定したものであります。以下、そのような考え方でございます。 75 ◯質疑(辻委員) その類似の県は何県あったのですか。  この新聞報道でいきますと、何か参考にしたのが全国の防災・減災先進県というようなことでマスコミのほうには説明されたように、これを読む限りにおいて思うのですが、マスコミがうそを書いたかどうかは知らないのだけれども、類似の県というのはどのぐらいあってそう決められたのか。総務省なりが何かそういう、例えば知る行動で避難経路、それから避難場所、それぞれについてどうだったのかというそういうアンケート調査でもして、全国でそのアンケート結果に基づいてこうだったのだと、全国的な順位があって、先進県と言われる県の数字で今言われた兵庫県は「知る」では55.2%だったからということを参考に使ったということなのだけれども、その辺の根拠は、何県ぐらい参考にしたわけですか。 76 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 例えば、「知る」のところで持っております災害種別ごとに危険箇所、避難場所等を知っておられますか、知ってくださいという成果指標になっておりますけれども、そういったくくりで調べているところは一体全国でどこであるのかということでリサーチをかけました。あくまでもそれは各県のデータとして公表されているというものが前提となってまいります。全国的にこういった捉まえ方で、例えば国がやっているとか、そういったデータはございませんので、個々にリサーチをかけていったというところでございます。  その結果、この行動計画において参考とした県はどこかということですと、兵庫県、静岡県あたりが一番高いデータというふうに捉まえております。 77 ◯質疑(辻委員) 兵庫県、静岡県ぐらいですか。それが災害先進県としてその2つの県を参考にしたということですか。 78 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 先ほどお答え申し上げましたのは一番高かったところがそうだったということでございまして、実際にリサーチして捕捉できた県といたしましては、静岡県、兵庫県のほかに愛知県ですとか、三重県といったところが同じような捉まえ方をしている県として出てきております。 79 ◯質疑(辻委員) 兵庫県がそういうふうなことをやっていたかもしれませんが、広島県と同じように、例えば「知る」で災害種別別に避難場所と、それから避難経路について知っていますかというような設問をしているところというのはほとんどないです。  だから、私も大分調べて見たのですけれども、なかなか出てこない、インターネットでヒットしないのです。相当苦労されたと思うのですけれども、考えてみますと、県がそういう成果目標として定めた数字に対してアンケート調査したような県の数字を持っているところは兵庫県ぐらいと言われましたが、ほかにもありますけれども、その数字よりも少し上を行こうということでこの数字を使われたと見ていいのではないかと私は思ったのだけれども、単純に、そういうふうに見ていいのですか。 80 ◯答弁(減災対策推進担当課長) この数字は丸めております。数値目標を設定する上におきまして、推進会議の中の有識者の方の意見をお伺いしまして、あるいは成果指標とするのに適切な要素としては、まず県民の皆様がみんなで頑張れば、何とかやっていけるよねといったイメージを持っていただけることも一つの重要な成果指標の要素であろうという御指摘等もいただいたところでございます。そういった御意見等を踏まえまして、今のような数字ということにさせていただいています。 81 ◯質疑(辻委員) 私は、例えば「知る」のところの60%を100%に設定したらどうかと思っているのですけれども、いかがですか。 82 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 推進会議でも、「知る」ということは100%にしてはどうかという御意見も確かにございました。  それで、我々が今考えておりますのは、今はこのように行動計画案の中では60%、「知る」ということで書かせていただいているところなのでございますけれども、先ほどもちょっとお答えしたことと重複するかもしれませんが、比較考量したものは兵庫県の55.数%というところで、大体ここ2~3年はそういう推移をしております。  私どもとしては、そこら辺が横に推移しているというのは、その背景にはどういった事情があるのか、どこら辺に取り組みをしなければいけないのか、どこにカンフル剤を打ち込まなければいけないところがあるのかといったところを兵庫県あたりからもリサーチし、それからまた別途行うことといたしておりますアンケート調査の分析等を通じまして、どこに必要な取り組みをやっていかなければいけないのかということで、60%にとどまらず、これを突き抜ける高みを目指すということで、この先、進めていきたいと考えているところでございます。 83 ◯質疑(辻委員) 県とすれば災害死ゼロ、日本一を目指したいという姿勢ですよ。先ほどの「知る」の問題でいくと、兵庫県はこの3年間の調査でいくと53%、57%、52%というような状態になったというような結果です。その推進会議では、手の届く、やっていけるような目標にして、まずそれを突破しようではないかという提案をされたということなのだろうけれども、そういうことではいけないと私は思うのです。  去年、広島県で74人も死者を出すような状況をつくって、それを踏まえて災害死ゼロにしようではないかということを条例の中でうたい上げたわけではないですか。しかも、アンケート調査の対象者が20歳以上の男女でしょう。子供や幼児まで知っているというようなことまで言っていません。20歳以上の男女の人たちの、災害に遭ったときに、ではその避難していく経路、避難場所を知っていますかということで、現状は非常に低い数字だけれども、60%にしようということで決められて提案されていますが、やはり100%にして、非常に限りなくそれに接近していく努力をそのぐらいからやっていくということでいいと私は思うのです。そういう数字では40%の方が知らなくてもいいのかということになるでしょう。この県民総ぐるみ運動が本当に去年の災害を受けて、災害死ゼロを目指すこの行動計画を打ち出してきたという皆さんの姿勢が非常に伝わってこないのです。何か学力テストみたいに、100点を目指して、まあ60点ならいいわと、もちろん頑張った地域は100点を目指すというような問題ではないです。人の命にかかわる問題を、こういう数字でやすきにつくというか、そういうふうに私には見えるのです。これはやはり広島県はさすがだと、去年の災害を受けてそういう目標を出したというような姿勢を示すべきではないかと思うのだけれども、これはどうですか。 84 ◯答弁(危機管理監) 御指摘のとおりでございまして、我々もそこに対しては非常にジレンマがございます。理想的にはおっしゃるとおり100%と言い切りたいというところはあります。  しかしながら、先ほど課長からも説明をいたしましたように、もくろみがないまま高い目標数値を上げて、それが心理的影響といいますか、みんな頑張ろうといって、いや、それはもう幾ら何でもだめではないかというようなことではなくて、目標を達成できるようなところに、まず通過点として置いて、先ほど来説明させていただいているように、他県がなぜこの60%前後で推移しているかといったようなことも検証して、言っていただいているように、我々は災害死ゼロを目指している以上、そういったことを克服して、将来的には100%と言えるようにしっかり取り組んでいきたいと思っています。 85 ◯要望・質疑(辻委員) あなたはそういうジレンマを感じて、実際そうだと思うのだけれども、本当にこれは検討していただきたいと私は思います。静岡県を調査したのだと思いますけれども、津波に対してはどこへ逃げるのか、どこへ行くかというのは65.2%で、ここは60%はもう突破しています。そういう調査結果も出ているわけだから、やはり100%を目指す、100%の数字を設置して、それに向かっていくべきだと思います。ぜひ、また推進会議の議論があると思いますけれども、検討していただきたいと思います。  それからもう一つ、備蓄に関して、備えるのところでの成果指標も60%ですよね、非常持ち出し品を用意している人の割合も類似した県の上を行ったというだけの数字を単に置いたということですか。 86 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 現時点における設定の仕方につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 87 ◯質疑(辻委員) これもちょっと引き上げるべきではないかと思うのだけれども、これもぜひ検討していただきたいと思うのです。  例えば、香川県は昨年、防災に関してのアンケート調査をやっているのです。少し戻りますが、香川県の例は、先ほどの「知る」の関係でいくと、自宅に災害があったときに、どの経路でどこへ避難すればいいかというのは69.7%、約70%が知っています。だから、それも参考にしてやってほしいのと、それから今の備蓄、非常用品の持ち出しについて、これは岐阜県が非常品の用意をしている割合を調べていますけれども、岐阜県は70.3%が用意しております。だから、少しそのあたりをしっかり調査して、設定した数字の根拠そのものを明確にしてもらわないといけないと思います。  岐阜県も地震に備えていることは何ですかということで、設問は携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備していると、広島県と同じようにアンケート調査のこの項目は52.何%でしたけれども、1月の結果では、ここは70%いっています。参考にされた県というのが、類似県でいうとどこかというと兵庫県と静岡県だったと思いますけれども、静岡県が57.2%、やすきにつくというのは、やはりこういうところから見てもあらわれてくるわけで、実際取り組んでいるところでは70%行ってるところもあるわけですので、やはりこの点もしっかり検討、見直しをして進めていくべきではないかと思うのですけれども、この点についてどうですか。同じような答えでしょうけれども、もう一度お聞きしたいと思います。 88 ◯答弁(減災対策推進担当課長) 知るというところにつきましては、先ほど危機管理監のほうからも答弁申し上げておりましたけれども、さらに高みを目指していくということになろうかと思います。  ふだんから備えるということにつきましては、備える中身としては、ここでは備蓄品ということでとらせていただいておりますけれども、「備える」ということの中には、例えば家具の転倒防止でありますとか、あるいは地域住民同士でのつながりを強化しておくでありますとか、そういったさまざまな備える要素がございます。このため、ここで考えておりますのは、まずはこういった備蓄品などを備えるということへの取り組みなどを通じて、さらにほかの備える項目にも成果を出していきたいと考えているところでございます。  数値につきましては、私どものほうでもまた別途確認させていただきたいと思っております。 89 ◯要望(辻委員) 先ほど、私は、高い数値を言いましたけれども、それをあえてそう言いましたのは、やはり広島県の災害死ゼロを目指していくということになると、やはり大災害あったわけですから、「知る」のところではそのぐらいの、強い姿勢を示してやっていくという点で必要があると思います。数値目標については、ぜひ再度調査検討して定めていただきたいということを申し上げて終わります。 90 ◯意見(高山委員) ちょっと整理しておきたいのだけれども、この行動計画案ですが、推進会議を何回かされて、きょう集中審議をしているのだけれども、10月に行動計画策定でこれはもう「案」が取れるのですよね。この集中審議で、委員長と副委員長できょうの委員会側が提案したことをしっかりとまとめていただいて、先ほど辻委員が言った数字の訂正とかという話もあったけれども、きちんと私たち議会側に説明してもらって、10月に策定していただかないと、ここで何を議論したのか、先ほど日下委員が言った、広島県の防災会議に女性が2人しかいないという問題に対しても、すごく大きな問題だから、そのことについてもしっかりと書いて「案」を取ったものを提示していただきたい。内容は委員長、副委員長にお任せします。以上です。  (5) 閉会 午後0時35分 広島県議会...