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  1. 広島県議会 2015-07-01
    2015-07-01 平成27年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2015年07月01日:平成27年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        内 田   務        東   保 幸 [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 総務部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 交通部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (4) 一般所管事項に関する質疑・応答 ◯質疑(出原委員) 広島県における暴力団の情勢と暴力追放広島県民会議の取り組みについてお伺いします。  新聞記事によりますと、中国地方に拠点がある指定暴力団4団体の昨年末の構成員数は約500人となり、1992年の暴力団対策法施行以降で最少になったとありました。2007年からは8年連続の減少ということです。また、直接、暴力団組織に所属せずに不法行為を行う準構成員も前年より減少したということです。  そこで、広島県内における暴力団員数及び検挙の状況についてお伺いします。 2 ◯答弁(刑事部長) まず、広島県内の暴力団構成員数ですが、平成26年12月末現在で約320人で、3年前の平成23年に比べ約100人減少しており、年々減少傾向にあります。減少した理由は、警察の取り締まりを初め、暴力団排除対策の推進、暴力団排除条例の施行などの影響により、資金獲得活動に困窮していることが主な要因であり、特に中堅、若手組員の離脱が顕著になっております。  次に、検挙状況ですが、平成26年中は暴力団構成員等229人を検挙いたしております。その内訳は首領、組長など16人、幹部32人、組員40人、その他141人となっております。また、特徴といたしましては、伝統的資金源である覚醒剤の密売に加え、社会経済情勢の変化に応じた多種多様の手口による犯罪が増加しております。主な検挙事例ですが、共政会傘下組長らによる、デリヘル事業者襲撃等の組織的犯罪処罰法違反事件や拳銃を使用した換金事件、山口組関係企業と行政書士による組織的な補助金不正融資詐欺事件などがあります。引き続き暴力団の壊滅を目指し、取り締まりを強化してまいりたいと考えております。 3 ◯質疑(出原委員) 暴力団の情勢や暴力団員数が減少傾向にあるということは理解しました。6月定例会前の警察・商工労働委員会の提案見込事項には、暴力追放のために設置されている暴力追放広島県民会議の経営状況に関しての報告があり、理解しましたけれども、その具体的な活動についてお伺いいたします。 4 ◯答弁(刑事部長) 暴力追放広島県民会議は、暴力の存在しない明るく安全な住みよい広島県を実現することを目的としまして、昭和62年6月1日に設立され、平成24年4月1日に公益財団法人に移行し、平成25年10月24日付で国家公安委員会から都道府県暴力追放運動推進センターとしての認定を受けております。  主な活動内容ですが、3つあります。1つ目が暴力団員等による不当な行為の予防に関する普及や思想の高揚を図るための広報・啓発活動。2つ目が暴力団員等による不当な行為に関する相談活動。そして、3つ目が暴力団員等による不当な行為の被害者に対する見舞金の支給や民事訴訟の支援、救済保護活動などであります。なお、平成26年には、全国に先駆け、地域住民からの委託を受けて、暴力団事務所使用差止の代理訴訟を行い、平成27年1月28日に組事務所の撤去を行っております。 5 ◯質疑(出原委員) さらなる取り組みとして、これも新聞記事で拝見しましたが、暴力団から組員の離脱が進む中、定職につけない元組員が暴力団と再び接点を持って犯罪に走る懸念があるため、その対策として、暴力団員の就労支援を目的として、暴力追放広島県民会議や県警などでつくる県暴力団離脱者社会復帰対策協議会が、元組員などに就職先の企業を紹介していくということがありました。  そこで、暴力団から離脱していく組員が増加する中、今後どのような方法で就職支援を行い、また、元組員などの社会復帰をどのように図っていくのか、お伺いします。
    6 ◯答弁(刑事部長) 暴力団離脱者の社会復帰対策についてですが、平成19年に政府犯罪対策閣僚会議で反社会的勢力による被害防止に係る企業指針が示されたことや、暴力団対策法の改正、暴力団排除条例の施行そして暴力団排除活動の全国的な高まりにより暴力団離脱者が増加したため、暴力団総合対策の柱の一つである暴力団離脱者就労支援活動が、改めて求められてくるようになりました。当県におきましては、これらの状況から、暴力追放広島県民会議を初め、広島県警察本部、広島刑務所、広島拘置所、広島保護観察所、広島労働局そして広島公共職業安定所で構成いたします広島県暴力団離脱者社会復帰対策協議会、通称ワークチャレンジ暴追広島を再設立して、受け入れ事業所の拡大を図るなど、社会復帰支援活動を積極的に行っていくこととしております。 7 ◯要望(出原委員) 県警や暴力追放広島県民会議の取り組みで、暴力団事務所の使用差止や暴力団の資金源の減少、暴力団員の減少と県民にとっては大変頼もしくて喜ばしい実績が上がっております。しかしながら、少しでも手を緩めますと、暴力団は新たな資金源獲得に向かい、治安の不安の要素になるということだと思います。これからも、県警や暴力追放広島県民会議などの継続的な取り組みに期待しております。 8 ◯質疑(内田委員) それでは、自転車運転講習制度についてお聞きしたいと思います。平成27年6月1日から、重大事故につながる危険行為を繰り返した自転車運転者に安全講習の受講を義務づける改正道交法が施行されております。全国的に自転車利用のルール違反あるいはマナーの悪さが叫ばれているわけでありますけれども、県内でも信号無視をする自転車、あるいは歩道を猛スピードで走る自転車などルールやマナーを守らない利用者を多く目にすることがあるわけであります。また、他県では、自転車が歩行者をはねて死亡させた民事裁判で多額の損害賠償を請求されるというニュースを見たところであります。  そこで、広島県内における自転車が関係する交通事故の発生状況についてお伺いします。 9 ◯答弁(交通部長) 自転車が関係する交通事故の現状について御説明いたします。交通事故全体の発生件数が、10年前と比べますと約3割減少している中、自転車が関係する交通事故の発生件数につきましても、同様の減少傾向を示しております。しかしながら、過去10年間を見ますと、交通事故全体の約2割を自転車事故が占めている状況が長く続いております。ことしの5月末現在において、自転車が関係する交通事故の発生件数は826件です。前年度の同時期と比べますと96件減少しております。死者数につきましては2人で、これも前年度の同時期と比べますと2人減少しております。ことし発生しました2件の死亡事故は、いずれもトラックと衝突して亡くなられたというものでございます。  自転車が関係する事故の特徴といたしまして、ことしですけれども、発生場所は交差点が最も多く、全体の約7割を占めており、そのほとんどが車やバイクとの事故でございます。また、自転車と歩行者の事故は、13件発生しております。 10 ◯質疑(内田委員) 先ほどもお話がありましたように、広島県内では自転車が関係する事故が減少しているということであります。しかし、自転車の事故が全体の2割を占めており、依然としてそういう事故が発生しているということであります。  今後、さらなる交通事故抑止に向けて、自転車運転者講習制度がどのような効果があるかも含めてお聞きします。この間の新聞に、違反の内容が14項目とありましたけれども、私も正直、その14項目がどういうものかよくわかりませんので、その14項目の内容とその周知について、お聞きします。 11 ◯答弁(交通部長) 自転車運転者講習制度における受講の対象となる違反につきましては、ブレーキ不良の自転車、競輪などの競技用の自転車でブレーキがないいわゆるピスト自転車、こういったものの運転行為や酒酔い運転は、違反態度そのものに危険性が認められる交通違反でございます。これらとともに、自転車が関係する交通事故の主な原因となっている信号無視、一時不停止など14項目の違反が規定されております。一定の違反を3年以内に2回以上繰り返し行った者に対して、講習の受講命令を行います。そして、講習は3時間行われ、受講者に対して自分の運転がいかに危険であるかを気づかせるなど、自発的な安全運転を促す内容となっております。また、受講内容に従わなかった者に対する罰則は5万円以下の罰金となっておりまして、事故や違反を繰り返す自転車利用者に対し受講を義務づけることで、自転車利用者全体の交通安全意識の向上につながるものと考えております。  県警といたしましては、これまで自転車運転者講習制度を周知するために、マスコミへの情報提供を初め、県警ホームページや各種広報紙による広報、さらには5月中を自転車マナーアップ強化月間に設定して、各種イベントや街頭キャンペーンにおけるチラシの配布など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。  今後も各学校、教育委員会及び市町と連携した自転車教室を初め、通学路における街頭指導など、あらゆる機会を通じまして、自転車運転者講習制度を周知するとともに、受講対象となる一定の違反だけでなく、守るべきルール全般に関して広報啓発活動などを強化して、自転車利用者の交通安全意識の向上に努めてまいりたいと考えております。  その14項目ですけれども、信号無視、遮断機がおりているときの遮断機内の立ち入り、指定場所での一時不停止、歩道通行時に歩行者を妨害するといった通行方法違反、要は歩行者を妨害する運転です。ブレーキ不良自転車、酒酔い、そのほか通行禁止違反、歩行者用道路における車両の徐行義務違反、通行区分の違反、路側帯通行時の歩行者の通行妨害あるいは交差点の安全進行義務の違反、交差点優先車両者妨害、安全運転義務違反、これは広島県にはございませんけれども、環状交差点安全進行義務違反の以上14項目でございます。 12 ◯要望(内田委員) 14項目をなかなか覚えられないわけでありますけれども、これからしっかり周知していただきたいと思います。自転車は年齢に関係なく身近な乗り物です。気軽に利用できるわけでありますけれども、一つ間違えば命を落とすということであります。法改正後1カ月がたちましたけれども、先ほども言いましたように、しっかりとルールを周知していただきたいと思います。  そこで提案ですけれども、あらゆる機会を捉えて周知するとありましたが、先ほど言いましたように年齢は関係ないわけです。その14項目をこういうのが変わりました、こういうふうになりますということを、小さい子も自転車を買いに行くのでしょうから、保護者を含めて細かい説明は要らないと思いますので、変わりましたというパンフレットを自転車の販売店で渡すということをされたらいかがと思います。法改正がされたのですから、しっかりと周知して法令が守れるようなものにしていただきたいと思います。 13 ◯質疑(東委員) 私のほうからは、この6月定例会に地方自治法第180条の専決処分報告にあります警察の損害賠償事案の中に、昨年10月に新聞等で報道されました、安佐南区内の交差点で発覚した、交通規制ミスに基づく取り締まりに伴うものがあります。この件についてお伺いします。まずは、どういう事案であったのか、概略の説明をお願いします。 14 ◯答弁(交通部長) 昨年7月、広島市安佐南区大塚西4丁目広域公園南口交差点におきまして、交通機動隊員が進路変更禁止違反を検挙しました。そのとき、交通規制台帳を確認したところ、現場の道路標示と公安委員会の意思決定が長期にわたり相違していたままであることが判明いたしました。そして、さらに関係記録の残る平成21年以降の取り締まり状況について確認したところ、当該交差点では、262件の取り締まりが行われていたことがわかりました。これをきっかけに県内において同様の違うところがないか一斉に点検したところ、広域公園南口交差点を含む38交差点53カ所が判明したものでございます。 15 ◯質疑(東委員) 私もこの新聞を見てから、正直驚きといいますか、多分皆さんも一緒だろうと思っておりまして、こんなことがあるのだろうか、一体何でこんなことになったのだろうかというのが正直な感想でございます。  今、交通部長のほうからもありましたけれども、この事案をきっかけに県内の交差点を全て調査されて、38交差点53カ所で発覚したということでございますが、これらの交差点でも同様に取り締まりがあったのかどうか、また、取り締まりに伴って納められた反則金や違反点数についてはどのように対応されてきたのか、また、現場の交通規制については、きちんと修正されたのかどうか、お聞きします。 16 ◯答弁(交通部長) 他の交差点につきましても、広域公園南口交差点と同様に、取り締まり関係記録の残る平成21年以降について確認したところ、全体で195件の検挙がございました。これで、広域公園南口交差点の262件と合わせて457件の検挙があったことになります。なお、現在、取り締まりに伴って納付された反則金につきましては、還付手続を行っております。また、違反点数につきましては、抹消手続を行い、既に運転免許証を更新された方には、本来交付されるべき運転免許証に交換させていただくとともに、講習受講料の差額も合わせてお返しする手続を行っております。なお、検挙に伴い免許取り消しや免許停止、本来受けなくてもよい種別の講習の受講など、不利益をこうむった方々に対する損害賠償につきましては、その不利益の状況に応じて個別に示談交渉を行っているところでございます。  最後に、現場の交通規制につきましては、本年1月までに、現場と意思決定の整合をとるように是正を行っております。 17 ◯質疑(東委員) 驚くようなことでもありますし、とりわけ交通規制に対する警察の信頼というものを損ねるようなことがあってはならないというのは、我々が改めて言うまでもないことなのですが、何故このようなことになったのかと冒頭申し上げましたけれども、今後、このようなことがないように、どのような再発防止策を図っていこうとするのか、お聞きします。 18 ◯答弁(交通部長) 今回の事案を踏まえまして、交通規制業務に関しては、適正な事務処理の充実を図るため、各警察署の規制担当者の業務に関する知識、技能のレベルアップを図るほか、署長を初め、幹部によるチェック機能の強化を進めてまいりたいと考えております。また、多くの交差点で同様の相違が見られたことから、警察本部においては、交通規制の事務処理の基本的な考え方あるいは施設管理及び点検の責任の明確化、具体的な運用要領、報告様式など、改めて見直し、整理を行い各所属に指示を徹底したところでございます。  交通取り締まりに関しましては、取り締まり現場における標識表示の確認及び取り締まり終了後の規制台帳との確認の徹底により、今回のような事案の未然防止を図っているところでございます。 19 ◯要望(東委員) 現在、交通事故死者数90人以下を目指すアンダー90作戦を鋭意取り組んでいただいているところでございます。今回の事案は、本当に社会的にも大きな影響を与えていると思っております。先ほども言いましたとおり、県民の信頼を損ねることのないように、ただ今、防止策や対策等を交通部長から説明いただいたところです。ぜひ徹底していただき、再発することのないよう取り組んでいただくことを強く要望します。    休憩 午前11時3分    再開 午前11時7分 [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (5) 付託議案    なし  (6) 当局説明   1) 商工労働総務課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   2) 海外ビジネス課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   3) 観光課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (7) 一般所管事項に関する質疑・応答 20 ◯質疑(金口委員) それでは、今、説明いただきました海外ビジネス政策顧問の委嘱について、質問します。  広島県が今、海外に目を向けて、この7月にはフランスにも日本酒を売りに行きます。これまでは、四川や台湾、東南アジアの各国へ営業をしてきたということもございますし、また、このことについて反対するわけでもございませんが、このたびの委嘱はシリコンバレーということで、なかなか広島県とシリコンバレーというのはどう絡みがあるのかということがいま一つわからないところがあるのですけれども、委嘱に至った経緯について、お尋ねしたいと思います。 21 ◯答弁(海外ビジネス課長) シリコンバレーという地域を対象にした経緯でございますが、実は、昨年7月にシリコンバレーにおいて、米日カウンシル知事会議が開催され、知事がこの会議に参加しておりますが、そのときに県内企業約9社が同行しまして、現地でビジネスのプレゼンテーションを行っております。県内の企業がシリコンバレーにおいて新たなビジネスを見つけるということで、今後のニーズがあると見ておりまして、実は、今年度におきましても、シリコンバレーにおけるアドバイザーの設置でありますとか、広島県企業と現地の企業をマッチングさせるという事業を予定しております。これらの事業を円滑に進めるということと、これまでの事業によって、まだ成約とはなっていませんが幾つかのビジネス案件で、ぼちぼち進行しているというものもございますので、これを加速させるという意味でも、今回、シリコンバレーに政策顧問を置きたいと考えている次第でございます。 22 ◯質疑(金口委員) そこで、今回、池野さんが顧問として登場してくるのでしょうけれども、この方は、アメリカのシリコンバレーに住んでおられるということになるわけでしょうが、こういった方を委嘱するのに、もう一つは無償ということです。過去においては、普通のビジネスとしてやるときには結構なお金を支払ってということになってきたのだろうと私は思いますが、県がやるから無償なのか、無償だったら本当にやってくれるのか、その辺がいまいちぴんとこないところでありますので、無償としたのはどういった理由なのか、お尋ねいたします。 23 ◯答弁(海外ビジネス課長) 今回の政策顧問への活動につきましては、例えば県が池野さんを呼んできてセミナーをやりたいとか、特定の事業に関しましては、当然かかった費用あるいは報酬等をお支払いするということでございますが、通常の活動の中で情報提供を受けたり、広島に来られたときに知事と意見交換をしながら、いろいろアドバイスをいただくというものに対しては無報酬ということでございます。繰り返しになりますが、特定案件で依頼した場合には必要な対価を支払うということにしております。 24 ◯質疑(金口委員) 特定の案件の場合には報酬を支払うということはわかりました。例えば、先ほど9社の話が出ましたけれども、そこでビジネスマッチングしてうまくいき、何年か先に新しく事業をやったことで利益を得た。これは池野さんと事業者との関係になるのかもわかりませんが、そこから幾分かの報酬をもらうというようなことはあるのですか。 25 ◯答弁(海外ビジネス課長) 今回、池野さんを選んだ理由の中には、スタンフォード大学のいろいろな知識とか経験とかネットワークを持っていらっしゃる方は非常に多いのですが、一つの肩書でコンサルタント業務をやられているということもあります。池野さんは、県内のベンチャー企業の役員もやられておりますが、肩書としては、大学の主任研究員あるいは医師という立場でやられておられますので、今後ビジネスに発展して営利につながるということがないということも、選んだ理由の一つでございます。 26 ◯質疑(金口委員) わかりました。ぜひ成功することを祈っていますが、これまで、インドのニレンドラさんと台湾の黄さんの2人に委嘱してビジネスマッチングを手がけてきているわけでありますが、なかなか実績とか成果が伸びるということは、具体的には難しい部分もあるのかもしれませんけれども、あえてこうやって委嘱しますということを言っている以上は、やはり形としてどうだった、この前もうまくいった、今はこういうことがうまく進んでいるというのを、報告してほしいと思っています。現時点でのこの2人につきまして、実績や具体的な成果等があれば、お話しいただければと思います。 27 ◯答弁(海外ビジネス課長) これまで政策顧問に活動していただいたものとしては、2人のこれまでの成果ということで、貿易がふえたとか、海外に出たということではございませんが、黄政策顧問においては、平成26年1月に委嘱をお願いしておりますが、広島に来られたときに県のほうにいろいろアドバイスをいただくとか、台湾への進出を希望または検討している企業がありましたら、黄さんみずからが企業を訪問していただいて、いろいろなアドバイスをもらっているような案件が、3件ございます。また、フード台北という食品見本市に、黄政策顧問が現地で経営されております東元集団の食品部門と一緒に出店したらどうかという提案もいただいており、県内企業が共同出店をさせていただいているということで、現地での商談機会をつくってもらっているという実績がございます。  一方、ニレンドラ氏でございますが、ニレンドラ氏においても、インドの企業を広島に連れてきていただき、インドでのビジネスを考えている県内企業とのマッチングの機会を設けていただいております。さらに、昨年9月ですが、インドのモディ首相が日本に来られたときに、同行した企業を集めていただいて、広島の企業とのビジネス、あるいは広島へ投資するという環境をPRする機会をつくっていただき、そういった企業を対象に私がプレゼンテーションをやったという実績もございます。 28 ◯要望(金口委員) これから積極的に動いていただいて、広島県の人気が海外でも花開くように努力いただきますようお願いしまして、質問を終わります。 29 ◯質疑(東委員) 本会議では、企業にかかわって局長から丁寧な答弁をいただいたと思っております。ぜひその成果が上がりますように期待を申し上げて質問したいと思います。  今次定例会におきまして、県が出資しています法人の経営状況についての説明が出されております。そのうち、株式会社広島テクノプラザについてお尋ねいたします。  テクノプラザ設立以降、順次EMC試験設備も積極的な投資を行い、2010年度には中四国で唯一、自動車を搬入して、試験のできる大型の電波暗室のある第2EMC棟を整備しております。私も一度テクノプラザのほうを調査させていただいたことがあります。経営状況説明書に掲載されている損益計算書を見ますと、2014年度のEMC事業の売上高は1億4,000万円で、売上高の合計2億7,000万円に占める割合は50%を超えており、まさにテクノプラザの主力事業となっていると思います。  そこで、これまでのEMC試験施設の利用状況と売上高の推移について、お聞きします。 30 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(中小・ベンチャー企業支援担当)) EMC施設の利用状況でございますが、第2EMC棟の供用開始前の平成21年度と平成26年度を比べますと、利用企業数でございますが、平成21年度は40社、平成26年度は60社で1.5倍となっております。それから、売上額の推移でございますが、同じく平成21年度は約9,500万円、平成26年度は約1億4,000万円ということで、約47%の増となっております。 31 ◯質疑(東委員) 中四国で最初にEMCを設備されたということで先見の明があり、本当にすばらしいものだと私は思います。当時、県内では、民間でもそういう施設を1つ持ったと思うのですけれども、県内に大きなニーズがあるという判断に基づいての設置だろうと思いますが、大変いい判断だったと思います。  昨年度の第3EMCの説明がございましたけれども、経営状況説明書を見ますと、平成27年度もEMC試験施設整備事業は、引き続き高水準を維持する見込となっておりますけれども、今後のEMC検査のニーズと広島テクノプラザにおけるEMC事業の方針について、どのように考えておられるのか、お聞きします。 32 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(中小・ベンチャー企業支援担当)) 自動車に電子機器を搭載するためには、その機器が不要な電磁波によって周囲の機器に影響を与えないこと、そして、他の機器からの電磁波により誤作動を起こさないことがEMCというふうに呼ばれておりますけれども、この電子機器相互間の干渉防止のためのEMC対策には、製品開発の段階から取り組む必要がございます。自動車分野では、電子化の継続的な進展が見込まれますとともに、車両追突防止レーダーといった先進安全装置、それから、電気自動車などの電動化車両の普及といったようなことが予測されます。こうした中で、国内外のEMC関連の基準の厳格化も進んでおり、EMC検査のニーズは今後とも量も質も確実に増大していくと考えております。こうした中で、広島テクノプラザでは、収益をしっかりと確保しながら企業ニーズを先取りしたEMC継続サービスの機能強化を図っていくとの方針を掲げているところでございます。 33 ◯質疑(東委員) そのEMCに関しては、今後も大きなニーズがある見込みと理解しております。県内はもとより中四国を中心として、いろいろな各事業者や製造業者の検査にかかわるニーズに応えていくということも大変重要なことだろうと思っているわけですが、EMC計測にかかわる人材育成と申しますか、人材育成研修の内容を見ますと、なかなかたくさんの研修メニュー等が用意されています。業者のニーズに応じていこうと思えば、設備もさることながら、人材育成もまた必要だろうと思うわけですが、その人材育成についてはどのような方法を検討しているのか、お聞きいたします。 34 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(中小・ベンチャー企業支援担当)) 御指摘のとおり、テクノプラザでは、EMC検査のニーズに対応した機能の強化と同時に、技術者の育成も重要であるという認識から、EMCに関する研修事業をあわせて実施しております。昨年度は、EMC対策の技術理論、企画、設計技術までを体系的に学ぶことができる研修を、2日間で延べ21人の参加を得て実施しております。今年度は、さらに電子回路に関する基礎的な講座なども加え、合わせて12日間開催することとしております。さらに、同社では、地域企業の技術力向上を目的といたしまして、企業24社、4大学などで構成されます広島県EMC研究会を設置しており、講演会や産学の交流によりEMCの先端技術の習得を促進しているところでございます。これらの取り組みによりまして、県内企業のEMC人材の育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 35 ◯意見(東委員) この事業は、広島が行ったすばらしい取り組みの一つと、自負されていると私は思っておりますので、さらなる発展を期待して質問を終わります。 36 ◯質疑(松岡委員) 先般、知事説明の中でもありましたが、いわゆるTAUのことが記載されておりまして、売り上げが上がっているとか、来店者数が増加しているという新聞報道の記事もありますけれども、やはり押さえておきたいことは、TAUが2012年7月にオープンいたしまして、基本的なところでありますけれども、どのような目的で設置したのかということについて、もう一回確認の意味で改めて見解を示していただきたいと思います。 37 ◯答弁(ひろしまブランド推進課長) 2012年7月にオープンしました広島ブランドショップTAUにつきましては、飲食、物販、情報発信というツールを通じまして、広島の産品であるとか観光資源、いろいろな宝を広く知っていただき、広島ファンを増加させ、付加価値を高めるということを目的にしています。店舗の売り上げ、来店者数がクローズアップされていますけれども、当然それだけではなくて、それを契機として広島産品のいろいろなチャンネルを知っていただくことを目的にしております。 38 ◯質疑(松岡委員) 今おっしゃっていただいたように、広島のブランド力を上げるとか、広島の産品の販路拡大等がベースだろうと思います。そこでの売り上げを当然目指していかなければならないと思っております。そういう意味においては、今は、順調な運営をなされているのだろうと思います。2014年度は約7億3,000万円余り、2013年度は5億7,000万円余りということで、売り上げは順調に伸びていると思いますけれども、先ほど課長が言われたように、ベースは県内産品の販路拡大ということだと思うのです。そのベースをしっかり押さえておかないと、売り上げの数字だけがどうしても表舞台に出るのですけれども、売り上げが右肩上がりで未来永劫続いていくのでは絶対ないわけで、売り上げが下がったら、TAUのあり方論がまた議論の対象になると思います。これはTAUを出すときにも、委員会等でかなり議論になりましたけれども、根っこの部分は、TAUを情報発信基地として東京に出店したことによって、県内産品を出してくださる業者の方々が、どのような売り上げにつながっているのかということが一番大事なポイントだろうと思うのです。その辺のところを会社名まで聞くことはありませんけれども、追跡調査なりされて、TAUへ出したことによって会社の売り上げがどれだけ上がったというような数字的なものはつかんでいらっしゃいますか。 39 ◯答弁(ひろしまブランド推進課長) 販路開拓の調査につきましては、平成25年、26年と2年間やっております。そのときに、いわゆる首都圏の小売業者に販路がつながった業者については、それ以降、個別にヒアリングなどをしながら、売り上げがどの程度伸びたとか、あるいは、一定期間販売取引はあったけれども、その後はついえてしまったということを伺っております。また、年に1回、TAUに出店していただいている事業者にアンケートをとっています。その中で、TAUに出店したことを契機に売り上げがどの程度伸びていますというようなことを伺っています。ただ、その場合に、昨年度の答えで多かったのは、やはりなかなか把握しづらいということが多くございました。先ほどの販路開拓事業などを通じて目に見える形でTAUの出店の効果として売り上げが伸びたものがある一方で、1回目はTAUで購入しましたけれども、2回目以降は実は通販で買われているようなお客さんがいらっしゃったり、また、そのTAUに置いてある商品がテレビで取材を受けたことで、既に販路を開いている他の販路の取引が特にふえたということがありますけれども、その相関というのはよくわからないという答えもありましたので、昨年の調査では、個別の商品について数字をいただいた例もありますけれども、総体としてはなかなかつかめないのが実情でございました。  今年度は、先ほど申し上げましたとおり、本来の目的は、出店によって県内の事業者の売り上げが、どの程度活性化されたかということにあると思いますので、例えば、販路開拓に今まで参加していただいた事業者の売り上げ上位何社かを少し絞りまして、追跡調査ではないですけれども、売り上げ拡大の状況を把握するように努めてまいりたいと思います。 40 ◯要望(松岡委員) 今、お答えいただいたのですけれども、まさしくそのとおりであって、その追跡調査が難しいことに要因があるのだろうと思うのです。けれども、追跡調査ができるところは、客観的な数値的な部分を情報として外に出していくという形をとっていただかないと、先ほど申し上げたTAUでの年間の来場者数あるいは売り上げのところだけがピックアップされますと、この部分がやはり見えなかったら何のためにできてきたのかという根っこの議論ができないのであって、全ての商品の追跡調査はできないと思いますが、しっかりと資料的なものを出していただきたい。それを出したことによって、客観的な推定論になるかもしれないけれども、ここの会社のこの商品は売り上げがしっかり伸びている、全体的にどうなのだという議論ができると思いますので、そういう資料を出していただけるよう要望しておきます。出せるタイミングの時期があると思いますので、そこはある程度お任せいたしますけれども、その情報をしっかり出していただくことが、TAUの底上げにつながってくると思っていますので、御検討いただきたいと思います。 41 ◯質疑(大島委員) きょう御説明のあった海外ビジネスとイノベーションの話を聞いて非常に感じるのは、どういう経緯でこのようになってきたのかわからないということです。シリコンバレーとつながっていくには、どのように成果を上げていくのかということを具体的に総括し、評価する企業、あるいは企業で経験した人の判断がないといけない。これを県庁職員や大学の先生がやって、ビジネスがうまくいくはずがありません。県外の企業には具体的にこういうふうにしたらいいとアドバイスをすれば、3億円かかるものが1億5,000万円でできたというように、投資効率が改善したということがたくさんあるわけです。どのような形で具体的にビジネスにつなげていくのかということは、ビジネスをやった人が一番よくわかるわけです。広島に投資をしていただくのは広島の企業だけではないのです。県外の大きい会社も来てもらわないと広島はボトムアップしないわけですから、そういう視点での評価が余りにもなさ過ぎる。あらゆるハイテクの企業は、外からの知恵を入れるため、シリコンバレーの人間と連携して評価をして、どう展開していくのかを聞かないとビジネスが成功するはずがないのです。それを役所の人が全部やるという、ここに至るまでの経緯が余りにも短絡的な気がします。総合評価をしてどうもっていくのかという戦略につなげるためには、もっとグローバルな動きをしなければいけないのです。その点について、今の県のやり方は、例えばクルーズ船が来ます、停めます、五日市に持っていきますとか、イノベーションの取り組みでも、たまたま広島大学の先生がいたからそうしましたという動きをしている。こういうやり方をしている限り、総論は賛成、各論はばらばらという事態に必ずなると思います。その辺はどういうふうに考えられているのか、イノベーションと海外ビジネスについて御答弁ください。 42 ◯答弁(海外展開・投資誘致部長) 今の御指摘ですけれども、特にシリコンバレーを何で注目したのかと言いますと、シリコンバレーは御存じのように、イノベーションが起こっている地域でございます。ただ、残念ながら、世界中でシリコンバレーをまねしてシリコンバレー方式をとっていこうという試みは、かなりいろいろなところでやられていますけれども、うまくいっていません。それは、恐らくシリコンバレーでないと生まれてこないイノベーションだろうという仮説を持っております。というのは、一発当ててやろうというような人たちが世界中から集まって来るという、混沌とした中からイノベーションが生まれているのが一つの要因だろうと思っております。ただ常にイノベーションが起きている地域と広島がつながることによって、広島に何らかの利益をもたらすのではないかという仮説でこの事業を行っております。  例えば、広島県内のものづくりの企業がある技術を持っているとします。それは自動車部品を加工するところから始まった技術であるけれども、もしかすれば医療の分野に使えるかもしれない。それを経営者がそう思われていたら、その技術を持ってシリコンバレーに行きましょうと。シリコンバレーに行って、いろいろな方に会う、あるいは先ほど海外ビジネス課長が申しましたが、ネットワークの中でこういう技術があるのだけれども、どこかに使えるところはないだろうかという売り込みをする。そういったところから自動車部品以外での新たな技術のビジネス展開ができるのではないかということを我々は考えております。  一方で、きょう御説明した海外ビジネス政策顧問を池野先生にお願いするわけですけれども、池野先生は、シリコンバレーのしかもスタンフォード大学医学部の研究所にお勤めです。彼の持っている、今までの経験や知見あるいはネットワークを使って、広島の医工連携により、今、一生懸命新しいものをつくろうと思っておりますので、そこでのアドバイスや紹介をいただくということを目的にしています。それが私たちの仮説というか、戦略でございます。 43 ◯意見(大島委員) そういう仕事は政策投資銀行がやるしかないです。国でもそういう海外ビジネスをどうマッチングさせるかという取り組みはたくさんされています。しかし、シリコンバレーでハイテク産業になるために評価するということはしてくれません。具体的にはアメリカに行って頑張った企業や、そこに行った人が、ネットワークで連れてくるのです。海外展開を総合的に支援しているのは、政策投資銀行です。  だから、そういうことも踏まえて総合的に評価しないといけない。やりますということでやってみて、結果としてその評価はきちんと出して、具体的にこうなるためにはこういうふうにしないといけない。船が寄りますから停めましょうとか、ブランドで何とかしますといって、それではその結果どうなったのかという問題はきちんと詰めなければならない。役所がそれを全部しなさいとは言いません。評価のネットワークシステムを考えて、イノベーションとか、その他のことをきちんとやっていくというふうにしないといけない。税金を使って組織を維持することだけが目的ではだめですし、現実的にうちのような企業がやっているのだから、今の話では必ずうまくいきません。具体的な総合評価をやって、県民の税金をきちんと適正に配置するのが、一番正しい総合政策だと思います。  具体的にはもっと細かく次回にやりますけれども、一応そういう大枠のところのポイントはきちんとしていかないといけない。やることはやったけれども、何パーセントふえた、減ったという議論ばかりやっていても進まないのです。企業も時間との競争をしているわけだから。広島に投資したり、産業団地に入ったりするのは、広島の企業だけではなく、よそからいろいろな企業にも来てもらわないと交流ができないわけです。この2つについては特に感じたので、あえて言わせていただくということです。これは検討課題にしてください。 44 ◯質疑(出原委員) 大型クルーズ客船の広島港寄港についてお伺いします。今後の対応でおもてなし委員会を中心に広島らしいおもてなしを実施するとあるのですけれども、8月15日、25日と寄港日が予定されている中で、決まっている段階で結構なので、どのようなおもてなしをするかということを教えていただきたい。 45 ◯答弁(観光課長) 8月15日と25日のおもてなしでございますけれども、初入港ということで、歓送迎行事として、神楽や時代装束を着てのおもてなしのほか、岸壁で物販とか飲食について店舗で提供いたします。ほとんどの方がオプションコースで出られるのですけれども、物販とか飲食で広島らしさを実感してもらったり、広島の特産品を買っていただくということを事業者と調整しております。 46 ◯質疑(出原委員) わかりました。1隻あたり2,000~4,000人が寄港するということで、広島全体にとって本当に大きなチャンスであります。私は福山市出身でありますが、例えば鞆の浦や尾道といった広島県東部の観光地にはこういうところがあるという宣伝をする大きなチャンスであると思うのです。そこで物販であったり、神楽であったりというおもてなしよりも、この方々が次に広島に来る、日本に来るための宣伝をどれだけするかということが大事になってくると思うのですけれども、1隻が寄港したときにどれぐらいの予算を見込んだおもてなしをしようとされているのでしょうか。 47 ◯答弁(観光課長) 広島県内を広く知っていただくため、県として船会社へセールスに参りますときに、広島のよさについて、広島、宮島地域だけではなく、多くの地域をいろいろ説明しているところでございます。ただ、船、特に中国発着のクルーズ客船の場合、オプションコースがございまして、初寄港のときは、どちらかというと定番のコースといいますか、まず定着をするまでは、どうしても広島と宮島を中心にという船会社側からの要望がございます。このため、当然のことながら、入港の時間がオーバーナイトすることがなく、大体8時間ぐらいの滞在になります。入国や出国手続の時間を除くと6時間です。その間に買い物とか食事をしなければいけないということで、余り遠隔地に行けないのが事実でございますけれども、今後そういったオーバーナイトがあれば、県内各地を回れるようになりますので、そういったものは船会社や旅行代理店に提案してまいりたいと考えております。  (8) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (9) 閉会  午前11時58分 広島県議会...